iPhoneと連携することで「おサイフケータイ」の各種サービスが利用できる「おサイフケータイ ジャケット01」がドコモ提供の電子マネー「iD」に対応する。28日午前10時より対応予定。「おサイフケータイ ジャケット01」は、モバイルFeliCa ICチップを搭載したジャケット。「おサイフリンク」アプリをインストールした端末とBluetooth接続し、電子マネーや各種ポイントサービスなど「おサイフケータイ」対応サービスを利用できる。対応端末は、iPhone 6/6 Plus/5s/5cほか、iPad Air、iPad Air 2、iPad mini 3。昨年12月にはQUICPay、ANA スキップサービス、ヨドバシカメラ ゴールドポイントカードに対応、明日28日からは新たにドコモ提供の電子マネー「iD」が使えるようになる。今後は楽天Edy、ローソンモバイルPontaに対応する予定。なお、今回の「iD」対応に合わせ、ドコモオンラインショップで「おサイフケータイ ジャケット 01」の購入者を対象に、1月28日から3月31日まで、「iD対応記念割引キャンペーン」を実施する。キャンペーン期間中は税込5,400円のところを4,320円で販売、送料も無料となる。
2015年01月27日国民生活センターは21日、プリペイドカードなどの電子マネーを利用して、アダルトサイトの料金を支払わせようとするといったトラブルが増えているとして、消費者に注意を呼びかけた。同センターによると、最近、匿名性の高さから、コンビニなどで電子マネーを購入してそのカード番号を伝えるよう要求されるといった、電子マネーを不正に取得しようとする業者とのトラブルが見られるという。例えば、60歳代の男性は、スマートフォンで無料だと思ったアダルトサイトに入り「18歳以上」をタップしたところ、入会金として約10万円の請求画面が提示された。慌てて「退会はこちら」をタップすると業者に電話がつながり、「退会には20万円が必要。コンビニでプリペイド型電子マネーを購入し、その番号を教えるように」と言われた。業者に番号を教えた後も「データを消すために20万円払え」などと電話で請求されているという。カード番号のみでやり取りができるタイプの電子マネーでは、一度相手にカード番号を伝えたり、指示された番号にチャージしたりすると、取り戻すのは困難になる。また、業者に連絡することで個人情報が知られ、さらに請求を受ける可能性もある。同センターは、業者の指示に従ったり、安易に連絡したりしないよう助言。被害に遭った際は、近隣にある自治体の消費生活センター等に相談するよう呼びかけている。
2015年01月22日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○「ふるさと納税」の拡充によって、サラリーマンにより身近な仕組みになる2015年度の税制改正大綱に「ふるさと納税」の拡充が盛り込まれました。2013年度にこの制度等を使った寄附金の総額は約130億円。今年からはより使いやすくなるために、寄附額は一層増え、寄附する人の数も増加することが期待されます。「ふるさと納税」は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附をすると、2,000円を超える額について、住民税と所得税から一定の控除を受けられる制度です。ふつう私たちが払っている税金は、納付先や使い道を直接、具体的に決めることはできません。選挙を通じて政党や議員に投票することでしかそれはできません。しかし、「ふるさと納税」は、寄附先や金額を自由に選ぶことによって、納税者自身が直接、納付先や使い道を指定できる仕組みです。寄附をすると、お礼として自治体から特産品や工芸品、宿泊券や優待券など、都会に住んでいては手軽に手に入らないものが届きます。たとえば、北海道紋別市のズワイガニや毛ガニ、愛媛県宇和島市のポンカン、佐賀県玄海町の黒毛和牛肉など。魅力的な特典が多いことからメディアがさかんに取り上げ、全国の自治体の特典をさまざまな切り口で検索できるサイトも充実してきたことなどから、注目が集まっています。今年から拡充されるポイントは2つです。2015年の1月1日からの「ふるさと納税」で控除を受けられる上限額が2倍になる2014年4月1日以降にサラリーマン等が「ふるさと納税」を行う場合、寄附する自治体が5か所までは確定申告をする必要がなくなるなお、今回の制度変更は、今月下旬から開かれる国会での審議・議決を経て正式決定されます。○給与収入500万円の人は、約68,000円の寄附までは自己負担が2,000円「ふるさと納税」は、新規に税金を払って増税になる仕組みではありません。自分で選んだ自治体に寄附をすると、「寄附金額-2,000円」の税金を払わなくてすむ制度です。ただし、自己負担が2,000円ですむ寄附金額には収入や家族構成などによって上限が設けられています。上限額を超えた金額は自己負担になります。たとえば、上限額5万円の方が、6万円寄附した場合、5万円までの自己負担額2,000円と上限額を超過した10,000円の合計である12,000円が自己負担額となります(寄附額6万円-上限額5万円+2千円)。今回の制度拡充のポイントのひとつ、「上限額2倍」とは、「自己負担が2,000円ですむ金額が倍になる」ことです。昨年まで上限額が5万円だった人は、今年からは10万円までの寄附をしても、自己負担額は2,000円ですみます。各地の自治体の特産品をたったの2,000円でゲットすることができるので、これまで上限額を超えないように「ふるさと納税」をしていた人は、もっと多くの額を寄附しようと考えるでしょう。また、これまでしたことがない人も、せっかくだから活用しようと思う人が増えるのではないでしょうか。○自治体5か所までは確定申告が不要になる「ふるさと納税」で寄附をした人が税金の控除を受けるためには、寄附をした翌年の2月中旬から3月に中旬にかけて最寄りの税務署に確定申告をする必要がありました。しかし、今回の制度変更により、サラリーマンなど、ふつう確定申告をしない人の場合は、1年間で寄附する自治体が5か所までは確定申告をしなくてもよくなります。サラリーマンは勤務先が年末調整などを行うため、確定申告をする習慣のない人がたくさんいます。魅力はわかっていても、「確定申告のしかたがわからない」、「するのが面倒くさい」と考えて「ふるさと納税」に二の足を踏んでいた人にとって、今回の制度変更でハードルが大きく下がります。なお、この変更は2015年4月1日以降の寄附が対象になります。3月までに寄附をした場合は確定申告が必要になるため、注意が必要です。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年01月14日マネーフォワードは12月19日、約15億円の資金調達を実施すると発表した。調達先は、ジャフコ、クレディセゾン、ソースネクスト、三井住友海上キャピタル、電通デジタル・ホールディングス、GMO VenturePartnersなど。今回の資金調達は、人材の確保、サービス開発、サポートの拡充、プロモーションによる事業成長の促進等を目的にしたもの。今後は、給与計算業務を効率化する「MFクラウド給与」を2015年3月下旬にリリースする。ジャフコは2013年の5億円を出資しており今回が2回目。マネーフォワードの企業価値向上に向けて経営体制の強化、ジャフコが有するネットワークを活用した顧客、提携先の紹介などを中心に全面的なサポートを行っている。マネーフォワードは、これまで人向けの自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」および中小企業向けクラウドサービス「MFクラウド」シリーズを提供してきた。マネーフォワードは、現在約180万人が利用している。
