米Razerは1月6日(現地時間)、「スマートウオッチではなく、スマート化された腕時計」を掲げるデジタルウオッチを2モデル発表した。直販サイト限定となる「Razer Nabu Watch Forge Edition」は1月6日の発売で、価格は199.99ドル。通常モデルの「Razer Nabu Watch」は149.99ドルで1月下旬の発売予定。日本での発売時期と価格は未定となっている。本体の素材はポリカーボネートで、通常モデルはRazerグリーンのハイライト仕上げ。一報の限定モデルは、ステンレススチール製のボタンを採用し、プレミアムブラックで仕上げている。いずれも、電源として交換可能なリチウムボタン電池(CR2032)を用いることで、時計機能において約12カ月の動作時間を実現した。防水性能は5気圧。デジタル腕時計としての機能は、毎時チャイム、1/100秒ストップウオッチ(ラップタイム/スプリットタイム対応)、カウントダウンタイマー、オートカレンダー、12時間/24時間の表示切り替え、多機能アラーム、世界時計など。スマートウオッチ部分の「Nabu」は、時計表示とは別の有機EL副スクリーンを使ってさまざまな情報を表示する。スマートウオッチ部分の電源は内蔵のリチウムポリマーバッテリーで、動作時間は約7日間だ。活動量計のほか、スマートフォンとBluetoothでペアリングすることで、電話、メッセージ、メール、アプリ通知などをすべて副スクリーン上で確認できる。「ウオッチ間コミュニケーション」機能を使うと、Razer Nabu Watchを腕に巻いたユーザー同氏が握手すると、FacebookやTwitterといったお互いの情報を交換可能だ。対応する端末は、iOS 8以降のiPhone 5 / 5s / 6 / 6 Plus / 6s / 6s Plus、およびBluetooth 4.0以降をサポートしたAndroid 4.3以降の端末。
2016年01月12日マネーフォワードは12月25日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」および近日提供開始予定の「MFクラウド経費」において、電子帳簿保存法への対応を開始することを発表した。電子帳簿保存法対応に向けた機能の1つめは、パーソナルドキュメントスキャナ「ScanSnap」でスキャンされた領収書や請求書などの電子データを、「MFクラウド会計内」のMFクラウドストレージ(β)に保管することができること。2つめは、近日提供開始予定となっている「MFクラウド経費アプリ」を使用することにより、撮影した領収書を電子データとしてアプリ内に保管することができること。3つめは、「MFクラウド会計」において、電子化された領収書や請求書をそれぞれの仕訳に添付することができること。これにより、帳簿書類間の関連性の確保をよりスムーズに行うことが可能になるとしている。
2015年12月25日協和エクシオは12月24日、情報通信インフラの構築をはじめとする通信インフラ事業に新たにクラウド技術を組み合わせたクラウド総合エンジニアリング分野を強化すると発表した。クラウド技術・サービスと連携したネットワーク・システムエンジニアリングであるクラウド総合エンジニアリングの取り組みは、2018年度までにエクシオグループ全体で2,000名のクラウド技術者を育成し、全国でクラウド総合エンジニアリングを提供できる体制を構築する。この取り組みのもとで日本マイクロソフトと連携し、2020年度にはクラウド総合エンジニアリング分野で100億円以上の事業規模を目指す。同社は「トータルICTソリューションをグループ一体で推進し、価値創造と成長基盤を確立する」という中期ビジョンのもと、グループ一体で中核事業である通信インフラ構築関連事業を基盤とした成長事業の拡大に取り組んでいる。今回の取り組みは同社が創業以来培ってきた情報通信に関わるすべての設備について企画・設計から施工、運用・保守までの一貫したサービスを全国で提供する技術と体制にマイクロソフトのクラウドサービスを組み合わせ、クラウド総合エンジニアリングを提供するものだ。具体的な取り組みとして、マイクロソフトが提供する「Office 365」「Microsoft Azure」に対応したトレーニングを順次展開し、グループ全体で2018年度までに2,000人のクラウド技術者を育成。すでに同社では大規模IPネットワーク網構築の経験を備えたネットワーク機器ベンダー系資格者やマイクロソフト認定資格者、サーバ系認定資格者などの技術者を有しており、その技術者を中心に実施していく。また、マイクロソフトのクラウドを利用する顧客向けに協和エクシオのエンジニアリング技術の強みを生かし、クラウド総合エンジニアリングの提供を行う。主な分野としてマイクロソフト提供のOffice 365(Skype for Businessなど)を活用した顧客システムの構築・運用のほか、同社提供のIoT Suite(高度なビッグデータ分析など)を活用したセンサーネットワークの構築・運用を行う。そのほか、同社のクラウドサービスと連携したシンクライアント・仮想化環境の構築・運用を中心に取り組み、早期にマイクロソフトのクラウドコンピテンシーのGoldを取得する方針だ。
2015年12月24日●スマートロックとは2015年は日本のスマートロック元年と言えるだろう。4月にフォトシンスの「Akerun」が、5月にライナフの「NinjaLock」、8月にQrioの「Qrio Smart Lock」、と3社から3製品が続けて発売された。もともと米国ではクイックセット社の「Kevo」やオーガスト社の「August Smart Lock」はじめ様々なスマートロックが登場していたが、国産製品の発売でいよいよ日本でもスマートロックの利用が本格的になりつつある。なぜ、今年になって、日本製のスマートロックが次々と登場したのか? そして未来とは? 3回に分け、日本におけるスマートロックの現状をリポートする。○スマートロックは身近で実用的なIoT製品従来、家やオフィスの鍵というと鍵穴に鍵を差し込んで開け閉めするものだったが、スマートロックではスマートフォンなどからBluetoothやWi-Fi通信を使い、解錠や施錠できるようになった。部屋を出入りするたびにいちいち鍵を出さなくてもいいのに加え、ネットを使った鍵のシェアができるのもメリットである。これまで他の人に鍵を渡すには合鍵の作製や鍵の受け渡しが発生したが、スマートロックではネット経由で鍵が渡せるだけでなく、鍵が使用できる時間や権限を指定することも可能だ。遠隔で鍵が渡せる、鍵の利用がコントロールできる、鍵の利用履歴が残せる、この3点が現在、新たなビジネスにつながるのではと期待されている。スマートロックは、身近に使えるIoT製品であることにも注目したい。離れた場所からモノの情報を把握し、制御できるというIoTの概念と技術は注目を集めているものの、実際の開発では「どんな新しい価値を生み出せるのか」「どう製品やサービスにつなげられるのか」という悩みがボトルネックになっている。そんな中、実用的なIoT製品として形になっているのがスマートロックだろう。注目を浴びるスマートロックだが、日本に登場したのは今年になってから。フォトシンス、ライナフ、Qrioの3社から発売されたが、なぜ今年に集中したのか。これは偶然の一致なのだろうか。各社代表に開発のきっかけを聞くと、キーワードが見えてくる。●開発のきっかけから見えてくるキーワード○3社のスマートロック開発のきっかけとは?居酒屋で仲間と飲んだ際に話が盛り上がったのが開発のきっかけだったというフォトシンスの河瀬航大代表は、「最初は、鍵をスマートフォンで開けたいというワクワク感といいますか、自分たちでやってみて、スマートフォンで鍵が開いたという驚きがありました。技術的にいけるのか、Bluetoothでいけるのか、そういう検証はずっとやってきましたが、実際、Bluetooth Low Energyが出てきたことが大きかった」と話す。Qrioの西條晋一代表は「元々、米国を中心にIoTの動きを追っていて、面白いものがないかなと探していたところでスマートロックがありました。ホームオートメーションの分野であることを知り、自分で買って使ってみたんですが、まだあまりいいものがなかった」と米国のスマートロックを実際に手にした上での不満が開発につながったと語る。Qrioの西條代表同様、自身の不動産を持つライナフの滝沢潔代表も「不動産で新しいことがしたい、空室をうまく使えるサービスをしたいと思っていました。