三菱電機は4月6日、大型産業機器向けパワー半導体モジュール「HVIGBT モジュール X シリーズ 新型デュアル」を開発したと発表した。大型産業機器向けパワー半導体モジュールは、主に数kW~数十MWまでの広範囲な電力変換装置の制御に使用されるデバイスで、これまで耐電圧は最高6.5kV、電流定格は最大数千Aクラスまで製品化されている。HVIGBT モジュール X シリーズ 新型デュアルは、CSTBT構造を採用した第7世代 IGBT・RFC ダイオードの搭載と、内部インダクタンスを低減するパッケージ構造の採用により電力損失を低減。また、AC主電極を3端子に増やすことで電流密度を緩和・均一化し、インバーターの高出力化に貢献するほか、絶縁耐圧が異なる2種類のパッケージタイプ(LV100・HV100)の外形寸法を共通化したことで、インバーターシステムの設計を効率化できるとしている。サンプル提供は耐電圧 3.3kV(パッケージタイプ LV100)を 2017年3月に開始し、1.7kV品・3.3kV品(パッケージタイプ HV100)・4.5kV品・6.5kV品を2018年以降に順次開始するほか、1.7kV未満の製品開発も計画しているという。
2016年04月07日オムロンは3月30日、オムロンアデプトテクノロジーズの産業用ロボット3カテゴリ「スカラロボット Cobra」、「パラレルロボット Quattro/Hornet」、「垂直多関節ロボット Viper」の49モデルを、4月1日より世界39カ国150拠点で販売開始すると発表した。これに伴いオムロンは、視覚センサやマシンオートメーションコントローラなどといった制御機器とロボットとのシームレスな接続環境に加え、技術サポートやメンテナンスサービスを加えたソリューションを提供していくとしている。全ロボットシリーズは、共通の統合開発言語により制御することが可能で、またマシンオートメーションコントローラ「形NX/NJシリーズ」と簡単に接続することができる。さらに、統合型ソフトウェア「Automation Control Environment」を利用することで、ロボットと視覚センサなどを利用したアプリケーション構築に必要な機能を統合し設計・管理することが可能となっている。これにより、従来のロボット導入の障壁となっていたPLCや視覚センサ、安全対策機器などの制御技術との摺合せ作業、複数のプログラミング言語や設計用ツールの習得が簡単になり、生産現場への迅速なロボット導入や生産品目の変更に伴う段取り替えや生産ラインの変更が容易になる。オムロンは、「幅広い制御機器ラインアップと高度なオートメーション技術にロボット技術を融合することで、自動車や食品飲料品、デジタル機器などの生産現場における最先端の生産設備から、これまで人手に頼らざるをえなかった作業工程まで、幅広い用途に応じたロボットの活用を提案することで生産現場を革新します」とコメントしている。
2016年03月30日Infineon Technologiesは、ARM Cortex-M0を採用した産業用オートメーション、デジタル電力変換、電子制御などの分野に向けたマイコン「XMC1400シリーズ」を発表した。同シリーズは、Cortex-M0コアのクロックサイクルを48MHzとすることで、従来のXMC1000マイコン(32MHz)に比べ、処理能力を向上しているほか、PWMタイマやADコンバータ(ADC)などの制御用ペリフェラルについては、2倍の周波数となる96MHzで動作させることが可能。また、三角関数の演算/除算をリアルタイムで行うことができるMATHコプロセッサを内蔵しており、Cortex-M0と並列で動作することで、さらなるリアルタイム演算を実行することが可能だ。また、4つのCCUタイマモジュール(CCU4モジュール2個、CCU8モジュール2個)と、これらに最大16個の独立したタイマ(リアルタイムでのPWM生成用途など)を搭載しているほか、BCCUペリフェラルユニット(輝度色彩制御ユニット)も搭載しているため、LED制御では、ちらつきのないデジタル調光とカラー制御を行うことが可能となっている。さらにスイッチング電源の調整用に、最大4つのコンパレータも搭載されている。なお、同シリーズ製品は、全パッケージの派生製品ですでにサンプル出荷のほか、小型評価ボード、ブートキットが提供されている。また、LQFP-64パッケージでの量産も開始しており、その他の製品についても2016年第2四半期中の量産開始を予定しているという。
2016年03月07日豆蔵は2月24日、東京農工大学(農工大)と産業用ロボットアームの開発期間を短縮するための設計手法に関する共同研究を開始したと発表した。一般的に、産業用ロボットアームの新規開発では、既存のロボット開発の経験に基づき、目標とする機能・性能を達成するまで実機ベースで試作・検証を繰り返し、通常、完成までに数年の期間を要する。一方で近年、3次元CADや物理シミュレーション技術(CAE)により、コンピュータ上のモデルで機械の強度や挙動、振動、組立について実験・検証を行うことが可能となってきている。今回の共同研究では、ロボット工学が専門の農工大 先端機械システム部門 遠山茂樹教授と共に、ロボットモデル作成、動作シミュレーションによる負荷トルク推定に基づく最適なモータと減速機の選定、動作解析や構造強度解析・振動解析に基づく形状の最適化、3次元CADによる図面化、実機試作、実機性能評価などを実施し、産業用ロボットアーム実機製作の過程における課題やその解決手法、改善手法について、検討・レビューを行い、このサイクルを繰り返すことで設計手法を確立していくという。同社は、同研究から得られた開発プロセスに対する知見やロボット設計ノウハウは、産業用ロボットに限らず介護ロボットなどの幅広い分野において有効であるという考えを示している。
2016年02月25日一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会は、全世界市場を対象とした事務機械(タイムレコーダー、シュレッダ、デジタル印刷機、ECR/POS、電卓&電子辞書、プロジェクタ、ページプリンタ、複写機・複合機)の出荷に関する見込み及び2年間の予測をとりまとめて発表した。事務機械全体の総出荷金額は、2014年水準を超える円安が続いた影響もあり、前年比3.5%増の見込みで、国内市場においては、景気回復の足取りは若干の足踏み状態となっており、また前年の消費増税需要の反動もあり、複写機・複合機を含む多くの品目の数量・金額が減少傾向で推移。全体の数量・金額は減少の見込みだという。海外市場においては、需要を牽引してきた中国の景気減速が鮮明となっており、中国周辺のアジア諸国の経済にも影響を与え始めているほか、ロシアやブラジルの経済も停滞気味だという。ただ、米国の景気が引き続き緩やかな拡大基調で推移していることや円安の進行が続いたこともあり、全体の数量は微減にとどまり、金額は増加の見込みだという。2016年以降は、国内市場においては、景気は引き続き横這いから緩やかな回復傾向で推移していくとみられ、企業における事務機の導入は一巡しているが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、都内周辺におけるオフィスビルの新築や建て直しに伴う事務機需要の増加や、新たなサービスビジネスの創出による市場発展も期待されているという。海外市場においては、先進国は、米国の緩やかな景気拡大の持続が期待されているものの、景気回復の途上にある西欧の回復ペースは鈍く、新興国においては、中国景気は減速傾向が当面続くものとみられ、周辺諸国への影響拡大が懸念されるという。これらから、海外市場における事務機の数量・金額はともに微減傾向で推移していくと予測している。
