株式会社CURIOUS WORLDは、学校教育機関向けのグローバル人材育成ソリューション「CURIOUS WORLD for Education」の提供を開始しました。コロナ禍で海外留学が困難な今、多くの教育機関でオンライン国際交流の導入がはじまっています。CURIOUS WORLD for Education「学習×実践」もっと「グローバル」を身近に感じて欲しい。私たちは海外を気軽に体験できる環境づくりをサポートします。[CURIOUS WORLD for Education] ■コロナ禍で留学の見通しが立たない現在…コロナ禍のいま、多くの学校で生徒様の海外留学の見通しが立たない状況が続いています。英語の学習自体は国内でもできるものの、実際に海外現地の人とコミュニケーションを行い、その生活や文化に触れることは留学でしか体験できないものです。そんな中で、いま海外留学の代替策として注目されているのが、オンラインを活用した国際交流です。ビデオチャット、SNS、クラウド、メタバース…オンラインツールが飛躍的に進化する現在、自宅にいながら質の高い国際交流を体験することが可能です。CURIOUS WORLDでは、同社の海外現地とのネットワークを活かした国際交流機会の提供、また、それを実現するためのオンライン環境の導入をサポートします。■CURIOUS WORLDの想いCURIOUS WORLDは、オンラインやVR(仮想空間)上で海外現地の学生や生徒と気軽に国際交流できる環境づくりを実現しました。また、自社で英語講師も抱えておりますので「学習」と「実践」をシームレスに行う事が出来ます。私たちは国境や国籍関係なく「ボーダーレス」に活躍できる人材育成に寄与します。■私たちが提供するプログラム『オンライン語学留学』オンライン上でフィリピン留学を体験。イングリッシュキャンプとしても活用可能。『オンライン国際交流』オンライン上で海外現地の学生や生徒と気軽に交流。PBLやCOIL学習も可能。『VRを活用した学習』VR(仮想空間)上でシチュエーション別に英語を学習したり国際交流を実施。■私たちのソリューションの強み・教員免許保持のスタッフによる徹底サポート。・教育機関や先生の「想い」を実現するためのオーダーメイドプログラム。・大手企業では真似できない最低価格保証の料金体系。・海外現地に根付いた繋がりを活かした企画づくり。・TESOL修了者によるプロフェッショナルな英語レッスン。2022年3月現在の導入実績約41校、教育者の皆様にもご納得いただける内容となっています。■プログラム例・実施期間:5日間・内容 :COIL式SDGsプログラム・費用 :38,500円/1名オリエンテーションからはじまり、現地生徒との国際交流、SDGs授業、国際貢献、発表資料作成、発表までを5日間で実施します。国際交流は、日本人生徒4名、海外現地生徒1~2名、フィリピン人講師1名(ファシリテーター)にて、オンラインを活用して実施します。SDGs授業、発表資料の作成では、クラウドを活用しながら、グループで協働で作成し発表を行います。■利用者インタビュー『至学館高等学校様』「オンライン語学留学」を導入いただいた、愛知県名古屋市の至学館高等学校様に導入の経緯や利用してみた感想をお伺いしました。[記事] 『大阪電気通信大学様』「オンライン国際交流」を導入いただいた、大阪府寝屋川市の大阪電気通信大学様に導入の経緯や利用してみた感想をお伺いしました。[記事] 『英理女子学院高等学校様』「オンライン語学留学」を導入いただいた、神奈川県横浜市の英理女子学院高等学校様に導入の経緯や利用してみた感想をお伺いしました。[記事] 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年02月09日株式会社広島ホームテレビ(広島市中区)と、株式会社NTTSportict(⼤阪市都島区)は「AIソリューションを活⽤したスポーツ映像配信に関する共同事業」の協定を締結しました。背景広島ホームテレビでは2008年より「勝ちグセ。」キャンペーンを開始し、テレビを中心にイベント、選手育成などさまざまな形で地元のスポーツを盛り上げてきました。このキャンペーンを強化していく上で、低コストかつ幅広い層のスポーツファンにコンテンツを届けられる方法を模索。自動で撮影からweb配信までを行うNTTSportictのAIスポーツ映像ソリューション「STADIUM TUBE」に着目しました。また、NTTSportictの掲げる「スポーツを通して笑顔と感動を⽣み、地域社会の発展に寄与する」という理念にも共感し、この度共同事業協定を締結しサービスを導入しました。事業内容この事業ではNTTSportictが提供するAIスポーツ映像ソリューション「STADIUM TUBE」Proシリーズを⽤いて地域のスポーツの試合を撮影し、広島ホームテレビで提供する配信サイト等でのコンテンツ配信を行います。会場に行けなくてもパソコンやタブレット、スマートフォンなどから試合動画を視聴可能。また試合動画を収録したDVDの販売など、地域スポーツの新たな楽しみ方を提案します。昨年10月に「Jr.ウインターカップ2021-22 2021年度 第2回全国U15バスケットボール選手権大会 広島県予選」、12月には「第39回全関西中学生バスケットボール交歓大会」の撮影と配信を実施。今後もバスケットボールを起点に「スポーツ王国」広島で、さまざまな競技の選手たちを積極的に応援していきます。■参考サイトJr.ウィンターカップ 広島大会 : 第39回全関西中学生バスケットボール交歓大会 : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年02月01日「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社は、イケアとレゴグループのコラボレーションから生まれた遊び心あふれる収納ソリューション「BYGGLEK/ビッグレク」コレクションを、全国のイケア店舗とIKEAオンラインストアにて発売することを発表します。日本での販売開始は2021年春を予定しています。イケアとレゴグループは2020年8月27日、両ブランドのコラボレーションから生まれた遊び心あふれる収納ソリューション「BYGGLEK/ビッグレク」を発表します。新たに誕生したBYGGLEK/ビッグレク コレクションは、レゴブロックをモチーフとし、レゴブロックのスタッド(凸部分)が付いた数種類の収納ボックスと、BYGGLEK/ビッグレク コレクションオリジナルのレゴブロックセットで構成され、遊び心を掻き立てるだけでなく、お部屋の収納をもっと楽しくすることを目的としています。「遊びは家庭だけでなく世界をよりよい場所にする」という強い信念のもと、イケアとレゴグループは、日々の生活の中で遊びの妨げになっているものを取り除き、子どもと大人が一緒に楽しめる実践的でわくわくするような体験をつくり出すことにしました。■子どもにクリエイティブな遊び環境を かたづけることがワクワクする新しい体験遊びは、子どもが学び、成長するためのもっとも直感的かつ効率的な方法です。しかし、屋内での遊びと創作活動については、子どもと大人の考え方が異なることもあります。大人は決まりをつくって整理する必要性を感じることが多い一方、子どもは思うままに遊び、中断し、また遊びを続けられる刺激的でクリエイティブな環境が欲しいと感じています*。遊んでいる最中に子どものクリエイティブな空間をかたづけて整理すると、遊びそのものだけでなく子どものクリエイティブな表現と成長の機会をも妨げてしまうことになります。そこで、私たちはかたづけること自体がワクワクするような楽しい体験になるような収納ソリューションを開発しました。BYGGLEK/ビッグレクのボックスには上面と前面に突起が付いており、そちらにレゴ ブロックを組み立てることで、収納ボックスを作品の一部として使うことができます。ボックスの中にレゴ ブロックを収納でき、その上で作品を堂々と飾ることもできます。