コロナ禍の収入減で“申請したら”もらえるお金　年金保険料の免除も！

雇用保険に加入していると、失業時に基本手当（失業給付）がもらえるほか、再就職に向けた職業訓練も無料で受けられます。また、労災保険には、仕事中にケガをしたり病気になったりしたときに治療費が無料になるといった、たくさんの『もらえるお金』があります」

パートの求人欄に、「社会保険完備」と書かれているのをよく目にするが、雇用保険や労災保険も含まれているか要チェックだ。

それでは次は具体的な「もらえるお金」を教えてもらおう！

■コロナ禍で“傷んだ生活”には緊急支援対策で対応しよう

長引くコロナの影響で、収入減やリストラに遭ったとき、市区町村の社会福祉協議会が無利子でお金を貸してくれる制度が「総合支援資金」と「緊急小口資金」。

「総合支援資金」は、コロナ禍で仕事を失ったり、仕事が減った人が生活を立て直すまでの一定期間（原則3カ月以内）、生活費として月20万円以内（2人以上世帯の場合）を借りられるもので、休業したり、仕事が減った人向けの「緊急小口資金」でも20万円以内を（1回のみ）借りることができる。「これらの貸し付けは通常、高齢者や住民税非課税世帯などの低所得者が対象となっていますが、コロナで収入が減ったり失業したりしたときは、収入の要件はなく無条件で借りられます。