更新日:2021/08/14
子どもの資産運用のおすすめを紹介！ 教育資金の準備方法の徹底解説！
- 教育費を貯めるために資産運用するべきか？
- 貯金だけで教育費を貯めることはできるのか？
- 教育費を貯めるのにおすすめの方法
- 資産運用のメリット・デメリット
- ケース別のおすすめ資産運用方法
内容をまとめると
- 教育費を貯めるために資産運用も検討するべき
- ほとんど増やせない預金で教育費を貯めるのは難しい
- おすすめの資産運用方法として投資信託や学資保険がある
- NISAやiDeCoといった税金が優遇される制度がある
- メリット・デメリットをよく考えて運用方法を選ぶべき
- 無料相談を利用すれば、プロと一緒に複数の資産運用方法を比較できる
- 今ならスマホ1つで無料オンライン相談できるので、この機会にお金の悩みを解決しましょう！
目次を使って気になるところから読みましょう！
子どもの教育資金は資産運用すべきか？
子どもの教育資金は必要な時に「無い」では済まされません。確実に貯めることが大切です。
効率的に教育費を確保するために資産運用も一つの選択肢として検討しましょう。
そこでここでは子どもの教育資金を資産運用するべきかどうかのポイントを紹介します。
- 子どもの教育資金は銀行への預金だけでは貯まらない
- おすすめの運用方法
- 子どもの教育資金準備に向けた投資信託
教育費を資産運用で確保すべきかどうかは家計状況や子どもの年齢によって変わってきます。
資産運用にはメリットもあればデメリットもあるので「わが家ではどうなのか？」を考える際の参考にしてくださいね。
子どもの教育資金は銀行への預金だけでは貯まらない
子どもの教育費は進路にもよりますが、100万円以上必要になります。これだけ高額な資金を確保するためには銀行への預金だけでは難しい場合があります。
現在は超低金利時代と言われていて、メガバンクの定期預金の金利は0.002％程度、比較的金利が高いと言われているネット銀行の定期預金でも0.02％程度です。
100万円を預けると1年後どれくらい増えるかを表にまとめました。
| 金利 | 利子 |
|---|---|
| 0.0002％ | 20円 |
| 0.002％ | 200円 |
残念ながらこの金利では教育資金の足しにはなりませんね。
さらに物価が上昇する局面ではお金の価値が目減りしてしまう可能性まであります。
幸いなことに子どもが生まれてから教育費がかかる時期まで時間があります。時間を武器にほとんどお金が増えない「銀行への預金」だけでなく資産運用を活用することを考えてはいかがでしょうか。
子どもの貯金のおすすめ運用
資産運用と一口で言ってもさまざまな方法があります。なかにはリスクが高すぎて教育資金を確保するためにはおすすめできない方法もあります。
子どもの教育資金を確保するためにおすすめの運用方法のとしては次のような条件があげられますので参考にしてくださいね。
- 長期での運用
- 積み立て投資
- 少額からの資産運用が可能
具体的に上記の3つのポイントを押さえた運用方法のひとつに「投資信託」があります。詳しくは次の項で解説します。
先にも述べましたが、教育資金を貯めるためには子どもが生まれてから実際に高額な教育費が必要になる高校・大学進学時まで10年以上あります。
高いリスクを取らず時間を味方につけてコツコツ増やすような運用が子どもの貯金におすすめの運用といえます。
子どもの教育資金準備に向けた投資信託
子どもの教育資金を貯めるためのおすすめの資産運用方法のひとつに投資信託があります。
投資信託とは投資家から集めた資金を投資のプロが運用し、運用成果が投資家に分配される仕組みの金融商品です。
子どもの資金を貯めるのに向いている理由として次のようなものがあります。
- 専門家に運用を任せるので投資の手間と時間を省くことができる
- 時間をかけて積み立てることでリスクを抑えることができる
- 少額から投資ができる
まとまった資金が無くても始められるので、子育て家庭であれば、児童手当を資産運用に充てるというのも良い方法です。
ただし、投資である以上元本保証はありません。また、プロに運用を任せるので販売手数料や管理費などのコストもかかります。