<IKEA of Swedenデザイナー Andreas Fredrikssonのコメント>イケアは遊びの持つ力を信じています。遊びは探検や実験、空想、そして発見の機会を与えてくれます。大人から見れば散らかった状態も、子どもにとっては刺激的でクリエイティブな環境です。BYGGLEK/ビッグレクは、こうした大人と子どもの見解の違いを克服し、世界中の家庭でよりクリエイティブな遊びを促す商品です。しかもBYGGLEK/ビッグレクは、ほかのイケア商品との相性がよく、家のインテリアにも調和するので、自慢の作品を素敵に飾ることもできます。<レゴグループデザイナー Rasmus Buch Løgstrupのコメント>BYGGLEK/ビッグレクは単なるボックスではありません。収納と遊びが結び付いた商品です。BYGGLEK/ビッグレクには、家族が日常でもっと遊べる空間づくりに役立つ商品がそろっており、創造力を掻き立てるだけでなく、もっと一緒に楽しむことができます。遊んで、かっこいい作品を飾り、またその続きから遊んで、つくり変え、一から作り直す。BYGGLEK/ビッグレクの魅力は、LEGO System in Playと同様、無限の可能性を持っている点にあります。■遊びと機能性を兼ね揃えたクリエイティブな収納ソリューションBYGGLEK/ビッグレクのボックスには上面と前面に突起が付いているので、そこにレゴブロックを組み立てることで、収納ボックスを作品の一部として使うことができます。突起はLEGO System in Play の一部になっており、他のレゴブロック製品と一緒に使用することができます。またボックスの中にレゴブロックを収納し、その上に、次に遊ぶ時まで傑作を残したままにもできます。子どもたちはLEGO System in Playを使って自分だけが持っているストーリーを何度も組み立て、その過程で将来必要となるスキルを習得します。遊びと機能性を兼ね備えたクリエイティブな収納ソリューションのBYGGLEK/ビッグレクにより、レゴブロックでの遊び体験がさらに広がることを願っています。BYGGLEK/ビッグレクは、日本では2021年春に、全国のイケア店舗とIKEAオンラインストアにて発売予定です。価格などの商品情報の詳細は、発売時に公表予定です。*イケアプレイレポートの中で、イケアが子どもたちに何がほしいか尋ねたところ、47%が「親ともっとたくさん遊びたい」と答えました。同時に、質問された親たちの90%が、遊びは重要だという信念に基づき、遊びは健康と幸福にとって必要不可欠だと考えています。LEGO Play Well Study 2020には、親が子どもたちに思うままに遊ばせることの重要性を認識したという記載があります。10人のうち8人(85%)の親が、子どもたちは雑然とした中で遊ぶと自由であると感じ、創造力を後押しすると認めています。しかし、親の2人に1人(51%)が子どもの遊んでいる最中に散らかることを気にして、遊びが終わらないうちにかたづけたい衝動に駆られると答えています。また、子どもの方も10人のうち9人(90%)が、まだ遊んでいるのに親からかたづけるように言われると回答しており、そうした現状を裏付けています。■イケアについてスウェーデン発祥のホームファニッシング カンパニー イケアは、「より快適な毎日を、より多くの方々に」というビジョンのもと、優れたデザイン、機能性、品質、サステナビリティを兼ね備えた商品をより多くの方にお求めやすい価格でお届けします。イケアは、世界で一番大切な存在である、子どもたちの成長と健康な暮らしに欠かせない「遊び」に関する調査を長年にわたり世界中で実施しています。現在、子どもたちが遊びに費やす時間も空間も減ってきている状況下、毎日の遊びがいかに大切かをテーマに、人々がもっと遊びごごろと喜びに満ちた暮らしを送れるようにお手伝いします。イケア・ジャパンの親会社であるIngkaグループは、イケアフランチャイズ事業の戦略的パートナーで、30か国で380のイケアストアを運営しています。2019年度は合計で約8億3,900万人の集客を記録し、約26億人がwww.IKEA.comに訪れています。イケア・ジャパン公式 ウェブサイト:■レゴグループについて遊びが持つパワーを通して、—世界の明日を創造していく未来の担い手を育成する—それがレゴ グループの使命です。レゴ ブロックと基礎部分からなるLEGO System in Playは、子どもから大人まで誰もが、思い通りにものを作り上げ、好きに形を変えて、また新たなものを作り上げられる遊びツールです。レゴ グループは、1932年、デンマークのビルンで誕生しました。創立者は、オーレ・キアク・クリスチャンセン。レゴという名は、デンマーク語で「よく遊べ」を意味するLEg GOdtに由来しています。現在も引き続きビルンを本部として家族経営を続けているレゴ グループですが、その製品は世界140カ国以上で販売されています。レゴジャパン公式Twitter:レゴジャパン公式Facebook:企業プレスリリース詳細へ本記事に掲載しているプレスリリースは、株式会社PR TIMESから提供を受けた企業等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。FASHION HEADLINEが、掲載している製品やサービスを推奨したり、プレスリリースの内容を保証したりするものではございません。掲載内容に関するお問い合わせは、株式会社PR TIMES()まで直接ご連絡ください。
2020年08月28日いよいよ迎える夏本番!プランが目白押しのこのシーズンは、健康なくしては楽しめず、しなやかなコンディションで過ごしたいもの。薄着になる時期だからこそボディラインにも気をつけたいし、暑さによる夏バテで体調を崩してしまうのも避けたいところ…。そこでFASHION HEADLINEは、万全を期して夏に臨むためのヒントをもらいに、代官山に昨年オープンしたばかりの統合型トレーニングソリューション「フラックス コンディショニングス(FLUX CONDITIONINGS)」(以下、FLUX)を訪れ、身体の内側と外側、両方からキレイになる方法をレクチャーしてもらいました。■オリンピックメダリストプロデュースの流水プールでボディメイク冷たい水に浸かると気分もリフレッシュ!暑い夏に特におすすめなのがプール。水の中では陸よりも約1.6~1.8倍のカロリーが消費され、シェイプアップ効果もあるのが嬉しいところ。FLUXにあるスイムトレーニング施設AQUALAB(アクアラブ)は、オリンピック金メダリストでプロスイマーの北島康介がプロデュース。2×4メートル、水深1.2メートルの小型流水プールで、アスリートのみならず誰でも目的に応じた利用が可能。このプールは会員制でシャワーや更衣室も含めてプライベートな空間なので、人目を気にせずスイムやウォーキングを楽しめるから、一人で訪れるもよし、友人同士や夫婦で訪れるのにもぴったり。「流水プールは立っているだけでも血流促進に繋がるので、デスクワークでむくみなどを気にされている方にもおすすめです。シェイプアップ目的の利用も多く、最初はウォーキングだけという方も、馴れてくるとスイムにチャレンジされる方もいます。水中での運動はシェイプアップ効果も高いので、ぜひ軽い気持ちでトライして欲しい」と話すのは、インストラクターの斎藤さん。プールで身体がしなやかに引き締まれば、夏の肌見せスタイルもヘルシーに決まる。■ロジカルなカウンセリングで導くパーソナルなトレーニングメニューにトライ一般的にジムへ通っても、トレーニングマシーンの使い方が分からなかったり、一通りのメニューをこなしても今ひとつどのような効果があるのか把握できていなかったり、はたまたさほど効果を得られないままフェードアウトしてしまうといったことは少なくないのでは。FLUXでは独自のコンセプト「CONDITIONIX」を核に、「ソープ(SOAP)」と呼ばれる現状把握プログラムに基づくカスタムメイドのパーソナルメニューなど、一人ひとりに最適なプログラムを用意してくれます。