念願のマイホームを購入するにあたって、住宅ローンの利用を検討する人も多いのではないでしょうか? 利用者の中には、なるべく早くにローン返済を…と考えている人もいるかもしれません。でも、実際のところはどうなのでしょう? 「住宅ローン」についての調査結果では、意外な事実が判明しています。マイホームを買う時、気にしたこととは?日経BP社は、共働き子育て家庭向けのウェブメディア「日経DUAL」において、読者347名を対象に アンケート を実施。「住宅ローンの借り方、返し方」についての調査結果を報告しています。「住宅購入時に悩んだお金のこと」について73%の人が「家の購入予算(ローン返済額)は無理のない金額か」で悩んでおり、続いて「住宅ローンの金利は固定にするか変動にするか」を気にする人が69%、「賃貸の家賃がもったいないので家を買いたい」という人が40%いました。マイホーム購入にあたっては、何より「予算が適切かどうか」を重視している家庭が多いようです。繰り上げ返済を考えている人は少ない?住宅ローン利用の際、頭金について「なるべく入れた」という人は36%、「余裕資金分だけ頭金にした」人は44%、「あまり入れなかった」人は19%と、資金において無理をする人は少ないことがわかりました。また、住宅ローンの繰り上げ返済については「利息を減らすために、繰り上げ返済を優先する」人は31%、「ある程度貯金がたまるまで、繰り上げ返済は先送りするのがいい」とする人は48%と、繰り上げ返済は先延ばしする人が多いことも判明! 住宅ローン借り入れ後、すぐに繰り上げ返済をする家庭は、思っているよりも少ないのかもしれません。ローン返済中の家計管理はできている?では、住宅ローン返済中の家計管理についてはどうでしょうか? 調査によれば実際に「家計簿を付けて出費を抑えている」人は全体の14%しかおらず、家計簿を長い間付けていない人は34%、付けていても挫折した人が15%、付けているが出費を抑えられていない人が21%と、合わせて7割の家庭がうまく家計を管理できていない現状が明らかとなりました。住宅ローン返済は長く続くことがほとんどです。毎月・ボーナス時の返済額の検討、繰り上げ返済の頻度など、最初のシミュレーションでどれだけ把握しておけるかが大切です。その上で、締めるところは締め、息を抜くところはうまく抜いて、家計を管理できるといいですね。
2015年09月19日マイホーム選びは、家族の一大イベントといっても過言ではありません。どんな家に住むか、夫婦それぞれに理想があるものですよね。けれど2人の希望をすべて叶えるのは、難しいこともあります。そんな時は夫と妻、どちらの意見が優先されるものなのでしょうか?マイホーム選びで優先される意見は、内容によって異なる野村不動産アーバンネット株式会社は、子育てと住まいを考える情報サイト「ノムコム with Kids」内で アンケート を実施。「マイホーム購入」についての実情を報告しています。 アンケート結果によれば、予算の主導権は全体で 48.9%が「夫」、 8.2%が「妻」となり、主導権は「夫」という夫婦が約半数。「間取りや広さ」「設備・仕様」など部屋の中のことについては、「妻」の割合が高くなり、 主導権が「妻」に移っています。このことから家の予算については夫に、家の中のことについては妻の意見が優先されることが分かりました。家事・炊事を実際にこなす妻の意見が優先されるのは当然といえるかもしれませんが、「常に相談のうえ」という意見が半数を上回る場合もあり、夫婦それぞれの意見をうまく盛り込んでいるようですね。マイホーム購入で積極的なのは?では、マイホーム購入において、より積極的なのは夫と妻、どちらが多いのでしょうか?全体では、「夫」が33.0%、「妻」が23.1%、「常に相談のうえ」が43.9%、という結果に。専業主婦世帯と比べ、共働き世帯では、夫が積極的に行動している割合は29.1%と減り、「常に相談のうえ」の回答が46.7%と全体を上回る結果となりました。夫婦間における「意見の不一致」共働き世帯では、マイホームの購入において夫婦で意見が合わない割合が多いようです。上の図から分かるように、共働き世帯は夫婦間の意見の不一致が68.7%となり、全体の60.8%、専業主婦世帯の56.4%を上回る結果となっています。妻が仕事を持っているか、いないかで夫婦のマイホーム購入における意気込みや意見のすりあわせに違いがあるようです。家は一生に一度の買い物になることも。意見が合わなかったとしても、双方が納得のいくまで時間をかけて話し合いましょう!(すだあゆみ)
