個人事業主はふるさと納税の上限金額に注意！流れ＆計算方法をFPが徹底解説

サラリーマンの方や、個人事業主の方でも下請けの場合で取引先が源泉徴収している場合には、控除した結果、所得税を納め過ぎていた場合には差額が還付されることになります。一方、源泉徴収されていない場合には、ふるさと納税で控除を受けた分だけ、納付する所得税の額を少なくすることができます。

なお、個人事業主の場合、税務署に対して事前に届出を出し、複式簿記による方法で帳簿をつけるなど一定の条件を満たすことで青色申告することができますが、ふるさと納税による控除は、基本的に青色申告の場合でも白色申告の場合でも同様の手続きで行います。

住民税の控除
ふるさと納税では、所得税だけでなく住民税からも控除を受けることができます。住民税の納付額や控除額については、所得税の確定申告をすることで、その申告額を基に自動で住民税の納付額が計算される仕組みになっています。

通常、1月～12月の1年間の所得を翌年2月16日～3月15日の間に確定申告し、その年の6月頃より自治体から送付される納付書で住民税を納付します。

個人事業主のふるさと納税に関するまとめ

個人事業主のふるさと納税について、控除額の計算方法や流れについて解説しました。