「FLUXが提案しているファンクショントレーニングでは、トレーニングマシーンを利用した"タテ・ヨコ"の動きに加え、"回旋"という機能的動きが入ることでよりトレーニング効果がアップします。女性のユーザーには、ヒップアップが目的という方も多く、マシーンだけではケアすることのできないパーツに働きかけるボディメイキングを提案しています。基礎体力や身体の稼動域、心肺機能などを細かく設定した上でパーソナルメニューを作成するので、ビジターの方にも納得した上でトレーニングをスタートしてもらえると思います」と、ジェネラルマネージャーの湯本さん。■話題の水素で運動後の身体をメンテナンストレーニングで疲れた身体は、施設内でメンテナンス。辻クリニックとの提携によるトリートメントルームでは、水素の持つ活性酸素除去作用を活かした施術を行います。活性酸素は激しい運動をした時に蓄積されやすく、増えすぎてしまうと老化の原因となり病気を引き起こすことも。ここでは飲む水素サプリと肌に直接塗りこむ水素クリームで、中と外、両方から身体をケア。ビジター利用も可能で、日々の疲れを解消するため足を運ぶものおすすめです。ーー身体を内側からキレイにするフラックス カフェ(FLUX CAFE)に続く。
2016年07月23日ニフティクラウドは3月31日、容易かつ安価に閉域網接続ができるソリューション「プライベートアクセス」を発表。第1弾として、アルテリア・ネットワークスと連携し、「VECTANT クローズドIPネットワーク」から「ニフティクラウド」へセキュアに接続できる「プライベートアクセス for ARTERIA」を同日より提供開始した。「プライベートアクセス」では、各回線事業者が提供する閉域網と「ニフティクラウド」をあらかじめ物理的に接続し、VLAN(Virtual LAN)で仮想的に分離することで、「ダイレクトポート」と比べて短納期かつ安価に閉域網からのセキュアなクラウドアクセスを実現できるという。また、通信速度を優先し、回線を専有する場合は、従来通り「ダイレクトポート」を利用することも可能。なお、「プライベートアクセス for ARTERIA」の利用には、「ニフティクラウド」が提供する「プライベートLAN」と、アルテリア・ネットワークスの「VECTANT クローズドIPネットワーク」および「VECTANT セキュアクラウドアクセス 共有型」の利用料金が別途発生する。
2016年03月31日日立製作所と米国のVirtusa Corporation(バートゥサ)は3月29日、グローバルITソリューション分野における戦略的提携に合意したことを発表した。日立は、企業の基幹系システムなど高い信頼性が求められるシステムの開発において、導入実績と技術・ノウハウを有し、さまざまな製品・サービスを組み合わせたITソリューションをグローバルに提供している。一方、バートゥサは欧米やアジアを中心としてグローバルにITコンサルティングやシステム開発を展開し、顧客企業に革新的なソリューションを提供。特に、複雑な業務プロセスの変更や各国・地域の法規制に効率的に対応できるシステムの開発、運用管理を得意としている。今回の提携により、両社の製品、技術、ノウハウを組み合わせ、多様化する顧客ニーズ、複雑な業務プロセスの変更に対応できる効率的な機能追加・運用管理を実現するサービスやシステムをグローバルに事業を展開する企業向けに提供するとしている。なお、両社は提携に先立ち、2015年から国内の金融機関において、システム運用の最適化や大規模なシステム改修などに共同で取り組んでいる。
2016年03月30日SAS Institute Japanは3月29日、金融機関向けに、様々な規制シナリオや経済シナリオに対処するための環境構築を支援するソリューション・スイート「SAS Stress Testing」を国内で発売すると発表した。SAS Stress Testingスイートは、「SAS Stress Testing Workbench」、「SAS Risk Modeling Workbench」、「SAS Model Implementation Platform」、「SAS Model Risk Management」という4つのソリューションで構成されるスイート製品。「SAS Stress Testing Workbench」は、リスク管理部門、財務部門、経理部門にわたるストレステスト結果の統合を行う。分析担当者は、Webベースの環境を通して中央ハブからストレステスト・プロセス全体を管理することができ、モデルの検討と実行、結果の集計、他のデータソースとの統合、ならびにビジネスや各種規制、会計ルールの財務諸表への適用などを行うことができるという。管理されたモデル開発環境を提供する「SAS Risk Modeling Workbench」は、規制当局の検査に耐えうる健全なモデル開発プロセスの構築を支援。分析担当者はストレステストに必要なさまざまなリスク・モデルの開発、検証、計測をビジュアル環境内で実行することができるという。「SAS Model Implementation Platform」は、モデル計算エンジンと連動したリスク・モデル・インベントリーを提供するとともに、モデルの実行を高速化し、「SAS Model Risk Management」は、経営幹部や規制当局に迅速かつ正確にリスク・エクスポージャーを報告するために必要なモデルリスクのライフサイクル(モデルの開発、実装、利用および、検証ポリシーなど)を管理するという。
2016年03月29日東芝は3月29日、製造業における次世代型ものづくりに対応する「次世代ものづくりソリューション」を2016年4月より提供すると発表した。同ソリューションは、Industrie4.0やインダストリアル・インターネットなどと提唱される次世代型ものづくりの実現に向けて提供されるもので、主に4つのソリューションで構成される。1つ目は、さまざまな製品・装置の容易なスマート化・ネットワーク接続を提供し、現場・エッジでリアルタイム処理を実現する製造業向けIoTソリューション「Meister IoT(マイスター アイオーティー)」で、産業機器や製造装置に後付けや外付けの形でセンサや通信機能を付加し、現場の状況や機器操作などを遠隔地で実現するもの。同社の画像認識・画像処理技術を活用することで、従来のクラウドコンピューティングでは難しかったリアルタイム性の高い低遅延処理にも適用可能だという。2つ目は、製品ライフサイクルの各プロセスをデジタルデータでシームレスにつなぎ、リアルタイムに蓄積するものづくり情報プラットフォーム「Meister DigitalTwin(マイスター デジタルツイン)」で、半導体から社会インフラ設備までの幅広いものづくりの経験から導き出された汎用的なデータモデルと統合ビッグデータソリューションを活用することで、製造から運転・保守までのライフサイクルでの多種多様なデータを関連付けすることを可能とするもの。リアルタイムで情報を蓄積できるため、現場で今起こっていることをデジタル上で再現することができ、統合的な管理可能とものづくりのバリューチェーンの全体最適化を図ることができるようになるという。3つ目は、グローバルな製造現場や運転・保守現場のモニタリングデータをリアルタイムかつ精緻に見える化する、つながる工場の見える化ソリューション「Meister Visualizer(マイスター ビジュアライザー)」で、独自のリアルタイムデータ処理技術と、ユーザーインタフェース技術を連携させることで、ビジネスデータのほか、現場のデータや継続的な解析データをリアルタイムに見える化。1つの工場単位のほか、ネットワークでつながる全世界の各工場での生産状況や品質情報の把握も可能であり、スピーディな意思決定を支援するという。そして4つ目は、独自の「事象パターン分析技術」を用いてさらなる品質・生産性向上を実現するものづくりビッグデータ分析・活用ソリューション「Meister Analysis(マイスター アナリシス)」で、製造プロセス内で発生する膨大なデータから、さまざまな事象の複雑な相関関係を分析することで、不良や故障の要因、新たなボトルネックなどを形式知化し、生産現場にフィードバックすることで、歩留りと生産性の継続的な向上を実現するものとなっている。なお、同社では今後も、ものづくりの次世代化に向けて、製造現場だけでなく製品ライフサイクル全般でのソリューションを提供していくとしており、従来から製造業の主要業務プロセスをサポートしてきた、グローバルものづくりソリューション「Meisterシリーズ」の機能強化なども進めていく計画としている。