2014年12月22日マネーフォワードは12月4日、自動家計簿アプリ「マネーフォワード(Android版)」を全面リニューアルし、マテリアル・デザインに対応したと発表した。マネーフォワードは、複数の金融機関や通販サイトなどの口座の残高や入出金情報を一括取得し、家計簿を自動作成する、資産管理・家計管理の新時代WEBサービスで、一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類するため、お金の管理の煩わしさが解消する。マテリアル・デザインは、2014年6月にGoogleが「Google I/O 2014」で発表。新たなビジュアルや画面上の動きといった、ユーザーインタフェースの根幹をなす、デザインの包括的なガイドラインだ。今回、マネーフォワードをマテリアル・デザインに対応したことにより、より分かりやすく、使いやすいアプリとなった。さらに、登録無料でログインすると、通常有料の「プレミアムサービス」(月額500円)を30日間無料で利用できるキャンペーンを実施している。
2014年12月05日マネーツリーは1日、iPhone/iPad向けの資産管理アプリ「Moneytree - 一生通帳、家計簿より楽チン」が、電子マネー「Tマネー」に対応したと発表した。「Tマネー」は、ポイントサービス「Tポイント」が貯まる電子マネー。2014年11月25日に「ドラッグユタカ」から導入を開始し、12月1日から全国のTSUTAYAで利用可能になっている。今回マネーツリーは、全国のTSUTAYAで利用できる初日を大きい機会と捉え、Moneytreeアプリの電子マネーの項目において、「Tマネー」の対応を日本で初めて開始。これにより、同アプリだけでTマネー、Tポイントの両方を一括で管理し、常に最新状態を確認できるようになった。既存の同アプリ利用者は、アップデートを行わずにすぐに利用できる。併せて、要望の多かった定期預金口座300社以上の閲覧に対応。その中でも人気の高い、ゆうちょ銀行、横浜銀行、スルガ銀行は既に対応済みで、今後も随時対応数を増やしていくとしている。なお、同アプリは2014年7月に主要なポイントサービスの閲覧に対応しており、Tマネー、Tポイントと同様に、nanacoとnanacoポイント、楽天Edyと楽天スーパーポイントも一括で管理することができる。対応OSはiOS 7以降、料金は無料。
2014年12月02日ビットキャッシュは27日、インコム・ジャパンのPOSA技術を活用した自分で購入金額が選べる電子マネー「ビットキャッシュカードST、EX」を、全国のセブン-イレブンにて発売した。同カードは、オンラインゲーム、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、動画や音楽のダウンロードといったWebサービスにおいて、プリペイド形式で決済ができる電子マネー。従来はカード額面での購入のみ可能だったが、購入金額をユーザーが決定できる新しい仕組みを活用した「バリアブル」カードとして、セブン-イレブンにて先行発売する。購入方法は、店頭でビットキャッシュカードをレジまで持参し、店員に希望金額を伝える。その後、レジタッチパネルに表示される希望金額に間違いがなければ、確認ボタンをクリックして料金を支払う。チャージ金額は1,500円~5万円まで。バリアブルカードを導入することで、小額を希望する新規ユーザーから経験豊富なユーザーまで、1枚のカードでの対応が可能となったという。使用方法はこれまでのビットキャッシュと同様で、ビットキャッシュ加盟店のWebサイトの商品・サービス購入画面にて、カード裏面に記載されている「ひらがなID」を入力して、購入代金の支払いに利用する。
2014年11月27日富士薬品ドラッグストアグループのユタカファーマシーとカルチュア・コンビニエンス・クラブ子会社のTマネーは19日、新たな電子マネーサービス「Tマネー」をドラッグユタカ全店で25日より開始すると発表した。同サービスは、Tカードに電子マネー機能を追加したプリペイド型の電子マネーサービス。特別な手続きの必要なく、現在のTカードにそのまま現金をチャージすることが可能で、チャージした「Tマネー」は「Tマネー」加盟店で利用できる。ドラッグユタカが全国初の「Tマネー」サービス展開となり、対象店舗は160店舗。発行手数料は無料。チャージ金額は1,000円単位で最大3万円まで、利用金額は1円以上3万円までとなる。また、決済ポイントとして、月間利用金額500円につきTポイントを1ポイント付与する。有効期限は最終利用から10年間。2014年3月にインターネット調査を実施したところ、「Tマネー」を利用したい業態の上位にドラッグストアが入り、ドラッグユタカにおける「Tマネー」への潜在的なニーズが高いことを受け、このたび「Tマネー」加盟を決定したという。今後は、Tポイント提携先などで「Tマネー」加盟の拡大を順次図るとともに、Tカードに新たな機能・サービスを付随することで、サービスの拡充を図るとしている。
2014年11月20日ユタカファーマシーとTマネーは11月19日、新たな電子マネーサービス「Tマネー」をドラッグユタカ全店で25日より提供すると発表した。「Tマネー」は、Tカードに電子マネー機能を追加したプリペイド型の電子マネーサービス。Tマネーの利用に特別な手続きは必要なく、現在のTカードにそのまま現金をチャージできる。チャージした「Tマネー」は、「Tマネー」加盟店で利用が可能となる。「Tマネー」の発行手数料は無料で、Tマネー加盟店で現金によるチャージが可能。チャージ金額は1000円単位で最大3万円まで。Tポイント付与も予定されており、決済ポイントとしてTマネーの月間利用額500円(税込)につきTポイントを1ポイント付与する。Tマネーの有効期限は最終利用日から10年間。Tマネー加盟店は現時点でドラッグユタカの160店舗となる。
2014年11月20日マネーフォワードは11日、Gunosyと業務提携し、Gunosyの新サービス 「Gunosy Platform」に第1弾提携パートナーとして参画し、「マネーフォワードチャンネル(仮称)」を通じて、自動家計簿・資産管理サービスを提供すると発表した。情報キュレーションアプリ「グノシー」上に新設される「マネーフォワードチャンネル」を通じて、主に銀行預金の残高情報・入出金情報を一元管理できるサービスを提供する。利用開始時に金融機関の口座情報を登録するだけで、入出金明細や保有資産の情報が毎日自動的にアップデートされ、ユーザーは最新の支出や保有資産状況を「グノシー」上で簡単に確認できるようになるという。残高や入出金に関するプッシュ通知機能も搭載。ユーザーがあらかじめ設定したタイミングで情報をプッシュ通知で送信し、お金の動きを可視化する。また、お金に関する様々な情報や家計・資産管理に役立つ情報などを定期的に提供する。サービス開始は2014年12月以降を予定している。Gunosyは、累計700万ダウンロードを超える情報キュレーションアプリ「グノシー」を提供している。「Gunosy Platform」は、同社の新コンセプト「Gunosy 5,000万都市構想」の舞台となるもので、従来提供してきたニュースやメディア・コンテンツに加え、様々な店舗を誘致し、スマートフォンに最適化された形でユーザーに提供することで、街のようなプラットフォーム作りを行うという。