子どもの教育資金の資産運用でおすすめの方法一覧
子どもの教育資金を貯めるにはさまざまな方法があります。
| 特徴 | 注意点 | |
|---|---|---|
| NISA | 税金が優遇される | 元本保証されない |
| 学資保険 | 保護者が亡くなった時の保障がある | 商品によっては元本保証がされない 中途解約をすると損をすることがある |
| 株式投資 | 大きなリターンが狙える | リスクが大きい |
| iDeCo | さまざまな税制優遇がある | 60歳をすぎないと引き出せない |
以下でそれぞれについて詳しく解説しますので、運用方法選びの参考にしてくださいね。
NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA
まずおすすめしたいのが、最近耳にする機会が多くなったNISAです。NISAとは政府が進める投資の税制優遇制度で、本来かかる税金が一定の基準内で免除されます。
対象者や課税されない期間などが異なった3つの種類があるのでそれぞれ紹介します。
NISA
- 年間120万円まで投資できる
- 課税されない期間は最長5年
- 投資信託だけでなく株式も対象
- いつでも引き出し可能
選択できる商品が多いのである程度の投資経験があり、自分で好きな商品を選びたい人におすすめです。
つみたてNISA
- 年間40万円まで投資可能
- 課税されない期間は最長20年
- 国が指定した投信が対象
- いつでも引き出し可能
つみたてができるので少ない金額から購入できます。長い期間の投資に適していてコストの安い商品のみが対象なので初心者でもはじめやすいです。
ジュニアNISA
- 19歳以下が対象
- 年間80万円まで投資できる
- 課税されない期間は最長5年
- 18歳になるまで払い出しできない
途中でお金を引き出せないので大学進学のための教育費を貯めるのにぴったりです。2023年12月末で制度が終わり、そのあとは新規で買い付けができないので注意しましょう。
学資保険
次におすすめする方法は学資保険です。
特徴
教育資金を貯めることを目的とした保険商品で、保護者が亡くなったときにその後の支払いが免除される点が大きな特徴です。
保険会社各社から
- 保険料
- 保険期間
- 保障内容
などが異なるさまざまな商品が販売されているので、自分のニーズに合った商品を探すことがポイントとなります。
長期間加入することで返戻率が高くなるので、子どもが生まれたらなるべく早く加入すると良いでしょう。
注意点
商品によっては元本割れすることがあります。保障内容とのバランスを考えて納得のいく内容の保険に加入するようにしましょう。
中途解約をすると多くの場合損をしてしまうので、
- いつお金が必要になるのか？
- 保険料を支払い続けることができるのか？
を慎重に検討する必要があります。
株式
iDeCo
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことで、一般的に老後の資金を作るために利用されます。
保護者の年齢によっては教育資金のために活用することもできます。
特徴
掛け金を長期にわたって運用し、将来年金か一時金で受け取れます。
次のようなメリットがあるので教育資金確保のための方法としても活用可能です。
- 月々5000円からはじめられる
- 掛け金が所得控除できる
- 運用益が非課税
- 受け取る時に税制優遇がある
- 定期預金・投資信託・保険商品などから自分で運用商品を選べる
注意点
60歳まで引き出すことができないので、教育費が必要になるタイミングと合っているか確認してから始める必要があります。
子どもの教育資金の資産運用方法のメリット・デメリット
子どもの教育資金を貯めるためにはさまざまな方法があることを紹介してきましたが、ここではそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。
家庭によっておすすめの方法は異なりますので、子どもの年齢や収入・ライフプランによってどの方法が合っているのか検討してくださいね。
