警察庁は3月3日、平成27年中のインターネットバンキングに関する不正送金事犯の発生状況について発表した。これによると、被害件数は1,495件。被害額は約30億7,300万円となった。○被害総額は約30億7,300万円に被害額は、昨年の約29億1,000万円から約1億6,300億円増加した。さらに実被害総額は、約26億4,600万円となり、昨年の約24億3,600万円から約2億1,000万円の増加となった。一方、被害件数は昨年の1,876件から、381件減少した。口座種別に被害状況をみたところ、個人は被害額が約16億700万円、実被害額が約14億4,700万円となった。金融機関の内訳は「都市銀行等」が約9億8,700万円で最多となった。次いで、「地方銀行」(約3億5,400万円)、「信金・信組」(約2億2,100万円)、「農協・労金」(約4,500万円)と続いた。一方、法人では被害額が約14億6,600万円、実被害額が約11億9,900万円だった。金融機関の内訳をみると、「信金・信組」が約7億1,800万円で最多に。次いで「都市銀行等」(約4億5,900万円)、「地方銀行」(約2億4,600万円)、「農協・労金」(約4,300万円)という結果となった。被害を受けた金融機関は223件となり、昨年の102件から121件増加した。内訳をみると、「信用金庫」が98件で最多に。次いで「地方銀行」が53件、「農業協同組合」(35件)、「都市銀行・ネット専業銀行・信託銀行・その他の銀行」(16件)が上位にあがった。
2016年03月04日情報処理推進機構(IPA)は3月3日、「「内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査」報告書について:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」において、情報セキュリティの内部不正に関するアンケートの結果を公表した。これによると、情報の持ち出しの手段としては「USBメモリ」の利用が最多だったという。調査結果のポイントとして、次の4つのポイントが紹介されている。内部不正のうち約40%がうっかりした違反、約18%がルールを知らずに犯した違反であるとされており、約6割が故意に実施したわけではないという結果が出た。こうした6割に関してはルールの明確化と周知徹底などを実施することで問題を回避しやすくなると考えられるという。情報持ち出しの主要ルートはUSBメモリという結果に。このため、USBメモリ等の外部記憶装置の利用に関するルールを明確化し周知徹底および利用制限を設けることで対処しやすくなるとしている。経営者や管理者が考える抑止策と実際に内部不正を実施した経験者らが考える有益な抑止策には差違がある。内部不正の実施者が効果的と考える抑止策を実施することで、内部不正の効果的な防止につながるものと見られる。内部不正経験者の5割がシステム管理者であることから、システム管理者の権限の最小化や分散化、作業監視などの対策が有効と見られる。内部不正によってもたらされる被害は、外部から攻撃を受けることで発生する被害よりも被害額が高額になる傾向がある。しかし、内部不正の防止は実施者が職務上の権限を与えられた関係者であるため、防止策の実施が難しいとされている。
2016年03月04日全国銀行協会はこのほど、2015年12月末時点(10~12月期)における「インターネット・バンキングによる預金等の不正払い戻し」の調査結果を発表した。それによると、10~12月期の不正払い戻し被害件数は191件、被害金額は2億4,300万円となった。前年同期は、被害件数が216件、被害金額が2億6,700万円だった。○法人の被害金額、前年同期比7倍超に増加内訳をみると、法人の被害件数は20件(前年同期5件)、被害金額は7,100万円(同1,000万円)で、被害金額は前年の7倍超に拡大。4~12月の累計では被害件数64件、被害金額5億300万円となり、過去最悪だった2014年度の年間被害金額4億2,700万円を7,600万円上回った。一方、個人の被害件数は171件(同211件)、被害金額は1億7,200万円(同2億5,700万円)と、前年より減少。4~12月の累計では被害件数755件、被害金額7億9,600万円となった。なお、10~12月期の対応方針決定済み件数は63件、うち補償件数は63件、補償率は100%だった。同協会は「2014年に法人向けインターネット・バンキングの不正利用に係る対応として申し合わせを行うなど、対策・周知に取り組んできた。その一方で、金融犯罪においては対策を強化するとそれを上回る手口が開発されるといった面もある。それを前提として、今後はお客様に安心して金融サービスをご利用いただくために、被害防止に向けて更に努力していく」と話している。調査対象は同協会会員銀行191行。
2016年02月29日FFRIは2月10日、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「FFR yarai」などが、不正送金マルウェア「URLZone」をリアルタイムに検知・防御できたと発表した。「URLZone」は、2015年12月中旬~2016年1月下旬にかけて、不審なメールを介して国内のオンラインバンキングユーザーを狙った不正送金マルウェア。これに感染した場合、利用者のオンラインバンキングやWebやメールの認証情報を窃取される恐れがある。同社によると、メールにはいくつかの不審な点があった。件名は英語か日本語で書かれており、本文には「返事待ってます」「お世話になっております」などの日本語の短文が書かれている。ZIPファイルが添付されていて、解凍して開くと、文書ファイル(.doc)や画像ファイル(.jpg)などに偽造されたURLZoneが入っている。これを起動してしまうと内部へ侵入し、最悪のケースでは感染してしまう。感染した場合には、利用者に気づかれないよう、自身を隠蔽して検知を防ぐ機能を搭載している。
