被災地の混乱を解消へ！所有者不明動物の取り扱いに関し「ペットのおうち」や「ネコリパブリック」などを含む全国70以上の動物愛護団体が連名でガイドラインを発表。

です。猛省し続けています。

本来、保護団体は「保護活動」が評価されこれに相応しい支援金があつまるべきであり、「譲渡活動」で支援金を得る文化は不健全です。この悪しき習慣により、里親が見つかりにくい動物を積極的に保護する団体が資金難に陥る一方で、繁殖事業者や生体販売者から売れ残りや繁殖引退動物などの純血種を仕入れ「保護動物」として高額な寄付金を設定して譲渡する営利的な保護団体(保護ビジネスや下請け愛護と報道され問題視されている)が大きな勢力を持つようになってしまいました。その結果「安易で無計画な繁殖や販売を里親文化が支える」という構図ができてしまった事は、遺憾の極みであります。

今回開発した全国保護動物データベースには、所有者不明の動物以外にも、一時預かり、飼い主による所有権放棄の動物も登録することが可能となっており、各団体間が保護している動物情報を開示することが可能です。私たちは、このデータベースを被災動物の福祉、被災時の保護団体と行政のスムーズな連携といった活用はもちろんのこと、一般支援者が各団体の状況をみて、支援の判断基準にすることが容易になるような活用がされるよう、今後とも開発支援を続けてまいります。

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プレスリリース提供元：＠Press