2016年03月29日サンディスクは3月24日、来るべきコネクテッドカー時代に向けた車載用フラッシュストレージソリューション「SanDisk Automotiveシリーズ」および、IIoTを中心に新たなデータ活用が期待される産業分野向けフラッシュストレージソリューション「SanDisk Industrialシリーズ」を発表した。SanDisk Automotiveは、コネクテッドカーに求められるさまざまな要件に対応した車載グレードのSDカード製品群(容量は8~64GBまでを用意)。同社はこれまでも-40℃~+85℃まで対応したAEC-Q100認証取得済みSDカードを車載用途に提供してきたが、同シリーズは、それらに加え、信頼性と利便性を高めるための各種スマート機能を搭載したもの。これにより、SDカードの書き込み寿命のモニタリングや、電源瞬断によるデータ破壊からの保護、メモリの自動リフレッシュなどが可能となり、保守コストの低減やメモリ寿命の延長などをエンドユーザーやカスタマは意識せずに実現できるようになるという。一方のSanDisk Industrialは、産業機器を中心とした高い耐久性と信頼性が要求されるアプリケーション向けに設計された産業グレードのSDカード/MicroSDカード製品群。SDカードとしては、8~64GBまでのラインアップを用意、動画の保存用途が中心に想定されるmicroSDカードは32GBおよび64GB品が用意されており、いずれも最大20MB/秒のシーケンシャル書き込み/読み取りを実現しているほか、-25℃~+85℃(SDカードは-40℃まで対応するSanDisk Industrial XTシリーズも用意されている)の温度範囲に対応し、車載向けと同様、メモリの書き込み寿命のモニタリングなどのスマート機能を搭載している。いずれの製品も2016年4月より、同社のコマーシャルビジネスチャネルを通じて出荷を開始する予定としている。なお、同社の車載&コネクテッドソリューション プロダクトマネージャーであるラッセル・ルーベン(Russell Ruben)氏は、今後の製品ロードマップについて、公にできないとしながらも、これらの製品群はMLC方式のNAND型フラッシュメモリを採用しており、容量的にもさらに増加させていくことは可能とし、車載機器メーカーや産業機器メーカーなどが将来的に開発していくアプリケーションが必要とするメモリ容量を見極めていく形で、製品展開を図っていくとしていた。
2016年03月24日ベリタステクノロジーズは3月23日、アーカイブソリューション「Enterprise Vault 12」と非構造化データの分析を行う「Data Insight 5.1」の最新版を提供開始した。今回、2製品に実装された新機能として分類機能やBoxのサポート、自動修復ワークフローなどが搭載されており、これらの機能を組み合わせることで企業をサポートするという。Enterprise Vault 12は、一元化された分類フレームワークを提供し、重要な情報や規制対象の情報を簡単に特定することで、重要でないデータを削除できる。さらに、特許出願中の技術または互換の分類エンジンを使用し、電子メール、ファイル、SharePoint、インスタントメッセージ、ソーシャルメディアなどの取得コンテンツを自動的に分類するほか、PB(ペタバイト)規模の情報をアーカイブしている顧客が情報を再分類して、長期的に保持する方法を改善できるように支援。一方、Data Insight 5.1は新たに法人向けクラウドストレージのBoxをサポートし、オンプレミスのストレージから最も利用されているクラウドオプションまでを対象として、企業全体にわたり、包括的に機密情報を特定できる機能を提供する。そのほか、「設定修復支援ワークフロー機能」が強化され、アクセス権限とファイル権限の変更を可能な限り自動化でき、セルフサービスポータルから簡単に利用が可能だという。
2016年03月23日米Red Hatは3月9日(現地時間)、KVM(Kernel-based Virtual Machine)ベース仮想化ソリューション「Red Hat Enterprise Virtualization 3.6」の提供を開始した。同ソリューションはLinuxベースの高負荷ワークロード向けにパフォーマンス、スケール、およびセキュリティの向上を提供するほか、ユーザーエクスペリエンスと管理ツールを一新し、サードパーティー製の移行ツールの購入を不要にすることにより、VMware移行のコストと時間を削減するという。Red Hat Enterprise Virtualizationは、コストの削減と独自方式仮想化ソリューションの蔓延防止という課題を解決し、SAPやOracle のデプロイメントのような大規模コンピューティング環境や、計算およびグラフィック集約的なワークステーション向けにカスタマイズされている。新機能は「ホットプラグメモリサポート」「PCIデバイスアサインメント」「ホストアップデートマネージャー」「オブジェクトヘルスステータス」。ホットプラグメモリサポートは基盤のインフラストラクチャと協調動作して、アプリケーションの実行を中断することなくアプリケーションに多くのメモリをオンザフライで与えることにより、動的な、ワンクリックのメモリスケーリングを提供する。また、PCIデバイスアサインメントは物理デバイスの仮想マシンへの直接パススルーが可能になり、ベアメタルに近い性能の実現に役立つとともに、複数の高価なワークステーションのオーバヘッドを削減できるほか、ホストアップデートマネージャーはRed Hat Enterprise Virtualizationのユーザーが使用しているシステム管理ソリューションのRed Hat Satelliteとの統合を通して、仮想化された環境全体にわたりパッチリリースのプロセスを合理化。さらに、オブジェクトヘルスステータスはRed Hat Enterprise Virtualization のインタフェース経由で、ストレージ、CPU、サーバー、またはハードディスクの性能に関する問題など、外部システムヘルスイベントに対する可視性を提供する。
2016年03月18日米ケイデンス・デザイン・システムズ(ケイデンス)は3月14日(現地時間)、最先端のWL-CSPのファンアウトに対応したICパッケージ設計および解析ソリューションの販売を開始したと発表した。今回発表されたICパッケージ設計および解析ソリューションは、同社のOrbitIO Interconnect Designer、System-in-Package (SiP) Layout、Physical Verification System (PVS)を含み、同製品群によりダイのI/Oパッドリングからパッケージ、システム基板まで、複数の基板を跨ぐ配線パスの設計、調整、製造性検証、サインオフが実現可能となる。また、新たにPVSとも統合されたSiP Layout WLCSPオプションにより、シリコンウエハーベースのパッケージングの一般的な設計メソドロジが提供され、すでにTSMCのInFO(Integrated Fan Out)プロセスにおいても妥当性が確認されている。さらに、OrbitIO Interconnect Designerの機能向上により、2.5次元インターポーザーパッケージ設計を強化し、マルチダイ、シングルパッケージにおける最適な配線設計環境を提供する。これにより、複数サブストレートが混在した集積デバイスにおいて信号性能を最適化した最小限サイズのハイ・パフォーマンス・デバイス設計が可能になるとしている。ケイデンスは「モバイルおよび無線に対応する製品は、スマートフォンから車、さらに家庭電器製品に至るまで、あらゆる電子機器製品のトレンドです。スリムで軽量、低消費電力にもかかわらず、高いパフォーマンスを持つデバイスがあらゆる製品のコアとして必要です。WLCSPはまさにそれを可能とし、今後膨大な数の設計において採用されるでしょう。ケイデンスの最新リリースにより、広範なWLCSPに対応する設計、およびファウンドリー、さらにOSAT(後工程受託製造)サインオフを実現し、ファブレス半導体企業やシステム企業が最新のファウンドリーやOSAT ICパッケージ製造手法を用いて、モバイルに焦点を合わせた極薄のデバイスを実現できるよう支援します。」とコメントしている。
