“五輪開催は国民の協力必要”に「じゃあ給付金を」と我慢の限界

「国民の皆さんにおいても、テレビの観戦などを通じて様々な応援をしっかりとお願いしたい」

7月8日午前の記者会見でこう述べたのは、加藤勝信官房長官（65）。同日夕、東京都に4度目の緊急事態宣言が出されることが正式に発表された。期間は7月12日～8月22日までの6週間となり、東京五輪・パラリンピックは宣言下での開幕となる。

五輪が宣言下で開催されることについて、記者から「国民や選手、特に来日する海外の選手などは『今、日本はどのような状況なのか』と不安を感じると思う。安全・安心な大会であることを改めてどのように説明するのか」と問われた加藤官房長官。

すると冒頭の発言に続けて、「大会の成功を果たしていくためには選手関係者だけでできるものではなく、国民の皆様のご協力も必要であります」とコメントしたのだ。

■飲食店は制限がさらに強化され……

“宣言下での五輪開催は国民の協力が必要”と呼びかけた加藤官房長官だが、果たしてその言葉に多くの国民は納得するだろうか。

加藤官房長官が会見をした同日、西村康稔経済再生担当相（58）が酒類提供を続ける飲食店とは取引しないよう、酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。