全興連、映画館・演芸場への休業要請に対して声明を発表

全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）が本日5月6日、緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対して声明を発表した。

4月25日に政府は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に3度目の緊急事態宣言を発令。しかし、感染状況に大幅な改善が見られないことから、現在、各都道府県で緊急事態宣言の延長が検討されている。

全国47都道府県の興行組合が会員となっている全興連は昨年の緊急事態宣言の解除後、興行場における換気や、飛沫の実証実験を行い、国立研究開発法人産業技術総合研究所の調査を経て、複数回のガイドライン改訂を行い、2020年12月1日以降は、感染拡大防止策を十分に講じた上で通常通りに営業中。そのような対策の結果、興行場の観客席側での感染事例は1件も確認されていない。しかしながら、現在の東京都の緊急事態措置を例にとれば、施設規模に応じて休業等を要請する施設として「映画館・プラネタリウム等」、無観客開催を要請する施設として「劇場、観覧場、演芸場等」が挙げられており、全興連は「これらの休業要請および無観客開催の要請は、上記の実績を考慮に入れていないことは明白であり、施設内での感染リスクに対してではなく、『人流の抑制』に焦点をあてていると推察しております」