2016年02月23日国立情報学研究所(NII)は2月15日、日本の社会や産業界に変革をもたらすようなコグニティブ・テクノロジーによるイノベーションを推進する研究部門「コグニティブ・イノベーションセンター」を2月1日付けで設置したと発表した。同研究所の11番目となる研究施設(センター)で、東京大学 名誉教授でもある早稲田大学 基幹理工学研究科 情報理工専攻の石塚満 教授がセンター長を務める。同氏は、長年にわたり人工知能に関する研究を行ってきており、人工知能学会の会長などを務めるなど、人工知能分野で高い業績を有しており、2015年12月よりNIIの客員教授に就任している。NII所長の喜連川優氏は、「同研究センターに期待することは、3年後にイノベーションを生み出すとは言っているが、それ以上の、こういったことを行っていく、という具体的なことについては述べていない。逆に考えると、機動的に考えるフレームワークを作っており、変化の激しいITの1年先を見据えながらターゲットを絞り込んでいくというNIIとしてもエキサイティングな取り組みを行うことになる」とその役割を説明。NIIとしても新たな挑戦としての位置づけにあることを強調する。具体的な取り組みとしては、日本アイ・ビーエム(日本IBM)と研究契約を締結し、同社より支援を受ける形で複数の参画企業とともに、コグニティブ・テクノロジーを活用し、社会への展開力や活用力といった人間の認知や判断の支援を促進する新たなイノベーティブを生み出すことを目的に、参画企業のCEOやCOOといった経営判断に直接関与するレベルの役員などが参集し、新たなビジネスコンセプトの創造などを行っていくことを目指すとする。2016年2月15日時点での参画企業は以下のとおり(五十音順)。アルパインイオンフィナンシャルサービスオリンパスエイチ・アイ・エス小松製作所みずほフィナンシャルグループ三井住友銀行三越伊勢丹ホールディングス三菱東京UFJ銀行キッコーマン食品キリンビール第一生命保険帝人DIC東京海上日動火災保険日揮日産自動車日本航空パナソニック三菱自動車工業明治安田生命保険相互会社今回用いられている「コグニティブ」という言葉は、近年、IBMが良く活用することで知られるようになっているが、同センターが語る「コグニティブ・テクノロジー」は、IBMが語る「コグニティブ・コンピューティング」と同義語ではなく、学術的な意味も含めた広い考えでの、機械学習や自然言語の処理と理解、ビッグデータや知識ベースの構築と利用などの知的情報処理の集合体を指しており、日本の産業界のトップレベルたちとの対話を通じて、広い活用を図っていきたいとする。NIIは専任スタッフとして、数名の特任助教やインターンを用意するほか、NII内部での人工知能系研究者や各大学・研究機関の研究者、IBMのグローバルで活躍するコグニティブ・コンピューティング研究者たちの協力も得る形で研究を進めていく予定としている。研究期間としては3年間をめどとしているが、イノベーションの創出具合により、その後の継続も検討していくとしており、まずは初年度の取り組みとして、参画を決めている21社を中心に話し合いを進め、6月~7月を目安にターゲットを絞って、デモシステムの構築を進め、評価を行っていくとしている。また、2年目以降は、初年度の反省点や良かった点を踏まえて、新たな参画企業を募り、イノベーションの創出に向けた取り組みを進めていく計画だという。なお、IBMは、今回の取り組みに対し、研究者やコンサルタントによる支援のほか、「IBM Watson」やアプリケーションの構築・管理・実行を行うためのクラウド基盤「IBM Bluemix」の提供などを行うほか、2015年10月に開設したばかりの「戦略共創センター」を研究会の開催場所として提供するとしている。
2016年02月16日キーエンスはこのほど、産業用ロボットに関する基礎知識を集約した「FAロボット.com」を公開した。製造業の現場では、省人化や作業効率向上を目的として、産業用ロボットを導入する企業が増加している一方で、ロボットの使い分けなど、専門知識を理解することが難しく、導入へのハードルが高いことが大きな課題となっている。これに対し、「FAロボット.com」では、「産業用ロボットとは」という基本的な情報のほか、業界ごとの産業用ロボット活用事例などを紹介。さらに、画像処理総合メーカーである同社の強みを活かした「ロボットビジョン」がもたらす具体的なメリットも解説されている。同Webサイトは、「産業用ロボットとは」「産業用ロボットの活用事例」「ロボットビジョンについて」が主な内容となっているほか、ロボットビジョンに関するPDF資料も、無料でダウンロードすることができる。今後は、製造現場でのロボットビジョンの導入事例などを追加していく予定だ。
2016年02月09日三菱電機、東京工業大学、龍谷大学、マイクロ波化学は1月25日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託業務「クリーンデバイス社会実装推進事業/省エネルギー社会を実現する高効率高出力マイクロ波GaN増幅器」において、出力電力500WのGaN増幅器モジュールを加熱源とする高効率な産業用マイクロ波加熱装置を共同開発したと発表した。GaN増幅器モジュールは、SiやGaAsを使用した増幅器モジュールに比べ、高出力が得られるとともに装置の小型化に貢献する。近年では通信・レーダー分野においてGaN増幅器モジュールへの置き換えが進められているほか、高効率という特長を活かして産業分野での新たな活用も期待されている。今回4者は、化学産業分野の省エネルギー化に着目。現在主流である化石燃料を産業用加熱装置の加熱源とする外部加熱方式は、試料を加熱する前に装置自体を加熱する必要があり、その分のエネルギーが無駄に消費されているが、GaN増幅器モジュールを用いることにより、電子レンジと同じ原理で試料を局所的に加熱するマイクロ波内部加熱方式の採用が可能となり、エネルギー消費を70%低減できるという。また現在はマグネトロンを加熱源としたマイクロ波内部加熱方式が一部で導入されているが、マグネトロンは位相コヒーレンスが低いために大電力化が難しく、燃料油や石炭などの試料を分散的に加熱しなければならず、加熱装置内部で生成される化学物質の大量生産が困難となっている。一方、GaN増幅器モジュールが出力するマイクロ波は、位相コヒーレンスが高いため大電力化が可能。さらに位相を制御することにより温度分布を自在に制御し、局所的に内部加熱することで、化粧品やインク塗料などの化学物質生成時の生産効率性を約3倍向上させることができる。三菱電機によると、マイクロ波加熱装置に適用するGaN増幅器モジュールは、2016年度以降に実用化する予定だとしている。
