～緊急事態宣言全国拡大から1年～調査報告「在宅ワーク・夫と妻のニーズ」

旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川畑文俊）くらしノベーション研究所は、昨年4月の緊急事態宣言発令後に普及が進んだ、在宅ワークにおけるくらしの現状について、二度目の調査を行った結果をまとめましたので報告致します。

本調査はコロナ後の状況に近い緊急事態宣言解除後の9月に実施されました。住宅部分で仕事をするすべての行為を在宅ワークと定義していますが、オフィス通勤をしているテレワーク者が多くを占め、通勤日と在宅日の生活の違いを分析しています。「家で仕事をする」という行為が、住まい方に与える変化や影響を、在宅ワークを実施している本人だけではなく、その影響を受けることが予想される配偶者の意識を含めて調査していることが大きな特徴です。

調査の結果では、週1回以上の在宅ワーク者が約8割を占め、子どもが保育園や学校に通う中で在宅での仕事が定着し、夫婦の出勤や在宅の頻度で様々な在宅での状態があることがわかりました。これらの実態から、在宅ワークの空間を今後の家づくりの要件として組み込む必要が生じると思われます。

■調査トピックス

１．週1回以上の在宅ワークが柔軟な働き方と共に定着

２．家族との時間や睡眠時間が増え、特に子育て期の生活リズムの正常化が顕著

３．家づくりの際、在宅ワークは想定していなかったが子供の勉強場所、趣味の書斎が活躍

４．LD派は家事並行、個室派は仕事に集中できることをメリットと感じている

５．本人の在宅ワーク時に在宅ワークしていない配偶者に立入りや音の配慮が生じている

６．夫の家事は在宅ワークをきっかけに増加

調査報告書はこちら
https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/kurashi/report/K057.pdf

前回調査で明らかとなった、在宅ワーク本人の生活改善のメリットは、今回調査でもはっきりと示されました。