明石の泉市長がこども家庭庁に苦言「お金を使ってちゃんとするべき」

今の子育て世帯は大体が共働きです。家を買えばローンを組むことになり、自ずと住み着いてくれます。すると、夫婦の両方で市民税が増えます。

人気が高まると地価も上がる。建設業界の利益も上がって、法人市民税も上がる。『子供施策をやったら何かと得でっせ。国も自治体もちゃんとしなさいよ』と思います」

泉市長は「明石市では子育てにかかる経済的な負担を軽減したことで、人口増加と出生率の上昇に繋がっています」といい、「国の少子高齢化対策は本気じゃない」と主張する。

「子育てをしている層がどんどん貧しくなっているんですよ。収入が増えていないのに、負担ばかり増えているから。以前に比べると、子供に使える家庭内のお金が減っているということです。それでも、本気で変えようという意思が国から伝わってこないんですね。『そんなんで国民が子供なんて産めるかいな』って思いますよ」

■“子供は親の持ち物”という考えが日本に及ぼす悪影響

こども家庭庁は’23年4月に創設される見通し。子供をめぐる問題に対して、縦割り行政に阻まれることなく、一体的に取り組む組織とされている。虐待やいじめの対策、ヤングケアラー支援などを例に挙げているが、具体的な政策の内容や安定した財源を確保する手段は明らかになっていない。