2016年01月25日日立産業制御ソリューションズ(日立産業制御)は1月25日、鋳造シミュレーションシステム「ADSTEFAN」の新バージョン「ADSTEFAN Ver.2016」を日本国内向けに2月1日より販売開始すると発表した。同バージョンでは、湯流れ解析において新しい数値解析アルゴリズムを採用し、従来、曲面を含む形状では鋳型に沿って進むことが難しかった湯流れについて、鋳型に沿った滑らかな解析を可能とした。さらに、凝固解析の温度解析結果と実測値の比較が容易に可能となるツール、および3D CADソフト「SOLIDWORKS」の連携ツールを搭載するなど、機能拡充を行っている。同社は今回の日本語版に続き、英語版と中国語版を順次販売する予定で、日本国内をはじめ中国、インドおよび東南アジア地区において、年間150ライセンスの販売を目指すとしている。
2016年01月25日インテリア情報サイト「タブルーム(TABROOM)」が2月1日まで、貴重なインテリアを集めた販売会「リミテッド&アーカイブちょっと特別なインテリアコレクション」を伊勢丹新宿店本館5階のリビングデコールにて開催中。『タブルーム』は、300社を超えるインテリアメーカーやブランドの情報を掲載するインテリア情報サイト。今回開催される販売会では、名作家具の限定カラーや1点モノのスペシャル仕様品、数量限定の復刻品、保存用としてメーカー倉庫にストックされていたアーカイブ品など、他ではなかなか手に入らない貴重なアイテムを展開する。出品ブランドは、アルフレックス(Arflex)、ハーマンミラー(Herman Miller)、アルテック(artek)、ビトッシ(BITOSSI)、アーコール(ercol)、フロス(FLOS)、イノベーター(innovator)、マジス(MAGIS)、メイドバイセブン リユース(MADE BY SEVEN - REUSE-)、ミッドセンチュリーモダン(Mid-Century MODERN)、TOYO KITCHEN STYLE、マルニ木工、天童木工など。
2016年01月24日電通国際情報サービス(ISID)は1月15日、三菱地所と電通と協業し、FinTechスタートアップ企業の成長を支援・加速する産業拠点となる「The FinTech Center of Tokyo Fino Lab(「Fino Lab」、フィノラボ)を、2月1日に開設することを発表した。「Fino Lab」は、FinTechスタートアップ企業と、スタートアップ各社の成長を支援する各界のプロフェッショナルが集う協働の場であり、活動そのものを指す名称としている。東京国際金融センター構想の中枢である大手町エリアに拠点を置き、活動全般の運営をISIDが担うという。具体的な活動内容は、有望なスタートアップ企業の発掘や、各社がサービス開発に集中できる環境やリソースの提供、専門家によるメンタリング、オープンコミュニティ形成を促す各種イベントの開催、国内外の投資家や需要家とのマッチング機会創出などが実施される予定となっている。「Fino Lab」の運営にあたっては、FinTechに関連する各領域のプロフェッショナルである有志個人(弁護士、投資家、起業家、金融従事者など)が集結し、今月設立予定の金融革新同友会「Finovators(フィノベーターズ)」と密に連携していくという。高い志と専門性を持つ個人のプロボノ活動(社会人が、自らの専門知識やスキルを生かして行う社会貢献活動)をベースに、ファイナンス、許認可、セキュリティ、海外展開など、スタートアップ企業の成長に必要な各領域のメンタリングを実施していくことで、特定の企業や業界にとらわれない、オープンなコラボレーションの場を創出していくことが目標として掲げられた。
2016年01月15日日本ナショナルインスツルメンツ(日本NI)は12月1日、IoTにおける複雑なアプリケーション要件に対応可能な産業用コントローラ「IC-3173」を発表した。同製品は、Intelの「Core i7」(デュアルコア版)に、高度な信号処理や画像処理にも対応できるユーザプログラマブルなXilinxのFPGA「Kintex-7 160T」、カスタマイズが可能なデジタルI/O、高速閉ループ制御を組み合わせることで、高い処理性能を実現。PoEに対応したGigabit Ethernetポートを6つと、USB3.0ポートを2つ搭載しているため、GigE VisionやUSB3 Visionに対応するカメラを複数つないで、取得した画像を同時に処理することができる。また、EtherCATマスタ、Ethernet/IP、RS-232/485、Modbus、Modbus/TCPに対応しており、PLCなどのデバイスやオペレータ用インタフェースとの通信が確立可能。システム開発ソフトウェア「NI LabVIEW」に対応しているので、制御アルゴリズムのカスタマイズや、画像処理の実行、高度な解析を容易に実施できるという。同社によると、従来のように複数のコントローラを用いてシステム構築をする必要がなく、一台のコントローラでシステム構築が行えるため、システムの複雑さが軽減され、低コスト、省スペース化が実現できるとしている。
2015年12月01日Texas Instruments(TI)は11月17日(米国時間)、Industry 4.0のリアルタイム・アプリケーションを可能にする産業用ギガビット・イーサネットPHY「DP83867ファミリ」として6製品を発表した。同ファミリは、1000Mbps時と100Mbps時に、競合製品比で50%良好な400nsのレイテンシを実現しているほか、競合製品比で4倍以上となる8kV以上のESD保護機能を提供するとしている。また、WoL(Wake-on-LAN)とパワーダウン・モードにより、システムスタンバイ時の省エネルギー機能を実現できるほか、アクティブ時消費電力も、競合製品比で少なくとも30%低い460mW未満を実現するという。なお、同ファミリはすでに量産出荷を開始しており、1000個受注時の単価(参考価格)は4.40ドルからとなっている。また、評価モジュール(EVM)もすでに提供を開始しており、ギガビット・メディア・インディペンデント・インタフェース(GMII)とリデュースドGMII(RGMII)をサポートする「DP83867IRPAP-EVM」が199ドル(参考価格)、RGMIIをサポートする「DP83867ERGZ-R-EVM」199ドル(同)でそれぞれ提供されている。
2015年11月20日日立製作所(日立)および日立産機システム(日立産機)、日立産業制御ソリューションズ(日立産業制御)は11月16日、IoTやグローバル展開に対応する次世代型産業用コントローラを開発したと発表した。従来は、メーカーごとに異なる独自のプログラミング言語のPLCと固有ネットワークを組み合わせたオートメーションシステムを構築しているため、IoTに対応するためには設備機器との通信の親和性の確保が、また、グローバル展開のためにはノウハウを持つ技術者の確保が課題となっていた。これに対し、3社が開発した次世代型産業用コントローラでは、国際標準であるIEC61131-3規格に準拠したプログラミング言語を採用することで、プログラミング技術者の確保をより容易にした。また、産業用オープンネットワークであるEtherCATを採用することで、近年急速に普及が進んでいるEtherCAT対応の設備機器につながり、データをシームレスにクラウドまで伝送できる環境を提供するとしている。さらに、ソフトウェアPLCであるCODESYSを搭載することで、1つのCPUで決められた順序に従い制御を行うシーケンス制御と、センサーと同期させた高度なモーション制御を同時に実行することができるほか、PLCとIPCの機能を併せ持つPAC(プログラマブル・オートメーション・コントローラ)として開発されているため、従来に比べて導入・開発・メンテナンスコストの削減と省スペース化可能だとする。今後、同製品のミドルレンジ機を日立産機から、ハイエンド機を日立産業制御からそれぞれ製品化し、2016年4月より順次販売開始する予定だ。