2016年03月15日SAPジャパンは3月14日、課金管理ソリューション「SAP Hybris Billing」の新版を提供開始すると発表した。Hybris Billingは、携帯電話プランからアプリケーションストアの運営まで、あらゆるタイプのサービスを1つの契約として統合し、管理者が顧客状況を把握できるように支援するコミュニケーション・サービス・プロバイダー向けの課金・請求ソリューション。今回の新版では、オンライン課金システム(OCS)のパフォーマンスおよび可用性、売上管理とシミュレーション機能、SAP Hybrisソリューションとの新たな統合ポイントを向上させた。SAP Hybris Billingは、小売りからサービス業までのオムニチャネルコマース体験を自動化するSAP Hybrisのポートフォリオに、標準で統合される。
2016年03月15日シスコシステムズは3月11日、シスコの次世代 SDN(Software Defined Network)ソリューション「Cisco ACI(Application Centric Infrastructure(ACI)」が、NTTドコモの移動通信を担うLTEのネットワーク仮想化基盤に採用されたことを発表した。ACIは、仮想化されたネットワーク機能の統合管理のためにアプリケーションプロファイルを組み込んだシスコの次世代SDNソリューション。専用ハードウェア、物理サーバ、仮想サーバ、またはコンテナベースのマイクロサービスに付随した機能を持っている。ドコモ向けACIソリューションに期待される主なメリットとして、ドコモのNFVプラットフォームにリンクされたポリシーの適用によるネットワーク運用の合理化を行い、仮想ネットワーク機能の自動的な導入による効率向上がある。また、導入タイプ(物理、仮想、コンテナ)に関係なくリアルタイムのモニタリングとアプリケーション可視性を提供するAPICによるネットワーク インフラストラクチャの管理とプロビジョニングの一元化が可能。このほか、アプリケーション要件、ネットワーク復元、混雑期間に応じたネットワークインフラストラクチャの動的なリソース管理による加入者サービスの向上も期待できるとしている。
2016年03月14日TISは3月10日、IoT(Internet of Things)向け予測分析ソリューション「メンテりてぃくす」が、アマゾン ウェブ サービス(AWS)のIoTプラットフォーム「AWS IoT」とデータ連携が可能になったことを発表した。同社は今回、AWS IoTに蓄積したセンサーデータを「メンテりてぃくす」に連携させて予測分析できることを確認する稼働実証を行った。「メンテりてぃくす」は、産業機械から収集・蓄積した稼働データを、SAPのBIツール「SAP BusinessObjects BI Solutions」と予測分析ツール「SAP Predictive Analytics」で分析・解析することで、「蓄積データから業務に影響を与える要因を特定する故障発生パターン導出」「生産品の不良原因分析」など、稼働データの予測分析を可能にするIoTソリューション。「メンテりてぃくす」の導入により、自社で設備を保有する企業は保全コストの削減、生産性の向上、設備の稼働率の改善による歩留まりを実現できるという。産業機械メーカーは、製品導入後のアフターサービス領域での効率化や収益性の向上を実現できるとしている。AWS IoTでは、接続されたデバイスが簡単かつ安全にクラウド・アプリケーションやその他のデバイスとやり取りでき、AWSが提供するマネージド型クラウドプラットフォームで、数十億個のデバイスとそこから収集される数兆件のデータを確実かつ安全に処理する。AWS IoT上で収集・蓄積したセンサーデータを「メンテりてぃくす」に連携させてスムーズに分析・解析を可能にすることで、需要が急速に高まり今後の大規模化が予想されるIoTシステムへの容易な適応と、導入のトータルコスト削減を実現する。TISは、新たなプラットフォームに対応した「メンテりてぃくす」を、稼働データの「見える化」やデータをもとにした業務改善を行いたいというニーズを持つ組立製造業や生産設備メーカー、化学製造業、特殊車両メーカーなどを中心に展開していき、2020年までに約20億円のビジネス規模とすることを目指す。
2016年03月11日ソニービジネスソリューションは3月7日、広域撮影用カメラ映像を用いた群衆監視において、映像内の個人認証を可能にする「低解像度対応顔認証ソリューション」を発売することを発表した。発売開始時期は今年の8月、価格は400万円~(税別)を予定している。同ソリューションは、人の目と目の間の距離が従来の約半分程度の低解像度映像でも個人認証を実現でき(従来は70pixから100pix程度の解像度が必要)、顔認証ソリューション専用のカメラではなく、通常設置されている広域撮影用の監視カメラ映像を用いて個人認証を行うことができるというもの。1台の顔認証サーバで複数台のカメラに対応できることから、監視対象エリアの中から検知したい人物の候補者をピックアップするような使い方も可能としている。なお、同ソリューションは、日本電気(NEC)の顔認証ソリューションをベースに、ソニービジネスソリューションがスタジアムなどで実施してきた実証実験にもとづいて得たノウハウをふまえ、開発したものだという。同社は今後、スタジアムや競技場におけるテロ対策、不審者対策やフーリガン対策のほか、コンサートホール、イベントホールなど各種施設での注意人物対策などさまざまなシーンに向けて同ソリューションを提案していくとしている。
2016年03月07日NTTカードソリューションは3月1日、 同社の「ギフトIDオンデマンドサービス」とクローバー・ネットワーク・コムが 提供する「Doc Mail」を利用して、電子ギフトの受取りが可能となる新たな「SMSギフト受取サービス」を提供開始した。ギフトIDオンデマンドサービスはAPI連携により電子ギフトを払い出すサービスで、Doc Mailは携帯電話へSMS(ショート・メッセージ・サービス)を一括送信できるサービス。これまで企業が電子ギフトを個人客に届ける場合は電子メール配信やWeb画面での表示が一般的だったが、新サービスを利用することで、より確実に送付できるようになるとしている。また、電子メール配信やWebシステムを自社で新たに構築することなく、電子ギフトを経済的に送付可能になったという。同サービスのメリットについて同社は、電子メールアドレスが不要で携帯電話番号のみで送信可能、封入・封函・発送(郵送)に関わる作業や費用などのコスト削減が可能、ギフトを受け取るまでのリードタイムを短縮可能、ギフトの供給から発送までワンストップでの一括管理が可能、送信ログの管理やギフト受取り率等の分析が可能、受け取り側はセキュアかつ簡単な操作で電子ギフトのスピーディな受け取りが可能といった点を挙げる。従来、企業が電子ギフトを電子メールで送る場合、送信先アドレスの誤りや携帯電話アドレスのブロック機能による受け取り客からの不達問い合わせなどの対応が発生していたという。また、店舗来店型のキャンペーンの場合は、メールアドレスを取得する際に手書きのため誤記が発生し、電子ギフトを送れないなどの課題もあったとしている。携帯電話やスマートフォンが広く普及している現在において、携帯電話番号でテキスト・メッセージを送信できるSMSを活用することで、 電子メール不達や顧客への対応稼働を回避するための新たなソリューションとして、 同サービスを提供することにしたとのことだ。なお、中古車の買取・販売事業を行うガリバーインターナショナルが、同社が運営するガリバー店舗での来店感謝クーポンなどにNTTカードソリューションの電子ギフトである「EJOICAセレクトギフトplus」と共に同サービスを採用したという。
