東京MX、不適切経理で常務取締役を処分　実態のないVTR製作費として虚偽請求、業務整理など終え次第退任へ

と報告した。

あわせて、本事案の処分について「当該常務取締役のコンプライアンス意識の低さと交際費ルールの不備を始めとする会社側の体制、双方に問題があるものと認識しております。そのため、当該常務取締役については、辞任を認めます」と説明。「また、常勤取締役については、善管注意義務を果たし得なかったことから、報酬の自主返納を行います。代表取締役会長は報酬の20%相当を1ヶ月分返納。代表取締役社長は報酬の20％相当を3ヶ月分返納。他の常勤取締役は、報酬の10％相当を1ヶ月分返納。なお、常勤監査役からも、監査役報酬の10%相当を1ヶ月分、自主返納する旨、申入れがありました。また、担当執行役員については、賞罰委員会の審議の結果を踏まえ、適切な処分を行いました」とした。

今後の対応策について「調査で重視されているコンプライアンス意識の徹底や内部統制システムの強化のみならず、人事制度の変革にも取り組むこととします」とし、「役員、社員に対するコンプライアンス教育の徹底」「接待交際費等のルールの見直しと明確化」「制作部門、さらに経理、内部監査室、監査役の多重的チェック体制を構築」「内部通報制度のさらなる周知と利用の活性化」