2015年09月01日子どもをきっかけに意識する人が増えるマイホーム。では、子どもが何歳の時に買うのがベストなのでしょうか。実体験や周りのママたちの意見を元にまとめてみました。1.幼稚園入園前(0~2歳)マイホーム購入の年齢で一番多いとされるのが、結婚時と子どもが0~2歳の時。「今まで住んでいた家が子育てに不向きだったから」「子どもが幼稚園に入る前に引っ越しておきたかったから」などの理由でマイホーム購入を決意する人も多いよう。確かに子どもが0~2歳のこの時期は、出産前に買うよりも子どものいる生活がイメージしやすく、結婚時に立てたライフプランを見直す良いきっかけにも。ただし、小さな子を連れての家選びは想像以上に大変。子どもがぐずって思うように物件を見られなかったり、打ち合わせに全く集中できなかったり…。この時期に家を買う場合には、祖父母や一時保育など子どもの預け先も検討しておいた方が無難です。また、2歳にかかる場合、早めに引っ越しておかないと、プレ幼稚園や見学会・説明会などの入園準備が困難になってしまうことも。マイホームを購入する前には、そのあたりも是非チェックしておきましょう。2.小学校入学前(3~5歳)マイホーム購入の年齢で次に多いとされるのが3~5歳。幼稚園の年長ぐらいから探し始め、小学校入学のタイミングで引っ越す人が多いよう。この年齢になると、子どもが幼稚園に行っている間に銀行や役所で手続きを済ませるなど、いろんな作業がスムーズに。また、子どもの人数もある程度決まってくるため、子ども部屋の計画も立てやすくなります。一方、デメリットとしては「住宅ローンの支払い開始が遅くなる」こと。それまでの賃貸の家賃がもったいないだけでなく、旦那さんの年齢によってはローンの借入金額が少なくなってしまう場合もあるので、注意が必要です。このようにマイホームを買う場合、幼稚園入園前か小学校入学前の入居を目標に、計画を立て始める人が多いよう。ちなみに購入から入居までにかかる期間は、完成済や中古の場合で1~3カ月、土地を買って建てる一戸建てや竣工前のマンションの場合は半年~1年程度かかります。その他、物件をいろいろ見て回るのにも時間がかかるので、マイホームの購入を考えている人はその分の時間も計算に入れ、余裕を持って動くようにするのがお勧めです。
2015年07月30日前回 は、消費税アップに伴う、税金関係の影響を中心に、マイホームの買い時について説明しました。今回は、そのほかの要素について考えてみましょう。■住宅ローンの低金利はいつまで続くのか?現状、住宅ローン金利は過去最低基準といえるでしょう。すでにローンを組んでいる方にとっても、借り換えの好機といえそうです。ただし、新規でも借り換えでも、住宅販売のチラシのシミュレーションによくある変動金利を組む場合は要注意。固定金利(返済期間中金利が一定なタイプ)より金利が低いため、当初の返済額は有利に思えますが、長い目で見れば、景気が徐々に回復していく中で、いつかは金利も上昇する可能性があります。最長35年と長期に渡る返済期間中には、金利が上昇するリスクがあることを、しっかり認識しておきましょう。■オリンピック前が本当にマイホームの買い時なのか?すでに海外投資家からの需要を織り込んで都心のマンション価格が高騰していること、インフラ整備などで原料費や人件費の高騰が見込まれることなどがニュースで報じられるのを見ると、「早く買わなければ」という気持ちになるかもしれません。ですが、増税前の駆け込みのタイミングは、期限内に買うことに気を取られ過ぎて、見積もりの交渉をする余裕がなくなってしまう可能性もあります。過去には増税後に不動産価格が下がったという事例があったり、少子化によって長期的な需要の増加が見込みづらかったりすることを考えると、前回(1964年)の東京オリンピック時のように、日本全体の地価や不動産価額が上がるということは、2020年のオリンピックではないと考えるのが妥当です。もしも、希望の物件が割高だと感じる時は、その理由を業者さんにきちんと確認しましょう。■ライフプランをしっかり立てておくことが、マイホーム購入を失敗しないコツそして、マイホーム購入のタイミングを図る上で、何よりも欠かせないのが、ライフプランを立てることです。家の購入後に起こりうるライフプランを把握しておきましょう。これから子どもが大きくなるまで、夫婦それぞれの働き方がずっと今のままとは限りません。それによる収入の変化、教育にかかるお金、返済期間によっては老後の収入のことなど、まずは今後起こりうる人生のイベントを書き出し、それを踏まえた上で、自分たちにとって、今が本当にマイホームの買い時なのかどうかを判断しましょう。これらを把握せずに家を買うのは、たとえ増税前で金利も安く、住宅価格が割安であったとしても、おすすめできません。繰り上げ返済を毎年行うはずが、子どもの進学で支出が増加した途端に不可能になり、老後の生活が破綻するというケースは、決して少なくありません。ただし、プランを立てておけば、そうした事態も回避することができます。■インパクトがあるのは、消費税の2%増よりも、ローンの金利1%アップ私がファイナンシャルプランナー(FP)として「今は買い時か」と聞かれたら、もろもろの環境はおおむね好条件である、ということをお伝えした上で、ライフプランの中で住宅にかけられる予算を家族で共有できていること、そして納得いく物件と出会えているのであれば、「買い時でしょう」とお答えしています。ただし、その言葉や、目先の消費税増税に惑わされてマイホームを買うことは、何度も言っているように、おすすめできません。長い期間かけて支払う住宅の購入代金において、本当の意味でインパクトがあるのは、消費税の2%ではなく、住宅ローンの金利1%の増減です。そのため、「消費税が10%になるから!」というだけでマイホームを購入するのは、やめたほうがよいでしょう。まずはご家族のライフプランを第一に、更にそれを補強する形でその時々の制度をうまく活用し、満足できる住宅購入につなげてください。