実際の運営を考えたときに鍵が絶対必要で、米国のスマートロックを使おうと思ったのですが、取り付けられなかった」と米国製スマートロックが日本で実用にならなかったと話す。各社代表の言葉を見ていくと、Bluetooth Low Energyの存在と、米国のスマートロックの特性、実はこの2点が国産製品の開発につながっていく。○スマートロック登場の決め手はBluetooth Low Energyフォトシンスの河瀬代表が挙げた「Bluetooth Low Energy」はスマートロックを追う上で技術面において重要なキーワードだ。Bluetooth Low EnergyとはBluetooth 4.0規格の一部で、低電力で通信が可能という特徴を持つ。ライナフの滝沢潔代表は「通信の技術ってどれもすごく消費電力が大きいもので、Bluetooth 2.0も3.0もWi-FiもSIMも、もし電池4本で使おうとすると1日2日で電池がなくなってしまう。Bluetooth 4.0が出てきたのが約3年ぐらい前です。それがスマホに搭載され始めたのが2年ぐらい前です」という。従来のBluetoothではバッテリー消費が激しく、動力源を電池に頼らざるを得ない。そのため、製品を長期間利用するのは不可能だったが、Bluetooth Low Energyが登場し、消費電力を抑えられたことで実用的なスマートロックが可能になったというわけだ。実際、Bluetooth 4.0が出て、なおかつスマホにおいて使えるようになったタイミングで、スマートロックが米国で開発されるようになった。●米国と日本の鍵規格の違い○米国のスマートロックへの不満が国産開発につながった米国のスマートロックが使えない理由。それは、米国製スマートロックの多くが自分で工事して取り付ける埋め込み式だからだ。米国ではDIY文化が盛んであることから、埋め込み式でも受け入れられる余地があったが、日本では手間とイニシャルコストがかかる点で歓迎されない上に、賃貸物件では原状回復の問題もあるだろう。もうひとつ重要なのが鍵の規格の問題だ。米国にもサムターンに取り付ける後付け式はあるものの、日本のサムターンと規格がまったく違うため設置することができないのだ。米国のスマートロックが利用できない以上、「日本ならではのスマートロックを!」という流れは必然だ。ライナフの滝沢代表は「見た感じ、構造はそんな難しくなさそうだから、作ってしまおうと思ったのがみんな同じ時期だったのでしょう」と推察する。かくして、2015年が日本のスマートロック元年になったわけである。そして、日本の鍵の規格に沿いつつも大掛かりな工事がいらない後付け式、と日本の建築・不動産事情に合わせた形のスマートロックとして開発されたのが「Akerun」「Qrio Smart Lock」「NinjaLock」だ。国産スマートロックは現在、販売台数を公表しているQrioの場合で5000台超とまだ普及はこれからだ。そして、発売が3か月~半年経った現在、フォトシンス、Qrio、ライナフの3社はBtoCよりもBtoBビジネスを主眼に置いて普及を図るという。そして、スマートロックはビジネスユースにおいて大きな可能性を秘めている反面、導入において様々な障壁も存在するようだ。果たして、日本においてどういったスマートロックの利用が行なわれていくのだろうか。次回はスマートロックのビジネス展開をみていきたい。
2015年12月22日ネットワンシステムズは12月17日、アプリケーションとそのインフラ構成をカタログ化することでクラウド間の仕様の差を吸収して、複数のクラウドへの展開を可能にする「クラウドブローカリングサービス」の提供を開始した。同サービスは、米CliQrのアプリケーション定義型クラウド管理プラットフォーム「CliQr CloudCenter」を活用している。初めに、執行役員の篠浦文彦氏が新サービスの提供に至った背景を説明した。同社は、10月31日にクラウド管理型のSoftware-Defined WANサービスを発表しており、企業がクラウドを戦略的に活用するためのサービスの提供を開始している。篠浦氏は「お客さまにおいてハイブリッドクラウドに対するニーズが高まっているが、セキュリティやITガバナンスの担保などの課題がある」としたうえで、「われわれはネットワークベンダーとしての地位を確立するとともに、仮想化技術のノウハウも蓄積し、仮想データセンターの構築に注力してきた。その後、プライベートクラウド環境の整備を手がけ始め、クラウドビルダーとしての地位を拡大。今後は、ハイブリッドクラウド環境の整備に手を広げ、クラウドブローカーを目指す」と語った。続けて、篠浦氏は「クラウドサービスを利用するにあたり、ユーザーとプロバイダーの双方がどうやって安全なネットワークに接続するかということを見逃している。先進的かつ利便性の高いプライベートの構築、最適なパブリッククラウドの選択・利用・管理をサポートするとともに、セキュアでQoSが効いたクラウド間ネットワークを提供することで、セキュリティとガバナンスも担保することで、お客さまのハイブリッドクラウド環境の戦略的な活用を実現したい」とした。新サービスの詳細については、ビジネス推進本部 第2応用技術部クラウドソフトウェアチーム シニアマネージャーの藤田雄介氏が説明した。同氏は、新サービスを「マルチクラウド環境をうまく活用するためのアプリケーション・インフラ」と表現した。主要な機能に「複数クラウドの一元管理」「アプリケーションとそのインフラ構成をカタログ形式にカプセル化したプロファイルを活用したアプリケーションの迅速な配布」「コストとパフォーマンスの観点からのベンチマーク」がある。同社が独自に提供するアプリケーション・プロファイルは「ネットワンマーケットプレイス」から利用可能で、リリース時点では、Cent OS、Ubuntu 12.04、WordPressが提供されている。さらに、顧客はロード・バランサー、Webサーバ、データベースなどの「サービスコンポーネントを」自由に組み合わせることができる。接続に対応しているパブリッククラウドは「Amazon Web Services」と「VMware vCloud Air」で、今後、Azureへの対応も予定されている。オンプレミスのクラウドとしては「VMware vCenter」や「OpenStack」に対応が計画されている。具体的な操作としては、「アプリケーションの定義」「クラウド環境へのデプロイ」「クラウド統合管理」がある。アプリケーションの定義では、サービスコンポーネントからドラッグ&ドロップでアプリケーションを選択し、システム構成やパラメータを設定してプロファイルを作成する。最適な構成をテンプレート化することでナレッジの蓄積が可能になり、アプリケーションの開発・展開速度が向上する。プロファイルはバージョン管理が可能だ。デプロイはAWSもしくはvCloud Airに対して行うことができ、選択した後に各クラウド特有の設定が可能。ベンチマークによる性能とコストを比較できるので、利用目的に最適なクラウドを判断できる。稼働コストは、各クラウドサービスのAPI経由で最新の価格を反映して計測し、処理性能の計測は、実際のクラウド環境に展開して算出し、N-tierアプリケーションでは1秒あたりで処理できるリクエスト数で計測する。管理機能としては、「状態管理・構成管理・可視化」「マイグレーション・ポリシー設定」といった機能が利用できる。マイグレーションは、データを外部にアーカイブし、移行先のクラウドで再デプロイを行う方式となるため、オンラインで行うわけではない。同サービスは、仮想マシンの最大同時稼働数によって価格プランが分けられており、どのプランも初期費用29万8000円は共通(税別)。月額費用は、仮想マシンの最大同時稼働数が10台からの「エントリープラン」が3万9800円から、仮想マシンの最大同時稼働数が100台からの「スタンダードプラン」が37万8100円から、仮想マシンの最大同時稼働数が1000台からの「エンタープライズプラン」が358万2000円からとなっている(いずれも税別)。
