2020年5月1日 14:00
個人事業主はふるさと納税の上限金額に注意!流れ&計算方法をFPが徹底解説
×(100%-10%-10%)=14,400円
合計:1,800円+14,400円=16,200円ふるさと納税には控除上限額がある
上記、所得税と住民税の控除額を計算してみると、所得税の控除額1,800円と住民税の控除額16,200円ですから、合計18,000円と、実質負担額2,000円で返礼品がもらえる計算となっています。しかし、ふるさと納税には控除上限額があり、上限を超えてふるさと納税してしまうと超えた分について還付を受けることができず、自己負担額が大きくなってしまいます。このため、あらかじめ控除上限額を調べておき、ふるさと納税額が上限額以下になるよう計算しておくことが大切です。
なお、個人事業主の方のふるさと納税額上限額の目安は、「住民税所得割額の2割程度」となっています。住民税所得割額は住民税の納付書(住民税決定通知書)で確認できます。やや複雑ですが、以下の計算式を使うと正しい寄付可能上限額を求められます。
- {(住民税所得割額×20%)÷{90%-(所得税率×1.021)÷100}}+2,000円
ふるさと納税の流れ
ふるさと納税をするときは以下のような流れで手続きを進めましょう。