2016年03月02日ダッソー・システムズ(ダッソー)は2月26日、パッケージ製品・小売業向けに特化した新ソリューション「パーフェクト・プロダクション」を発表した。「パーフェクト・プロダクション」は、同社のデジタル製造オペレーション管理アプリケーションを活用し、パッケージ製品 (食品、飲料、消費財、日用品など)の製造に関わるグローバル企業向けに、プラントの効率化、生産性や柔軟性の向上を支援するソリューション。同ソリューションでは実際の事物や現象とコンピューター上の事物や現象をリンクさせる「バーチャル・ツイン」の考え方をパッケージ製品の製造工程に導入することで、プラントとサプライヤー双方の業務プロセスを、リアルタイムで可視化し、制御および同期することができる。これにより、メーカーは共通の作業標準を確立し、それをグローバルで包括管理すると同時に、地域市場と顧客ニーズへの適合、継続的な改善を図ることができるとしている。ダッソーは、今回の新ソリューションについて「パッケージ製品は業界でも最もビジネスが複雑で、市場が変動しやすく、新製品の80%が発売から1年以内で撤退を余儀なくされます。『パーフェクト・プロダクション』の導入により、企業は効率性を高めながらコストを削減し、新製品をより早く市場に投入できるようになります。」とコメント。同社によれば「パーフェクト・プロダクション」を用いたオペレーションの効率化によって、数百万ドルのコスト削減を実現しつつ、さまざまな商品構成を市場に展開し、三桁成長を実現したケースもあるという。
2016年02月26日IBMとシーメンスのSiemens Building Technologies事業部は2月23日、クラウドベースのビルエネルギー管理ソリューションを発表した。同ソリューションでは、アナリティクスおよび資産管理など、IBMのWatson IoT事業部門が提供するソフトウェアを、シーメンスのクラウド・ベースのエネルギー管理プラットフォーム「Navigator」に統合する。Navigatorは、ビル全体あるいは不動産ポートフォリオ全体でビルディング・システムのパフォーマンス、エネルギー需要、エネルギー供給を効率的管理することができるソリューションで、IBMの技術を組み込むことでより高度なアナリティクス(分析)機能を利用できるほか、不動産ポートフォリオから得られる堅牢なデータ・セットを処理できるようになる。具体的には、不動産事業者などがNavigatorプラットフォームの内部データおよび外部データをベンチマークとして活用してビルの運用評価および実行予算を予測したり、予測アナリティクスを故障の発見に活用することなどが可能となる。Siemens Building Technologies事業部は「不動産を所有する企業が現在利用できるソフトウェア・ソリューションには、シーメンスのようなサービス・プロバイダーが提供する、設備を最適化するソリューションを活用したものはありません。当社のNavigatorプラットフォームがIBMのソフトウェアのインターフェースとして機能することにより、Siemensの実績ある、エネルギー最適化およびビルのパフォーマンスに関する専門性と、IBMの不動産および資産の管理システムを融合させ、ビルの生産性を劇的に改善する、比類ない組み合わせを実現します」とコメントしている。
2016年02月23日KDDIは、ホテル業界向けソリューションの展開を強化している。「国際ホテル・レストラン・フードショー」に出展した同社は、光ファイバー向けのG-PONと無線LAN、そしてガラスディスプレイによる新たなインタフェースを展示した。KDDI ソリューション事業本部 ソリューション推進本部の部長 有泉 健氏は、「無線LAN、バリアフリー、ホスピタリティ、お客さま体験価値(カスタマーエクスペリエンス)を提供する」と話す。○G-PONとは?同社は12日に全国のプリンスホテルで無線LAN環境を提供すると発表したが、これはこの取り組みの一環として提供されるもの。一度認証すればホテルと関連施設の間でユーザーが手間なく継続利用できる「Wi-Fiローミング」を提供する。有泉氏は、ホテル業界への取り組みは「インバウンドの急増に尽きる」と指摘。ホテル業界に限らず、自治体がカンファレンスなどのビジネストラベル誘致を進めていることから、今後もこうした需要は拡大するとみている。また、単なる無線LANの導入では、昨今の通信量増大に対応できない状況になりつつある。そこで同社は、ホテル内に敷設されたメタルによるLAN回線ではなく、光ファイバー向けG-PON(Gigabit Passive Optical Network)を導入することで、高速・広帯域化に加え、省スペース、省コスト化を実現した。実際に軽井沢プリンスホテルのイーストコテージエリアに導入が行われた実績もある。G-PONはメタルと異なり、スプリッターだけで分岐ができるほか、1本のファイバーが60km程度まで延伸できるので、大型施設でも容易にカバーできる。このソリューションは省スペースで済むだけでなく、「特にランニングコストに効いてくる」と有泉氏。こうした点を一番のメリットというホテル関係者もいるそうだ。今後の高速化や広帯域化も予定されており、有泉氏は「ファイバー1本ひいておけば、50年間使える」とアピールする。○インフラ以外も事業者をサポートこうしたインフラの刷新や無線LANの導入だけでなく、KDDIが進めるのは「バリアフリーとホスピタリティの向上」という視点でのソリューション作りだ。これには「(ホテルの)お客さまのペイン(苦痛)を吸い上げてプロアクティブに対応する」(同)というサービスを提供したい考えだ。特に訪日外国人がストレスを感じるのが言語であり、こうしたニーズを把握するために、接点として「タッチスクリーンを使う」という。一般的に、スマートフォンのような1対1のデバイスとしてタッチスクリーンがあるが、より大型のタッチスクリーンを搭載したディスプレイを設置し、マルチタッチによって複数人が同時に利用できるようにすることで、1つのデバイスに来客者が集約される。こうして接点を作ることで、「どういうニーズがあるか」「何が求められるか」を知ることで、事前に対策を取れるようにする。接点となるタッチスクリーンには、スマートフォンで採用されている「Gorilla Glass」でも知られるCorningの技術を活用。Corningのコーティングは0.2mm厚と薄くて軽量ながら、高い強度や抗菌効果などがあり、「壁面の素材の品質を永久に保てる」と有泉氏。これによってガラスをインテリアや内装として活用でき、このガラスをタッチスクリーン化することで、ホテルのロビーや客室に違和感なく情報端末が溶け込める。部屋の鏡がディスプレイになれば、タッチスクリーンとして利用者が操作したり、室内の環境制御コントローラーをタッチスクリーン化して、その操作情報がフロントに伝わって状況を把握できるといった未来図も描く。また、顧客情報と組み合わせれば、その顧客にあったサービスを分析して、次回のサービス向上につなげるといったことも可能になるという。このソリューションはSANKO TELECOMと協業して構築した。環境制御コントローラーは手動操作だけでなく、人感センサーで「入浴中は部屋の照明を抑える」といった制御を行い、省電力化も図るなどの顧客/ホテル双方のメリットが見いだせるとしている。また、壁面に設置するタッチスクリーン以外に、テーブル型タッチスクリーンも用意した。なお、必要なアプリケーションについてはそれぞれの環境に適したものが重要であるとしており、個別に開発を行い、最適化された顧客との接点を提供できると案内していた。有泉氏は、これらを「ビルまるごとソリューション」と紹介し、年内には壁面ディスプレイを提供する計画。2020年の東京五輪に向け、今後も開業・リニューアルが見込まれるラグジュアリーホテルをメインターゲットに展開していきたい考えだ。