2015年12月18日EMCジャパンは12月8日、都内で記者会見を開き、プライマリストレージやデータ保護ストレージとプライベートクラウド、パブリッククラウドとのシームレスな接続を可能にする新製品・ソリューション群の「EMC CloudBoost 2.0(クラウドブースト2.0)」「EMC DD OS 5.7」「EMC NetWorker 9(ネットワーカー9)」を発表した。CloudBoost 2.0はプライベートクラウドやパブリッククラウドへの自動データを転送し、バックアップ長期保管を行うソリューションである「CloudBoost」の最新バージョンで、バックアップ/アーカイブソフトウェアの「EMC Data Protection Suite(データプロテクションスイート)」やバックアップとアーカイブのための保護ストレージである「Data Domain(データドメイン)」がクラウドストレージへとシームレスに拡張が可能になった。価格は税別で仮想アプライアンスで75万円、物理アプライアンスで375万円~。また、DD OS 5.7はData Domainオペレーティングシステムの最新バージョンとなり、容量管理の強化、セキュアなマルチテナント環境、シェルフの高密度構成などにより、TCOの削減が可能になった。価格は税別で112万5000円~。さらに、NetWorker 9は統合型バックアップ/リカバリの「NetWorker」の最新バージョンとなり、データの保存先に関係なくデータ保護のプロセスを自動化・簡素化する新しいユニバーサル ポリシーエンジンを追加した。価格は税別で118万7500円~。CloudBoost 2.0とDD OS 5.7はいずれも12月8日に提供開始し、NetWorker 9は同月下旬以降に提供開始を予定している。最初にEMCジャパン マーケティング本部 部長の渡辺浩二氏が説明を行い「ITトランスフォーメーションで重要な要素はクラウドのテクノロジーの使い方だ。1つ目は簡素化・自動化されていることで2つ目はデータ保護となり、例えばパブリッククラウドはデータのの安全性は担保しづらく、ユーザー側の責任で行わなければならない。3つ目はデータの利用方法で、例としてプライベートクラウドとパブリッククラウド両方のテクノロジーをどのようににデータ連携させていくかということだ」と述べた。続いて、EMCジャパン システムズエンジニアリング本部プロダクトソリューション統括部DPSスペシャリスト部シニアマネージャーの神近孝之氏が各製品の説明を行った。CloudBoost 2.0について「従来のバージョンと比べ、重複排除のアルゴリズム効率化などを図ったため全体的なデータ転送のパフォーマンスが2倍になっており、インスタンスあたりのデータ容量が最大6PBまで拡張が可能になり、容量が15倍に拡張している。また、セキュリティはファイルのチャンクごとに暗号化するなど従来よりセキュアな保存を可能にしたことに加え、柔軟性ではパブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドが選択でき、提供モデルも物理的アプライアンス、仮想的アプライアンスの選択を可能としている」と同氏は語った。また、同氏はDD OS 5.7について「プライベートクラウドとハイブリッドクラウド向けにDPaaS(Data Protection as a Service:データ保護サービス)機能を拡張し、容量管理・監視機能、セキュア・マルチテナントを強化したほか、MTreeスケーリングなどにより拡張性が向上した。また、新しい拡張シェルフにより高密度構成を実現するなどデータセンター内のコスト削減・効率化を図るためハードウェアをアップデートした」と強調した。さらに、NetWorker 9は「ポリシーベースによるバックアップの簡素化はバックアップタスクを鎖状につなげ、サービスとして機能するポリシーを設定可能としたほか、バックアップやリストアからクラウドでの長期保存までポリシーベースでの自動化を実現した。また、サービスレベルに応じた管理と自動化を図り、あらゆるNetWorkerワークフローとデータタイプサポートしている。そのほか、NetworkerサーバとVMwareベースのアプライアンスとしてパッケージ化されたデプロイしやすい形式で提供することに加え、セキュリティおよびパフォーマンスの成功事例に基づく事前構成をパッケージ化するなどSoft-ware-Defined Data Center(SDDC)環境で使用できる」と神近氏は説明した。
2015年12月09日丸紅情報システムズ(MSYS)は12月2日、クラウドアカウント管理ソフトを開発・販売する米OneLoginと国内販売代理店契約を締結し、同日からクラウドシングルサインオンサービス「OneLogin(ワンログイン)」の取り扱いを開始した。同サービスは、クラウドサービスを利用する企業向けにシングルサインオンとアクセスコントロールを提供しており、世界44カ国の1400社以上に導入実績があるクラウドサービス。OneLoginを利用することで、PCやスマートフォン、タブレットからクラウド上のWebアプリケーションに各ID・パスワードを入力することなくアクセスが可能となる。現在、対応するアプリケーションは「Office 365」「Google Apps」「Salesforce.com」「Dropbox」「Cybozu.com」「desknet’s」をはじめ4,000種類以上。OneLoginへログオンする際のセキュリティをPKI証明書やモバイルOTP(ワンタイムパスワード)を利用することで強化する多要素認証にも対応している。また「Active Directory(AD)」「LDAP」「Google Apps」など多数のディレクトリと同期することができ、新しい社員をADに追加する際はOneLoginにもリアルタイムにアカウントが追加される。同サービスを通じて各アプリケーションへのアクセスログを取得できることから、管理者・ユーザの行動やアプリケーションの使用履歴をイベント・レポートとして参照・管理することも可能だ。これまでMSYSはSalesforce.comやクラウドコンタクトセンターサービスである「V-TAG」などのクラウドアプリケーションを販売代理店として提供し、OneLoginを製品・サービスをラインアップに加えることで、クラウドアプリケーション関連のソリューション販売を拡大する計画としている。
2015年12月02日CBcloudは、軽貨物を扱う運送会社とドライバーのマッチングを瞬時に可能とするクラウドサービス「軽 town クラウド運行管理」の運用開始ならびに、同サービスの本格提供を2016年1月15日より開始すると発表した。同サービスは、同社が2014年から2015年10月までの1年8カ月、軽貨物運送における荷主企業とフリーの配送ドライバーなどをマッチングさせるWebサイト「軽 town」を運営してきた経験を元に、運送会社そのものにそうしたマッチング機能を提供するもの。無料の「軽 townアプリ」と組み合わせて用いることで、サービス導入企業は「軽 town クラウド運行管理」を介して荷主企業からの配送依頼情報をアプリを活用するフリードライバーに配信し、マッチングを行うことができるようになる。ドライバー側は、アプリやWebサイトを経由して希望する仕事にエントリーを行うことで、自身にあった仕事の選択が可能となるほか、配送実績による売り上げの確認なども可能となる。また、「軽 town クラウド運行管理」はマッチング以外に、依頼企業に対する運行報告なども行えることから、これまでExcelなどで管理を行っていた運行管理などを容易化することも可能だという。なお、「軽 town クラウド運行管理」の利用料金は月額1万9800円(初期費用別)で、軽 townアプリは無料で利用が可能(軽 townのWebサイトより登録が必要)。同社では、すでに100名規模でのフリードライバーが登録済みとしているが、今後、さらなる登録ドライバー数の増加とクラウド運行管理の導入企業数の増加を目指すとしている。
