住宅ローン減税の条件とは？仕組み・手続き方法etc.をFPがわかりやすく解説！

特にサラリーマンの方の場合、毎年会社が源泉徴収されていることから、確定申告の手続きをどのようにすればよいか分からないと不安に思う方も多いようです。とはいえ、会社から交付される源泉徴収票と、住宅ローンを組んだ金融機関から送付される住宅借入金等特別控除証明書を持って、税務署で手続きするだけなのでそこまで難しいものでもありません。

あらかじめ税務署でIDとパスワードを交付してもらえば、自宅でインターネットを使って確定申告することもできるようになりました。なお、自営業の方の場合、いつもの確定申告の金額から、住宅ローン減税の控除額を差し引くだけなので特に身構える必要もないでしょう。

ちなみに、所得税の確定申告をすれば、住民税の控除については自動で計算してくれます。

2年目以降は会社で源泉徴収してもらえる
サラリーマンの方の場合、住宅ローンを組んだ翌年に確定申告してしまえば、後は毎年会社にお願いして源泉徴収で済ませてしまうことができます。ただし、源泉徴収を実施していない会社や自営業の方の場合、2年目以降も確定申告する必要があります。

住宅ローン減税の条件に関するまとめ

住宅ローン減税の適用を受けるための条件や適用対象、注意点などをお伝えしました。