2016年02月18日インテリジェンス ビジネスソリューションズ(IBS)は2月5日、最適な営業活動を行うためというクラウド・ソリューション3製品をパッケージ化すると共に、同社が独自で開発したという営業メソッドの概念を加えた、「セールス&マーケティング戦略統合ソリューション」サービスを開始した。新サービスは、マーケティング・オートメーションである「Marketo」、営業支援システムである「Salesforce」、データ可視化ツールである「MotionBoard Cloud」をパッケージ化し、営業メソッドである「B-AEMS」の概念を加えたもの。同サービスは同社でも自社運用しており、その経験から培った知見と、予め最適化した機能設定を生かすことにより、導入から運用までの期間を大幅に短縮できるとしている。また、これらの独立したシステムの組み合わせにより、顧客の属性や行動に基づく1to1マーケティング、顧客ごとのスコアリング評価(見込の度合いの数値化)、マーケティング部門から営業部門へのスムーズな顧客情報の引き渡し、データの可視化など、それぞれの強みを生かすことで、これまで成し得なかった顧客の獲得など戦略的に営業活動を行うことが可能となり、成果の最大化を実現すると同社はいう。さらに、B-AEMSを加えることで営業戦略・プロセス設計などの品質の標準化を実現し、顧客との成約に向けた営業活動の向上が可能になるとのことだ。同サービスでは導入支援に加えて、導入前のBPR(ビジネスプロセスの見直し)から導入(設定、テスト)、定着(導入後の教育・トレーニング)までを支援するという。既にMarketoやSalesforceを導入済の企業に対しては、未導入のシステムを提供して「セールス&マーケティング戦略統合ソリューション」としてBPRから定着までを支援するとしている。
2016年02月08日IDC Japanは2月3日、国内ビッグデータソリューション市場動向の調査結果を発表した。同社は、ビッグデータ関連のテクノロジーは従来のBA(Business Analytics)のような単純なレポーティング/予測にとどまらず、リアルタイム処理を内包したアプリケーション基盤となることで、直接的に企業の収益に貢献することが期待されているが、ユーザー層の拡大という面で課題を抱えていると指摘している。その一方で、同社は業務/業種特化型のビッグデータソリューションが今後の国内ビッグデータテクノロジー/サービス市場の成長に重要な役割を果たすと見ている。国内は北米などのビッグデータ活用の先進地域に比べてビッグデータ活用やアプリケーション開発に対応した組織や人的資源を十分に持たない企業が多いため、ベンダーやSIerの提供するビッグデータソリューションの役割はきわめて重要であるという。同調査では、ユーザー企業にベンダー/SIerを挙げて、ビッグデータソリューションの提供者として強いイメージを持つ企業を聞いた。その結果、最も印象に残るベンダーとして、国内企業では富士通がトップの10.6%、NTTデータが2位で8.5%の回答を得。海外企業ではグーグルが9.3%、IBMが7.1%で続いている。同社は、富士通がトップとなった要因について、ミドルウェアやクラウドサービスも含めて独自の製品を持ち、ビッグデータイニシアティブとして包括的なソリューション体系をアピールしているためと分析している。
2016年02月04日クオリティアは、地方自治体向けのメール無害化ソリューション「Active! zone」を2016年5月下旬にリリースすることを発表した。「Active! zone」は、総務省が推奨する自治体向け情報セキュリティ対策の1つである添付ファイルの無害化転送をサポートするソリューションで、「添付ファイルの削除」、「HTMLメールのテキスト化」、「添付ファイルのテキストファイル変換」、「アンチウイルス」、「アンチスパム」といった機能を備えているのが特徴。また、今後リリース予定の「添付ファイルの画像化」や「添付ファイル無害化後のWebダウンロード化」といった機能と組み合わせることで、一般企業の標的型攻撃対策としても効果を発揮することが可能だという。なお、同ソリューションの価格は、基本ライセンスが16万6000円(税別)/100ユーザーからで、アンチスパム機能やアンチウイルス機能もオプションとして追加することが可能となっている。
2016年02月02日トライポッドワークスは2月1日、「メール無害化ソリューション」を3月1日より提供すると発表した。同ソリューションは、メール統合セキュリティ「SPAMSNIPER AG」と法人向けオンラインストレージ「GIGAPOD」のソリューションパックで官公庁・自治体を含む法人向けに提供する。このソリューションでは、ネット経由で受信するメールの添付ファイルを遮断・削除するほか、HTMLメールのテキスト化を行い"無害化"する。添付ファイルは、正規の経路からセキュアなオンラインストレージを経由して取得することで、統合行政ネットワーク(LGWAN)の堅牢性をそのままに利用できるという。なお、次期バージョンでは添付ファイルの一分情報を抽出して受信者に通知する機能も提供する予定としている。販売価格は、100名規模導入のケースでSPAMSNIPER AG ソフトウェア版が77万5200円、GIGAPOD ソフトウェア版が60万円。
2016年02月02日IDC Japanが1月28日に発表した「国内タブレットソリューション市場予測」によると、2015年における法人向けのタブレット出荷台数は253万台、タブレット・ソリューションの売上額は1兆1,974億円となる模様だ。タブレット出荷台数の2014年~2019年における年間平均成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)は12.2%、タブレット・ソリューションの売上額の同期間におけるCAGRは13.8%になると、同社は見込んでいる。タブレット・ソリューション市場を金融/製造/小売/医療・福祉/サービス/教育/その他の7つの産業分野に分けると、2019年の売上で最大のシェアを占めるのは金融分野、2014年~2019年の売上額のCAGRが最も大きいのは医療・福祉分野になるという。同社のPC,携帯端末&クライアントソリューション リサーチマネジャーである片山雅弘氏は「タブレットの導入を検討した多くの企業は、その評価を終えた。導入した企業の中には、期待した成果が得られなかったという感想も多い。実は、ここからが本番である。現場の声を拾い、問題点を見つけ、改善しなければならない。モバイル・アプリケーションがアプリケーション・ストアからダウンロードできるように、タブレット・ソリューションは、容易にアップデートを行うことができる。導入し、運用を続けながら完成度を高めていく、このことが運用する上で最も重要である」と指摘している。