2015年12月01日日本ヒューレット・パッカードは11月27日、Dockerを活用し、拡張性や安全性、信頼性が高いハイブリッドインフラに移行できるよう設計された、各種ソリューションを発表した。Dockerサポートを含む「HPE Helion Development Platform 2.0」などクラウド、ソフトウェア、ストレージ、サービスを幅広くカバーするソリューションとして提供する。HPE Helion Development Platform 2.0は、開発者やIT運用者がマイクロサービスの展開を実現するためのアプリケーション開発プラットフォーム。独自に展開可能なサービスとして、Dockerコンテナに同梱されており、コード用ワークフローの構築、テスト、および展開を自動化するための継続的インテグレーションと継続的デプロイメント(CI/CD)サービス「Helion Code Engine」が含まれる。同サービスは、DockerTrusted Registryを介したGitリポジトリとHPE Helion Development Platformに統合される。また、Docker用「HPE StormRunner」および「HPE AppPulse for Docker」は開発者とIT運用者が、Docker化されたアプリケーションのテスト、展開、モニタリングを確実に実施するためのソリューション。ヒューレットパッカードエンタープライズ(HPE)の負荷テストとアプリケーション性能モニタリングソリューションは、コンテナ化されたアプリケーションに対するアプリケーションライフサイクル管理やマイクロサービスに対するトランザクションのフルトレース、従来型のバックエンドシステム、そしてスマートクラウドベースの負荷テストに対応する。ソフトウェアソリューションを監視するエージェントレスアプリケーション「HPE Sitescope」を活用したRemote Docker Swarmクラスタ監視は、Docker Swarmクラスタ全体を管理および監視を行う。HPE Sitescopeは、Docker Swarmで持つアドレス情報を使用してクラスタマップを自動構築し、クラスタの全5種類のレイヤ、Docker Swarm、クラスタノード、Dockerデーモン、動作中のコンテナ、負荷に特化したモニタリングを監視するソフトウェアとなる。加えて「HPE Codar for Docker」はハイブリッド環境で負荷に応じて継続的にリソースプールからのデプロイを行うほか、従来型やコンテナ化された混在環境でもワンクリックで必要なリソースをデプロイし、Dockerから構成情報を収集してCoderで自動デプロイ設計のためのデザイナーで利用する。そのほか「Docker Machine plugin for HPE Composable Infrastructure」は「HPE OneView」をベースに、Dockerコンテナホストの展開を自動化。これにより、IT部門およびDevOps運用者はベアメタルインフラ上にDocker環境を自社データセンターや、セキュアな環境下に速やかに配備することができる。このプラグインは「Composable Infrastructure API」としてHPE OneView上でネイティブで稼働する。一方、フラッシュに最適化された「HPE 3PAR StoreServ Storage」アレイと、ソフトウェアデファインド・ストレージソリューション「HPE StoreVirtual」はClusterHQが提供するオープンソースのFlockerアーキテクチャを通じて、OpenStackテクノロジー環境におけるDockerステートフルコンテナの利用をサポート。このアーキテクチャにより、Dockerの利用者はデータベースなどの永続ストレージを要するアプリケーションもコンテナ化することができることに加え、HPEのテクノロジーソリューションロードマップに従い、コンテナ向けに拡張サポートを提供。窓口は1カ所に集約し、世界中の専門スタッフにより組織されたネットワークにより、24時間365日対応のサポートが提供される。さらに「Converged Architecture 700」上のDockerを「HPE Helion CloudSystem 9.0」で展開する方法に関し、ベストプラクティスとガイダンスを提供するとともに大規模なハイブリッドクラウドでの性能、拡張性、管理能力を向上させたい場合に適しているという。また、社内での「HPE Docker」導入に基づいたガイダンスを提供し、ソフトウェア開発と展開のプロセスの質を高め、「HPE BladeSystem」上のDockerを利用するためCI/CDパイプラインの効率の向上が見込めるとしている。
2015年11月27日マネーフォワードは11月25日、クラウド会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」とPFUのドキュメントスキャナ「ScanSnap」の連携を発表した。PFUは国内トップシェアのドキュメントスキャナで、領収書や請求書などの経理証憑のスキャンに多く活用されている。こうした状況から、中小企業や個人事業主などからシステム連携の要望が多く、12月初旬からの連携に至ったという。連携によって、ScanSnapでスキャンされた電子データは、MFクラウド会計・確定申告内のMFクラウドストレージ(β版)に自動保管される。それぞれのデータを表示しながら仕訳入力できるため、領収書などの電子データ化から会計処理までがスピーディーになるという。対応機器は、ScanSnap iX500/iX100で、PCやスマートデバイスを使わずに直接クラウドサービスに接続できる「ScanSnap Cloud」を経由してデータがMFクラウドストレージに送られる。
2015年11月26日伊藤忠テクノソリューションズは11月16日、スマートフォンやタブレット端末から現場で農作業を記録するウォーターセルのクラウド型農業生産管理ツール「アグリノート」と連携した農産物の輸出支援サービスを開発した。「アグリノート」は、ウォーターセルが開発したスマートフォンやタブレット端末を用いることで、現場で農作業を記録できるクラウド型の農業生産管理ツール。地図データや写真を活用して農作業を記録し、自動集計や生育記録のグラフ化などで生産計画の策定なども行える。今回、CTCが開発したのは、国内農産物の流通業者や輸出業者向けに、アグリノートでの作業記録や使用農薬の情報などから、ビッグデータやAI技術を活用して農産物の残留農薬を成分ごとに推計し、世界各国への輸出可否を判定できるサービス。すでに各種の情報をもとに残留農薬の判定を行うプロトタイプの開発を終えており、両社は2016年2月から共同で輸出支援プラットフォームの有用性やビジネス性について実証実験を予定。2017年度の商用化を目指している。今後は、海外基準に適合する農産物の育て方や代替農法のAIを活用したアドバイスを含めて、生産者向けの機能拡充も視野に、農産物輸出支援サービスを通して国内農業の発展に貢献していくという。
2015年11月16日安川電機は19日、同社の産業用ロボット「MOTOMAN」を対象としたクラウドサービス「MOTOMAN-Cloud」を提供開始した。ロボット情報をクラウド上で管理し、トラブル発生時の問い合わせに役立てる狙い。MOTOMAN-Cloudは、安川電機が新たに提供するクラウドサービス。サービス第1弾として、顧客が使用しているロボットの製品情報閲覧や問い合わせができる「Web製品サポート」、トラブル対応に役立つスマートフォン・アプリ「MOTOMAN Touch!」を提供開始する。「Web製品サポート」では、クラウド上で、ロボットの機種や製品仕様を閲覧できるほか、問い合わせ履歴、部品交換履歴などの管理が行える。また、ロボット情報を安川電機のサービス部門と共有することで、トラブル発生時の問題解決に役立てる狙いがある。「MOTOMAN Touch!」では、トラブル発生時に、ロボット制御盤やプログラミングペンダントに表示されるQRコードをスマートフォンで読み込むことで、問い合わせがスムーズに行える。対象製品は、DX200全コントローラおよび2014年3月21日以降に出荷した全コントローラ。専用アプリ「MOTOMAN Touch!」の対応OSは、Android4.0.3以上(10月19日現在)。MOTOMAN-Cloudは、国内よりサービス提供を開始し、順次海外へ展開していく予定。今後は、予防保全や生産情報管理サービスを追加し、ラインなどの安定稼働や利便性向上をサポートするとしている。