2015年04月26日2015年10月には10%になるはずだった消費税改正案が先延ばしになり、住宅購入の計画を見直している方もいるのではないでしょうか。消費税アップが先延ばしになったとはいえ、将来的に増税が見込まれることには変わりありません。いつかはマイホームを買いたい、とお考えの方は、このタイミングに住宅購入のポイントをおさらいした上で、消費税増税への心構えをしておきましょう。■消費税が上がると、マイホーム購入の負担はどれくらい増える?消費税を恐れるあまり、住宅を買い急ぐのは得策ではありません。まずは、消費税が増税するとどれくらいの影響があるのかを知っておきましょう。住宅は大きい買い物なので消費税の影響が大きい、というイメージがありますが、実は物件価格に丸ごと消費税がかかるわけでありません。土地は消費税の課税対象外のため、消費税の影響があるのは、建物のみ。したがって、マンションでも戸建てでも、物件全体の購入額が5,000万円、うち建物分の価格が2,000万円であれば、8%から10%に上がる際の消費税による負担増は、2,000万円×アップした分の2%=40万円ということになります。ちなみに、中古住宅の売主が個人である場合(不動産業者などが直接保有する物件でない場合)は、消費税の課税対象にはなりませんが、仲介手数料など諸費用部分には消費税がかかります。■消費税8%のうちに購入するには、いつまでに契約すべきか現時点では、消費税は2017年4月に10%に引き上げられる予定です。つまり、住宅の引き渡しが2017年3月31日までに完了すれば、消費税は8%、2017年4月1日以降の場合は消費税が10%となります。ただし、注文住宅や新築マンションなど、完成までに一定期間がかかるものに関しては、請負契約(※)が2016年9月30日までに完了していれば、引き渡し時期に関わらず消費税は8%となります。いずれも、期限間近の駆け込み時期には、契約を急ぐあまり、見積もりをきちんとチェックしないことや、需要が立て込むことで工期が遅れる、といった事態が起こりがちです。そうならないよう注意するとともに、できるだけ余裕を持って契約しましょう。※請負契約:工事請負契約。建築工事の完成とその報酬の支払いに関し、建築主と工事請負業者との間で取り交わされる契約のこと。■慌てないほうがいい!? 増税で控除額もアップ消費税が5%から8%に上がるとき、負担増による買い控えで景気が鈍らないように、との配慮から、政府は各種控除を拡大しました。8%→10%にアップする時にも、こうした控除枠の拡大が予定されています。慌てて購入すべきか、それとも控除枠が拡大されてからのほうがいいのか、この点をぜひ抑えて、じっくり検討しましょう。(1)年収によってメリットあり=すまい給付金「すまい給付金」は、2014年4月より始まった制度です。消費税率が8%時は、給付額が最大30万円で、目安としては収入が510万円以下の方が対象となります。消費税率が10%に引上げられる際には、給付額が最大50万円、対象者も収入が775万円以下まで拡大される予定となっています。(2)親からの住宅購入援助を受ける場合にメリットあり=贈与税の特例親御さんから、マイホーム購入の援助を見込んでいる方にとって忘れてはならないのが、住宅取得のための資金の贈与の一定額が非課税となる制度です。通常、人から贈与を受けた場合は、その額に応じて贈与税がかかります。それが住宅取得の際の一定要件を満たした場合には非課税となる特例があるのです。この特例の額が、上がったり下がったりするので、注意が必要です。1.まず、2015年1月から12月末までは、贈与税特例の限度額が、今までの1,000万円から1,500万円に引き上げられます。 ↓2.翌年2016年の1月から9月は、消費税増税前の駆け込み需要が見込まれるため、1,500万円からいったん引き下げられて、1,000万円から1,200万円程度を計画しています。 ↓3.同じく2016年10月から翌2017年9月末までは、増税の反動減対策として過去最大規模の3,000万円に引き上げられます。(※2015年3月25日時点の情報)そのほか、住宅ローン減税も引き続き(2017年12月31日まで)適用されます。住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%を所得税、住民税から差し引く制度です。それまで残債の上限は2,000万円でしたが、2014年4月以降、8%の課税対象となった住宅に関しては、対象となる年末の住宅ローン残高の上限が4,000万円まで引き上げられました。これにより、年間最大40万円、10年間で最大400万円の減税となりました(長期優良住宅の場合は、さらに控除枠が大きく年間最大50万円、10年間で500万円まで控除)。住宅ローンの金額が大きい方にとっては、かなりのインパクトがあるでしょう。まずは、消費税増税で増えるマイホームの購入負担額と、増税の一方で控除や給付される金額があることについて触れました。次回、「その2」では、不動産購入のタイミングを考えるための、税制以外の要素についても考えてみましょう。
