専門家が指摘「日本のコロナ死者数は過小評価されている」

「明らかに“行政災害”です。保健所の職員も減らされていましたし、吉村知事はイソジンがコロナに効くとか、大阪ワクチンを作るとか、いろいろぶち上げたものの結局すべて不発に。経済を重視するあまり、緊急事態宣言解除を2月末に前倒ししました。さらにコロナ病床も削減したところに、アルファ株が一気に広がり、第4波の惨事を招いたのです」（牧田さん）

■府立病院の民営化でコロナ対応が後手に

「厚労省にも大きな責任がある」と断じるのは、『日本の医療崩壊をくい止める』（泉町書房）の著書もあるNPO法人医療制度研究会・副理事で医師の本田宏さんだ。

「不採算部門である感染症に対応できるのは、採算を度外視して医療に当たれる公立や公的病院です。しかし厚労省は、医療費削減のため公立・公的病院を統廃合して病床削減を行ってきました。特に大阪は、東京都に先んじて府立病院を独立行政法人化（民営化）した結果、スタッフの人件費が削られ、人工呼吸器を装着できるベテランの看護師も減っていたと聞いています。重症者の受入れセンターを作っても、患者の受入れが進まなかった背景には、こうした厚労省の政策の失態もある」

10月以降、数字上では感染拡大が落ち着きを見せているものの、第6波の到来を懸念する声は多い。