知って得する！サラリーマンが今すぐできる節税テクニック6選をFPがご紹介

【サラリーマンの税金対策③】サラリーマンの経費「特定支出控除」の使い方

会社員のような給与所得者には一定の経費にあたる給与所得控除があるため、自営業者のような必要経費を差し引くことはできません。「特定支出控除」はサラリーマンでも一定の条件を満たす必要経費が控除される制度です。

特定支出控除の対象となる支出
特定支出控除の対象となる支出については以下のように定められています。

通常の通勤費

転勤時の転居費用

業務に関わる研修費

業務に必要な資格取得費

単身赴任者の帰宅費用

業務に関する図書の購入費

業務に関する衣服の購入費

業務に関する交際費

（上記6〜8については合計65万円以内）

いわゆる「自腹を切った分」なので該当する支出があまりない人も多いのではないでしょうか。

特定支出控除の算出
特定支出控除が適用されるのは、その年の特定支出の額の合計額が給与所得控除の額の1/2を上回る場合になります。

＜計算条件＞

• 給与収入：500万（給与所得控除154万）
• 税率：20%
• 特定支出額合計額：100万円

＜計算方法＞

• 給与所得控除の1/2 ＝ 154万 × 1/2 ＝ 77万円
• 100万円＞77万円⇒特定支出控除適用

100万円－77万円＝23万円が特定支出控除の額となります。