| 方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 定期預金 | 元本割れしない いつも利用している銀行で手軽にできる | ほとんど増えない |
| 個人向け国債 | 1年経てば元本割れしない 最低金利（0.05％）が保障される | 購入期間が決まっている 利率はあまり高くない |
| 学資保険 | 強制的に貯金ができる 保護者が亡くなった時の保障がある | 商品によっては元本割れする 中途解約すると大きく損をする場合がある |
| 投資信託 | 少額から始められる 商品によりリターンが期待できる | リスクが高い商品もある |
| 株式 | 選択肢が広い 大きなリターンが期待できる | リスクが高い商品がある 手間や知識が必要となる |
| NISA | 税制優遇がある | リスクが高い商品もある |
| iDeCo | 税制優遇がある | 60歳まで引き出せない リスクが高い商品もある |
子どもの教育資金の資産運用方法はどんな人におすすめ？
ここではケース別におすすめな資産運用方法を紹介します。
【生活費にあまり余裕がないケース】
- 定期預金
- 個人向け国債
突発的な出費にも対応できるように備えることが大切です。個人向け国債は原則1年経てば換金可能です。
【強制的に貯金したいケース】
- 学資保険
貯金をしてもついつい引き出してしまうという人は、中途解約をすると損をしてしまう学資保険がおすすめです。
保険料は自動引き落としにしておきましょう。
【生活費に余裕があり効率よく増やしたいケース】
- 投資信託
- NISA
時間を味方につけてコツコツと積み立て投資をすると良いでしょう。NISAを利用すると税金が優遇されます。
【資金に余裕があり投資の経験があるケース】
- 株式投資
知識と経験を活かし積極的に資産運用し、教育費を確保しましょう。
子ども名義の口座は贈与税がかかる？
子どもが生まれたら子ども名義の口座をつくり、そこへお金を貯めていくという家庭も多いのではないでしょうか？
実は子ども名義の通帳を子どもに渡すと贈与税がかかる可能性があります。
贈与税は年間110万円以上を渡すとかかってくる税金です。毎年10万円ずつコツコツと貯めたとしても、その通帳を子どもにプレゼントした時110万円以上の残高があると課税される可能性があります。
このようにならないための方法として子ども名義の口座のお金を教育費に使うという方法があります。
教育費の贈与は1,500万円まで非課税なので子ども名義の貯金を安心して使うことができます。
今後ジュニアNISAは廃止される？
ジュニアNISAは0～19歳の子ども向けの資産運用の制度です。子ども本人名義で利用できるので教育資金を貯めたり、金融教育をしたりとさまざまな目的で活用されてきました。
ただし、2023年に廃止されることが決まっています。
制度廃止以降の取り扱いに関して説明します。
【制度終了までに20歳に達するケース】
20歳になる年の1月1日に何もしなくてもNISA口座が作られます。（通常またはつみたてNISAを選択可）
NISAを選んだ場合はジュニア口座の課税されない期間が終わった資金を移せます。（金額の上限なし）
【20歳に達する以前に制度が終了するケース】
20歳まではジュニアNISAの口座で5年間、課税されず運用できます。ただし、2023年以降は新たに投資はできません。
便利に活用していた人には少し残念ですが、上記を参考にして今後にいかしてくださいね。
まとめ：子どもの資産運用のおすすめ
ここまで子どもの教育費のための資産運用について解説してきましたがいかがでしたでしょうか？
この記事のポイントは
- 教育資金を確保するために資産運用を考えるべき
- 銀行への預金だけではなかなか教育資金は貯まらない
- おすすめの資産運用方法は家庭の収入やライフスタイルによって変わる
- 子ども名義の口座への貯金は贈与税がかかるケースがある
でした。
銀行に預金をするだけでは教育資金を確保するのは難しいです。時間を味方につけてリスクを抑えた長期投資をするのがおすすめです。
さまざまな資産運用方法があるので、迷ったときにはお金のプロに相談すると良いでしょう。