2015年04月24日都市部の住宅は価格が高いので、職場から離れていても郊外にマイホームを購入したいと考える人もいると思います。でも、通勤時間が長くなると、眠りの質と生活のクオリティが下がってしまうのだとか。今回は、職場からマイホームが遠くなることで起こるリスクをご紹介します。通勤時間が睡眠に影響するのはなぜ?マイホームを購入するとき、少しくらい職場から遠くてもよいと考える人もいるかもしれません。しかし、通勤時間が長くなることで生活の質が下がることが、アメリカ・ブラウン大学の研究結果によって明らかにされました。同研究グループによると、通勤時間が1時間以上の人は、そうでない人に比べて睡眠時間が30.6%も短いと言います。その理由は、単純に起床時間が早くなることもありますが、通勤手段が自動車や公共交通機関になることから、運動時間が16.1%も少なくなるからだそうです。この研究はアメリカの統計ですが、日本でも運動不足に悩んでいる人は多いと言います。15歳以上の日本人は65%が運動不足を自覚していますが、これが睡眠不足を招いているんです。運動不足は不眠の要因だった!通勤時間が長くなると、運動する時間が取れなくなってしまいます。徒歩や自転車で通勤するという人もいますが、自宅と職場の距離が離れていると、どうしても自動車や公共交通機関での移動に頼らざるを得なくなってしまいます。これが運動不足ひいては睡眠不足の一因になっていると考えられます。厚生労働省は、週5日、30分以上歩いている人に比べ、それよりも運動頻度が少ない人は、寝つきが悪かったり、途中で目が覚めてしまったりするリスクが高いと発表しています。つまり、運動不足を解消するには、ときどき身体を動かすのではなく、習慣化することが大切なんです。睡眠不足は年収にも影響した!念願のマイホームをリーズナブルに購入できるなら、職場から離れていてもよいという人もいるかもしれません。しかし、通勤時間が長いと睡眠時間が短くなってしまうことから、生活の質が下がってしまう恐れがあることを覚えておきましょう。実は、「いい寝!フォーラム」によると、睡眠時間が短い人は年収が低くなりがちという調査が出ています。マイホームを安く購入したことがきっかけで生涯年収が下がる可能性があると考えると、郊外よりも都市部に物件を買ったほうがよいかもしれません。同調査では、睡眠時間の満足度を左右する時間はわずか41分。マイホーム購入に迷っている方は、少し価格が高くとも職場の近くの物件を買ったほうがよい人生を送れる可能性がありますよ!Photo by tokyoform
2015年03月20日夢のマイホーム購入をしたものの、住宅ローンに加えて駐車場代に固定資産税、マンションならさらに管理費、修繕積立金もかかり、思った以上にマイホームの維持費がかかる……とお悩みの方は多いことだろう。今回は住宅ローンで家計が火の車! という人に向けて、ファイナンシャル・プランナーの菅田芳恵さんにアドバイスをしていただく。○住宅ローンの返済額を減額住宅ローンは、毎月の返済額を変えることができます。しかし、減額すれば当然期間が長くなり、利息もより多く支払うことに。この方法は、マイホームを手放さないための最後の手段です。○家計を見直すむだな出費がないか、家計を見直します。生活費以外にも意外に無駄遣いをしているものです。毎月の支出を事前に決めておいてそれ以上は使わないようにしましょう。○生命保険の死亡保障額を見直す住宅ローンを組むときには、ほとんどの人が団体信用生命保険に加入しています。金融機関の住宅ローンであれば、必ず加入しなければならないもの。契約者が死亡した時に支払われる保険金でローンが相殺され、遺族にはマイホームが残る仕組みです。そのため、これを機に今までの生命保険を見直して死亡保障額を減らすことが賢い方法です。これで保険料も安くなります。○車を手放すマイカーは維持費がかかるもの。自動車税や自賠責保険、任意保険、ガソリン代、車検費用などで、駐車場代がさらにかかるケースも多いことでしょう。これらを合わせると年間数十万円にも。これからの旅行は公共交通機関、買い物は自転車と決めれば安く済みます。特に自転車はダイエットにもなるので一石二鳥です。○マイホームを売却しても借金は残るマイホームは、購入した金額から年々下がるケースが大半。なので、マイホームを売却してもローンが完済できないことはよくあります。つまり、借金が残ったまま今度は賃貸住宅の家賃を支払い続けるというわけです。そうなると以前と支出はそう変わりません。そこで、やはりマイホームの売却は最後の手段として、無駄な出費を見直して、それでもダメなら返済額を下げる。専業主婦の家庭なら、妻が職に就くということも考えねばなりません。
2015年01月30日マイホーム選びの押さえるべきポイントを整理した本特集もいよいよ最終回。 「これからマイホームを買う人が知っておきたい3つの常識」 、 「マイホーム選びは立地が全て」 の他に、“未来のマイホーム勝ち組”になるためにチェックすべきポイントを整理して仕上げとしよう。■その1 マンションは“管理”を買う“ご近所付き合いが面倒だから、マンションにする”。そう考えているのであれば、それは目先のことしか考えていないと言えるだろう。マンションを購入するということは、所有者となったあなたは、マンションの管理組合の一員となり、マンションという財産を共同で管理していかなければならないからだ。現在、マンションの管理組合が機能せず、大規模修繕などがうまくいかずににっちもさっちもいかないマンションがたくさんあることは知っておくべきこと。そうならないためにも、マンションを買う場合は「管理組合がどうなっているのか? 