『能登半島地震時、87％が在宅していた』～オンラインセミナー参加者にアンケートを実施～

14％、「制度があることは理解している」64％を合わせると、78％の人が認知していることが分かりました。

→多くの地域で、耐震診断や補強工事に係る費用について補助制度を設けています。詳しくは各自治体のホームページか、『地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト』（ https://www.j-reform.com/reform-support/）で「耐震化」の分類をチェックすることで検索できます。


【グラフ3】お住まいの地域の耐震診断・補強への補助制度はご存知ですか？

＜まとめ＞

セミナー参加者へ防災意識などのアンケートを実施しました。能登半島地震時は在宅が多く、地震後に様々な行動をされている方が多いことが分かりました。今後も日頃の防災対策や、住宅の耐震化の重要性について、セミナーを通じて伝えて参りたいと思います。

住まいと生活を安全・安心に木耐協オンラインセミナー

https://www.mokutaikyo.com/bousai/

木耐協組合概要

木耐協は、全国約1,000社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成される団体です。
【地震災害から国民の生命と財産を守るため、「安全で安心できる家づくり・まちづくり」