日本でベーシックインカムは実現できるか？導入のメリット・デメリットを金融の専門家が解説

財源確保への不安
ベーシックインカムの導入には、ある程度の財源の確保が必要。20歳以上に限定して月10万円支給しようとしても、日本の成人人口はおよそ1億500万人なので、年間で約105兆円が必要です。その財源を確保するためには大幅な増税が避けられないでしょう。

働かなくなる人が増加する
ベーシックインカムで最低限の生活が保障されると、待遇面に不安を抱きながら仕事をすることがなくなりますし、誰もやりたがらないような過酷な労働を収入のために行う必要もありません。労働自体を拒否する人が出てくる可能性もあります。

ただし、ベーシックインカムは最低限の給付なので、それだけで生活していくことは困難です。ですから、労働時間は減っても、働く人の減少にはならないと見られています。

日本のベーシックインカムに関するまとめ

今回はベーシックインカムの仕組みと、メリット・デメリットについて解説しました。日本は先進国ですが、憲法で保障されている最低限の生活を送れない人もたくさんいます。そのような人たちにとって、ベーシックインカムは大きな生活の支えになるでしょう。

世界各国でもベーシックインカムの注目が高まり、エリアや支給対象を絞って試験的に導入する国が増えています。