実際にどんな管理が行われているのか?」そういった視点は必須だ。■その2 自治体を選ぶ「自治体を選ぶ」という視点も欠かせない。ある自治体では財政が厳しく、行政サービスが縮小傾向である一方、ある自治体は税収が豊かで行政サービスが充実している。こうした格差が目に見えて起きてくるのが、これからの時代だ。住む地域を決める時、まずすべきことは、自治体のホームページを確認するなどして、運営状態や財務状況、方針をチェックすること。ほとんどの自治体がインターネット上で情報公開をしている。不動産の価格には、自治体の経営状態や行政サービスの質も含まれているは知っておきたい。■その3 省エネかどうか「え? 最後がコレ?」と思った人もいるかもしれない。私も当初、長嶋さん主催の勉強会で「省エネ」という視点を聞いた時は「???」と思ったものだ。日本では、2020年に省エネ基準が義務化される。たとえばドイツでの脱原発をするための方法論の半分は、「エネルギーを使わないこと」、つまり建物の省エネを高めることを追求する方向だ。「日本でもいつか必ず、住宅の省エネ性能を徹底的に追及する日がやってくるでしょう」と長嶋さん。ゆえに、可能な限り省エネ性能の高い住宅を選ぶことは、長い目でみれば、住居費の大幅な削減となることも念頭に置いておきたい。マイホーム購入は、人生の最大の買い物。目先のことにとらわれず、長いスパンを見据えた視点で選びたいものだ。特集 マイホームは、今、本当に買いなの?【住宅購入のポイント1】 これからマイホームを買う人が知っておきたい3つの常識【住宅購入のポイント特集2】 マイホーム選びは立地が全て【住宅購入のポイント特集3】 参考/ 「これから3年 不動産とどう付き合うか」(日本経済新聞社) 長嶋修(著) 本体¥1,400+税
2014年07月29日「 これからマイホームを買う人が知っておきたい3つの常識 」は、押さえた。その上で知っておくべきことは何だろう? 引き続き不動産のプロ、長嶋修さんにお話しを伺った。 ■日本の人口は急激に減る唐突な話かもしれないが、日本の人口は2004年がピークで、今後100年で100年前(明治時代後半)の水準に戻っていく可能性が高い。「それが、マイホーム購入とどう関係あるの?」と思う人もいるかもしれないが、実は大きく関係する。ウーマンエキサイトママ世代が老後を迎える50年後には、人口は今の3/4となるので、空き家が増える。「空き家の多い地域は治安も悪くなり、スラム化していく可能性が高いのです」と長嶋さん。■今後、有望な地域はどこか?確実に訪れるであろう人口減・高齢化、そして人気のない地域のスラム化。そうであるなら、「もし買うとしたら、どこにマイホームを持つべきなのか?」という視点が必要になってくる。「たとえ立派な建物でも、それがニーズのない立地にあるのなら資産価値はありません。即ち住宅選びの要諦は何よりも“立地選び”なのです」。長嶋さんに今後有望な地域をいくつかあげてもらった。特集 マイホームは、今、本当に買いなの?【住宅購入のポイント特集1】 これからマイホームを買う人が知っておきたい3つの常識【住宅購入のポイント特集2】 マイホーム勝ち組になるための3つのチェックポイント【住宅購入のポイント特集4】 参考/ 「これから3年 不動産とどう付き合うか」(日本経済新聞社) 長嶋修(著) 本体¥1,400+税
2014年07月28日「 マイホームは、今、本当に買いなの? 」という問いの答えはYES。でも、後悔しないマイホーム選びをするためには一定の知識が必要だ。どんなことを知っておく必要があるのか? 引き続き、不動産のプロ、長嶋修さんに伺った。■その1 マイホーム関係の税金軽減制度を知る国は各種支援策で、マイホームの購入を支援している。支援策の内容を知り、上手に使いこなすことで、税金を安くしたり、ライフプラン作成に役立てよう。■その2 景気によって不動産価格は大きく変動する「住宅の価格というのは、200~300万円なんて平気で上下動するんですよ。とりわけ新築市場は、イメージでいうと築地の市場のようなもの。“今日は魚が大漁”とか“野菜がたくさん採れちゃった”といったノリで、供給数に対して買う人が少ないと、相場は下がります」と、長嶋さん。不動産価格は、私達が思っているよりも“生物(なまもの)”なのだ。それだけに不動産価格の変動を知るために、世の中の様子に敏感になる必要がある。どんな局面だと、住宅価格はどうなるか? ザックリ押さえておこう。■その3 中古市場は物件の見極めが重要年々、中古住宅への関心は高まっている。周囲にも、新築ではなく、敢えて中古住宅を選ぶ人が増えているのでは? 中古住宅は、消費税がかからないケース(売主が個人の場合)もあるので、増税も追い風となるかも。「中古住宅を買って住むというトレンドは、今後も続いていくでしょう」と、長嶋さん。中古住宅を購入する時は、物件の見極めが重要だ。「プロの視点で見ると、中古住宅の品質はピンからキリまであります」。今までは、中古住宅については「25年経ったら、住宅の価値は一律0円になる」とされていた。今後は、「資産性の高い中古住宅」「資産性が0に近い中古住宅」、その差が出てくる。この大きな流れの変化は、是非とも知っておきたい重要事項だ。特集 マイホームは、今、本当に買いなの?【住宅購入のポイント特集1】 マイホーム選びは立地が全て【住宅購入のポイント特集3】 マイホーム勝ち組になるための3つのチェックポイント【住宅購入のポイント特集4】 参考/ 「これから3年 不動産とどう付き合うか」(日本経済新聞社) 長嶋修(著) 本体¥1,400+税