2016年02月12日ローソンは2月8日、富山県の同社加盟店従業員が、ポイントカードを持っていない客の精算時に自分のポイントカードをスキャンして「Pontaカード」ポイントを不正取得していたことを発表した。客のWeb上への写真掲載により判明したという。2月4日、ポイントを不正取得されたレシートの写真を客がWeb上に掲載、2月5日にそれを見た他の客から同社に問合せが入り、当該店舗で調査を開始。2月6日に不正を行ったと見られる従業員と面談を行い、事実と認め退職を申し出たため、当日付けで受理したとのこと。今後は不正に取得したポイントを調査し、回収する予定。「今回の店舗従業員によるポイント不正取得を受け、従業員への教育を再徹底いたします。また、ローソン本部で現在も実施している、店舗でのイレギュラーなポイント取得のモニタリング体制を強化し、不正行為の防止に努めてまいります」と同社。
2016年02月09日●山口県に新たな宇宙電波望遠鏡をつくるKDDIと山口大学は1月26日、KDDI山口衛星通信所にある大型パラボラ・アンテナを、衛星通信用から電波望遠鏡へ改造し、ブラックホールなどの宇宙観測研究に活用すると発表した。KDDIは2001年にも別の大型パラボラ・アンテナを国立天文台に譲渡しており、電波望遠鏡に改造され、現在は山口大学が研究に使用している。同大学では今回借用するアンテナと組み合わせることで「山口干渉計」を構築。日本最大級の電波干渉計として、ブラックホールなどの宇宙観測研究に挑む。今回は同日に行われた記者会見の模様から、KDDI山口衛星通信所の来歴や電波望遠鏡の概要、観測により期待される成果などについて見ていきたい。○見渡す限りのパラボラ・アンテナ、世界の通信を支える西の関門局KDDI山口衛星通信所は山口県山口市仁保中郷という、周囲を山に囲まれた、緑豊かな場所にある。敷地内には大小さまざまなパラボラ・アンテナが立ち並び、これらのアンテナによって、静止通信衛星「インテルサット」や「インマルサット」からの通信を受け止め、通信先へ中継する役割を担っている。KDDIは1963年(当時はKDD)に、茨城県に「茨城衛星通信センター」(当時は茨城衛星通信所)を開所し、日米間の衛星テレビ通信の中継を行っていた。開所直後、米国との衛星通信実験が行われた最中に飛び込んできたのが「ケネディ大統領の暗殺」という衝撃的なニュースだったことは、歴史の教科書に載るほど有名な事件である。しかし、同通信所は主に太平洋を挟んだ米国との通信用に造られたため、日本の西側にある欧州やアフリカなどとの交信はできなかった。そこで山口県に新しい衛星通信基地が造られることになり、1969年5月に開所したのがこのKDDI山口衛星通信センター(当時はKDD山口衛星通信所)である。山口県からであれば太平洋だけでなく、インド洋上空の衛星との通信もでき、また台風や地震などの災害に見舞われる可能性も少ないこと、さらに周囲を山に囲まれていることで通信にとって厄介な雑音も少ないことなどが、この地が選ばれた理由だという。その後、2007年に茨城衛星通信センターは閉所され、同所が担ってきた機能はすべて、この山口衛星通信センターに統合されることになった。現在では日本最大にして、世界でも有数の大きさをもつ衛星通信基地となっている。○衛星通信アンテナから電波望遠鏡へ山口衛星通信センター内には、合計で24基のアンテナが並んでいる。その中でもひときわ目を引くのが、アンテナの直径(口径という)32mと34mの大型パラボラ・アンテナである。32mの「山口第4アンテナ」は1979年に、34mの「山口第2アンテナ」は1980年に建設され、衛星テレビや国際電話、国際データ通信など、さまざまな通信を国内外へ中継し続けてきた。しかし現代では、海底ケーブル網が発達したことや、通信衛星の性能が上がり、より小さなアンテナでも通信ができるようになったことなどを受け、大型アンテナは衛星通信としての役目を終えることになった。しかし、アンテナそのものの役目はそこで終わらなかった。新たに「電波望遠鏡」として、第二の人生を歩み始めることになったのである。「望遠鏡で宇宙を見る」には、大きくふたつのやりかたがある。ひとつは市販の天体望遠鏡や、あるいはハワイにある「すばる」望遠鏡のように、可視光、つまり人間の目に見える光で観測する方法。そしてもうひとつが、赤外線やX線、ガンマ線、電波といった、人間の目には見えない電磁波で観測する方法である。天体はあらゆる電磁波を出しているため、可視光だけでは見えなかったことが、他の電磁波を使うと見えるようになる。電波望遠鏡では宇宙の天体からやってくる電波を捉える必要がある。一方、衛星通信用のアンテナも、宇宙の人工衛星からやってくる電波を捉えるように造られている。両者は受信機器など細かな点は異なるものの、設備をそのまま共有することができる。まず2001年に、山口第4アンテナの運用が終わり、国立天文台へ無償譲渡されることになった。その後、電波望遠鏡にするための改造が行われ、2002年から「第1電波望遠鏡」として運用が始まっている。現在は国立天文台との協定により、山口大学と共同で研究に活用されている。第1電波望遠鏡では、単体での観測はもちろん、国内や中国、韓国、台湾などにある他の望遠鏡との連携による観測も行われており、東アジア地域における観測の中核的な存在にある。これまで星が誕生する様子やブラックホールの観測が行われており、2011年には形成中の星の周囲にあるガスが、回転し、中心の星へ向けて落下している様子を検出することに成功している。そして山口第2アンテナもまた、2015年に運用を終えることになり、「第2電波望遠鏡」として活用されることになった。第2電波望遠鏡は単体でも運用されるほか、隣接する第1電波望遠鏡と連携することで「干渉計」という仕組みを構築でき、単一の望遠鏡では達成できないほどの高い能力で、宇宙を観測できるようになる。●「山口干渉計」の誕生へ○山口第2アンテナも電波望遠鏡に第2電波望遠鏡は1980年に山口第2アンテナとして建設され、インド洋上の静止軌道に配備された通信衛星「インテルサット」との通信で運用が開始された。その後約35年間にわたって、インド洋と太平洋上の静止衛星とを結んだ、国際電話や国際データ通信、国際テレビ伝送などの国際通信サービスで活躍した後、2015年に運用を終了した。そして山口大学の要望に応じ、昨年11月にKDDIと山口大学との間で第2アンテナの賃貸借契約が結ばれた。