個人事業主は家賃を経費で落とせる？仕訳の方法＆注意点をFPがわかりやすく解説

このケースでは、次の2つのパターンが考えられます。

賃貸物件で個人事業をする場合
確定申告で経費になる家賃の割合とメリット
自宅が賃貸物件の場合は、実際に支払っている家賃が経費として計上できるかどうかが問題となります。結論からいうと、経費にできますが全額ではなく一部に限られます。

あくまで経費として認められるのは、事業として使っている限度までです。自宅ですから100％事業というのは理屈が通りませんので、概ねどの程度の割合を使っているのかで割合を算出することになります。

例えば、3Kの物件で1室だけ事業用で使うのであれば、家賃9万円だとして3等分して3万円だけ事務所の家賃として経費に計上するやり方です。このように事業として使用している部分を按分して計算します。



マイホームで個人事業をする場合
賃貸ではなく、すでに所有しているマイホームの1室で個人事業をしている場合は家賃が発生していません。このような場合、自分から家賃をとって自分に支払うといった経理処理はできるのでしょうか。

結論からいうと、できません。ただし、ローンで購入しているマイホームで未だ返済中の場合は、返済利息を事業として使用している部分と按分計算して必要経費にすることは可能です。