2015年11月16日日本気象協会一般財団法人日本気象協会は、株式会社ポーラと共に、美容アドバイスサイト「美肌予報」を開始した。「美肌予報」は、「気象」と「肌」のビッグデータを活用したもの。2014年から共同研究をおこなっており、これまでに「肌荒風(はだあらしかぜ)」や「毛穴熱風(けあなねっぷう)」などを発見し、発表している。「美肌予報」「美肌予報」は、全国47都道府県の地域ごとの肌変化を予測して、無料の美容アドバイスをおこなう。予測の根拠となるものは、ポーラの持つ1500万件超の肌データと、日本気象協会の65年分の気象データだ。予測をもとに、美肌ケアのポイントや、食事のアドバイスなどを提供する。「美肌予報」ウェブサイト「美肌予報」ウェブサイトは、月に一回の更新。サイトでは、気象予報士からの、気象に関するコメントや、美肌アドバイザーからのケアに関するコメントが提示されている。地域ごとに美肌指数も表示してあり、毛穴・シワ・糖化・乾燥・シミ・肌冷え・敏感などのカテゴリーについて、何が問題なのかを知ることができる。日本気象協会では、気象のビッグデータを他企業と共に活用し、世の中に「新たな価値」を提供したいとしている。(画像はプレスリリースより)【参考】・日本気象協会Xポーラ、「美肌予報」を開始~気象と肌のビッグデータによる、新しい美容アドバイス~
2015年11月15日サンディスクは11月12日、産業用NANDフラッシュストレージソリューションである「SanDisk Industrial」シリーズの提供を開始した。本ソリューションは、工場用アプリケーションや産業用コンピューティング、公共サービス、医療機器、監視カメラシステム、デジタルサイネージ、ロボット、POSソリューション、大型印刷、エネルギー管理などの、堅牢なストレージが求められる、コネクテッド・インダストリアル・アプリケーション向けに最適化されたもの。これには、同社のSanDisk Industrial SDカード、microSDカード、iNAND組み込みフラッシュドライブ(EFD)が含まれており、容量は最大64GB。工場の自動化アプリケーションや、長期的かつ継続的に動画やグラフィックの再生が必要となる読み取り集中型の屋外用デジタルサイネージなどに対し、信頼性が高く予測可能なストレージパフォーマンスを提供するという。さらに、同ソリューションに含まれる「SanDisk Industrial XT」iNAND組み込みフラッシュドライブ(EFD)および「SanDisk Industrial XT」SDカードは、厳しい環境での利用に最適化されたもので、-40~85℃の温度環境で動作するよう設計されており、高温の工場のアプリケーションや、過酷な気候での公共サービスの運用に適している。SanDisk Industrial SDカードおよびmicroSDカードは、取り外しや交換ができるため、ユーザーによる大容量データの柔軟で高速なロードと更新、および、容易な保守や構成を実現するとしている。
2015年11月13日サンディスクは11月12日、産業用NANDフラッシュストレージソリューション「SanDisk Industrial」シリーズの提供を同日より開始すると発表した。同ソリューションには「SanDisk Industrial SDカードおよびmicroSDカード」、「SanDisk Industrial iNAND組み込みフラッシュドライブ」、「SanDisk Industrial XT iNAND組み込みフラッシュドライブ」、「SanDisk Industrial XT SDカード」が含まれている。最大64GBの容量で提供される「SanDisk Industrial SDカードおよびmicroSDカード」と「SanDisk Industrial iNAND組み込みフラッシュドライブ」は耐久性を重視し、幅広い環境下で優れたパフォーマンスを発揮できるよう最適化されており、長寿命と一貫したパフォーマンスを提供するとしている。また、「SanDisk Industrial XT iNAND組み込みフラッシュドライブ」および「SanDisk Industrial XT SDカード」は、-40℃~85℃の温度環境で動作するよう設計されており、高温の工場のアプリケーションや、過酷な気候での公共サービスの運用など、過酷な環境での利用に最適化されている。同社は、「今回発表する高い耐久性を備えた産業用NANDフラッシュストレージソリューションは、成長著しい『インダストリアルIoT(産業分野におけるIoT)』市場に最適なストレージとして設計されており、極端な温度環境下や、長期間にわたる大量のリアルタイム処理やデータの整合性が必要となる厳しい環境下でも、優れた信頼性とパフォーマンスを長期的に提供します。」とコメントしている。
2015年11月12日サイレックス・テクノロジー(サイレックス)は11月9日、物流・医療・産業分野向け業務用ワイヤレスブリッジ「BR-300AN」を出荷開始したと発表した。同製品は、有線LAN機器に無線LANオプションを提供する外付けタイプの無線LANブリッジ。2ギガバイトのストレージチップを搭載しており、動作状況を長期間にわたってログ保存することが可能で、業務用途での利用を想定して秘匿性の高い802.1xセキュリティを搭載している。シングルクライアントモードとマルチクライアントモードの2種類の動作モードに対応。また、同社製機器の状態監視や各種設定変更、ファームウェア更新・再起動などの運用管理で必要な機能を搭載した別売りの統合デバイス管理ソフトウェア「AMC Manager」にも対応しているという。価格は1万5800円(税別)。
2015年11月09日東芝とGEデジタルは11月4日、産業用機器向けIoT分野で協業を推進していくことに合意し、東芝製の産業用機器においてGEのインダストリアル・インターネットのソフトウェアプラットフォーム「Predix」を活用したパイロットプロジェクトを共同で開始する契約を締結したと発表した。東芝はIoTサービスやソリューションの構築・提供を支えるIoTサービス共通基盤「Toshiba IoT Architecture」において、Predixの導入およびその活用に関する手法を検討。Toshiba IoT Architectureの機能・信頼性強化とサービスを迅速に提供する環境の構築を実現し、産業用機器、社会インフラ機器など東芝が持つ幅広い製品への適用を進めていくとしている。具体的な活動として、両社は東芝製ビル設備を対象としたパイロットプロジェクトを通じて、データ収集・見える化・分析・予測・最適化などによる保守業務の効率化や予防保守の高度化などの実現性についての検証を進めていく。また、東芝のChip to Cloud(C2C)ソリューション、メディアインテリジェンス技術などのIoT関連技術をPredixに導入することを検討するという。