契約期間は今月から来年3月までの1年3カ月で、その後も必要に応じて更新が行われていく予定になっている。第2電波望遠鏡のアンテナの口径は34mで、これは国内第3位の大きさを誇る。その表面は432枚のアルミ製パネルで構成されている。内部にはセンサーとヒーターが内蔵され、雪などが積もると自動的にヒーターの電源が入り、雪を溶かすようになっている。また熱による膨張や収縮に対応するため、パネル同士の間は若干隙間が開けられている。高さは最大42mで、重量は430トン。電動モーターによって土台を360度回転させることができ、方位を自由に変えることができる。またアンテナの上下の角度(仰角)は0度から90度まで、こちらも自由に変えることができる。もっとも、衛星通信で使われていたころは、静止衛星は上空の一点でほぼ静止しているため、アンテナを頻繁に動かす必要はなかったので、電波望遠鏡になって初めて真価を発揮することになる。同大学の藤沢健太(ふじさわ・けんた)教授は、「ひとつの大学がこれほどの規模の望遠鏡を使えるというのは、あまり例が無いこと」と語る。あまり、というのは、実は茨城大学も、前述の閉鎖されたKDDI茨城衛星通信センターにあった大型パラボラ・アンテナの提供を受け、電波望遠鏡に改造して研究に使用しているためである。したがって山口大学と茨城大学とはお互いに仲間同士であり、またライバル同士でもあるという。今後は実際に電波望遠鏡に改造するために必要な、駆動部や受信機、電波信号分析システムなどの開発が行われることになっている。計画では今年中に工事を終えて観測を開始し、2017年にも何らかの成果を発表したいとしている。○山口干渉計第2電波望遠鏡ができたことによる最大の特長は、隣接する第1電波望遠鏡との共同で、「干渉計」という仕組みを構築することができる点にある。望遠鏡で対象を細かく見ようとすると、口径を大きくする必要がある。たとえば可視光を見る望遠鏡の場合、市販の天体望遠鏡でも高性能なものは筒の部分が太くなっており、ハワイにある世界最高性能の望遠鏡である「すばる」は8.2mもの口径をもっている。電波望遠鏡でも口径が大きいほうが、より遠くの天体を鮮明に見ることができる。では、直径34mの第2電波望遠鏡は、直径8.2mの「すばる」よりもはるかに良く見えるのかといえば、実はそうではない。そこには光と電波の波長の違いがある。電波のほうが波長が1000倍以上も長いため、仮に「すばる」と同じだけ細かく見ようとすると8.2m x 1000 = 8200mという、途方も無い大きさの口径が必要になってしまう。そこで、離れたところに置いた2基以上の望遠鏡を使い、同じ対象を同時に観測する「干渉計」という仕組みを使うことで、単一の望遠鏡では到底実現不可能な大きさの口径を、擬似的に作り出すことができる。山口大学では、第1電波望遠鏡と第2電波望遠鏡で干渉計を構築。「山口干渉計」と名付け、これまで誰も見たことがない宇宙の姿の解明に挑む。もっとも、第1と第2電波望遠鏡の間の距離は110mほどと近いため、角度分解能(どれだけ細かく見られるかを角度で示したもの)は小さい。しかし、周波数に対して連続的に放射強度が変化している「連続波天体」に対する感度はとても高くできるという特長をもっている。おおまかな数字で言うと、第1電波望遠鏡だけで観測したときと比べ、100倍近い感度で観測できるようになるという。藤沢教授はこの性能向上について、「たとえば星が爆発している様子などは、これまで第1電波望遠鏡だけでは見られなかった。それが感度が100倍になることで捉えることができるようになり、またブラックホールなどの観測でも新しいものが見えてくるだろう。また、今まで見られなかった天体も見えるようになる。とにかくいろいろ見えるようになる」と語る。藤沢教授らが着目しているのは、天体の明るさが短時間に大きく変化するような「爆発現象」である。その中でもとくにブラックホールに興味があるという。ブラックホールとは、星が爆発したあとに残される小さいながら重力の大きな天体で、その重力で光をも吸い込んでしまうことから「ブラックホール」と呼ばれており、研究者から大きな注目を集めている。しかしブラックホールは、この天の川銀河の中に100万個から1億個ほどあると考えられているものの、これまで見つかっているのは50個ほどに過ぎない。これを山口干渉計で探査し、より多くのブラックホールが見つけたいという。藤沢教授は「ブラックホール研究に新しい流れを作りたい」と意気込みを語った。ただ「ブラックホール」を見つけたいとは思うものの、最初から狙ってうまくいくかどうかはわからない。そこで手堅い研究対象として、星の表面の爆発現象の観測も行いたいという。例えば、太陽は常に一定の明るさで眩しく光っているように見えるが、実はときどき表面で大爆発が起こることがある。これがなぜ起こるのかは完全にはわかっていないが、近年の研究で、電波を使って観測することでより顕著に見えることがわかっており、山口干渉計でもこの現象に着目し、研究をしていきたいとしている。○KDDI山口衛星通信センターは一般の見学も可能KDDIグローバルネットワーク・オペレーションセンターの河合宣行(かわい・のぶゆき)副センター長は「第1電波望遠鏡と合わせて観測が行われることで、今後の世界的な天文研究へ貢献することができる。また地元山口大学の要望に応えることにより、当社の地元貢献に寄与することもできる。当センターの30m級アンテナは国内でも有数の施設であり、施設見学に来られるお客さまにとっても魅力的な価値の維持、向上につながる」としている。なお、KDDI山口衛星通信センターは一般公開されており、アンテナの近くまでは入れないが、遠目からでもその迫力は十分に伝わる。また、センター内には広報施設「パラボラ館」もあり、KDDIによる衛星通信や海底ケーブル通信への取り組みの歴史や現状、技術の仕組みなどについて学ぶことができるようになっている。牧尾さんは「電波望遠鏡による観測結果や成果についても、パネルなどを置くコーナーを設けることで、子供たちに宇宙のこと、電波のことの関心を高めていただけると期待している」と語った。【参考】・KDDI、衛星通信用のパラボラアンテナを活用して山口大学の宇宙観測研究に協力・KDDIパラボラ館・宇宙電波観測センター > 山口32m電波望遠鏡・2015年度VERAユーザーズ・ミーティング@水沢 山口干渉計 藤沢健太(山口大学)・電波干渉計のしくみ - アルマについて - アルマ望遠鏡 国立天文台●写真集
