「働き方改革関連」“女性の働き口増える”と専門家が後押し

「この4月からスタートした『働き方改革関連法』（以下「関連法」）ですが、もっとも大事なことは、今まで“働きすぎだった人”の意識改革です。そして、古い体質で法律を守らなくてもよいという、雇い主を許さない政府の強い姿勢です」

そう語るのは、元労働基準監督署長で「森井労働法律事務所」の森井博子所長。すでに4月1日から一部が施行されている関連法。どんな制度なのか？職場でどんな変化が起こるのか、森井さんに詳しく解説してもらった――。

【Q1】もしも“サービス残業”を強いられたら？

今年1月の全国の中小企業を対象にした調査では、4分の1の企業が法改正の内容を「知らなかった」と答えるほど、中小企業は労務リスクに関心が低いのが実情。

今後、サービス残業があった場合は、すぐに労働基準監督署に連絡するべき。とくに看護師や社会福祉施設で働いている人は、仕事とは奉仕することだという意識が強く、かつ事業者もそんな奉仕精神を利用してサービス残業を強いてくるところも多いのです。

また関連法では労働時間を客観的に把握することが義務付けられました。仮にタイムカードを設置していない職場ならば、事業主に設置してほしいと話してください。