2015年11月04日安川電機は19日、同社の産業用ロボット「MOTOMAN」を対象としたクラウドサービス「MOTOMAN-Cloud」を提供開始した。ロボット情報をクラウド上で管理し、トラブル発生時の問い合わせに役立てる狙い。MOTOMAN-Cloudは、安川電機が新たに提供するクラウドサービス。サービス第1弾として、顧客が使用しているロボットの製品情報閲覧や問い合わせができる「Web製品サポート」、トラブル対応に役立つスマートフォン・アプリ「MOTOMAN Touch!」を提供開始する。「Web製品サポート」では、クラウド上で、ロボットの機種や製品仕様を閲覧できるほか、問い合わせ履歴、部品交換履歴などの管理が行える。また、ロボット情報を安川電機のサービス部門と共有することで、トラブル発生時の問題解決に役立てる狙いがある。「MOTOMAN Touch!」では、トラブル発生時に、ロボット制御盤やプログラミングペンダントに表示されるQRコードをスマートフォンで読み込むことで、問い合わせがスムーズに行える。対象製品は、DX200全コントローラおよび2014年3月21日以降に出荷した全コントローラ。専用アプリ「MOTOMAN Touch!」の対応OSは、Android4.0.3以上(10月19日現在)。MOTOMAN-Cloudは、国内よりサービス提供を開始し、順次海外へ展開していく予定。今後は、予防保全や生産情報管理サービスを追加し、ラインなどの安定稼働や利便性向上をサポートするとしている。
2015年10月20日横浜銀行は9日、全国健康保険協会(以下、協会けんぽ)神奈川支部と連携し、2016年3月31日まで「協会けんぽ加入者さま限定 横浜銀行スーパー定期特別金利キャンペーン」を開始した。○定期預金に特別金利年0.40%を適用このたびのキャンペーンは、「協会けんぽ」に加入し10月以降に健康診断を受診した個人の顧客を対象として、新たな資金で作成した定期預金に特別金利年0.40%を適用するもの。横浜銀行によると「中小企業に勤めている人の健康診断の受診率は、健康保険組合を持っている企業に比べると低い状況。キャンペーンを通じて、中小企業などに勤めている人やその家族の人が加入している『協会けんぽ』とともに、神奈川県内にお住まいの方の健康診断受診を応援していく」としている。横浜銀行は、今後も神奈川県が掲げる「未病を治す」取り組みを通じて、地方創生に取り組んでいくとしている。○協会けんぽ加入者限定横浜銀行スーパー定期特別金利キャンペーンの概要対象者:協会けんぽに加入し10月以降に健康診断を受診し、新たな資金で定期預金を作成した個人の顧客内容: 期間3か月のスーパー定期(自動継続のみ)を窓口(店頭)で預け入れた場合、初回3か月間特別金利年0.4%(税引後0.3187%)を適用。 満期後の書き替えの際は、その時点での店頭表示金利を適用。9月28日現在のスーパー定期(3か月・300万円未満)の店頭表示金利は年0.025%(税引後年0.01992125%)。特別金利適用中のスーパー定期を中途解約すると、特別金利は適用されず、預け入れ日から解約日までの所定の中途解約利率が適用となる預入金額:一人10万円以上、1,000万円まで。分割して作成する場合も1口10万円以上とする契約に必要なもの:来店の際は、健康保険証ならびに健康診断を受診した証明(健診結果、領収書など)を必ず持参する
2015年10月14日●空前のアウトドアブームが後押し“潜在需要3,000万人”……これは1990年代、あるレジャー産業に対して使われた言葉だ。3,000万人といえば、日本人の4人に1人がそのレジャーを楽しんでいる計算となり、超巨大産業を想像させる。この言葉が使われていたレジャー産業とは、ズバリ“釣り”だ。だが、周囲を見回しても4人に1人が釣りにいそしんでいるとはとうてい思えない。これはいったいどういうことなのだろうか。日本生産性本部がとりまとめた「レジャー白書」によると、釣り人口がピークに達したのは1990年代後半で、2,000万人を突破していたという。積極的に釣りに行かなくとも「誰かに誘われたら行く」「キャンプや旅行のついでに釣りをする」といった層を加えれば、潜在需要3,000万人というフレーズもあながちウソとはいえない。釣り人口がこれほどふくらんだ当時の背景について、アウトドア雑誌を手がけたこともある元編集者は次のように語った。「1990年代、空前のアウトドアブームが起こりました。それと同時に人気を博したのがルアーフィッシングやフライフィッシングといったゲームフィッシングです。特にルアーを使ったバスフィッシングは、タレントの木村拓哉さんや俳優の反町隆史さんが趣味にしていたこともあり、その人気に爆発的に火が付きました。このブームが釣り人口の増加を後押ししたのは確かです。当時、河口湖や霞ヶ浦といった首都圏のバスフィッシングフィールドは、週末ともなれば入る隙間もないほどアングラー(釣り人)が立ち並び、ショップに人気ルアーが入荷したと聞けば数時間で完売してしまう現象が起きたほどです」。ところがその後10数年、釣り人口は減少の一途をたどり、2011年には940万人、2012年には810万人、2013年には770万人まで落ち込んでしまった(いずれもレジャー白書から)。では、なぜこれほどまでに釣り人口が減ってしまったのだろうか。まず挙げられるのが長引く不況による可処分所得の低下だ。消費者庁によると1999年の43万7,981円をピークに年間可処分所得は徐々に減少、2009年には年間39万0,253円まで落ち込んだ。この間、移動体通信の利用料やパソコンといった情報機器購入など、可処分所得で補わなくてはならない出費も増え、釣りに限らずレジャー産業全体に打撃があったことは否めない。また、前出の元アウトドア雑誌編集者によれば、バスフィッシングのイメージダウンが“釣り離れ”を加速させたという。「先ほど話したように、爆発的なブームにより有名な釣り場はアングラーで飽和してしまいました。結果、周囲の釣り人とのトラブルを回避するため思うままにキャスティングできなかったり、魚がスレて(ルアーに興味をなくすこと)しまったりで、まったく釣れない。“釣れない釣り”ほどストレスがたまるものはなく、一過性のブームでバス釣りを始めた人たちは離れていってしまったでしょう」。さらに2005年に施行された「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」もバス釣り離れに拍車をかけたという。バスフィッシングの対象となるオオクチバス、コクチバスが特定外来生物に指定されたため、バスフィッシングにダークなイメージがつきまとうようになった。実際、一部の心ない釣り人による“ブラックバスのゲリラ放流”が社会的な問題になったし、生きたブラックバスをクルマで運搬したため逮捕された例も生じた。また、ワーム類(ラバーや合成樹脂で作られた軟らかいルアー)が根掛かりし、湖底の環境を損ねているという指摘も、バス釣り人気衰退の一因となった。一方、海釣りにおいても強い逆風が吹いた。2001年に発生した同時多発テロにより、船舶・港湾施設の保安強化が叫ばれるようになり「改正SOLAS条約」が施行された。