2014年07月27日最近、「マイホームを購入するなら、今がチャンス!」といった話をよく聞く。“マイホーム購入適齢期”のウーマンエキサイトママ達は、そんなニュースが気になっているのでは? 人生最大の買い物であるマイホーム。目先の情報に振り回されず、本当にお得な買い物をするために、どんな視点が必要なのか? 不動産のプロである長嶋修さんに伺った。■マイホームは、今、本当に買いなの?「マイホームは、今、本当に買いなのでしょうか?」。取材の冒頭で率直に長嶋さんに聞いてみた。答えは、YES。「短期的に見れば、今が買い時なのは確かです。これから3年は、不動産は、“上昇サイクル”に入りますからね」。長年、不動産市場を見てきた長嶋さんは、不動産の価格が“上がる”とは言わず、“上昇サイクルに入る”という表現をした。■駅近、徒歩7分不動産価格が上昇するエリアは極めて限定的だ。具体的には、首都圏の都心や地方の大都市の中心地、あるいは、特別の状況を作ることができた立地だけ。長嶋さんは「駅近、徒歩7分」というキーワードを教えてくれたが、駅から近いことも必須条件となる。上昇サイクルに入るということは、価格が低い今の段階で購入すれば、今後、マイホームの価値が上がることになる。「どうせ一生住み続けるんだから、“マイホームの価値”なんて関係なくない?」と思う人も多いだろう。でも、違うのだ!■住宅で資産形成をするという発想今、マイホーム購入適齢期を迎えている人達の多くは、親が住宅を買って損をしている世代だ。購入価格より住宅の価値が下がり、売ろうにも売れない。もしくは売ったとしても、大幅な赤字になる、親たちには、そんな未来がウッスラと見えている。かつての日本は、家を買えば資産になった。土地の価格が上がっていたから、若い時に買った家が、2倍、3倍の価値となるので、家を買うことが資産形成となった。「今でも価値の落ちない、あるいは落ちにくい住宅を選んだ人は、特に意識しなくても自然と自然形成でき、長い人生を通してそれなりに豊かな生活を過ごせるでしょう。しかし、そうでない住宅を選んだ人は、単にお金を垂れ流すだけの“負債住宅”を選んだことになります。両者の資産格差は数千万円にもなるのです」つまり“資産価値を持ち続ける家を買えたか否か”で、将来が大きく変わってくるのだ。■マイホーム購入を楽しもう“資産価値を持ち続ける家”を選べば、不要になった時に相応の価格で売ることができ、持家に縛られない人生が送れる。では、そのために何をすればいいのだろう?「マイホーム購入という大きな決断をするとき、そこには“魔物”が潜んでいます。一世一代の大きな買い物の場面では、だれもが気分が高揚します。後から振り返れば、どうしてそんな決断をしてしまったのだろう、と思うこともよくあるそうです。読者の皆さんはどうぞ落ち着いて、まずはしっかり勉強して、一定の知識や見識をつけ、そのうえでマイホーム購入のプロセスを楽しんで下さい。この“プロセスを楽しむ”というのは、後になってマイホーム購入の満足・納得感を大きく左右します」特集 これからマイホームを買う人が知っておきたい3つの常識【住宅購入のポイント特集2】 マイホーム選びは立地が全て【住宅購入のポイント特集3】 マイホーム勝ち組になるための3つのチェックポイント【住宅購入のポイント特集4】 参考/ 「これから3年 不動産とどう付き合うか」(日本経済新聞社) 長嶋修(著) 本体¥1,400+税
2014年07月26日マイホームは家族の夢。いざ、買おうというときに「しまった!」となりやすいのが、物件価格以外の諸費用の準備です。新築で物件価格の3~5%、中古物件で6~9%かかるといわれています。しかし、この金額幅がクセモノ。3,000万円の新築マンションなら3%で90万円、5%で150万円と、60万円もの開きがあります。大きな買い物ですから、できる限り出費は抑えたいですよね。今回は諸費用を節約する5つのポイントをご紹介します。「不動産取得費用」と「ローン関連費用」の2種類がある諸費用は「不動産取得にかかる費用」と「住宅ローンを組むときにかかる費用」の大きく2種類に分けられます(表参照)。表:マイホーム購入にかかる諸費用【概要】詳細につきましては、国税庁等のホームページ等でご確認ください。上記のほか、不動産取得費用として、不動産所得税、固定資産税、都市計画税が入居後にかかります。(都道府県・市町村等により異なります)(例)東京都主税局不動産取得費用に関しては節約の余地はありません。しかしローン関連費用については、どこで融資を受けるかどんなローンを利用するか契約時の設定をどうするか…によって金額が異なります。たとえば、最近流行りのミックスローンの場合、複数のローンを組むので、1つのローンで借り入れをする場合に比べて、ローン事務手数料は高くなることが多いです。ローン関連費用のなかで、工夫次第で当初の諸費用を抑えることができる5つの費用を紹介します。(1)ローン保証料住宅ローンの場合、連帯保証人を立てる代わりに金融機関が指定する保証会社と保証委託契約を結ぶのが一般的です。