明石の泉市長がこども家庭庁に苦言「お金を使ってちゃんとするべき」

そんななか、こども家庭庁という名前も物議を醸している。もともとは“こども庁”という呼び方だったものの、岸田政権になってから自民党内の議論で「子どもの基盤は家庭」との声が相次いだため“家庭”の2文字を付け加えることになったのだ。

野田聖子子ども政策担当大臣（61）は’21年12月の会見で、「そもそも名称は仮置きだった」と述べた。しかし「“子供のことは家庭で”という考えが広がるのでは。大変懸念しています」と泉市長は苦言を呈す。

「日本は世界でも類を見ない価値観の国で、“子供は親の持ち物”という考えが非常に強い。親に責任があり、権限もある。言ってしまうと、“生かすも殺すも親の自由”なんです。その責任感が、結果的に親を苦しめる一つの原因にもなっています。しかも、“子供は親の持ち物”という考えがあるから、国は子供にお金を使おうとしない。大問題です」

5月10日、岸田文雄首相（64）は政府の教育未来創造会議で「現在、世帯年収約380万円以下の学生を対象に実施されている授業料の減免、給付型奨学金支給といった制度を拡充する」と提言。続けて、「約380万円を超える中間所得層についても、子が3人以上の世帯と理工系や農学系の学生に対して支援する」