これにより、立ち入り禁止になる波止場や護岸などが増加、釣り場が減った。また、撒き餌による水質汚染およびゴミの不法投棄によるイメージダウンなども重なり、釣りがネガティブに捉えられる風潮が生まれた。東日本大震災のあと、繰り返し放送された津波映像も、沿岸部での釣りを敬遠させる心的要因になっていることも加味するべきだろう。●フィッシングメーカーによる地道な啓蒙活動○逆風の中での釣り用品産業は?これほど釣り人口が減ってしまうと、釣り産業に与える影響が気になるところだ。矢野経済研究所がリリースした「スポーツ用品市場に関する調査結果 2015」によると、2014年の釣り用品の国内市場は1,251億7,000万円の見込みだという。釣りブーム全盛期には3,000~3,500億円といわれた釣り用品市場は、実に1/3ほどまで縮小してしまったことになる。こうした情勢の中、釣り産業で名の通った企業はどのように対処したのだろうか。まずはグローブライドについて。グローブライドという社名にあまり馴染がない方もいるかもしれないが、「ダイワ精工」といえば誰もが思いつくだろう。2009年よりグローブライドに社名変更した旧ダイワ精工は、釣り用品のグローバルブランド名に「ダイワ」をそのまま採用。そのためグローブライドという社名よりも、ダイワというブランド名に親しみを感じている釣り人のほうが多いのではないだろうか。そのグローブライドの2015年3月期の売上高は約741億円。同社広報担当者によると、この売上高のうち8割強がフィッシングに関わるものだという。実に600億円以上をフィッシングで売り上げたことになり、まさに釣りが主力事業だ。もう一方の釣り業界の雄、シマノの場合はどうだろうか。同社の2015年3月期の売上高は3,331億円で、そのうちフィッシング部門での売上高は588億円。売上高の大半はスポーツサイクルの部品で、2,739億円を占める。スポーツサイクルのコンポーネント(駆動部品やブレーキ部品)で世界的に圧倒的なシェアを誇り、コンピュータ業界でCPU・チップセット分野を寡占するインテルにちなみ、“サイクル界のインテル”とも呼ばれるほどだ。とはいえ、フィッシング部門は同社にとって第2の柱。釣り市場がどんどんシュリンクしていく情勢に気が気ではなかったはずだ。ある釣り業界関係者は「一気に釣り需要が縮小した2000年代前半が各社にとってもっとも厳しかったと思います」と当時を振り返る。事実、グローブライドは1998年に売上高688億円だったが、2004年には474億円まで減少した。わずか5~6年で売上高が約7割まで減少したことは、企業にとって非常に痛手だ。何かしらの手を打たないと致命傷になりかねない。この難局に対しグローブライドは、製品ラインナップの拡充から手を付けた。2003年にベトナムに工場を新設。それまでわりと高額な製品をメインに取り扱っていたが、普及価格帯の釣り用品の扱いを強めた。さらに海外展開も強化。北米、ヨーロッパ、アジア地域に積極的に進出し、国内釣り市場の縮小で生じた“穴”を埋めた。だが、同社が徹底したのは釣り人に対する啓蒙や、ライフスタイルとしての釣りの提案といった施策だった。「国内の釣り人口の減少は我々も痛切に感じていました。テクノロジーを進化させてより魅力的な製品を提供することや、マーケティング強化によるダイワブランドの一層の浸透など、メーカー企業としての努力は当然怠りませんでした。加えて、釣り人そのものを育てるような取り組みを行わないといけないと考えたのです」(グローブライド広報担当者)。釣り場のゴミ拾い活動を通しての啓蒙など、業界全体で取り組んだ施策もあれば、グローブライド単体で行った方策も多いという。例えば、同社は1976年から「DYFC」(DAIWA YOUNG FISHING CLUB」という、若年層向けの釣りクラブ活動を運営しているが、2005年からイベント数を増やすなどしてこの取り組みを強化。子どもやその親に対して釣りへの理解を深める活動を行った。また、クラブツーリズムやJTB、東海汽船といった旅行・運輸産業とコラボして釣りツアーを実施するなど、異業種との連携を積極的に行った。特に東海汽船との取り組みは、“島ガール”と呼ばれる女性の取り込みをねらったもの。子どもや女性といった釣りから縁遠い層へのPRに努めたのだ。そのほか、「釣り→魚料理」の観点からグルメ誌とコラボしたり、千葉県や神奈川県といった自治体と連携したりと他業界との取り組みを進めた。それ以外にも、新たな釣りジャンルの創生にも努めた。「餌木」(えぎ)と呼ばれる日本古来の疑似餌を使ったイカ漁をゲームフィッシング風にアレンジした「エギング」、ラバーで装飾されたルアーで鯛をねらう「タイラバ」など、新しいファン層を取り込むため施策も行ってきた。「2000年代半ばからは、ライフスタイルとしての釣りを提案する施策やイベントを数多く手がけるようになりました。爆発的なフィッシングブームが起こっていた1990年代には、こうした取り組みは行っていませんでした」と、グローブライド広報担当者は振り返る。前出の矢野経済研究所による「スポーツ用品市場に関する調査結果 2015」によれば、国内釣り市場の規模推移は、2011年に1,124億円、2012年に1,161億円、2013年に1,219億円、2014年に1,251億円(見込み)、2015年に1,293億円(予測)と、大震災のあとに徐々に回復基調にある。また、旺盛なインバウンド需要による高級釣り具の販売が好調との報告もある。余暇をいかに過ごすかという高齢者が今後増えること、東京都を流れる多摩川に代表されるように良質な釣り場環境が戻ってきていることなど、フィッシングをとりまく情勢に好材料が見え隠れする。今後、フィッシング市場が延伸するかどうかは、釣りを生業にする企業が、こうした好材料をいかに活用するかに関わってくるだろう。
2015年10月07日フラスコやビーカー、試験管など、理科学系の実験グッズをインテリアに取り入れるのが今の流行。とはいっても、ナチュラルで温かみのある北欧インテリアとの相性はどうでしょう? ここでは、様々なテイストのガラス小物を上手に取り入れた参考例を紹介します!○科学系の実験グッズやアンティークのガラス小物でオシャレに!最近は雑貨屋さんでも手に入るフラスコやビーカー。花を飾ったり日用雑貨を入れたり、使い道はいろいろ。スタイリッシュな雰囲気になるので、ぜひ試したいもの。まずはRoomClipの人気ユーザー Igako7121さんの小物使いを見せてもらいましょう。ゴージャス&シックなドライフラワーをフラスコに入れて、今っぽさを出す。フラスコやビーカーは東急ハンズで購入したとか。「食器洗いブラシをビーカーに入れたら、期待以上にカッコよかったので気に入っています」(Igako7121さん)。洗剤もオシャレなパッケージのものを選んでいるとか。ビンテージっぽい計量付きボトルにコーヒー豆を詰め替え。「見た目がオシャレで、口が狭くなっているからドバッと豆が出なくて、使い勝手もいいです」とIgako7121さん。アンティークの薬ビンやボトルにドライフラワーを入れて、遊び心をプラス。ビンは蚤の市で購入したもの。古道具屋さんやフリーマーケットなどで空き瓶を探してみるのもいいですね。使用後のビンもオシャレに再利用してみて。○お伺いしたお宅は……Igako7121 さん部屋のインテリア実例共有サイト「RoomClip」フォロワー数2,000を超え、数々の雑誌でも紹介されている人気ユーザー。東京都在住。蚤の市や雑貨ショップをチェックし、お気に入りの雑貨を集めています。ナチュラルな北欧のインテリアに興味を持つようになってから、洗剤や掃除用のスプレーなど日用品まで自然素材にこだわるようになったとか。執筆:ウチダモモコ雑誌やムック、サイトでインテリアや美容、料理など女性のライフスタイル全般について記事を執筆。本稿の内容を実行したことによる損害や障害などのトラブルについて、執筆者および編集部は責任を負うことができません。記載内容を行う場合は、その有効性、安全性など十分に考慮いただくようお願い致します。記載内容は記事掲載日時点の法令や情報に基づいたものです。また紹介されている商品やサービスは、すでに提供が終了していることもあるほか、入手先など記事に掲載されている情報のみとなり、お問い合わせに応じることができません。記載内容を参考にしていただき、ご自身の暮らしにお役立ていただけますと幸いです。