2014年11月12日ヤマトホールディングス傘下で決済代行サービスを提供しているヤマトフィナンシャルは11月4日、複数の電子マネーを1台の端末で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスを開始すると発表した。マルチ電子マネー決済端末は、本体にau(KDDI)の通信端末を内蔵する。3G回線の電波を通じて電子マネーの決済情報をやり取りする。対応する電子マネーは「nanaco」「楽天 Edy」「WAON」のほか、「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」「ICOCA」 「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」などの交通系電子マネー。電子マネー決済によるポイント付与にも対応する。レンタル期間は最短1週間。これは、ライブ・コンサートや展示即売会、生鮮品直売会やグルメイベントなど、現金払いが基本のイベントでの物品販売を見据えてのもの。販売者は、電子マネー決済ができることで、販売回転率の向上を図れる。各電子マネー事業者との契約・精算は、ヤマトフィナンシャルがまとめて代行する。決済金額の精算は最短5営業日。料金は「1週間コース」の端末利用料が5000円/週、「1ヶ月コース」が8000円/月。決済1件あたり4%の手数料が発生する。
2014年11月07日ヤマトホールディングス傘下で決済代行サービスを提供しているヤマトフィナンシャルは4日、複数の電子マネーを1台の端末で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスを開始すると発表した。同サービスは、電源と携帯電話網があれば利用できるマルチ電子マネー決済端末を最短1週間からレンタルで提供することで、イベント会場や屋外の売店などでの電子マネー決済を可能とするもの。これにより、事業者は物品販売時の行列が軽減され、販売回転率の向上による売上増加が見込まれるとともに、売上金の誤差も低減する。端末の操作は簡単で、経験や専門知識がなくても導入後すぐに利用できるという。一方、購入者は電子マネーのポイント付与も受けられるほか、現金を数える手間を省けるようになりスピーディに支払いが行えるとしている。対応電子マネーは、「nanaco」「楽天Edy」「WAON」、および交通系電子マネー「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」の12ブランド。料金は、1台当たり1週間5,000円、1カ月8,000円、2台目以降は1週間3,500円、1カ月6,000円。1件当たりの決済手数料は決済金額の4.0%。なお、利用の際は携帯電話網(auの3G回線)の電波が安定して届く必要がある。
2014年11月05日楽天銀行は29日、資産管理サービス「マネーサポート」を開始した。楽天銀行の「マネーサポート」は、同行に限らず顧客が取引している金融機関などでの取引履歴や資産状況を自動で集計・分類し、手間なく一元管理することで、「貯める」をサポートするサービス。銀行・証券会社・カード会社などのログイン情報(ログインIDやパスワードなど)を一度登録すれば、登録された金融機関の取引データを自動的に取得し、収支と資産を管理・把握することができるという。「マネーサポート」は、国内のほとんどの主要金融機関に対応している「マネーサポート」の利用手数料は無料「マネーサポート」はパソコンおよびスマートフォン向け楽天銀行アプリから24時間いつでも利用できる「マネーサポート」は、楽天銀行口座を持っているすべての顧客が利用できる○「マネーサポート」の特徴(1)「収支」の見える化入出金、振込といった銀行の取引履歴や、クレジットカード、電子マネーなどの利用履歴を自動的に集計し、分類する。顧客自身での都度入力は必要ないので、かんたんに月々の収支を管理できる(2)「貯める」をサポート収支履歴の自動集計だけなく、分散している金融機関の資産残高もまとめて管理。ムダをチェックし、効率良く顧客の「貯める」をサポートする。目標資産も設定ができ、結果はグラフで確認できる。また、資産残高や取引履歴から顧客にあった預金や金融商品を勧めたり、手数料を節約する方法(口座振替等)を案内するアドバイス機能もある(3)やることリスト公共料金や携帯電話料金の引き落とし日、会費の払い込み期日といった、お金に関するタスクを登録できる。また締切日をメールで通知できるので、忘れがちなタスクを安心管理できる「楽天銀行アプリ」はApp StoreおよびGoogle Playから無料でダウンロードできる。「マネーサポート」のサービス開始を記念して、楽天銀行口座をすでに持っていてマネーサポートに登録し、かつ11月25日時点の残高が3万円以上の人にもれなく、楽天スーパーポイント100ポイントをプレゼントする「マネーサポート」サービス開始記念キャンペーンも開催。楽天銀行は今後も顧客の利便性向上を目指し、さらなるサービスや機能の拡充を検討していくとしている。
2014年10月30日○SharePoint OnlineのSNS機能Office 365のSNS機能は「ニュースフィード」として実装しています。ニュースフィード機能は、サブサイトとしてニュースフィード専用のサイトを構築することもできますし、Office 365の各ユーザーサイト(個人サイト)内で利用することもできます。ここでは、ユーザーサイトのニュースフィードを使う方法を紹介します。ユーザーサイトのニュースフィードは、SharePoint Onlineの標準機能であるため、SharePoint Onlineのユーザーであれば、だれでも特別な設定を必要とせずに使えます。ただし、SharePoint Onlineの個人サイト機能の一部であるため、一度もSharePoint Onlineの機能を使ったことがないユーザーが使用するときは、「ニュースフィード」をクリックしたときにSharePoint Online個人サイトの自動セットアップが起動し、使える様になるまで数分間かかります。サイト、OneDriveなどを使ったことがあれば、セットアップ済みです。なお、Office 365ではSharePoint Onlineに標準のSNS機能である「ニュースフィード」以外に、エンタープライズ向けSNSとして世界的に普及しているYammerを利用することもできます。○ニュースフィードへの投稿ニュースフィードへの投稿は簡単です。基本的に、メッセージを入力し、必要に応じて画像ファイルを添付して、「投稿」ボタンをクリックするだけです。(1)Office 365にサインインし、「ニュースフィード」をクリックします。投稿するメッセージを読ませたい対象を「共有相手」で選択します。同じテナントの全ユーザーが読める様にするには、「すべてのユーザー」選択します。(2)メッセージを入力します。文章を改行するときはEnterキーを押して下さい。画像を添付するときは、カメラアイコンをクリックします。なお、Shiftキーを押しながらEnterキーを押すと、メッセージを即時投稿します。(3)画像を添付のカメラアイコンをクリックしたときは、「参照」ボタンで画像ファイルを選択し、「アップロード」ボタンをクリックします。(4)メッセージの入力、必要な画像のアップロードが終了したら、「投稿」をクリックします。(5)投稿が完了したニュースフィードの例。投稿内容を削除するときは、メッセージ右上の「×」ボタンをクリックします。○ニュースフィードの購読今度は、投稿されたニュースフィードを閲覧する方法を紹介します。「ニュースフィード」をクリックすると、まず「フォロー中」のユーザーの投稿だけを表示します。「フォロー」は、特定のユーザーの投稿を継続して購読するための設定です。(6)フォローしていないユーザーの投稿を閲覧するためには「すべてのユーザー」をクリックします。また、Facebookやmixi、Yammerなどの一般的なSNSと同様に、「いいね!」をクリックして、投稿に対する評価を設定できます。(7)投稿者をフォローするには、投稿下部の「○さんをフォロー」をクリックします。(8)フォロー設定が完了すると、右上にポップアップメッセージを表示します。(9)投稿表示欄にもフォローしている旨を表示します。○投稿に返信する投稿対するコメントをつけることを、ニュースフィードでは「返信」と呼びます。返信すると、ニュースフィードにコメントとして投稿するだけでなく、投稿者にメールで通知します。