2015年10月20日ALSOKは10月13日、クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を発表した。販売開始は10月15日、価格は監視カメラ1台・30日映像保管の場合で月額4900円(税別)~。新サービスは、24時間365日セキュリティの監視を行っている同社のデータセンターで、監視カメラで録画した映像データを預かり、データセンターで保管している監視カメラの映像はユーザーのPCやスマートフォンなどからWeb上でいつでも参照できる。動体検知など異常を把握した場合にはメールでユーザーに通知するため、遠隔地からユーザー自身で侵入者などの監視も可能だ。マイナンバー制度の導入に伴い、オフィスのセキュリティやリスク管理強化のニーズが高まっているほか、ネットワーク上でデータを保管するクラウドサービスが普及し、監視カメラシステムにおいてもスマートフォンやタブレット型端末などからいつでもアクセスできることが求められていることから、同サービスの提供を開始する。現状では店舗の防犯・監視に加え、集客状況をチェックする用途で飲食業界などからの引き合いがあるという。同サービスは、ネットワークカメラ、アナログカメラともに対応しており、目的に合わせて監視カメラの選択が可能。主要メーカーのネットワークカメラに加え、アナログカメラにも対応しているため、既存のカメラを活用してコストを抑えたシステムの構築もできる。また、従来の同社サービスと比較して2分の1と価格の低減を図っており、カメラの設置に関する費用を除き初期費用無しに利用が可能。さらに、クラウドで録画するため監視カメラシステムを現地で記録する場合に必要だったレコーダやモニターの設置が不要になり、これまで設置スペースが確保できずに導入を見送っていたユーザー企業のニーズにも対応できる。
2015年10月14日ソフトバンクとヤフーは8日、ソフトバンクのスマートフォンからヤフーが運営するすべてのWebサービスを、会員情報やIDなどの入力を省略して利用できる「スマートログイン」の提供を開始した。「スマートログイン」は、ソフトバンクのスマートフォン・タブレットから、ヤフーのすべてのWebサービスに自動でログインできるサービス。端末からYahoo! JAPANのトップページにアクセスすることで、各Webサービスが利用できるようになるため、会員情報やID、パスワードといった情報の入力が必要ない。初回利用時は、端末とYahoo! IDを紐付けるため、Wi-Fiではなくソフトバンク回線を利用して接続する必要がある。また、本人確認と利用規約への同意も求められる。今後は、Webサービスだけでなく、各サービスのアプリでも対応していく予定だとしている。
2015年10月09日富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は9月15日、クラウド型Webセキュリティサービス「Blue Coatクラウドサービス」を販売開始すると発表した。同サービスは、「Global Intelligence Network (GIN)」を利用したURLフィルタリングをはじめ、アンチウイルスやWebアクセスレポートなど、Blue Coat Systemsが提供している機能をクラウド上で利用できるもの。同サービスは、PCに加えてタブレット端末やスマートフォンにも対応しており、日本を含め全世界30カ所以上に展開するアクセスポイントを利用することで社内外問わずすべての拠点で統一ポリシーのセキュリティを適用することを可能にする。Global Intelligence Networkは、日々10億件のWebアクセス要求を解析しインターネット上の脅威へのアクセス330万件を遮断する、50カ国以上の言語に対応したURLフィルタリングで、世界中の脅威情報をフィルタリングデータベースへ即座に反映し、ユーザーに提供することで、強固な標的型攻撃対策を実現する。また、インターネットへ接続する通信を同サービスのデータセンターへVPN接続することで、外出先でも社内と同様のセキュリティポリシーでWebアクセスをコントロール可能。そのほか、「Blue Coat Reporter」でWebアクセス証跡のレポートを出力し、同社のセキュリティ専門家がログ解析を行う「マネージド・セキュリティサービス(MSS)」を利用することで、インシデント発生時も早急な対応が可能となり、安全・安心なWebアクセス環境を実現する。同サービスの価格は、ユーザー数1~99の場合、1ユーザー当たり年額8400円、ユーザー数100~249の場合、1ユーザー当たり年額6300円、ユーザー数250~499の場合、1ユーザー当たり年額5500円となっている(いずれも税別)。
2015年09月16日GeekDeskは、可動デスク「スマートデスク」の日本国内における発売を開始した。価格は10万6,380円。「スマートデスク」は、「長時間イスに座っていても腰が痛くならない環境がほしい」という思いから開発された、高さを自動調整できる可動デスク。2010年よりアメリカで発売し、同国内での実績をもとに、このほど日本での発売を開始したとのことだ。同製品は、デスクの高さをボタンひとつで58cm~124cmまで自由に変えられる。そのため、座った状態で自分に合った高さに調節するだけでなく、立った状態でもデスクを使うことが可能。同社は、この製品について、「特に長時間イスに座っているクリエイターやITエンジニアなどが仕事で使用する際、高い生産性を実現いたします」とコメントしている。なお、同製品の天板はカラーは1色(ライトブラウン)、サイズは幅120cm×奥行き80cm。
2015年09月14日JBCCは9月11日、運用付きクラウドサービスである「俺のクラウドベースサービス」のラインナップにIBMのIaaS型クラウドサービスの「SoftLayer」に対応した「俺のクラウドSoftLayerベースサービス」を追加し、提供開始したと発表した。価格は1CPU、メモリ2GB、HDD 100GBで月額2万2000円(税別)~。同サービスは、SoftLayerのクラウド基盤に同社の運用をセットにしたクラウドサービス。俺のクラウドベースサービスのラインナップとして追加し、利用業務や目的に応じた最適なクラウド環境を提供することが可能となった。同社はクラウドの利用に必要な手続きをはじめ、設計から、構築、運用までクラウド運用監視センターCLIC(Cloud Innovation Center)でトータルにサポートする。近年、事業やビジネスの変化に合わせて必要な時に必要なITリソースを利用できるクラウドは多くの企業で活用されている。企業のIT資産のクラウドへの移行は進み、安定した事業継続のためにクラウドを活用してシステムの災害対策を強化する運用も増加しているという。さらに、クラウドの利用範囲の拡がりに伴い、初期設定作業をはじめ、日常的に発生するサーバー監視やデータバックアップ、設定変更、ヘルプデスクなどの運用業務をアウトソーシングしたいというニーズも高まっている。同社は俺のクラウドベースサービスのメニューを拡充し、2016年度までに2000社へのクラウドサービスの提供を目指す。
2015年09月11日GMOクラウドは9月9日、パブリッククラウド「ALTUS Basicシリーズ」の管理画面に新機能を追加したと発表した。これにより、パブリッククラウドでのセキュリティの設定を、より簡単に管理することが可能となった。追加した機能は、・セキュリティグループ作成・セキュリティグループポリシー削除・セキュリティグループポリシーおすすめ設定・ディスクスナップショット取得・削除の4つ。なお同社には14日間無料でクラウド利用できるサービスも用意されているので、操作性やレスポンス、サポート品質などをまずは試したいというユーザこちらを利用するといいだろう。また同社は、9月15日にクラウド初級者向けに「無料ハンズオン」開催する。
2015年09月09日○パブリッククラウドからプライベートクラウドに開発環境を移行ネットワークの仮想化ソフトウェアを主軸にグローバルでビジネスを展開するミドクラジャパン(以下、ミドクラ)。2010年に日本で創立された同社は現在、東京、米・サンフランシスコ、スペイン・バルセロナに拠点を構える。そんなミドクラの成長を支えているのが、同社が提供する、ネットワークの仮想化によりOpenStackの活用を加速するソリューション「MidoNet」だ。MidoNetは、完全に仮想化されたL2-L4ネットワークサービスであり、従来のように仮想マシンでネットワーク機器をエミュレーションするのではなく、ネットワークのトポロジー自体をエミュレーションすることが可能。これにより企業は、高度な管理化システムやフレキシビリティを持ちながら仮想ネットワークを構築・運営・管理することができるのである。なお、MidoNetは2014年11月からオープンソースとなり、だれでも気軽に試せる状態になっている。ミドクラはMidoNetに運用ツールやサポートを加えたMidokura Enterprise MidoNet(MEM)を提供しているまた、高速なスループットを実現するとともに、ネットワークのフェールオーバーなどの耐障害性も飛躍的に向上する。