竹中平蔵氏“医療ムラ”解体を提言も「まずはパソナを」としっぺ返し

といい、「予防が普及すると疾病の発症が少なくなる反面、治療にかかる医療費は減る」とコメント。しかし「患者の負担や医療財政からすれば予防に力を入れた方がよいことは厚労省も理解しているはずですが、実際には成果がわかりやすい治療医療に財源も傾きがちになる」と語っている。

■「まずはパソナを解体」「医療従事者へのこころない発言」

竹中氏のいう“医療ムラ”とは医療業界で、患者の健康面を重視したり経済的な負担をなくしたりすることよりも利益を優先するような集団のことなのだろうか。

しかし、竹中氏もなかなかの“ムラ”の住人なようだ。

「政府と密接な関係にある竹中氏は’04年、内閣府特命担当大臣として当時の小泉純一郎首相（79）とともに労働者派遣法を改正。すると非正規雇用が拡大し、その結果、格差社会が広がったといわれています。そもそもパソナグループは人材派遣業の会社ですから、規制緩和を推し進めることで利益を得ることにも繋がります。ですから、『マッチポンプだ』との批判がいまだ後を絶ちません。

またパソナグループはコロナ禍での持続化給付金事業や、東京五輪での人材派遣を請け負うことに。しかし、それぞれで中抜き疑惑やピンハネ疑惑が報じられています」