2016年01月29日富士通は1月27日、物流業務ソリューション「Logifitシリーズ」に基幹業務ソリューション「Logifit TM-基幹」と配車支援ソリューション「Logifit TM-配車」の2製品を追加し、販売を開始した。提供開始は2月中旬を予定している。Logifit TM-基幹は輸配送業者向けに受注や配車管理、売上・請求・支払管理、経営収支などを一括して行うソリューション。ルート配送や複数の積降配送、中・長距離輸送など、形態により異なる多様な販売形式に対応するほか、同社の倉庫業務管理や運行管理などのシステムと連携し、運送に関する統合的な収支管理を行うことができる。これにより、日々の業務実績を基にした経営収支の分析を容易に行うことを可能としている。一方、Logifit TM-配車は輸配送業者や業務の一部に配送業務を持つ企業向けに適切な配送ルート、積荷量、委託配送業者などの手配を行うソリューション。中・長距離の輸送業務や配送途中の積込・荷卸業務の配車計画を自動で立案できるほか、地域ごとに異なる配送業者の運賃表から各配車ルートに見合った収支を算出することが可能。そのため、適切な委託配送業者やルートを選択することができ、配送業務の効率化とコスト削減を実現するという。価格は、Logifit TM-基幹のフルモデル(カスタマイズ含む)が2800万円、標準モデル(カスタマイズ除く、Logifit WMとの連携なし)が1400万円、ミニマムモデル(カスタマイズと経営収支除く、Logifit WMとの連携なし)が700万円、Logifit TM-配車は220万円から(すべて税別)。販売目標はLogifit TM-基幹が2018年度上期までに40社60本、Logifit TM-配車は60社200社をそれぞれ計画している。
2016年01月27日富士通は1月26日、電力小売事業者向け顧客管理・料金計算パッケージソリューション「FUJITSU Intelligent Society Solution E3CIS(フジツウインテリジェントソサエティソリューションイースリーシーアイエス、以下、E3CIS)」を開発し、2月上旬より販売開始すると発表した。価格は税別で1260万円(1万需要家)~、導入費用は別途個別見積もり。今後、5年間で売上高100億円を目指す。E3CISは、電力小売事業を展開するうえで中核業務となる顧客管理や利用料金の計算、請求・収納などの機能をパッケージ化したソリューションとなり、3つのE(Energy:エネルギー、Efficiency:効率性、Extensibility:拡張性)をコンセプトに開発した。同ソリューションの特長として、電力広域的運営推進機関や一般送配電事業者の電力小売事業関連システムの開発で得た知見を活かし、小売全面自由化に伴い必要となる「スイッチング支援システム」や「託送業務システム」との連携機能も標準機能として提供するため、ユーザーは電力小売業務をスムーズに立ち上げることができる。また、料金計算機能にBRMS(Business Rule Management System)技術を採用しているため、アプリケーション自体への変更を加えることなく、料金メニューの追加や改定などの設定変更が可能。これにより、新たな料金プランやサービスの追加・変更に伴うシステム変更に要する時間を短縮し、市場のニーズへ迅速な対応ができるという。さらに、需要家を対象としたWebによる申し込み受付、料金メニューを開発する際に必要となる収支シミュレーションなどの拡張機能と組み合わせた導入もできる。そのほか、電力小売事業者の需給管理システムや収納代行会社とのスムーズなシステム連携、E3CISを介したサービス提供を得意とするBPOサービス事業者(顧客登録、問い合わせ対応などの業務を代行する事業者)とのマッチングなどにより、電力小売事業者の多様な業務形態に幅広く対応が可能だ。
2016年01月26日デジタルアーツと三菱スペース・ソフトウエア、東芝情報システムはこのほど、重要・機密情報ファイルを自動で見つけ出して暗号化するソリューション「Secure Protection(セキュアプロテクション)」の提供を開始したと発表した。同ソリューションでは、三菱スペース・ソフトウェアの重要・機密情報ファイルを探索する個人情報ファイル検出ツール「すみずみ君」と、デジタルアーツのファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode(ファイナルコード)」を連携し、探す・守る・追跡する・あとから消すを、シームレスに実現する。あらかじめ指定したルールで社員のパソコンを定期的に探索し、重要・機密情報ファイルを発見すると、閲覧者や閲覧期間、回数、印刷可否といった閲覧制限を付与して、重要・機密情報ファイルを自動的に暗号化する。この暗号化したファイルは、リアルタイムでファイルへのアクセス・操作ログを確認できる。万が一、ファイルが流出した場合でも「あとから消す」仕組みにより、ファイルの中の情報が漏洩することを防ぐ。探索・暗号化した重要・機密情報ファイルの閲覧制限は管理サーバ上で一元管理され、閲覧制限の変更も可能となる。また、社員それぞれのパソコンにどのような重要・機密情報ファイルが保持されているかを把握できるという。重要・機密情報ファイルの定期的な探索と暗号化を提供する「スタンダード」と、暗号化後の追跡と流出時にデータを削除する仕組みまでを提供する「アドバンス」の2つのエディションを用意し、東芝情報システムが販売を行う。
2016年01月25日キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は1月21日、米Vormetric(ボーメトリック)のエンタープライズ向け暗号化ソリューション「Vormetric Data Security Platform」の販売開始を発表した。同ソリューションは、サーバーやゲートウェイにエージェントを導入するため、クライアントPCにエージェントが不要となっている。認証機能(Active DirectoryやLDAP)と連動してパスワード管理も不要なため、暗号鍵アプライアンスが適切に鍵管理を行えるほか、暗号化処理に手間をかけず、重要データを迅速に保護できるとしている。また、ファイルサーバーのファイルやフォルダ、データベース領域、クラウドへのデータ保管など、それぞれの環境にあった暗号化を行える。また、データを保管する際に、トークン化などの用途に合わせた暗号対策が一元的に実現できる。このソリューションでは、PCI DSSの暗号化要件のへの対応や、医療業界の電子商取引基準のHIPPA法・HITECH法のプライバシー、セキュリティ要件への対応、マイナンバー法などのさまざまな規定・ガイドラインに対応できる。参考価格は、基本物理アプライアンス(25接続)を2台+透過型エージェントを2製品導入した場合で、676万2000円(税別)。別途、初年度の保守費用(製品価格の25%)169万500円(税別)が必要となる。
2016年01月22日NTT西日本とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクトは1月19日、セキュアな環境でAWS(Amazon Web Services)へ接続できる新ソリューションを20日より提供すると発表した。同ソリューションは、NTT西日本の閉域ネットワークサービス「フレッツ・VPN ワイド」や「ビジネスイーサ ワイド」でユーザー企業の拠点からNTTスマートコネクトのデータセンター(大阪府大阪市)をつなぎ、NTTスマートコネクトの新サービス「クラウド クロス コネクト」でAWSなどのパブリッククラウドへインターネットを介さずに接続することで、セキュアなクラウド活用を実現する。これにより、パブリッククラウドだけでなく、NTTスマートコネクトが提供するハウジングサービスやクラウドサービスを組み合わせてハイブリッドクラウド環境を容易に構築できる。また、データセンターとデータセンターからパブリッククラウドの相互接続点までのネットワーク基盤は冗長化されているため、万が一故障した場合でも短時間で切り替えることで、ユーザーへの影響を最小化する。NTTスマートコネクトが提供する「クラウド クロス コネクト」は、AWS接続プランで共用型1Gbpsと、帯域確保型の「10Mbps~90Mbps(10Mbps単位)」「100Mbps~500Mbps(100Mbps単位)」「1Gbps」が用意される。提供料金は、同サービス単体で月額3万9000円~(税別)。なお、この料金にNTT西日本の閉域ネットワークサービスやAWSの利用料は含まれない。このソリューションは、AWS以外のパブリッククラウド接続も想定しており、プランは順次拡大していく。
2016年01月20日