2016年01月29日ヤフーは1月26日、同社の公式ブログで「パスワード管理に関する大切なお知らせ」と題した注意喚起を行った。これは、女性アイドルのアカウントに不正ログインして、メール内容などを盗み見した事件など、不正ログインに関する報道が相次いだことに合わせたもの。同事件では、容疑者が「パスワードを類推して不正ログインした」という趣旨の供述をしていることから、こうしたパスワードを利用している場合は、早急にパスワードを変更するよう、同ブログでは呼びかけている。類推されやすいパスワードとしては、以下の3点が挙げられる。氏名、電話番号、生年月日に関連する文字列Yahoo! JAPAN IDに含まれる文字列の引用すべて同じ文字や、わかりやすい続き文字(例:1234)特に1234やpasswordといった平易なパスワードは、漏えいしたパスワードを毎年集計している米SplashDataの調査でも上位にランクインしているため注意が必要だ。また、複雑なパスワードを設定していたとしても、「使い回さないように」と同ブログで呼びかけている。ヤフーはJPCERT/CCなどと共同で、以前よりパスワード使い回しに対する啓蒙活動を行っている。
2016年01月26日東大発のベンチャー企業・エルピクセルは1月22日、ライフサイエンス研究に特化した論文画像不正対策のための類似画像検出システムを開発したと発表した。同社は2014年から論文の画像切り貼りや加工などの不自然な箇所を検出するソフトウェア「LP-exam Pro」を販売している。今回開発されたシステムでは、ライフサイエンス研究分野の画像特有の特徴量を有効に利用し、一部ディープラーニングも活用することで、高精度の類似性画像検索システムを実現。切り取りや回転処理などを施した場合も検出可能となっている。
2016年01月22日トレンドマイクロは1月13日、Webサイトに発行されるSSL証明書の1つであるDV(ドメイン認証)証明書を悪用する不正広告があることを、セキュリティブログで明かした。この攻撃は、国内ユーザーを「Angler Exploit Kit(Angler EK)」が埋め込まれたWebサイトに誘導し、最終的にオンライン銀行詐欺ツールをPC上にダウンロードさせるというもの。2015年にも国内ユーザーを狙った同様の攻撃が見つかっている。具体的な攻撃手法は、「Domain shadowing(ドメイン・シャドウイング)」であることがわかっている。この手法により、攻撃者は正規のドメインの配下にサブドメインを作成し、サブドメインから攻撃者の制御下にあるサーバにユーザーを誘導する。サブドメインへのトラフィックは、Let’s EncryptのSSL証明書を取得していた。トレンドマイクロでは、Let’s Encryptプロジェクトの証明書が悪用されることを想定しており、監視を続けていたという。また同社は、2015年9月の攻撃で確認したセキュリティ対策製品を回避するコードと類似したコードも発見している。サーバ証明書の認証局としてSSLシステムの信頼性が悪用される可能性があることは以前より問題となっており、トレンドマイクロは「攻撃者が正規ドメインの配下にサブドメインを作成できることを示した今回の事例では、こうした問題が浮き彫りになった」とコメントしている。不正攻撃を防ぐためには、Webサイトの管理者はコントロールパネルが正しく保護されているか、管理外のサブドメインが勝手に作成されていないか、定期的に確認する必要がある。ユーザーは、証明書で保護されたWebサイトであっても、必ずしも安全ではないことを認識し、よく注意してWebページを閲覧しなければならない。なお、トレンドマイクロは今回悪用された証明書についての調査内容をLet’s Encryptに報告している。
2016年01月14日フィギュア、グッズの企画・製造・販売を行うサプライズネクストは、ウルトラ怪獣擬人化計画シリーズ・フィギュアコレクションの第4弾として、「ベムスター<改造>」をリリースする。現在予約受付中で、発送は2016年5月下旬以降の予定。価格は16,848円(税込)。■原画展で人気投票2位のキャラクター「ベムスター<改造>」が登場「ウルトラ怪獣擬人化計画」は、「ウルトラマンを知らない若い世代に、怪獣の魅力を通じてもらう」目的で始まった円谷プロ公認のプロジェクトで、当プロジェクトのうち、KADOKAWAが発行するコミック雑誌「電撃G’sマガジン」の連載企画に登場する美少女キャラクターをフィギュア化。サプライズネクスト第4弾として「ウルトラ怪獣擬人化計画」原画展(2015年2月28日~3月15日開催)の人気投票第2位に輝いた「ベムスター<改造>」が登場する。「ベムスター<改造>」は褐色の肌、スラリと長い脚、お腹の口、鋭い爪が特徴の美女キャラクター。イラストレーター・山田外朗氏(Nitroplus)がイラストを手掛けており、身体にまとったボリュームのある毛と、女性らしいしなやかな動きが再現されている。漫画家・爆天童氏の『ウルトラ怪獣擬人化計画 ギャラクシー☆デイズ』では、フィギュア第1弾の「ゴモラ」と仲良しの世話好きキャラクターとして描かれており、フィギュアを2体並べて独特の世界観を楽しむこともできる。■直販サイト限定特典「オリジナルタンブラー」現在予約受付中の「ベムスター<改造>」だが、サプライズネクストオンラインショップでは、直販特典としてオリジナル「ベムスター<改造>」タンブラーを用意。タンブラーは台紙を両面印刷したリバーシブルの仕様で、表面は山田外朗氏の元イラスト、裏面は宇宙怪獣ベムスター<改造>VSウルトラマンタロウの激闘シーンをアメコミ風にアレンジしたポップでレアなデザインとなっている。(C)2013 TSUBURAYA PRODUCTIONSイラスト: 山田外朗 (Nitroplus)