これらの特徴が評価され、既に日本、米国、欧州の企業を中心に豊富な導入実績を誇っている。そしてミドクラ自身もまた、OpenStack(レッドハットの「Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform」)とMidoNetを組み合わせたプライベートクラウド「MidoCloud」を構築し、開発・テスト環境に活用している。MidoCloudは都内にある約30の物理サーバ上で稼働しており、東京だけでなくバルセロナ、サンフランシスコの開発者もアクセス。開発環境、テスト環境、そしてリリース前の最終チェックと、フル稼働の状態だ。MidoCloudにより同社は、ITインフラの柔軟性と運用性を大幅に向上することに成功し、ビジネスの加速に貢献しているのである。○"パブリッククラウドの限界"を乗り越えるために同社はMidoCloudを構築する以前、開発環境にAWS(Amazon Web Service)を活用していた。しかしながらビジネスの成長とともに、個々の顧客に求められるさまざまな要件を取り込み、1000以上の仮想サーバが常時稼働する高度な環境を構築する必要性が高まっていった。また、エンジニアの人数が増えたことから、全員がパブリッククラウドを使用すると思いのほかコストが高くつくようにもなっていた。さらに、パブリッククラウドが有する国内リージョンのリソースが足りなくなると、米西海岸のリージョンへとリソースが移行されるようなこともあり、遅延の発生に対して開発陣から改善の声も上がっていた。そうしたことから、パブリッククラウドに限界を感じた同社では、開発環境をプライベートクラウドへと移行することとなったのである。Director of Businee,APJの松尾茜氏は、「私達がMidoNetをつくっていることもあり、OpenStackとMidoNetを組み合わせてプライベートクラウドを構築するという選択に迷いはありませんでした」と振り返る。MidoNetは多様な環境に対応していることから、MidoCloudのハードウェアにはさまざまなベンダーのものが採用された。例えば、高い信頼性が求められるシステムの核心部にはデルの物理サーバを、信頼性をさほど求められない部分には他のベンダーの廉価なサーバを、といった具合である。「お客さまの立場に立ってプライベートクラウドを使っていきたいという思いもありますので、いろいろなハードウェア環境を実験する場としても活用しています。このようなことは、パブリッククラウドでは到底できませんでしたので、大きなメリットだと感じています」(松尾氏)○頻繁なOpenStackのバージョンアップにもノントラブルで対応導入以来、数度にわたりOpenStackのバージョンアップが行われたが、その際もMidoCloudはダウンすることはなかったという。リリース開始からこれまで1年以上、安定した稼働を続けているのである。「OpenStackは開発の動きが速いためバージョンアップが頻繁にあることから、対応が難しいとも言われています。しかいs、ノウハウさえあればバージョンアップにきちんと対応できます。その例として、MidoCloudをお客さまに紹介することも多いですね。その結果、安心してもらえるのも、MidoCloudの運用効果の1つでしょう」と松尾氏。現在、MidoCloudでは1000以上の仮想マシンが常時稼働しているが、それだけのリソースがあってもフルに使われている状況だという。OpenStackに関するハンズオントレーニングのために、20ほどの環境を用意して同時に利用してもらったり、とりあえずOpenStackを試用してみたいという顧客のためにアカウントを1つ提供したりと、さまざまなケースがあるようだ。松尾氏は言う。「今のところ、OpenStackを試しに使ってみて、何ができるのかを知りたいというお客さまが国内では多いです。あと、OpenStackは知っていてもMidoNetは知らないというお客さまも一部でいますので、そうした方々に気軽に体験してもらい、どのようなものかを理解していただけることができるようになりました」ミドクラの社内にも、MidoCloudを運用することでクラウド環境のインフラに関するノウハウが蓄積されつつある。「パブリッククラウドの場合、トラブルの原因がインフラにあったとしたらユーザー側では何もできず、サービス事業者側にすべて任せるしかありません。しかしプライベートクラウドであれば、どこにどんな問題があるのかを学ぶことができるので、そうしたノウハウをベースにお客さまにアドバイスもしやすくなりました。お客さま側で発生したトラブルをMidoCloudで再現してフィードバックするといったこともできるので、ビジネス面でもメリットがあります」(松尾氏)プライベートクラウドの構築・運用を通じて、自社のサービス改善にも役立てている点こそが、ミドクラの取り組みの最大の特徴と言えるかもしれない。
2015年09月03日GMOクラウドは8月31日、パブリッククラウド「ALTUS Isolateシリーズ」を利用する企業向けのオプションとして、同一のネットワーク環境から、複数のアカウントで同時にセキュアな通信を行える「リモートアクセスVPN -Plus-」の提供を開始した。本オプションを利用することで、自宅や外出先、支店など、インターネット環境があれば、どこからでもセキュアに通信することが可能となる。同社のパブリッククラウドでは、標準機能として「リモートアクセスVPN」を提供しているが、本オプションを利用することで、同じ環境から複数アカウントでのVPN通信が可能となり、業務の効率化をより高めることが可能で、社内の業務システムやファイルサーバー上のデータをクラウド環境で利用したい場合や、同じネットワークから複数アカウントでセキュアに通信を行いたいといった企業は是非活用したい機能だ。価格は、構築費と10クライアントまでで、初期費用13,000円(税別)、月額1,450円(税別)。
2015年08月31日マネーフォワードは28日、法人向けクラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」のスピンオフサービスとして、完全無料のWeb給与明細サービス「MFクラウド給与明細」の提供を開始した。○ペーパーレス化とコスト削減を推進同社が実施したアンケート調査によると、給与明細の配布は「印刷して手渡し」の企業が6割で、Web給与明細の利用は13%にとどまっているという。同社は「MFクラウド給与明細」の全機能を無料で提供することで、企業の給与明細配布業務をペーパーレス化し、時間とコストを削減して利便性の向上を図るとしている。同サービスでは、給与明細の配布は給与データをCSVファイルでアップロードするだけで完了し、面倒な印刷から手渡しまでの作業を省くことができる。コスト面では、紙の給与明細の場合に発生していた、用紙代、印刷代、郵送費が全て不要になるほか、給与明細配布業務にかかる人件費も削減できる。保管については、従業員はWeb上でいつでも過去データを閲覧することが可能となるとともに、クラウドで情報を一元化するため、紛失した書類の再発行業務といった二度手間が発生しなくなる。また、パソコンに加え、スマートフォンに最適化された画面でも給与明細が確認できる。
