個人事業主が法人化する方法とは？条件・手続きの流れをFPが徹底解説！

（2）社会保険への加入が必須
法人化した場合、法律（健康保険法第3条、厚生年金保険法第9条など）によって社会保険への加入が義務づけられています。役員・従業員の人数には関係なく、社長が一人しかいない会社であっても、報酬が発生すれば加入しなければなりません。

これら社会保険の加入手続きは煩雑となりやすく、加入後の保険料の支払いも会社の負担となり得ます。しかし、社会保険の加入には上で述べたようなメリットがあるのも事実です。

（3）会計や事務手続きが増える
法人化をすると、個人事業主として営業していたときよりも、会計や税務関係の事務作業が格段に増え、その部分にかかるコストも増えることになります。たとえば、会計処理も複雑になり、決算書や法人税申告書の作成を税理士に依頼することになれば、報酬を支払わなければなりません。

個人事業主の法人化に関するまとめ

個人事業から法人化とすることで、会計処理や事務処理に加えて社会保険料の負担が増えるなど、個人事業よりも費用面・業務面で負担は大きくなると思われます。

しかし、規模が大きくなればなるほど、法人化することによるメリットは大きいのではないでしょうか。