2015年11月19日トレンドマイクロはこのほど、10月に中国、台湾、日本のAndroidユーザーを狙った不正な成人向けアプリを確認したとしてセキュリティブログで注意を促している。不正アプリは、インストールすることで別のアプリを追加する機能を搭載する。不正アプリにはカーネルドライバに存在する複数の脆弱性を狙うエクスプロイトコードを含み、脆弱性を利用してルート権限を取得しようと動作する。追加アプリはさまざまな種類があるが、成人向け動画のプレーヤーを装ったアプリの場合は、起動して動画の領域をタップしても再生することができず「SMSのメッセージ(テキストメッセージ)」が送信される。それだけでなく、表示される料金の支払い画面に同意して料金を支払った場合、アプリが繰り返し支払いを要求するようになる。偽の出会い系アプリの場合は、ユーザーとの出会いを歓迎するメッセージが届くので(実際はボットが送信)、それに返信をしようとすると、月額16ドルが請求される。不正なゲームアプリの場合、偽のダウンロードマネージャを作成する。ダウンロードマネージャは「端末管理者」として登録し、ユーザが容易に削除できないようにする。ユーザーが不正アプリを停止しようとしても、不正アプリが画面をロックする仕様になっている。また、偽の広告もダウンロードする。今回の攻撃は、不正アプリをダウンロードする際に接続するWebページのURLから、中国・杭州にあるアプリの広告会社が大きく関係していると見られている。アプリの開発者がこの広告会社に依頼し、不正アプリを拡散させた可能性が高い。万が一、不正アプリをインストールした場合、端末を工場出荷時の状態に戻すことでアプリを削除できる。トレンドマイクロは、Android端末の利用者にGoogle Playなどの公式なアプリストア以外でダウンロードしないように呼び掛けている。
2015年11月05日台湾MSIは28日、PCケース改造コンテスト「MSI PRO MOD」の第3弾の開催を発表した。今回のテーマは「モノクローム(ブラック&ホワイト)」で、2015年12月31日まで応募を受け付ける。「MSI PRO MOD」は、MSIが2015年1月から開催するPCケースの改造コンテスト。MSI製のマザーボードとグラフィックスカードを使って作品を制作する。審査は2ステージに分かれて行われ、まず第1ステージではMSIが招いた審査員が、創造性やデザイン、ケースを組み立てる際の技術などの基準に基づいて審査を行う。ここで選ばれた作品が第2ステージに進出できる。第2ステージでは、一般ユーザーによる投票を行う。この投票結果と第1ステージのスコアを加味してランキングを発表し、上位3名に賞を与える。優勝者には総額25万円相当、2位は20万円相当、3位は15万円相当のPCパーツを授与する。また、すぐれたマザーボードの改造には特別賞として、Intel Core i5-6600Kが贈られる。コンテストについての詳細なレギュレーションや、応募方法についてはMSIのWebサイトを参照してほしい。
2015年10月28日レオナルド・ディカプリオが、先日発覚したフォルクスワーゲン社のディーゼル排ガス規制不正問題についての映画化権を取得した。「Hollywood Reporter」誌によると、レオナルドの製作会社「Appian Way」とパラマウント・ピクチャーズ社は、フォルクスワーゲン社が自社のディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題について「New York Times」のジャック・ユーイング記者が執筆中の本の映画化権を取得した。フォルクスワーゲン社が、アメリカの自動車排ガス規制対策としてディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことは先月、アメリカの環境保護庁によって明らかにされた。以来、全米だけでリコール対象はおよそ50万台、全世界では1,100万台にもなると見られ、同社の前CEOが引責辞任している。地球の温暖化対策や絶滅の危機にある動物の保護など、環境保護活動に熱心なレオナルドにとって、これは絶対に手掛けたいテーマだろう。現時点では、映画化はドキュメンタリーになるのか、フィクションか、監督や出演などについても未定。レオナルドは「Netflix」でも環境問題をテーマにしたドキュメンタリー・シリーズのプロデュースにあたる予定だ。(text:Yuki Tominaga)
2015年10月15日レオナルド・ディカプリオとパラマウント・ピクチャーズが、現在世界を騒がせているフォルクス・ワーゲンの不正問題スキャンダルを映画化することになった。ディカプリオはプロデューサーを務めるが、出演もするのかどうかはわかっていない。映画は、ニューヨーク・タイムズの記者が執筆するこれから出版予定のノンフィクション本を原作とするもの。パラマウントが映画化権を取得した。ディカプリオは2013年の『ウルフ・オブ・ウォールストリート』以来、スクリーンから遠ざかっているが、来年1月北米公開予定の『レヴェナント:蘇えりし者』で復帰する。監督は今年オスカーを取ったばかりのアレハンドロ・ゴンサレス・イニャリトゥ。共演はトム・ハーディ。坂本龍一が音楽を担当する。文:猿渡由紀
2015年10月14日BSAは9日、情報提供窓口で受付けた情報を都道府県別に集計し、職場でのソフトウェアの不正コピーに関する情報を集計し、「都道府県別職場の不正コピー報告数番付」を発表した。期間は、2012年7月1日~2015年6月30日。○職場での不正コピー情報提供数、東日本が西日本を上回る職場における不正コピーの情報提供する割合は、東日本で63.9%、西日本で36.1%となった。東日本の最多は、「東京都」(42.2%)だった。続く2位は、「神奈川県」(6.1%)、3位は「北海道」(4.0%)となった。西日本では、「大阪府」(11.1%)が1位。次いで、2位は「愛知県」(3.8%)、3位は「福岡県」(3.4%)だった。さらに、不正コピーの情報提供が0件だったのは「島根県」という結果となった。