(10)投稿に返信(コメント)するときは、「返信」をクリックします。(11)メッセージを入力して投稿します。投稿方法は、(2)~(4)の投稿手順と全く同じです。(12)投稿者のニュースフィードにも「返信」が表示されます。(13)投稿者には、返信があった旨、自動的にメールでも通知されます。○メンション特定のユーザーを宛先とした投稿をメンションと呼びます。投稿するメッセージ内に、宛先を埋め込みます。ただし、その宛先のユーザーだけが読めるわけではなく、あくまで、投稿自体は「共有相手」全員が読めます。ただし、メンションで指定したユーザーには、投稿だけでなくメール通知も届きます。特定のユーザー宛のメッセージであると同時に、皆に周知する必要がある内容などを投稿する際に利用します。(14)メンションを投稿するには、投稿メッセージに「@名前」と入力します。ここで入力する名前は、ユーザー名(メールアドレス)ではなく表示名です。たとえば、「yamada.taro@mynavi365.local」というユーザーの名前が「山田太郎」として設定されている場合、「@yamada.taro-@mynavi365.local」ではなく「@山田太郎」と入力します。それ以外は、通常の投稿と同じです。(15)メンションの投稿については、宛先のユーザーにはメールで着信通知が届けられます。(16)「ニュースフィード」で、「メンション」をクリックすると自分宛の投稿の絞り込み表示できます。
2014年10月08日バリューデザインはこのほど、愛知県・静岡県でスーパーマーケットを展開するフィールコーポレーションに対し、クラウド型電子マネー発行システム「バリューカードASPサービス」の提供を開始した。これにより、フィールコーポレーションは電子マネー「フィールさくらカード」を新たに発行し、自社店舗で運用していく。同カードの特徴はポイントが先付けされること。入金額に応じてポイントが付与されるので、ポイントを早く貯めることが可能なほか、貯まったポイントは電子マネーに自動変換されるため、使い忘れを防止できるという。特典については、入金額に応じてポイントが0.5%付与され、500ポイントに達すると電子マネーに自動変換され、500円分として翌日以降に利用可能となる。また、携帯電話やスマートフォンから会員登録すると、登録完了時に100ポイントがプレゼントされる。フィールコーポレーションは、これまで顧客の囲い込み施策として、主に自社クレジットカードの発行に注力してきた結果、クレジットカードホルダーが増え、一定層の囲い込みに至った。その一方で、競争が激化する業界において、さらなる施策のひとつとして、独自の電子マネーを発行することを決定。クレジットカードではアプローチできなかった層を含め、より幅広い顧客の囲い込みが期待されているという。
2014年10月03日クラウド請求書管理サービス「Misoca(みそか)」を提供するスタンドファームは6月25日、クラウド会計ソフト「マネーフォワード」と「Misoca(みそか)」のデータ連携サービスを開始すると発表した。Misocaは、無料で見積・納品・請求書が発行でき、メール配信や郵送まで自動で行えるクラウドサービス。これまで個人事業主や中小企業を中心に1万3000 以上の事業者が利用する実績を持つ。今回の提携により、Misocaで作成した請求書データをマネーフォワードが自動取得できるようになる。取り込んだデータは、会計処理に必要な勘定項目がマネーフォワードによって自動的に付与されるため、利用者はその内容を確認するだけで会計記録を完了することができる。
2014年06月26日マネーフォワードとクレディセゾンは16日、自動家計簿サービス「マネーフォワード」に関する業務提携をすると発表した。クレディセゾンの発行するセゾン・UCカード会員限定で利用明細データを家計簿サービス「マネーフォワード」上に自動保存するサービスを開始する。これにより、セゾン・UCカード会員の利用明細データ閲覧期間は1年に拡大、利便性の向上につながるとしている。さらに今後は、クレディセゾンのネット会員IDで「マネーフォワード」にログインを可能とするID連携や、ユーザーに合わせたレコメンドサービスの提供を順次開始する。「マネーフォワード」は、クレジットカードでの支払いが毎日自動で家計簿に記録されるため、ユーザーは日常の現金支払いをクレジットカードに切り替える傾向がある。特に、カード利用回数が月間10回未満のユーザーの場合、「マネーフォワード」にクレジットカード登録後は、カードの利用回数が登録前の平均1.7倍に増加するなど、日々の決済手段の選択に変化があらわれているという。マネーフォワードは、こうした状況を踏まえ、クレディセゾンとの提携を強化することで、さらに支出管理を容易なものとし、両社の提供価値向上に努めていくとしている。提携の概要は、以下のとおり。○提携概要クレジットカードの利用明細データをマネーフォワード上で自動保存するサービスを開始する--クレディセゾンのインターネットサービス「セゾンNetアンサー」「アットユーネット!」では、クレジットカード利用明細の長期保存を求めるカード会員の声が多数寄せられていた。今後、カード会員は「マネーフォワード」を利用することで、クレジットカードの利用明細データ(PDFファイル、CSVファイル)を1年間無料で自動保存することが可能になる「セゾンNetアンサー」「アットユーネット!」に登録する1,000万人のクレディセゾンのネット会員に対し、上記サービスの利用を促進するセゾン・UCカード会員限定 「マネーフォワード」優待キャンペーンを開始(2014年6月予定)クレディセゾンのネット会員IDで、自動家計簿サービス「マネーフォワード」のログインが可能になる(2014年7月予定)「マネーフォワード」上で、ユーザーに合わせたレコメンドサービスを開始する(今夏予定)「マネーフォワード」は、クレジットカードのほか、銀行、電子マネー、証券会社など合計1,469以上の金融機関と連携しており、顧客は「マネーフォワード」上で複数の金融機関の入出金や残高状況を一括管理することができる(Web、iPhone、 Android、iPadで提供)。
2014年05月16日楽天EdyとTFペイメントサービスは4月17日、「おサイフケータイ」を搭載したスマートフォンで電子マネー「楽天Edy」の決済が利用できるプラットフォームを開発したと発表した。国内で初めて、外部デバイスを利用することなく、スマートフォン単体で電子マネー決済端末として利用できる。同サービスはおサイフケータイ搭載スマートフォンの読み取り機能を利用した決済アプリケーションと、クラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud(シンカクラウド)」の連携により実現したもの。事業者は楽天Edyの加盟店契約を締結し、スマートフォンにアプリケーションをダウンロードするだけで、電子マネー決済端末として使うことができる。屋外イベントや運輸・宅配サービスなど幅広い分野への導入が見込まれており、TFペイメントサービスでは、将来的にGoogle Playなどのデジタルコンテンツ配信サービスから同決済アプリのダウンロードをできるようにする予定となっている。これにより、新たな電子マネーの決済手段を広く普及させる計画だという。第一弾として、「楽天Koboスタジアム宮城」で18日に開催される試合から、スタンドの一部(バックネット裏付近限定)でサービス運用を開始する。これは、ビールを購入する際に、「楽天Edy決済」をスマートフォンで利用できるようにしたもので、夏までにスタジアム全席への利用拡大を目指すという。iPhoneは活用できないものの、PayPalやSquareと異なり、専用のカードリーダーをせずに非接触ICでの決済ができることが特徴で、「おサイフケータイ」対応のスマートフォンの活用の幅が広まりそうだ。