このときに発生するのがローン保証料です。住宅金融支援機構のフラット35や一部の金融機関で取り扱っている住宅ローンには、ローン保証料が無料のものがあります(ただし、フラット35の場合には団体信用生命保険の保険料が別途かかります。また、ローン保証料が無料の金融機関では、ローン事務手数料を徴収するところがほとんどです)。ローン保証料については、一括前払する方法と、毎月の返済に加えて支払う方法があり、どちらを選択するかでトータルコストは異なります。(2)ローン事務手数料住宅ローンを借り入れる際の事務費用です。「借入額にかかわらず一律31,500円」等の定額タイプが主流ですが、「融資金額×2.1%」等の定率タイプもあります。(3)団体信用生命保険料住宅ローンの返済途中で契約者が死亡・高度障害になった場合に、契約者本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというものです。大半は借入金利の中に含まれていますが、フラット35等一部のローンは有料で、借入残高等と特約料率に応じて算出した保険料を毎年支払うことになります。無料の場合でも、がん保障付き住宅ローン(死亡等に加えて、がん(悪性新生物)と診断されれば残債を清算するもの)や三大疾病付き住宅ローン(同様に、がん、急性心筋梗塞、脳卒中で所定の状態になった場合に残債を清算するもの)等を付加した場合は、融資金利が0.2~0.3%上乗せされることが多いです。なお、団体信用生命保険に加入した場合、契約者である世帯主が亡くなると、以後の住宅ローンの返済義務はなくなります。生命保険で高額な死亡保障を備えている家庭は保険の見直しを行いましょう。生命保険の保険料を軽減することができるかもしれません。(4)火災保険料住宅ローン契約時に入る火災保険については、不必要な補償を削ることで節約できます。たとえば、水災リスクの低い立地・建物の場合は水災補償を、高セキュリティのマンションなら盗難補償を外す・・・といったように、優先順位の低い補償(特約)から見直していきましょう。建物の火災保険を付けることが住宅ローン締結の要件ですが、必ずしも住宅ローンを組む銀行で付けなければいけない、というわけではありません。火災保険の保険料も自由化していて、各社で料金設定が異なります。2~3の保険会社に見積りをとって、比較検討するとよいでしょう。(5)司法書士報酬等登記は司法書士に任せるのが一般的ですが、自分で手続きをすることもできます。ある程度の専門知識は必要ですが、登記の勉強をしたり、法務局に出向いたりする等の時間がある方なら、司法書士報酬分を節約することができるので、チャレンジする価値があります。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年12月26日マイホーム購入額は年収の5倍が基本とされています。単純に、3,000万円の住宅を購入するには年収600万円が必要という計算になります。しかし、世の中の多くの仕事が年収600万円稼ぐのが難しいのに比べて、3,000万円台の住宅が多いのも現実。「では、どうする?」と考えたときに、引っ張りだされてしまうのが「お父さん、お母さんからの資金援助」です。しかし、例えば年収400万円のご家庭が3,000万円の住宅を購入する場合、足りない差額分1,000万円をちょーだい!と言いたいのは山々ですが、両親に切り出すのもためらわれるし、言われたほうの両親も突然困ってしまいますよね。では親からの資金援助、実際に他の家庭ではどれくらいもらってるのでしょうか?■親の資金援助、平均相場は?国土交通省の「平成23年度住宅市場動向調査について」によると、注文住宅の場合、全資金のおよそ4.8パーセントが贈与という結果が出ています。贈与というのは、住宅購入にあたって親からの資金援助を受けたり、贈与税の対象となるお金の援助が含まれます。この統計によると、注文住宅を新築する場合、建物総費用の5.2パーセント、土地取得費用の5.4パーセントが贈与対象ということです。3,000万円の注文住宅で土地代が1,000万であれば、210万円の資金援助があるということになります。その他、分譲住宅であれば3.7パーセント、3,000万住宅であれば111万円。中古住宅であれば3.3パーセント、3,000万住宅であれば99万円という平均値のようです。また、総住宅購入資金のうち、およそ3割が自己資金、7割が住宅ローンという内訳の方が多いとのこと。「親からの資金援助があるかも?」と甘い期待を抱く子どもは多いかもしれませんが、家が買えるほどの預貯金を親が持っていることは中々ないようです。■新築住宅の平均費用は3,493万円平成20年住生活総合調査の調査結果(国土交通省)によると、全国で新築の住宅を購入する場合の費用平均は3,493万円という結果があります。それに対して国税庁の行う「民間給与実態統計調査結果について(平成23年度)」によると、男性一人あたりの平均給与は500万円となっています。つまり、多くのご家庭では、年収の6倍をこえる住宅を購入しているということなのです。ということは、お父さん、お母さんは子どもから「最後のお願い!」をされる可能性が十分あるといえます。お父さん、お母さんもお子さまも、家族全員が安心して暮らせるように、みんなで将来設計をたてることが大切といえるでしょう。