2015年08月28日オフィスのデスクに置かれている固定電話をスマートフォンで代用してみたらどうか。レッセ・パッセは、婦人服、小物類の企画、生産、販売をしており、全国に30店舗展開しているアパレル企業だ。社内音声通話のインフラ整備に伴いPBXをクラウド化し固定電話をスマートフォンで代用する方法で、より効率的な業務環境を整えることができたという。○安価に導入できるクラウドPBXPBXとは、オフィスで複数の電話機を設置する場合の電話交換機で、施設内の電話機同士で内線通話できるようにしたり、外線(公衆回線)から内線への接続をコントロールできる機器だ。数十万~数百万円と高額なものが多く、このほか配線工事、設定変更工事、保守契約など運用にかかるコストや物理的な機器の設置スペースも必要になる。また、年数が経過すれば入れ替えも必要になり、機器によって接続できる固定電話機も変わるため、場合によってはPBXと社内電話の総入れ替えが必要になるなど、中小規模の企業にとって、導入は大きなコスト負担となる。レッセ・パッセは、PBXの老朽化によるインフラ見直しを検討していた。これまでは、会社代表番号を4回線、部署代表番号を3回線持ち、複数の担当者で1つの外線番号を共有していた。このため、会社代表番号と部署代表番号に受電した電話は、社内で外線を受けた社員が担当者へ転送する作業が必要だったが、転送先の担当者が他の電話に対応していたり、離席している場合も多く、転送対応による保留中の待ち時間や、近隣席のスタッフの代理対応(メモを取って担当者へ伝え、担当者が折り返し電話をするなど)は業務の妨げになっていたという。「何より問題だったのは、お客様からの電話も自社店舗からの電話も部署代表番号でまとめて受けていたため、お客様をお待たせする時間が発生してしまうことでした。各自に外線番号を付与し従来のお取引様は担当者が直接受け、代表番号では新規のお客様の問い合わせに限定したかったのですが、個々に外線番号を持つのはコストが高額なのでなかなか導入に踏み切れない状況でした」(冨田氏)そこで同社が注目したのが、クラウドPBXだった。「クラウド上にPBXを設置したサービスは、PBX機器の購入費用が不要なので低い初期費用で導入できるのが魅力でした。また、机上ビジネスフォンの代わりにスマートフォンを利用することと、管理者が直接クラウド上にあるサーバーにアクセスして電話番号の担当振り当てやグループ設定の変更が可能なため、配線工事や設定変更工事、保守契約にかかるコストも不要になります。オフィス内にPBX機器を設置するスペースを確保する必要もありません。店舗ではソフトバンクの電話サービス『おとくライン』を利用していましたので、その付加サービスのクラウドPBX『Bizダイヤル』を導入することにしました」(冨田氏)○スマートフォンで固定電話番号を持ち運ぶBizダイヤルは、専用アプリケ―ションを利用してスマートフォンから固定電話番号で発着信できるサービスだ。クラウドPBXを経由し、スマートフォン本来の携帯電話番号とは別の「03」や「06」などで始まる固定電話番号で発着信を行う事で、相手先は、固定電話番号と発着信している認識でやりとりできる。「Bizダイヤルのスマートフォン契約1回線ごとに1固定電話番号を持つことができるサービスを利用して、思い切って、オフィスに設置していた固定電話はすべて廃棄し、スマートフォンを固定電話の代用品として活用することにしました。部署ごとに固定電話番号を割り振ったスマートフォンを38台設置し、社内電話、取引先からの電話は、直接それぞれの担当者へ連絡できるようになりました。これにより、代表電話は新規のお客様からの着信に限定できました。これまで、4回線分で受信していた代表電話番号を1台のスマートフォンで受けるようになると、話し中にならないか懸念がありましたが、グループを組むことで1台目が電話中でも他のスマートフォンで受信でき複数担当者を指定できるため、変更に踏み切ることが出来ました」(冨田氏)この斬新なアイデアにより、同社の業務環境は向上した。スマートフォンは担当者が席を離れる際にも持参できるので、どこにいてもすぐに電話応対可能になった。会議中などでその場で通話できない場合にも、スマートフォンに着信履歴が残るので、すぐに折り返し対応が可能だ。「オプションの共有電話帳サービスを利用して全店舗の店舗名と電話番号、全社員の電話番号を管理者側で一括登録しているので、スマートフォンから店舗や部署の連絡先を検索できます。スタッフが、個別に連絡先を登録する必要もなく、発信元の社員名、自社店舗名が表示できるのでスタッフからも好評です」(冨田氏)管理面では、あくまで「社内で持ち運べる固定電話」と割り切っている。個人で社外には持ち出さないルールにして、帰宅時には机に立てたまま電源を切って帰る。時間外の業務着信には翌朝スマートフォンの着信履歴を見て折り返し対応している。代表電話と消費者から直接受けるカスタマーサービスのスマートフォンは、業務終了時間後は、スケジューリング機能を利用して「時間外応答」のアナウンスを流すように設定している。「持ち運べるスマートフォンの懸念点は、固定電話に比べ、移動中に落として割ったり、お茶をこぼして故障させたりといった危険があり耐久性が心配でした。しかし、今回導入したDIGNO U端末なら、防塵・防水・耐衝撃対応なので安心して使えます」(冨田氏)導入コストが高額で中小企業では手が出なかったサービスも、クラウドの登場により低コストでの導入が可能になっている。中小規模の企業にとって、クラウドPBXを導入した社内音声通話のコミュニケーション環境改善は大きなメリットをもたらすだろう。
2015年08月27日ヴェルトは24日、スマートフォンと連携するアナログフェイスのスマートウオッチ「VELDT SERENDIPITY」(ヴェルト セレンディピティ)シリーズの新モデルとして、プレミアモデルとなる「Vesper」(ヴェスパー)を発表した。ホワイト、オレンジ、ネイビーの3モデルをラインナップし、いずれもユニセックスデザインとなっている。発売は8月26日、価格は168,000円(税別)だ。VELDT SERENDIPITYは、アナログ文字盤上のLEDライトと小型ディスプレイによって、iOS端末からの情報を受け取って表示、確認できる日本発のスマートウオッチ。新モデルのVesperは、ローズゴールドカラーのケースとインデックスを「宵の明星(Vesper)」に見立て、午後(ホワイト)・夕方(オレンジ)・宵(ネイビー)という時間の推移をイメージした3モデルで構成。磨き仕上げと組み立てを日本の職人が手作業で行っており、ベルトには美しい発色のイタリア製アリゲーター革ベルトを採用した。スマートウオッチとしての機能では、通知情報をアプリ・送信者・タイトル・冒頭部に絞り、小型ディスプレイに短文で表示する。また、活動量の確認、事前登録地点へのタクシー配車(東京地区のみ)など、ワンボタンで使える機能を持たせた。スマートフォン連動機能はmicroUSB充電の内蔵バッテリーで動作し、内蔵バッテリーの持続時間は待機時で約1週間。内蔵バッテリーが切れても、別電池となっているクオーツ腕時計は動き続ける。本体の素材はステンレススチール(IPローズゴールド)および抗菌仕様の樹脂、風防はサファイアガラス、防水性能はIPX7(生活防水レベル)、ケースサイズは外形48×厚さ15.6mm、重量は76g。対応OSはiOS 7.0以降で、対応言語は日本語と英語、無線通信はBluetooth 4.0 Low Energyとなっている。
2015年08月25日パナソニック ネットソリューションズは8月19日に、同社が提供する経費精算クラウドサービス「MajorFlow(メジャーフロー)クラウド」に「経費事前申請機能」を追加した。同社では、「経費精算を事前申請制にして、無駄な支出を減らしたい」というユーザーからの要望を受け、利用予定金額を事前に申請できるよう機能追加したという。今回の機能追加により、新しい帳票として「経費事前申請書」が利用可能となった。経費利用前に「経費事前申請書」で利用予定金額を申請~承認することで、経費利用後の精算書を承認する際に、事前申請の内容を確認できるようになった。また、経理担当者は「経費利用状況一覧」で実際に利用された経費の詳細情報を確認できる。これにより、経費利用状況のより正確な把握が可能となる。承認済みとなった「経費事前申請書」は、その内容を引き継いで「経費精算書」・「支払依頼書」を起票することもできる。また、事前に申請した利用予定金額を修正するための「経費変更申請書(仮)」も実装されている。サービス利用料金は、新機能実装後も価格に変更はなく、1ユーザーあたり月額350円(税別)となっている。