2014年04月21日子どもへのマネー教育の第一歩として取り入れてほしいのが、「買い物ごっこ」です。学校ではさまざまな勉強を教えてくれますが、マネーリテラシー(お金を活用する能力)は学べません。算数は覚えられても、身の丈にあったお金の使い方や、将来をよりよくするためのお金の活かし方は学校では教えてくれないし、たとえ教えてもらったとしても、日々の暮らしに取り入れなければ習得することはできません。だからこそ、お金への興味が芽生え始める時期に買い物ごっこをすることは、親が子にお金の大切さを教える絶好の機会となります。買い物ごっこを通じて、マネー力を育むための親の声かけポイントを紹介します。買い物ごっこを始める前にスーパーやコンビニで買い物をすることが多くなった現代では、買い物に興味をもつ子どもは少なくなったように感じます。「いらっしゃい、いらっしゃい!安いよ~」なんて、道行く人に声をかける八百屋さん、魚屋さんを見なくなりましたしね。買い物ごっこに興味がわくように、親がナビゲートしていきましょう。買い物ごっこを始めるにあたって、まず用意してほしいのが「ままごと遊び」の道具です。おもちゃの野菜、お肉、果物、お魚とまな板、包丁、お椀、お皿等を使った、ままごと遊びから始めましょう。ままごとは女の子の遊びと思いがちですが、男の子でも楽しいものです。まな板の上に人参をのせて、包丁を使って2つに切る。それができたら「すごい!人参を上手に切ったね」と褒める。すると、子どもは嬉しくなって何度もやるはずです。「上手に切れたね」ではなく、「○○(切った食材)を上手に切ったね」と、食材の名前を添えることで、食材の名前を覚えることができます。まずはそこからスタートしてください。ままごと遊びに夢中になってきたら、食材の買い出しのときに、わざと子どもに商品をとらせたり、お金を払う手伝いをさせたりしましょう。商店街が近くにあれば、八百屋さんや魚屋さん、駄菓子屋さんで、お店の人と会話をしながら買うのも効果的です。「買い物って楽しいんだ!」「僕も(私も)やってみたい!」という気持ちをかき立てる場面をたくさん用意するのです。読み聞かせの絵本に、買い物のシーンがあるものを選ぶのもいいですね。ただし、無理強いは禁物です。すぐに興味を示す子もいれば、そうでない子もいます。無理矢理興味をもたせようとすると反発する子もいます。買い物やお金に対してネガティブな感情を植え付けてしまうと、それを取り除くのは困難です。買い物が楽しめないと、収入を得ること、仕事をすることに消極的になりやすくなるため、子どもが興味を示すまで、時間をかけて見守ってください。「それはいくらですか?」と聞いてみる買い物に興味を示し始めたら、おもちゃのお金と財布を用意して、買い物ごっこを始めましょう。子どもがお店屋さんになったときは、「そのりんごはいくらですか?」と、値段を聞いてみましょう。答えた金額によって、「それは安いね」とか「高いからやめようかな?」と真面目に応えることで、モノの値段に興味をもつようになります。「本物はいくらなの?」と、聞いてきたら、実際に見に行ってください。子どもが「あれは?」「これは?」と指差した商品の値段に答えることで、スーパー等に並んでいるモノには値段がついていることに気づきます。お金の種類と数え方を教えましょうモノの値段に興味が出たら、お金の価値を教えましょう。1円玉10枚、5円玉2枚、10円玉10枚、50円玉2枚、100円玉1枚を用意します。これらをテーブルに並べて、クイズを出します。最初は100円玉を指差して、「さて問題です。このお金はいくら?」と、聞いてみてください。当たったら「スゴイ!」、わからなければ「100円だよ」と教えます。100円で買える子どもの好きなお菓子等があれば、「100円があれば、○○が買えるね」等というと、記憶されやすくなります。小さな子どもは、1円玉や5円玉をあまり目にすることがないので、100円玉や10円玉等、馴染みのある硬貨から順にクイズに出していきましょう。また、50円以下のお金を説明するときは、「これ(50円玉)が2枚あると、100円になるんだよ」「10円玉5枚で50円だよ」と、何枚あればいくらになるかもクイズ形式で教えていきます。子どもは、クイズも褒められるのも大好きです。買い物ごっこでよく出てくる金額をヒントに、すんなり答えられる硬貨から順にクイズを出していきましょう。楽しみながらお金に触れることで、お金が身近に感じられます。100円、50円、10円、5円、1円の価値を丁寧に教えることで、計算力が高まりますし、おこづかいを渡したときのお金の使い方も違ってきます。一緒に買い物をするときに、100円で買えるもの、50円で買えるものを探してみるといいですね。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年02月20日「結婚してよかったなぁ」と末永く感じるには、お金でもめない家庭を作ることが大切だ。そんな結婚してからの必須マネー知識・常識を収録した『結婚したら知っておきたいお金のこと』が、海竜社よりこのほど発売された。筆者の畠中雅子氏はファイナンシャルプランナーとして、また、3児の母としても活躍している。筆者自身が日々の生活の中で感じた「お金で後悔しない人生」を過ごすためのポイントが、6つの章に分けて解説されている。第1章では家計管理の基本を紹介。共働きの場合でも、収入をまとめて管理することが効率的な貯蓄につながるという。また、筆者はお金の流れを把握するために、収入100%に対して各項目の支出費の割合を考えた、「家計バランス表」の設定を推奨している。中でも守ってほしい項目として、おこづかいは収入の10%がちょうどいいバランスと述べている。より効率的な貯蓄ルールを紹介している第2章では、金融機関やカードの使い方などを指南。第3章では妊娠・出産費と教育費、第4章は住宅費、第5章はいざという時に備える保険、そして第6章では老後資金と生涯マネー設計の全てを紹介している。読者には結婚間もない夫婦を意識して構成しているため、貯蓄ゼロからどのようにマネー設計をしていくかが、具体的な数字や図表を使って分かりやすく解説されている。同書は全213ページ。価格は1,260円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月22日楽天Edyは6日、小売店や飲食店などへ電子マネー「楽天Edy」および交通系・流通系電子マネーが使えるマルチ電子マネー決済端末(以下、マルチ決済端末)の導入を開始したと発表した。電子マネー専業である楽天Edyがマルチ決済端末の導入展開を開始することで、さらなる電子マネー市場の普及と活性化を目指すとしている。楽天Edyによると、従来は、クレジットカード会社を中心にマルチ決済端末の導入展開が図られてきた。加盟店が電子マネー決済端末を導入する場合は、電子マネー事業者ごとに契約や資金の処理を行うことが必要だったが、今回は電子マネー事業者の楽天Edyが契約を一元化し、マルチ決済端末を加盟店に導入することで、「一括して各種電子マネーサービスを導入でき、資金精算においても効率化を図れる」(楽天Edy)。また、ユーザーにとっては、いつも利用する小売店や飲食店など小額決済が見込まれるさまざまな店舗で各種電子マネーを使えるようになり、「精算時にスムーズな支払いを実現できる」(同)。マルチ電子マネー決済端末対象は、「楽天Edy」、交通系電子マネー「Suica」、流通系電子マネー「nanaco」。楽天Edyでは、今後、取り扱う電子マネーの種類を拡大していく予定としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月08日オリックス生命保険が所属するオリックスグループは10日正午、第9回「オリックスマネー川柳」の募集を開始する。「オリックスマネー川柳」は、2004年に開始した川柳コンクール。2011年の第8回には7万句以上の応募があり、「大賞」として海賊王さん(20代、男性)の「初任給母より先に被災地へ」が選ばれている。