災害時に仮住まい提供の「疎開保険」、平時には農産物が

東京・大阪などの大都市住民に対し、大地震などの災害で被災した場合に仮住まいを無償で提供する「疎開保険」を、鳥取県智頭(ちず)町が来年４月より販売するという。これは読売新聞が報じている。

また、災害に遭わなくても保険を継続した場合には、地元の農産物を送り、町のＰＲや農産品の販路拡大にもつなげるとのこと、これは自治体としては初めてのものという。

年会費１万円で災害時に民宿等が受け入れる疎開保険

計画では、基金か特別会計として運営する見込みで、年会費を１万円程度とし、災害救助法が適用されるような大災害で被災した場合には、町内の民宿や町所有のログハウスに１週間程度受け入れるとのこと。

また滞在費や食費は年会費を財源として町が負担し、災害がなければ、２年目以降は経費を差し引いた分から米や山菜などを会員に届けるという。会員数は、当面1,000人を目標とし、100人分の宿舎を確保するとしている。

なお同町では、元々の林業が衰退し、かつ高齢化で50年前から半減の8,200人となっていることもあり、過疎地を売りとして今後の定住につなげたい意向がある。