2015年08月19日GMOクラウドは、GMOクラウド ALTUS(アルタス)シリーズにおいて、セキュリティを強化するソリューションの販売を開始した。提供するのは、「攻撃を防ぐ」「脆弱性を診る」「ウイルスを駆除する」という3つの特長に合わせたセキュリティソリューション。「攻撃を防ぐ」では、SaaS型WAFサービス「Scutum(スキュータム)」とSaaS型IPS・WAFサービス「攻撃遮断くん」を提供。「Scutum」はエージェントのインストールが不要で、最短3日間で導入できる。一方「攻撃遮断くん」は、Webアプリケーション、Webサーバ、OSレイヤーまでの防御が可能で、最短2日間でエージェントをインストールするだけで導入できる。「脆弱性を診る」では、「ZETA Security Site Scan」、「SCT SECURE」、「セキュリティ診断」の3つの脆弱性診断を提供。「ZETA Security Site Scan」では、ネットワーク/OS(ポートスキャン、バックドア脆弱性の確認等)向けの「SiteScan2.0」、Webアプリケーション(SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング等)向けの「WebSiteScan」、ネットワーク/OS/Webアプリまで幅広く診断する「WebSiteScan Pro」の3タイプより選択可能。「SCT SECURE」では、既知の脆弱性約10,000項目、攻撃シナリオ5,000項目をチェック。追加のハードウェアやソフトウェアを導入する必要はなく、5営業日で開始可能。そして、「セキュリティ診断」では、自動ツールのみならず、セキュリティの専門家の「手」と「目」を介して、攻撃者の視点から様々な疑似攻撃を診断する。「ウイルスを駆除する」では、アンチウイルス 「F-Secure(エフセキュア)」を提供。Linux上で動作するウイルスだけでなく、Windowsのウイルスも検出できる。なお同社では、GMOクラウド ALTUSとセキュリティソリューションを同時に申し込むと抽選で、システム管理者の心と体を癒すグッズをプレゼントする『システム管理者感謝の日』夏のプレゼントキャンペーン実施中だ。
2015年08月17日スマートフォンは、携帯電話とコンピュータ両方の顔を持ち、様々な部品や技術が搭載されています。そんなスマートフォンのカタログを見たときに、専門用語 のオンパレード……と思ったことはないでしょうか。このコーナーでは、そんなスマートフォン関連の用語をやさしく解説します。今回は「インカメラ」についてです。***現行モデルのスマートフォンは、その多くが2台のカメラを搭載しています。1台は背面に、もう1台は液晶パネル側に搭載することで、自分が見る景色と手前方向の両方をスマートフォンの向きを変えることなく撮影できます。そのうち手前方向を撮影するカメラが「インカメラ」で、ビデオ通話や自撮り(セルフィー)が主な目的です。基本的には、それなりの水準で撮影できればいいという扱いのカメラであり、風景や人物を美しく撮ることが求められる背面側のカメラ(アウトカメラ)と比較すると、スペック的には劣後したものが採用されてきました。具体的には、アウトカメラのほうが解像度が高く、レンズのF値も少ない(少ないほど明るい)傾向にあります。アウトカメラにはほぼ確実に用意されているフラッシュも、インカメラでは見かけません。鏡が取り付けられたセルフィー用の棒(自撮り棒)が販売されていますが、これは画質に優れるアウトカメラでセルフィーするための仕掛けです。しかし、セルフィーの需要が高まるにつれ、インカメラの性能/画質が重視されるようになりました。日本より早くセルフィー人気が定着した海外ではその傾向が顕著で、アウトカメラ並の画素数を持つインカメラを備えたAndroid端末が多数発売されています。日本におけるセルフィー需要は高まりつつあり、国内メーカーも動き出しました。ソニーモバイルが8月に発表したXperiaの新モデル「Xperia C5 Ultra」(国内発売未定)は、イン/アウトとも画素数が同じ1300万画素の「Exmor RS for Mobile」センサーを採用、そのうえインカメラ側にもオートフォーカス機能とフラッシュを装備しています。インカメラの画質に不満を感じている消費者が多いという調査報告も出ていますから、今後インカメラの性能を重視した新製品が増える可能性は高いといえそうです。(記事提供: マイナビニュース・携帯ch)
2015年08月14日KDDI、沖縄セルラーは10日、固定通信サービスとのセット契約で、スマートフォンなどの利用料金が毎月最大934円~2,000円割引となる「auスマートバリュー」が8月9日に1000万契約に達したと発表した。auスマートバリューは2012年3月1日に開始した割引サービス。対象の固定通信と、auスマホ、auケータイ(指定の料金プランあり)とのセットでの契約で毎月の利用料金が割り引かれる。1000万契約を達成するまでに、同社は対象のインターネットサービスとサービス対象者を拡大させてきた。対象のCATV事業者は現在、140社234局、FTTH事業者は7社となり、auケータイ利用者、モバイルルータとの組み合わせも対象にするなど、サービスの適用拡大を図ってきた。
2015年08月10日GMOクラウドは8月4日、クラウド基盤のVPS(仮想専用サーバ)サービスである「GMOクラウドVPS」をリニューアルし、月額780円(税別)から利用可能なメモリ1GBのプランなどを提供開始した。同サービスは従来、メモリ容量は2GBからだったが、新たに「1GBプラン」を提供開始。月額780円(同)からの利用料金は、同社によると国内最安級という。1GBプランの開始により、同サービスのプランは全6種類となった。なお1GBプランでも、同サービスの特長という多数のOSテンプレートや、直感的な操作が可能なオリジナルのサーバ管理ツール「VPSコンソール」を標準搭載しているとのこと。また、今回のリニューアルを記念して、1GBプランの初期費用4,000円(同)を全額キャッシュバックするキャンペーンを、8月31日までの予定で開始した。新たに無料OSテンプレートとして、最新OSである「Cent OS7」を追加。同テンプレートには、サーバ管理ツールである「Plesk12」を利用可能な「CentOS 7.1 Plesk12 x64」も搭載したとのこと。申し込み時に選択したOSを同社でインストールして提供するため、ユーザーは手間を掛けずに運用を開始できるとしている。同サービスは、サービスの品質を保証するSLA(サービス品質保証制度)において99.99%を実現したという。従来の99.95%からさらに向上したことで、SLA対象外の時間が従来比で1/5となり、ユーザーがより安心してサービスを利用できるとのことだ。
2015年08月05日スマートニュースは3日、同社提供のスマートフォン、タブレット端末向けニュースアプリ「SmartNews」において、新聞社の社説やブロガーの批評、見解などを集約した「オピニオンチャンネル」を開設した。「SmartNews」は、世界1200万ダウンロードを超えるスマートフォン、タブレット端末向けのニュースアプリ。新たに開設された「オピニオンチャンネル」では、新聞社の社説などの各メディア記事のほか、個人クリエイター・ブロガーによる意見や見解が集約されている。同社は、「オピニオンチャンネル」により多様性あふれる価値観や視点をワンストップで閲覧できると説明。より多様なオピニオンを促進するための第一歩だとしている。また、懇親会イベントなどを定期的に開催し、個人・法人問わず、文章やイラスト、音楽、映像などのコンテンツを生み出すクリエイターやブロガーを支援していくという。
2015年08月03日富士通システムズ・イーストは7月30日、最適なクラウドサービスの選定から設計・構築、運用までを一貫して支援するサービスとして「FUJITSU Cloud マルチクラウドインテグレーションサービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、「アセスメント基本サービス」「PoC支援サービス」「設計・構築サービス」「運用サービス」で構成されている。「アセスメント基本サービス」では、顧客のシステム化要件、業務内容、システム運用状況をもとに、最適なクラウド基盤とクラウドデザインテンプレートから、導入効果を可視化する。具体的には、要件のヒアリングに基づき、1~2週間程度で要件分析を行い、要件に最適にマッチするクラウドサービスを選択する。価格は30万円から。「PoC支援サービス」は、顧客のシステムの検証環境を用意し、クラウド基盤の方式設計を支援する。具体的には、顧客のシステムが動作するクラウド環境を用いて実機検証を行うことが可能であり、同社のテンプレートを適用することで、短期間で検証環境を立ち上げることができる。「設計・構築サービス」では、同社がこれまでインフラ基盤構築で培った豊富な実績をもとに、顧客の業務特性に合わせた詳細な設計を行う。価格は100万円から。「運用支援サービス」では、ITILなどのITサービスマネジメントの業界標準をベースに、24時間365日でシステム運用をサポートする。同社のクラウドサービスに加え、パートナーのクラウドサービスもサポート範囲としており、オンプレミス環境との連携などを含め、顧客のシステム運用を幅広く支援する。価格は、初期費用が60万円から、月額費用が15万円から。
2015年07月30日