第9回となる今回のテーマは「お金」。貯める、増やす、使う、借りるなど「お金」に関する思いを詠んだ川柳を募集する。選者には川柳家の尾崎一泉氏を迎え、言葉の美しさ、句から感じられるユーモアや情景などを総合的に判断し、受賞者を決定する。各賞は、「大賞」が1句、「オリックスグループ賞」が5句(「オリックス生命賞」「オリックス銀行賞」「オリックス・クレジット賞」「オリックス自動車賞」「オリックス不動産賞」)、「優秀賞」が20句。賞品内容は、「大賞」が賞金30万円、および副賞として静岡県熱海温泉「ホテル ミクラス」または大分県別府温泉「杉乃井ホテル」1泊2食付き宿泊券1組2名分、「オリックスグループ賞」が賞金各10万円、「優秀賞」が賞金各1万円となる。作品は応募者の自作で未発表のもの限定。1回の応募は3句までとなっているが、1人で何回(何句)でも応募することができる。なお、応募作品および雅号(ペンネーム)の変更は不可となるほか、応募作品および雅号は「オリックスマネー川柳」およびオリックスグループのサイトで紹介する場合がある。さらに、発表は雅号で行い、個人名は一切公表しない。応募作品の著作権はすべて同グループに帰属する。また、応募者は応募作品について、著作者人格権を行使しないものとする。応募は、ハガキでの送付、または「オリックスマネー川柳」PC・スマートフォンサイトおよび携帯サイトにて受け付ける。募集期間は11月26日正午まで(ハガキでの応募の場合は11月26日必着)。各賞の発表は、2013年1月下旬頃に「オリックスマネー川柳」サイト上にて行う予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日累計5000億円を運用してきた元ファンド・マネージャーが、その膨大な知識と経験を生かし、これまでになかったマネー小説を、Web上で執筆します。掲載最初の週である先週は平日毎日更新しました。今週からは週1回の更新となります。女性インタビュアーは柏木の発言を受けて、さらに質問をした。「確かに米国は構造的に難しい状況に陥ったかもしれませんが、それに代わる成長のエンジンは生まれたのではないでしょうか? 中国や新興国はそうなってはいませんか?」柏木は軽く微笑みを作ってから答えた。「エンジンのひとつであることは否定しません。12億の人口を持つ国が豊かになるプロセスが世界経済に好影響を与えることは間違いありません。しかし、あの国は米国とは経済構造が違います。米国は内需成長型の国ですが、中国は外需成長型です。つまり、輸出に大きく依存している。将来のどこかで内需型に転換がなされるかもしれませんが、10年以内には不可能でしょう。それに貯蓄率も高い。つまり個人が消費に向けるエネルギーはまだまだ少ない。世界を見回して米国と同じ内需型になっている新興国は……ブラジルだけですね。ブラジルが米国の代わりになれば成長のメイン・エンジンになるでしょうが、まだまだその規模は小さい。それを考えると……」柏木はそこまで言うと視線を落とし少し淋しげな顔つきになった。自分の表情から結論を読み取って欲しいという態度に思われた。その後も質疑応答は繰り返された。特にユーロ圏の信用問題に時間が費やされ、柏木は丁寧に答えていった。そして、話題は日本のことになった。「ユーロ圏の信用問題もあって通貨では円が長期的な上昇傾向を続けていますが、ミスター・カシワギはこれについて、どのようにお考えですか?」「為替は本当に難しい。どんな力学が通貨に働くかは永遠の謎と言っていいかもしれない。でも、マネーのプロとしてそんなことを言ってはいられないですよね」柏木は笑いながら言ってから続けた。「円という通貨を考えるには、逆説的な説明をしなくてはならないと考えています」一転、真剣な表情になった柏木にインタビュアーは小首を傾げた。「逆説的?」「為替、つまり国家が発行する通貨の価値が何によって決まるのか。あるべき姿として、国力によって通貨の強弱が決まるとしましょう。すると、円という通貨を発行している日本という国の国力は強くなり続けていることになりますね。でも、直感的にその等式は成り立たないとお感じになるでしょう?」「確かに日本経済の長期低迷とは異なりますね」「国力とは何で構成されているか? 私は、(1)政治力、(2)経済力、(3)軍事力、(4)ソフト・パワー、の四つの総合で構成されていると考えています。この考え方に異論はないと思いますが?」女性インタビュアーは頷いた。「ひとつずつ見てみましょう。(1)の政治力には外交力も含まれます。日本の現状は酷いものです。政権交代後は混迷の連続で外交面でも戦後最悪の状況を作り出してしまった。(2)の経済力は見ての通りです。バブル崩壊以降、失われた20年は30年になりかねない。(3)の軍事力は…周辺諸国の軍事増強の中で安全保障の米国頼みは否めません」「(4)のソフト・パワー、文化や芸術による対外発信力ですが…KAWAII以外に目立った発信は出来ていない。すると、総合的に見て日本の国力が下がっているのは明白です。では、何故日本が発行する通貨、円が上昇を続けるのか?」インタビュアーは身を乗り出し、柏木を見詰めた。「私は今の世界経済の状況は1930年代と同じ状況だと考えています。主要国が各々時間差でバブル崩壊を起こし、デフレ状態に陥っている。中国の不動産価格を見ても明確にバブル崩壊を起こしている。つまり、世界はデフレに陥ってしまっているのです。国内の消費や投資、つまり内需は伸びず、外需に頼るしかない。全ての国は何とか輸出を伸ばして外貨を獲得しようとする。その為に自国通貨を安くして輸出競争力を高めたい。そこに真の国力が働きます。1930年代に近隣窮乏化政策と呼ばれたものを、暗黙の裡に世界主要国は国力の発揮と共に採っています。つまり……」言葉を切ってから、柏木は厳しい口調で続けた。「国力の強い国の通貨が弱くなり、国力の弱い国の通貨が強くなる。そういう前提が今の為替マーケットを支配しているのです」「だから国力の弱まった日本の通貨、円が上昇していると……」「日本人として悲しいですが、それが事実です。中国は国力があるから自国通貨の人民元を安く維持できる。円ドルの過去の関係を御覧なさい。円は米国の意思によってその方向性は決まってきた。米国政府の意思、米国企業の意思、米国通貨当局の意思、その総合によって決まって来たのです。米国の力が世界の中で相対的に落ちる中でも米国に代わる国々の総合力が日本に勝っている。それが円を『強くする』バイアスをかけ続けるのです」「柏木さんは日本という国を一体、どのようにお考えですか? 日本への投資、低迷を続ける日本株への投資を、これからどのようにお考えなのでしょうか?」女性インタビュアーは真剣な面持ちで訊ねた。「あの国は……もう、ダメです」(イラスト : ミサイ彩生)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月09日ティーガイア、日本ユニシスおよびビットキャッシュは24日、プリペイドカード形式の電子マネー「ビットキャッシュカード」の販売をティーガイアが運営する携帯電話ショップなどにて順次開始した。「ビットキャッシュカード」は、オンラインゲームをはじめ、動画や音楽のダウンロード、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)など、様々なWebサービスにおいて利用可能なサーバー管理型電子マネー。ひらがな16文字のIDを使用し、高度なセキュリティと利便性を実現しているという。個人情報を入力する必要がないため、サイト上での決済を匿名で行うことができる。今回発売する「ビットキャッシュカード」は、5,000円、1万円、2万円の3種類(いずれも税込)。販売は、ティーガイアの直営携帯販売店、およびティーガイアと日本ユニシスが提供する「ギフトカードモール」となる。「ギフトカードモール」では、店舗のレジで入金処理をすることで利用可能な新方式のギフトカードを販売。