【10万円給付】すでに始まる自治体も！年金生活者なら対象の可能性大

前者には自治体から確認書が送付されるが、期限内に返送しなければ支給されない。後者の場合は、自身で申請書や必要書類を市区町村に提出する必要がある。

【老齢年金生活者支援給付金】月5,030円程度

65歳以上の老齢基礎年金の受給者で、同一世帯の全員が市町村民税非課税かつ前年の公的年金等の収入金額と、そのほかの所得の合計額が88万1,200円以下である場合が対象。申請すれば、月額5,030円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出された金額を年金に加算して受け取ることができる。

【高額療養費制度】月1万8,000円を超えた医療費 ※70歳以上

1カ月の医療費の一定額を超えた分が返金される。一定額の目安は、一般的な現役世代なら月約9万円、70歳以上のシニア世帯の場合、外来なら個人で月1万8,000円、入院なら世帯で5万7,600円を超えた分。【確定申告】支払い金額に応じ税金が還付

年間で10万円を超えた医療費、地震保険や生命保険の一部費用は税金の控除対象となり、確定申告することで所得税や住民税が安くなる場合がある。市販薬や、介護用オムツ、のどあめなどに対しても、セルフメディケーション税制によって、年間1万2,000円を超えた購入費用が控除対象となる。