2015年10月13日トレンドマイクロは10月1日、同社のセキュリティブログにおいて、2015年9月に日本のユーザを対象にした「malvertisement(不正広告)」攻撃を確認していたと発表した。攻撃者は、不正広告と脆弱性攻撃のためのエクスプロイトキットを併用し、広告が表示された正規サイトを訪問したユーザに効果的に攻撃を実行していた。トレンドマイクロの観測では、不正広告はおよそ3,000の正規サイトで表示され、それらのサイトへ約50万人のユーザが訪問。ユーザは脆弱性攻撃ツールである「Angler Exploit Kit(Angler EK)」を利用した攻撃サイトへ誘導された。確認された不正広告はすべて日本語の広告であり、この攻撃は特に日本のユーザを狙って実行されたものと言える。これらの不正広告が正規の広告と絶対に区別できないように、攻撃者は正規の広告で使用されたバナーを不正広告の画像に利用した。この攻撃では、"ads.js" と名付けられたJavaScriptのファイルが利用され、さまざまな不正活動を実行。このファイルは、日本国外のPCにも侵入するが、不正活動は実行しない。上は、日本以外のIPアドレスに送信されたもので、下は日本国内のIPアドレスに送信されたもの。攻撃者は、広告ネットワークやコードなどにさまざまな手法を用い、攻撃対象を日本のユーザに絞り、不正広告が表示された 正規サイトは、日本のユーザ向けに特化していた。例えば、日本の「インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)」にホストされた人気の高い日本語のニュースサイトやブログなど。今回の攻撃では、不正広告を利用した攻撃が適切に実行された場合、それを検出するのがいかに困難であるかを示している。広告自体は、どのユーザからも正規の広告のようにしか見えない。さらに、攻撃対象を特定の地域に限定したことで、その地域以外のセキュリティリサーチャーは攻撃に気づきにくくなった。トレンドマイクロによると、脆弱性を利用した攻撃への最善のセキュリティ対策は、PC上のすべてのソフトウエアを最新のバージョンにしておくこと。頻繁に攻撃の対象にされる IE や Adobe Flash Playerは、最も安全な最新のバージョンに更新しておくことが特に重要となると述べている。
2015年10月04日千趣会は15日、同社子会社のベルネージュダイレクトが運営するギフトECサイトのサーバーに対し、第三者による不正アクセスがあったと発表した。総件数13万1,096件の個人情報が流出した可能性がある。○「ベビパラハッピーサイト」など4サイトで流出か対象サイトは、「ベビパラハッピーギフト」「Pre-mo ギフト」「TOMATOMA ギフト」「ベビパラギフト」の4サイトで、2012年9月20日~2015年8月26日の期間における登録・注文分となる。流出の可能性がある個人情報は、サイト会員2万1,994件分の氏名・住所・電話番号・メールアドレス・パスワードなど(クレジット情報を含むものは1万3,713件)、およびギフト送り先11万564件分の氏名・住所・電話番号。なお、現時点では不正使用による被害は確認されていないという。千趣会によると、2015年8月21日、対象サイトの委託先であるアヴェールのWeb管理・サーバー管理を行っている再委託先セキにおいて、社内で不正アクセスの形跡を発見し調査を開始。9月3日、セキ・アヴェールがベルネージュダイレクトに不正アクセス並びに個人情報流出の可能性について第一報を入れ、ベルネージュダイレクトは18時までに対象サイトのサービスを停止した。千趣会は15日、「ベルネージュダイレクト緊急お客様センター」を設置、顧客からの問い合わせを受け付ける。受付時間は10時~21時。
2015年09月15日オプティムは9月4日、IoTへの「乗っ取り」「のぞき見」「なりすまし」といった不正遠隔操作を防止する、出口対策セキュリティの世界特許技術を発表した。同社はこの技術を利用し、機密性の高い個人情報を不正遠隔操作から守り、IoT時代に必要なセキュリティを提供するとしている。この特許技術では、万が一ウイルス対策ソフトが検知できない新しい不正な遠隔操作ウイルスがネット端末に混入した場合であっても、それを検知し、不正遠隔操作対策を行える。この技術を利用した製品・サービスを全世界で展開する予定で、日本と韓国では特許取得を完了。そのほか米国、中国、欧州などでも特許出願中だという。同技術では、遠隔操作をする場合に呼び出されるコンピューターの「API」コマンドに注目し、不正ソフトにAPIが呼びだされていないかを監視する。このAPIのリアルタイム監視(APIフック)にもとづいた不正遠隔操作防止技術は広範囲に応用できる。特許技術を実用化した不正遠隔操作対策ソフト「Optimal Guard」のPC遠隔操作ウイルス対策機能は、PCへの外部操作を監視し、第三者からの不正な遠隔操作を防止する「遠隔操作監視」とユーザーの意図しない不正な書き込みを監視し防止する「なりすまし書き込み防止」、画面の表示内容の転送やキーボード操作の記録を検知して不正な第三者への送信を防止する「盗み見対策」、不正プログラムが行った通信を記録して身に覚えのないパソコン操作を明らかにする「通信記録の保存」の4種類。このうち、「なりすまし防止」は従来対策が難しいとされてきた機能だという。
2015年09月07日トレンドマイクロは9月2日、日本における不正広告による被害に関する調査を報告した。これによると、Web経由の攻撃ではエクスプロイトキットを設置した脆弱性攻撃サイトへの誘導が主要な攻撃手法となっているという。攻撃者は、利用者が攻撃サイトにリダイレクトする仕掛けを改竄サイトなどに設置し、利用者が気づかないうちに誘導を行っている。日本国内でも、オンライン銀行詐欺ツールやランサムウェアなど多くの不正プログラム被害が確認されており、こうした脆弱性攻撃サイトへの誘導経路のうち、34%が不正広告だという。不正広告の攻撃には大きく分けて2種類ある。1つは正規の広告が侵害され不正コンテンツが含まれてしまう場合、もう1つは攻撃者自らが広告料を払い不正コンテンツを含んだ広告を出稿する場合だ。いずれにせよ、インターネット利用者が Webサイト上で目にする広告が脅威への誘導経路となる。今回のトレンドマイクロの調査では、海外の4つのホスティング業者が管理する6つのドメインにホストされた複数の広告コンテンツが、脆弱性攻撃サイトへの誘導経路となっていたことを確認した。一般の正規サイトの改竄では、攻撃の影響範囲は直接アクセスした訪問者のみだ。