これにより、偽造や盗難のリスクをなくすことができるとともに、店舗では仕入れや棚卸しの必要がないため、「省スペースでの販売が可能になる」(両社)としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月25日ポプラは11日、イオンクレジットサービスおよび三井住友カードと協力し、ポプラグループ全店(「ポプラ」「生活彩家」「くらしハウス」「スリーエイト」)で、電子マネー「iD(アイディ)」と「WAON(ワオン)」の取り扱いを開始すると発表した。8月31日に33店舗でサービスを開始しており、今後段階的に対象店舗を広げ、10月末をめどにポプラグループの約700店全店に導入を完了する予定。ポプラでは、2005年11月に全店舗で「楽天Edy」の取り扱いを開始している。このたび新たに「iD」と「WAON」を導入し、拡大する電子マネー決済ニーズに対応することで、顧客の利便性向上を図るという。今後も各社は協力し、顧客の更なる利便性向上と各決済サービスの利用促進を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日NTTスマートトレードは3日、電子マネー「ちょコムeマネー」からVisaプリペイド「Vプリカ」への交換を開始した。あわせて、「Vプリカ」1,000円券が当たる「Vプリカ交換開始キャンペーン!」を実施する。「ちょコムeマネー」は、NTTスマートトレードが提供するショッピング専用電子マネー。同マネーを、インターネット上のユーザー専用貯金箱にチャージ(購入)することで、ショッピングに使用できる。チャージ方法は、ネット銀行やクレジットカードを使ってオンラインから行う方法と、コンビニや銀行ATMにて現金またはキャッシュカードで行う方法の2種類が用意されている。未成年でも利用可能。チャージできる金額上限が決まっているプリペイド方式のため、「使いすぎる心配はない」(同社)という。利用可能なショップ・サービスは約3,000店。同社はこのたび、「ちょこむeマネー」から、インターネット上でクレジットカードと同様に使用できるネットショッピング専用バーチャルVisaプリペイド「Vプリカ」への交換を開始。交換レートは、「Vプリカ」3,000円券が「ちょコムeマネー」3,300円分、「Vプリカ」5,000円券が「ちょコムeマネー」5,350円分となる。あわせて、今回の交換開始を記念し、「ちょコムeマネー」から「Vプリカ」への交換を行った人の中から、抽選で100名に「Vプリカ」1,000円券が当たる「Vプリカ交換開始キャンペーン!」を実施。期間中、交換を行った人はもれなくキャンペーンに自動エントリーされる。期間は10月31日まで。「Vプリカ」は、インターネット上でクレジットカードと同様に使えるネットショッピング専用バーチャルVisaプリペイド。日本国内在住の18歳以上であれば、本人確認資料や審査なしですぐに発行することができる。使い方は、ネット決済の際、クレジットカード番号入力欄に「Vプリカ」のカード番号を入力して使用する。発行はライフカード。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日ネットで使える資金管理ツールをご紹介する連載コラム「上手に活用して”快適”マネーライフ! 『お金の管理』便利ツール」。第11回では、投資・マネーの総合サイト『Yahoo!ファイナンス』を取り上げます。「Yahoo!ファイナンス」は、金融関係の情報を取り扱うポータルサイトです。株価や新規株式公開(IPO)、株主優待といった日本株情報をはじめ、投資信託、外国為替、中国株、金利、経済ニュース、企業情報など様々な情報を掲載しています。コンテンツの種類が多いのが特徴で、初めて利用する人はその膨大な情報量に圧倒されるかもしれません。本コラムでは、それら多くのコンテンツの中でも代表的なものについて見ていきたいと思います。まず始めは基本の株価検索について説明しましょう。株価検索は「証券コード」または「企業名」を入力して行います。正式な企業名が分からない場合でも、会社名の一部を入力するとその文字を含む会社が一覧表示されるので便利です。また、検索の際には「株価ボード」「板気配」など表示形式を選択することが可能です。銘柄詳細ページでは、株価をはじめ、チャート、企業情報、その銘柄の掲示板、株主優待情報など様々な情報を確認することができます。ランキング情報も充実しています。「値上がり率ランキング」などを確認できる「マーケット関連ランキング」や、「営業利益」などを集計した「企業ランキング」のほかに、オリジナルコンテンツとして「ソーシャルランキング」を掲載。この「ソーシャルランキング」では、「掲示板投稿数ランキング」「検索数ランキング」「検索率上昇ランキング」の3つのランキングを確認することができます。中でも「掲示板投稿数ランキング」は、「Yahoo!掲示板」への投稿数を銘柄別にランキング化したもので、ユーザーの関心が高い”今、盛り上がっている”銘柄を知ることができます。投資家にとって最も気になることの1つが将来の株価の動きです。「Yahoo!ファイナンス」では、その株価の値動きを様々な投資の達人たちが予想する「株価予想」というコンテンツを提供しています。同コンテンツでは、投資の達人たちが出した予想に対して、実際の結果を公開し、結果を「3勝1敗」など具体的な勝率として公開。予想的中率が高い投資の達人が一目でわかるほか、投資の達人たちをユーザーからのアクセスやコメントが多かった順にランキング化して紹介しています。次に、「ポートフォリオ」管理機能について紹介しましょう。同機能では、自分が所有する銘柄や興味がある銘柄を登録すると、日々の値動きや出来高などを一覧で表示することができます。1つのポートフォリオには50銘柄まで登録可能で、加えて複数のポートフォリオの登録が行えるためでは分が所有する銘柄や興味がある銘柄を登録すると、日々の値動きや出来高などを一覧で表示することができます。1つのポートフォリオには50銘柄まで登録可能で、加えて複数のポートフォリオの登録が行えるため、幾つでも銘柄の登録が行えます。銘柄の登録は、各銘柄詳細ページの「追加」ボタンをクリックするだけで簡単に登録できるので、とても便利。さらに、ドラッグ&ドロップするだけで編集したり、「株価ボード」や「今日の値動き」といった多彩なチャートを表示したりすることも可能です。もちろん投資信託や外貨の登録もできます。なお、利用する際は「Yahoo!ID」の取得(無料)が必要となります。「もっと投資に役立つ情報が欲しい!」という人には、上場全銘柄の詳細データとオリジナル業種分類のレポートを閲覧できる有料サービス「ロイター銘柄レポート」をお勧めします。銘柄レポートには、証券アナリストのコンセンサス情報や東洋経済記者による分析記事、ファンダメンタルズの各種指標からテクニカル分析に必要なチャートまで、株式投資に必要なデータが満載。料金は月額1,449円です。なお、有料会員以外の人へのサービスとして、業種別・銘柄別レポートページにて、毎週1件無料で「今週のレポート(PDF)」が読めるようになっているので、是非活用してみましょう。また、有料サービス「Yahoo!ファイナンスVIP倶楽部(以下、VIP倶楽部)」を利用することもできます。VIP倶楽部は、リアルタイム株価と専門家が利用する専用端末などに流れるニュースを閲覧できるサービスです。VIP倶楽部を購入すると、全市場の株価情報をリアルタイムで表示できるほか、見出しに「VIP」が付いたトレーダー専用の最新記事を全文閲覧することが可能となります。VIP倶楽部を購入する場合は、「Yahoo!ID」の取得および「Yahoo!ウォレット」の登録が必須となっています。料金は月額2,079円です。さらに、携帯電話およびスマートフォンからも利用できるほか(一部利用できない機能あり)、Android、iPhone向けアプリ「株価チェック」、iPad向けアプリ「株価マップ」も無料で提供されています。