トランプ大統領が4倍増額要求…増え続ける「思いやり予算」

（写真：アフロ）

「日本には、“思いやり予算”を年間80億ドル（約8,640億円）支払うよう求めていく」

米・トランプ政権が、そんな要求を日本に突きつけた。米・ボルトン大統領補佐官（当時）が今年7月に来日した際、日本側にそう伝えたと、アメリカの外交誌『フォーリン・ポリシー』が報じた。

思いやり予算とは、在日米軍関係経費のうち、日米地位協定（在日米軍の基地使用、行動、米軍関係者の権利を規定）に定められていない駐留経費を、日本側が負担しているものだ。

「日本政府は、『報道のような事実はない』と否定していますが、十分ありえますね。要求されたら日本はのまざるをえないでしょう」

そう話すのは、基地経済が専門の沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛さん。その理由をこう続ける。

「10月に日米貿易協定が締結されましたが、日本が強く要望していた自動車関連の関税撤廃が先送りに。日本政府は、〈ウィンウィンの結果になった〉と発表しましたが、協定には、〈関税撤廃に関してさらに交渉する〉としか書かれていない。つまり決まってないんです。自動車関税を撤廃してほしいなら、これで穴埋めしろ、というトランプ流の揺さぶりです」