岸田政権の姑息会計 5.3兆円超の財源を防衛費に流用で医療・介護費が削減危機！

しかし、そうしたお金も元は私たちの税金。防衛費に回れば、子育てや社会保障に充てるお金が減ります。それで今度は『子育てのために増税やむなし』と理解を求めようとするのです。こんなまやかし、許されません」

無理やり集められる金額は、総額5.3兆円以上に及ぶ（左上表参照）。また、岸田内閣が打ち出した防衛費増額のための所得税増税は、あたかも負担がないかのように説明されるが、これもまやかしだ。

「所得税1％分（2千億円）が防衛費に充てられると発表されています。すでに支払っている復興特別所得税2.1％を1％分引き下げ、その分を防衛費に流用することになるので、毎年支払う税金が増えるわけではありません。

しかしその分、徴収期限を延長して復興財源を確保する必要があり、20年延長という話も出ています。復興特別税は本来’37年に終わりその後は減税されるはず。延長は負担増にほかなりません」

防衛費増に突き進む国の方針に、古賀さんは危機感を抱いている。

「これまでの日本は軍事面においては軽武装で、国民生活向上を最優先にしてきました。それが今回の仕組みは、子育てや社会保障は後回しにして、まずお金があれば防衛費に回すというもの。