2023年4月20日 06:00
「地方医療の充実費」「未来への投資費用」…防衛費に転用される血税たち
「物価高で経済がガタガタの日本で、消費税を上げるわけにはいきません。手をつけられるのが、社会保障の自己負担増でしょう。まず考えられるのは、社会保険料の引き上げ。消費税のような国民的な議論になりにくく、“年金や医療のため”と言えば、反発も受けにくい側面があります。さらに75歳以上の高齢者の医療費や介護費用の自己負担割合が引き上げられる恐れもあります」(前出・伊藤さん)
岸田首相は防衛費の拡大が真に必要と考えるのなら、このような“ごまかし”による転用はやめて、堂々と負担を求めたうえで、国民に信を問うべきだろう。
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