住民税は年収いくらから発生する？仕組み＆計算方法をFPがわかりやすく解説

障害者や未成年者、寡婦または寡夫の人は、前年の合計所得が125万円以下であれば住民税はかかりません。

ただし、未成年者でも婚姻している場合は法的に成年者とみなされることから、たとえ未成年だとしても成人と同じように住民税が課税されますので注意が必要です。また、自治体から生活保護を受けている人についても、住民税の徴収は完全に免除されます。

住民税の均等割だけ発生するケース
35万円に本人、控除対象配偶者、扶養親族を足した人数をかけて出た金額に32万円を足し、前年の総所得がそれよりも低かった場合は、所得割だけ免税され均等割だけがかかります。ただし、1人暮らしについては先ほどと同じく35万円よりも低かった場合です。

住民税申告の目安


住民税が免税になる人については住民税の申告が不要だと考えやすいのですが、実はそうとも限りません。たとえ住民税がかからなかったとしても、住民税の申告が必要になるケースがあります。

基本的にその年の1月1日時点において、その役所の管轄に住所があり前年の1月から12月までの間に所得があった人で、以下に該当しない人は住民税申告が必要です。

• 所得税の確定申告をした人
• 年末調整がされていて、ほかに所得がない人
• 所得が公的年金のみで、各種控除の適用を受けない人

これらいずれかに該当する人については、住民税の申告の必要はありませんが、該当しない人は国民健康保険や介護保険、国民年金および児童手当などを計算するためや、課税証明を発行するための資料として、住民税申告を行う必要があります。