2015年10月05日10月1日、FinTech協会(FinTech Association Japan)が発足した。FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語で、金融業界におけるITの活用が急速に進んでいる現在、金融サービスの強化やこれまでにないサービスを生み出すそうとする動き全体を示している。本協会は、その動きの核となるFinTechスタートアップが中心となり、金融機関をはじめとするさまざまな関連企業のオープンな活動を支援する団体として活動を展開していくとしている。今後、国内外で、「関係省庁(金融庁、経済産業省、財務省など)や関係団体(全国銀行協会など)との連携および意見交換(ガイドラインなど)」「国内外の関連諸団体などとの情報交換や連携」「協力のための活動(FinTech Meetup)」「ビジネス機会創出のための各種活動」「FinTechに関わる調査研究および情報発信」といった活動が予定されている。
2015年10月02日富士経済はこのほど、ファストフードやテイクアウトなど6分野66業態の外食産業市場調査の結果を発表した。それによると、フローズンヨーグルトとCVSカウンターファストフード業態で拡大が続くと予想している。○「ヨゴリーノ」やカウンタードーナツが牽引ファストフード分野の市場規模は、2014年が前年比0.3%減の3兆358億円、2015年度見込が同1.3%増の3兆756億円。2014年はハンバーガーや牛丼が落ち込んだが、2015年は牛丼の回復などにより拡大すると見込んでいる。ファストフード分野のうちフローズンヨーグルト業態は、2014年が同17.4%増の27億円、2015年見込が同3.7%増の28億円。2014年はイタリア発祥「ヨゴリーノ」など新規参入が相次いだことと認知度向上により、市場は大幅に拡大した。2015年は伸びは鈍化するものの、引き続き拡大すると見込んでいる。テイクアウト分野は、2014年が同3.6%増の6兆4,609億円、2015年見込が同3.2%増の6兆6,659億円。テイクアウト分野のうちCVSカウンターファストフード業態は、2014年が同19.2%増の4,789億円、2015年見込が同12.0%増の5,364億円。2014年はカウンターコーヒーやホットスナックが伸長し、前年比2桁増に。2015年はカウンターコーヒーの伸びはやや鈍るが、セブン-イレブンやローソンが導入したカウンタードーナツが好調で、大幅な拡大が続くと予想している。
2015年09月29日オムロンは9月16日、産業用ロボットメーカーの米アデプト テクノロジー(アデプト)を約2億100万ドルで買収すると発表した。公開買付けは9月23日(米国時間)に開始し、10月22日(米国時間)に終了する予定。アデプトはロボット制御する技術やビジョンセンサー技術に強みを持つ。特に、ロボット制御技術では、高速性となめらかな軌跡制御を両立させる技術を保有しており、繰り返し精度において業界最速クラスの性能を実現している。オムロンは自社の制御機器とオートメーション技術にアデプトのロボット技術を取り込むことで、自動車、デジタルデバイス、食品飲料などの産業に向けた「新しいオートメーションの創造」を推進し、産業の抱える課題に応えるためのソリューションを、メンテナンスやサポートと共に提供するとしている。
2015年09月16日みずほ情報総研とみずほ銀行は8月28日、共同で実施したIoTと人工知能に関する産業・社会の動向調査の結果として、「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 -IoTと人工知能に関する調査を踏まえて-』」を刊行した。同レポートは、みずほ銀行のWebサイトからダウンロード可能。両社は、今後あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすと想定されるというIoTを中心に、国内外の産業・企業動向の他、先進的なテクノロジーの進展・活用動向などに関する調査を実施。その結果を受けて、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめた。同レポートでは、まずIoTの全体動向としてIoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向などを示した上で、普及に向けた課題や日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示した。次に、IoTの応用分野として移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoTが実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目して人工知能とセキュリティの動向を解説している他、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示した。同レポートはPDF形式であり、表紙・裏表紙を含め全174ページ。
2015年08月31日みずほ情報総研とみずほ銀行は28日、IoT(※)と人工知能に関する産業・社会の動向調査を行い、このたび「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 ―IoTと人工知能に関する調査を踏まえて―』」として共同で刊行したと発表した。なお、同調査レポートは、みずほ銀行のホームページよりダウンロードできる。(※)レポートでは、"モノ、ヒト、サービスの全てを包括したインターネット化による価値創造"と定義。○日本でも重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている近年、モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoTへの注目が高まっているという。米国や欧州を中心に、さまざまな産業や企業において、IoTを戦略に掲げた取り組みが進められていることがその背景にあり、日本でも、6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」に、重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている。また、ソーシャルコンピューティングの普及やビッグデータ活用の本格化、人工知能やロボットの高度化など、テクノロジーは加速度的に進化を続けており、注目すべき新たな取り組みも次々と登場してきているという。このような新たなテクノロジーの登場・進化とその普及・進展は、産業構造や企業の競争環境の変革にとどまらず、個人のライフスタイル等も含めた社会全体に大きな影響を及ぼすものと考えられるとしている。こうした大きな変革の波の中で、テクノロジーの動向と、テクノロジーがもたらす産業・社会への影響を把握しておくことは、企業が戦略や経営の方向性を決定する上でますます重要だという。こうした観点から、みずほ情報総研とみずほ銀行では、今後、あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすことが想定されるIoTを中心に、国内外の産業・企業動向のほか、先進的なテクノロジーの進展・活用動向等に関する調査を行い、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめたとしている。同調査レポートでは、まず、IoTの全体動向として、IoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向等を示したうえで、普及に向けた課題、日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示。次に、IoTの応用分野として、移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoT が実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目し、人工知能とセキュリティの動向を解説しているほか、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示したという。みずほ情報総研とみずほ銀行は、我が国の産業の発展と、顧客の企業価値向上に貢献するために、今後も協力して取り組んでいくとしている。
2015年08月31日ロジテックINAソリューションズは27日、最大5ポートのシリアルポートを搭載可能な産業用カスタムコントローラ「LC-96N10」と「LR-41N10」を発表した。8月下旬から発売し、価格はオープン。○LC-96N10「LC-96N10」は、最大5ポートのシリアル(COM)ポートが搭載可能な産業用カスタムコントローラ。形状はミドルタワー型となっている。シリアルポートを標準で4ポート搭載し、パラレルポートも搭載可能。PCIスロットも3基搭載しており、レガシーデバイスをサポートする。拡張ボード増設の際、浮きやたわみを抑えるタワーバーを装備。拡張ベイは外部5.25インチベイ×4基、外部3.5インチベイ×2基、内部3.5インチベイ×3基。組み込みシステム用途向けのライセンスである Windows7 Professional for Embedded Systemsに対応するほか、Windows8.1 Industry Proの使用もサポート。基本仕様を変更することがないので、設計コストの発生も最低限に抑えられる。主な仕様は、CPUが第3世代 Core i3 / i5 / i7 / Pentiumを選択可能。チップセットはIntel Q77 Expressで、メモリはPC3-10600 DDR3 SDRAMを4枚まで搭載可能。拡張スロットはPCI Express x16×1基、PCI×3基。主なインタフェースはGigabit Ethernet対応有線LAN×2基、USB 3.0×4基、USB 2.0×6基(内部ヘッダ×4基)、シリアル×5基(内部ヘッダ×1基)、パラレル×1基(内部ヘッダ×1基)、PS/2×2基、HDMI×1基、D-Sub×1基、マイク入力、ライン入出力など。本体サイズはW210×D490×H425.5mm、重量は約14kg(システム構成による)。○LR-41N10「LR-41N10」は、19型4Uのラックマウントモデル。本体正面に可動式カバーを搭載し、セキュリティ対策としてフロントカバーキーによるロックが可能。拡張ボードの浮きやたわみを抑える押さえレールを装備する。拡張ベイは外部5.25インチベイ×3基、外部3.5インチベイ×1基、内部3.5インチベイ×2基。停電対策として「UPS機能内蔵セット」も用意。バッテリーパック「RBS02A-P24/2.3L」を装着することで、停電時でも電源を確保できる。バッテリーパックは5.25インチベイに内蔵。カートリッジ式になっており正面からの着脱も行える。最小構成の主な仕様は、CPUが第3世代 Core i3 / i5 / i7 / Pentiumを選択可能。チップセットはIntel Q77 Expressで、メモリはPC3-10600 DDR3 SDRAMを4枚まで搭載できる。拡張スロットはPCI Express x16×1基、PCI×4基。主なインタフェースはGigabit Ethernet対応有線LAN×2基、USB 3.0×4基、USB 2.0×6基(内部ヘッダ×4基)、シリアル×5基(内部ヘッダ×1基)、パラレル×1基(内部ヘッダ×1基)、PS/2×2基、HDMI×1基、D-Sub×1基、マイク入力、ライン入出力など。本体サイズはW429.8×D505×H173.4mm、重量は約20kg(システム構成による)。
2015年08月27日三井住友銀行と国立研究開発法人 産業技術総合研究所は29日、ベンチャー企業の事業化支援や、成長産業における産業振興の相互協力を目的とした業務連携に関する覚書を締結したと発表した。○ロボット分野などの成長産業振興に係るプラットフォームの構築を目指す日本国内には、優れた技術シーズが豊富にある一方で、米国・西海岸のように、ITやテクノロジーなどの技術シーズと優れた人材や投資家が結び付き、ベンチャー企業が次々と創出される「ベンチャー創造の好循環(エコシステム)」が確立できているとは言い難い状況にあると言われており、国内の優れた技術を事業化し、育成する仕組みづくりが喫緊の課題となっているという。このたびの覚書の締結により、三井住友銀行の「ベンチャー企業・成長産業に係るネットワーク」と、産業技術総合研究所の研究開発力を基盤とした「技術シーズ・技術の目利き力」を連携させることで、国内のベンチャー事業化支援、ならびにロボット分野などの成長産業振興に係るプラットフォームの構築を目指すとしている。今後、三井住友銀行と産業技術総合研究所が構築したプラットフォームに、国内外の産官学各種機関で創発される技術シーズや新規事業を検討する企業の人々に参画してもらうことで、国内の課題である「ベンチャー創造のエコシステム」の確立、日本経済活性化に貢献していくとしている。○連携協力事項起業家育成、ベンチャー企業の事業化支援(ベンチャー創造のエコシステム構築)起業家育成セミナーの開催様々な成長産業のオープンイノベーションを促すピッチコンテストの開催成長産業の産業振興(ロボット分野など)、その他新産業創出に向けた連携企業の相互紹介産業技術総合研究所による技術コンサルティングの提供今後成長が見込まれる有望な成長産業の発掘
2015年07月30日