しかし、不正広告の場合アドネットワークなどのネット広告の仕組みに乗ることで、より多くの正規サイトへ不正広告が配信され、利用者に影響を与える可能性がある。SPNの統計では、これらの不正広告をホストした7つのサーバに対し、7月1日~8月21日までの1カ月半で、日本から900万件以上のアクセスがあったことを確認している。また、いずれのサーバも、日本からのアクセスが全体の5割から8割を占め、日本をターゲットにしていたことがわかる。不正広告が配信されたと推測される正規サイトには、アダルトサイトやまとめサイトなどに加えて、各種メディアのサイトや、動画やポイントなどの各種Webサービス、オンラインゲーム、ソフトウェアベンダーなど、一部著名な日本向けの正規サイトが含まれていた。不正広告が表示される広告枠は、アクセスした利用者の属性を反映して表示される場合が多いので、不正広告の存在を調査しにくい。また攻撃自体が短期間で移動していくので、調査が進められない場合も多い。さらに不正広告から誘導される先の脆弱性攻撃サイトも、同一のIPから複数回アクセスがあった場合は脆弱性攻撃を発動しないなどの仕掛けがあり、調査はより困難になるという。攻撃者にとって有利な誘導手段である不正広告は今後も増加が予測される。今回の調査で最終的に侵入する不正プログラムが確定できたケースの41%は「ZBOT」などのオンライン銀行詐欺ツールだった。また。26%は「CRYPWALL」などの暗号化型ランサムウェアだ。この状況から、不正広告においても攻撃者の最終的な狙いは金銭だと言える。これらの脆弱性攻撃サイトによる被害を回避するには、 Internet ExplorerIE)、Java、Adobe Flash、Adobe Reader、SilverlightやActive Xなどで脆弱性が発見された場合、すぐに最新バージョンにアップデートすることが重要だという。
2015年09月04日警察庁は3日、2015年上半期のインターネットバンキングの不正送金発生状況について発表した。これによると、信用金庫、信用組合、農業協同組合、労働金庫の被害が拡大し、特に信用金庫の法人口座で被害が急増していることが分かった。警察庁によると、2015年上半期のインターネットバンキングの不正送金被害の件数は754件、被害額(※1)は約15億4400万円(実被害額(※2)は約13億7500万円)となり、2014年下半期(被害件数619件、被害額約10億5800万円、実被害額約7億2600万円)に比べて大幅に増加した。(※1)犯人が送金処理を行ったすべての額(※2)「被害額」から金融機関が不正送金を阻止した額を差し引いた実質的な被害額被害金融機関は144金融機関で、内訳は「都市銀行・ネット専業銀行・信託銀行・その他の銀行」が11行、「地方銀行」が34行、「信用金庫」77金庫、「信用組合」5組合、「農業協同組合」14組合、「労働金庫」3金庫。2014年通年の被害金融機関が「都市銀行・ネット専業銀行・信託銀行・その他の銀行」が16行、「地方銀行」が64行、「信用金庫」が18行、「信用組合」が4組合だったのに比べると、信用金庫、信用組合、農業協同組合、労働金庫の被害が拡大していることがわかる。特に信用金庫の法人口座で被害が急増しており、2015年上半期の信用金庫・信用組合の法人口座被害額は約3億8100万円となり、都市銀行の法人口座の被害額約8800万円、地方銀行の法人口座の被害額約2000万円を大きく上回る結果となった。警察庁では、外国捜査機関と連携したウイルス通信先サーバの停止やウイルス無害化措置による被害拡大防止対策の実施、信用金庫に対して当日送金の停止等の被害防止対策を要請するなどの対策を行ってきた。今後も、 事件の徹底検挙及び関係機関等と連携した被害防止対策の継続実施、日本サイバー犯罪対策センターとの連携強化、外国捜査機関との一層の連携強化を進めていくとしている。
2015年09月03日警察庁は9月3日、平成26年上半期のインターネットバンキングにおける不正送金の発生状況を発表した。これによると、同期の発生件数は754件、被害額は約15億4400万円だったという。前年上半期の件数は1257件、被害額は約18億5100万円、また、前年下半期の件数は619件、被害額は約10億5800万円となっており、件数と被害額のいずれもいったん減ったものの再び増加に転じた。平成27年上半期の特徴として、信用金庫、信用組合、農業協同組合、労働金庫に被害が拡大しており、特に信用金庫の法人口座で被害が急増していることが挙げられている。被害金融機関は、都市銀行・ネット専業銀行・信託銀行・その他の銀行が11行、地方銀行が34行、信用金庫が77金庫、信用組合が5組合、農業協同組合が14組合、労働金庫が3金庫の合計144機関となった。取り組み状況としては、 口座売買などの関連事件58事件で88人を検挙したほか、信用金庫に対して当日送金の停止などの被害防止対策を要請したという。
2015年09月03日昨今のニュースでもたびたび報道されているように、現在、生活保護を受ける人が増えています。なかでも、「生活保護の不正受給問題」はなにかと話題にもなっていますね。今回、「生活困窮者の早期発見・早期支援」と「生活保護の不正受給」を取り扱っている、さいたま市生活福祉課の「生活保護ホットライン」にお話を伺ってみました。■生活保護の不正受給額はさいたま市だけで2億円弱さいたま市内で生活保護を受けている人は2万166人(平成27年3月現在)。そのうち不正受給が発覚し、生活保護法第78条により徴収が決定した件数は462件、金額では1億8,910万6千円(平成26年度)にも上るとのことでした。件数の割合でいえばそれほど多くないのかもしれませんが、とても多い金額です。また、不正受給で気になるのが「どのように発覚するのか」といった点ではないでしょうか。そこで、詳しい情報を教えていただきました。■不正受給の約8割は「福祉事務所の調査」で発覚!なんと不正受給の多くが、生活保護の相談や申請を行っている福祉事務所の調査で発覚しているとのことでした。生活保護を受ける人は年金、給与、仕送りなどの収入や資産をすべて申告する義務があります。そこでごまかして申告してしまうと、収入額と課税情報とを突き合わせる調査で見つかって大変なことに!