みなさんも投資に役立つサービスが満載の「Yahoo!ファイナンス」を活用して、より効率的な資産運用を目指してみませんか?【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日エディオンとイオンクレジットサービス、イオンは7日より、エディオン店舗にてイオンが展開する電子マネー「WAON」の決済サービスを開始した。サービス対象店舗は、エディオン店舗357店。内訳は直営家電店舗全店(イシマル、エイデン、ミドリ、デオデオ)319店舗と、直営非家電店舗(ネバーランド広島本店、携帯電話ショップの一部)19店舗にフランチャイズ店舗(沖縄県内店舗と、京都府内の一部店舗)の19店舗。利用可能なカードとモバイルは、「WAONカード」「イオンカード(WAON一体型)」「イオンJMBカード(JMB WAON一体型)」などすべてのWAONカードに加え、「モバイルWAON」「モバイルJMB WAON」のモバイル版WAONにも対応している。サービス内容は、サービス対象のエディオン店舗にて電子マネー「WAON」で決済すると、200円(税込)で1WAONポイント(「JMB WAON」「イオンJMBカード」などのマイレージ一体型(JMB)を利用する場合は1マイル)が付与される。さらに、エディオンのカード会員は、サービス対象のエディオン店舗において「WAON」で決済した場合でも、エディオンポイントも同時に付与される。さらに8月18日から9月11日までの期間中に、サービス対象のエディオン店舗にて1回のレジ精算につき2000円(税込)以上を電子マネー「WAON」で支払うと100WAONポイントがもらえる「WAON」スタート記念キャンペーンが実施される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日東海旅客鉄道(JR東海)、トヨタファイナンス、およびジェーシービー(JCB)の3社は8日、名古屋駅周辺の商業施設で電子マネー「TOICA」と「QUICPay」の利用を対象とした共同キャンペーン「メイエキで! 電子マネー使ってGETキャンペーン!!」を、9月14日から23日の10日間実施すると発表した。キャンペーンの内容は、期間中にJR名古屋駅ショッピング店・飲食店、ジェイアール名古屋タカシマヤ、タワーズプラザレストラン街12階・13階、タワーズ15階一部店舗、東急ハンズ名古屋店、名古屋駅前地下街テルミナ、ミッドランドスクエア、ユニモールといったJR名古屋駅周辺の商業施設で「TOICA」または「QUICPay」を利用すると1000円を1口として抽選会に参加できるというもの(Suica、ICOCA、SUGOCAも対象)。賞品は、A賞が頭皮エステ(ヘッドスパ)15人、B賞がマッサージクッション40人、C賞がTOICA/QUICPayオリジナルフリクション蛍光ペンセット1000人。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日ネットで使える資金管理ツールをご紹介する連載コラム「上手に活用して”快適”マネーライフ! 『お金の管理』便利ツール」。第9回では、マネー情報の総合サイト、MSNマネーのオンラインサービス『My Money』を取り上げます。「My Money」は、銀行・証券・クレジットカードの残高を一覧できる残高照会サービスや、株価・投資信託・為替などを登録するポートフォリオ管理機能を利用できるオンラインサービスです。料金は無料ですが、一部機能を利用する場合は「Windows Live ID」の登録が必要となります。まずは、主な機能の1つ「残高照会(MoneyLook)」ツールについて見ていきましょう。同ツールは、複数の口座の情報一元管理(アカウント アグリゲーション)を行うサービスです。同ツールを利用することで、ユーザーが持っている銀行やクレジットカード会社、証券会社の口座残高や取引明細など、複数の口座情報をインターネット上で一括表示することができます。これにより、複数サイトのIDやパスワード管理が簡単に行えるようになるほか、登録した口座に自動でログインすることも可能になるという大変便利なツールなのです。対応金融機関およびサービスサイトは、業界トップクラスの700以上。もちろん公共料金の管理もできます。資産や負債の状況を一括管理することも可能です。例えば、複数の銀行口座を持っている場合、現在の収支を正確に把握するのは難しいものですよね。でも同ツールを使うと、収支をグラフ化して一目で確認が行えるようになるのです。また、まとめて管理することで、家計管理に費やす時間を減らすこともできます。さて、読者の皆さんの中には「口座情報を登録するのは心配…」と不安に感じている人もいるかと思いますが、同ツールはセキュリティ面にもしっかり配慮。金融機関のIDやパスワードといったログイン情報を、利用者自身のパソコンに暗号化して保存する方式を採用し、安全に利用することができます。なお、この暗号化し保存する役割を「ログイン管理マネージャー」という専用アプリケーションが果たしており、利用時にあらかじめパソコンにインストールする必要があります。次に、株式や為替などの管理を行う「ポートフォリオ」管理機能について紹介しましょう。同機能を利用すると、株式、為替、外貨、投資信託といった資産をまとめて管理することが可能になります。日本国内だけでなく、世界の株式、投資信託も網羅。通貨に関しては、日本円をはじめ、ユーロやスイスフランなど7種類に対応しています。また、同サイトのポートフォリオ管理機能は口座別に管理が行えるのが特徴。どの口座でどの金融商品を購入したか忘れてしまっても、すぐに確認することが可能です。さらに、登録時に購入日時を入力することで、今までの値動きをチェックすることもできます。使い方は、最初に「Windows Live ID」を登録します。登録後、ポートフォリオページ左上の「取引の追加」ボタンをクリックすると、ポップアップ画面が表示されます。ここで株式などのコード、購入した日付、取引方法、数量などを入力します。なお、株式コードは「株式検索」からワンクリックで追加することもできます。こちらは後で説明します。口座情報は「口座の追加」ボタンから入力します。また、「設定の変更」ボタンからはポートフォリオの合計を計算する項目について設定が行えます。自分が所有していない金融商品の動きもチェックしたいという人には「ウォッチリスト」機能がお勧め。購入を考えている2つ以上の金融商品を並べて、実際の動きを見ながら検討することが可能です。また、ポートフォリオと並べて見ることもできるので、現在所有している資産に追加した際のシミュレーションも行えます。なお、こちらの機能も「Windows Live ID」の登録が必要となります。最後に「株価検索」について説明します。同機能では、世界12カ国の株価や企業情報を検索、閲覧することが可能です。使い方は、検索する株式またはファンド名を入力し、国と銘柄の種類を選択します。銘柄名を完全に入力する必要はなく、一部を入力するだけでも検索が行えます。検索ボタンをクリックすると、結果ページにジャンプし、このページから、「ポートフォリオ」「ウォッチリスト」への追加もできます。このほか「MSNマネー」では、経済ニュースやお金に関するコラム、ユーザーアンケートなど様々な情報を提供。パーソナルファイナンスに役立つ情報を収集することができるようになっています。資産を一括管理できる上、家計管理に費やす時間を節約できるMSNマネーの「My Money」は、まさにインターネット時代の資産管理に適したツールといえるでしょう。皆さんも「My Money」で資産を有効活用してみませんか? 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月08日