また、お父さん、お母さんは、しっかり財布のひもを握りしめておかなければ…なんてことも、もしかしたらあるのかもしれませんね。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年01月13日「マイホームを買うときは、生命保険を見直して毎月支払っている保険料を削減し、家計を節約するチャンス!」とよく言われます。ただこれは、マイホームを買うまでにちゃんと必要十分な生命保険に入っていた場合の話。もともと十分な保険に加入していなかった人などは、住宅の取得が保険料の削減に結びつかないケースもあります。マイホームを買う人の多くは、自己資金だけでは足りない資金を住宅ローンを使って工面します。そして、住宅ローンを組むとき、ほとんどの民間金融機関では団体信用生命保険(以下、団信)の加入を義務づけられます。団信に加入していると、住宅ローンの返済中に借りている人が死亡・高度障害状態になった場合、その時点のローン残高と同額の保険金が金融機関に支払われます。そのおかげで遺族はその後のローン返済を免れることができます。家族にとっては、一家の大黒柱でもある世帯主が死亡したときの備えとなります。また金融機関にとっても、貸したお金を確実に回収する手立てをあらかじめ講じることができます。団信は、ローン契約者に健康上の問題がなければ加入することができます。そして、加入できれば保険料は金融機関の負担、つまり、契約者からみるとタダになります。なお、「フラット35」という住宅ローンは、団信への加入が強制ではなく任意で、加入する場合の保険料は契約者の負担になります。「住宅ローンを借りるときに、なかば強制的にもう1本生命保険に入るのだから、これまで加入していた生命保険と合わせると保障が過剰になるはず」というのが、「マイホーム購入時の保険見直し・保険料削減」の”リクツ”ですが、それは、これまでどんな保険に加入していたかによります。不測の事態が発生したときに団信のおかげで負担が減るのは、住宅ローンの返済だけ。ということは、それまで加入していた生命保険に住居関係費用の保障が厚く乗っていた場合にのみ、保障内容を見直して保険料を削減することができることになります。たとえば、家を買う前に賃貸住宅暮らしをしており、万が一世帯主が死亡したあとも、遺族がずっと賃貸暮らしを続けるという前提で保障額を決めていた場合などです。長期間の家賃が保障額に盛り込まれているため、保険金額は高くなっているはずです。このような人が、住宅ローンを借りて団信に入ると、家賃分の保障を削減でき、毎月支払う保険料を削って家計をスリム化することができるのです。一方、家賃分を保障額に組み入れていない保険に入っていた場合は、たとえ見直しをしても保険料は削減できません。たとえば、世帯主が死亡したら配偶者が実家に戻ったり、働いて収入を得ることを前提に保障額を決めていた場合などです。また、夫婦ともに、入っている保険が医療保険や個人年金保険だけで、死亡保険に入っていない場合なども同様です。とはいえ、自分が入っている生命保険に、どんな保障が、いつまでついているのかを正しく把握している人は多くなさそうです。申し込むときに理解したつもりでも、時間が経つと忘れてしまいがち。そのうちに、子どもができて家族構成が変わり必要な保障額が変わってしまったりします。マイホーム購入のような人生の重大な決定をするときや、節目となるライフイベントを迎えるときは、加入している保険の内容を分析し、どんな保障がいつまで続くのかを確認するキッカケにしたいものです。必要な保障が必要な時期まで過不足なく確保できている状態がベスト。不足していたら保障を新たに加え、過剰なら削減する。そうすることでマイホームでの新生活は、いっそう安心できるものになるはずです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日住宅・不動産のコンサルティング事業を行うハイアス・アンド・カンパニーは1日~11日、18歳以上の男女1,836名を対象に、「住宅購入に関するアンケート調査2012」を実施した。消費増税の可能性などさまざまな外部要因の影響を受けつつ、マイホーム購入に対する消費者の消極的な姿勢が見られる結果となった。「一般的に住宅(マイホーム)の買い時だと思うか」との質問では、「買い時だと思う」という回答は昨年より6.8pt上昇。しかし、「住宅が自分にとって買い時だと思うか」との問いには、約7割が「買い時だと思わない」と回答した。「買い時だと思わない理由」のトップ3は、「不況のため今後の生活に不安があるから(26.5%)」、「十分な自己資金(頭金)がまだたまっていないから(20.1%)」、「震災以降、住宅ローンを組むことに対する不安感を覚えたから(19.8%)」だった。住宅ローンの金利が過去最低になるなど、環境が整いながらも、マイホーム購入までは手を回せないと考えている人が増えているようだ。また、マイホーム未購入の人を対象に「将来的にはマイホームを購入したいと思うか」と質問したところ、「購入したい」が52.8%と、昨年の70.3%より約2割近く減少。マイホームがあまり現実的ではないと感じている人が増えている様子がうかがえた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日