発覚後は、ごまかした分の金額を後から全額返還しなければならなくなります。悪質なものは罰せられることも!もちろん、不正受給の発覚は調査ばかりではありません。「生活保護ホットライン」のような専門のダイヤルには、ご近所さんからの情報が入ってくることもあります。周囲の目はなかなかごまかせないようです。■不正受給はご近所さんの情報で調査を開始することもさいたま市にある「生活保護ホットライン」のような専門のダイヤルでは、ご近所さんからの通報が少なくありません。たとえば、「母子家庭で生活保護を受けているはずなのに、最近男性がいっしょに住んでいるようだ」とか、「2軒先の●●さんは生活保護を受けているといっていたのに、他人名義の車を乗り回しているようだ」などなど。そんな通報をもとに調査を開始することも多いようです。他にも、「本人から直接“生活保護を貰っているけどズルをしている”と聞いた」なんていう連絡もあるとのこと。通報された側は「密告された」と思うかもしれませんが、不正をしている方が悪いのは明らかです。一定条件に当てはまる人に対して、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障してくれる生活保護制度。ありがたいものですが、不正に受け取るのはいけないことです。管轄の福祉事務所は申告された収入が正しいかどうかをしっかり調べるので、嘘は見抜かれてしまいます。本人のウッカリした申告ミスも、発覚後はきっちりその分を返還しなくてはなりません。みんなの税金で支払われている生活保護ですから、正しく申告し、必要な場合はありがたく使わせてもらうようにしたいですね。(文/齊藤カオリ)【取材協力】※さいたま市生活福祉課「生活保護ホットライン」
2015年08月26日エンカレッジ・テクノロジと日本システムウェア(NSW)は8月18日、マイナンバー制度に対応する内部不正防止ソフトウェア「ESS AdminGate」を提供すると発表した。「ESS AdminGate」は、エンカレッジ・テクノロジのソフトウェアで、システム管理用の特権IDと証跡を管理する。管理者権限を用いてシステムにアクセスする保守・運用者に対して、承認ワークフローにより特権IDを貸与することで、パスワードを隠蔽したままアクセス制御が実現できる。これによって、社内の重要システムに対して同製品を利用することで、システム管理者の不正行為によるシステム障害や情報漏えい対策が可能となる。エンカレッジ・テクノロジとNSWは今回、サービスライセンス契約を締結。NSWのIaaSサービス「BlueSpider」のクラウドセキュリティ対策サービスとして「ESS AdminGate」を活用した内部者の不正防止サービスを提供する。NSWの「BlueSpider」はIaaS型ホスティングサービスで、基幹系システムやデータベースサーバーなど、高負荷環境での稼働を想定した設計を行っており、パフォーマンスや冗長化による信頼性の向上を図っている。また、ITILに準拠した保守・監視・障害のワンストップな24時間365日態勢の運用サポートサービスも提供している。両社によると、マイナンバー制度の「特定個人情報に関する安全管理措置」として求められるアクセス制御やアクセス者の識別、情報漏洩の防止、取扱規程などに基づく運用を効果的・効率的に満たす機能を提供するとのことで、マイナンバー安全対策の実現が図れるとしている。サービスの初期費用は3万円で、サーバー1台あたりは月額1万2000円。この月額料金には、100Mbpsベストエフォート回線使用料が含まれる。初年度は50社150サーバーの導入を目指すとしている。
2015年08月20日富士通北陸システムズ(FJH)は8月10日、Oracle Databaseに対して不正アクセスから守るための統合セキュリティソリューション「Fujitsu セキュリティソリューションDBディフェンスソリューションfor Oracle」を提供すると発表した。同ソリューションは、「Oracle Audit Vault and Database Firewall」「Oracle Database Vault」「Oracle Advanced Security」を利用して、Oracle Database 11g以上の保護を支援する。具体的には、企業の重要情報が蓄積されたOracle Databaseのデータに対して、「データベースに対する不正操作、データ参照による情報漏洩を早期検知」、「アクセス制御により、外部だけでなく、内部の不正アクセスからの機密データ保護」、「暗号化機能により、データ読み取り防止による機密データ保護」などの機密保護機能を提供する。同ソリューションは、導入前の支援と導入作業を行う「DBディフェンスソリューション for Oracle 導入サービス」、運用支援を行う「DBディフェンスソリューション for Oracle 運用支援サービス」から構成される。販売価格は、「導入サービス」が185万円から、「運用支援サービス」が100万円からとなっている(いずれも個別見積もり)。
2015年08月10日ソネット・メディア・ネットワークスは7月29日、アドフラウド(不正広告)の取り組みについて、Momentumとの間で合意に達したことを発表した。今回の合意は、同社DSP「Logicad」に関するオンライン広告取引RTBにおいて、Momentumのアドフラウド対策を実現する広告配信ネットワーク接続用プラグイン「Black Heron」への接続を対象とした国内初の共同運用となる。アドフラウドとは、無効なインプレッションやクリックを稼ぎ、広告費用に対する成約数や広告効果などを水増しする不正広告のこと。コンピュータによる自動プログラム「bot (ボット)」が、悪質なプログラミングを組み込み、人間のようにブラウジングすることで、広告表示やクリックを不当に発生させることがその代表例として挙げられる。Momentumのアドフラウド対策ツール「Black Heron」は、不正なオンライン広告取引の監視・対策ツールとして2015年5月から提供を開始。約90種類以上の判断基準を組み合わせた独自のアルゴリズムによるフラウドスコアを活用することで、botやコンバージョンしないユーザー、媒体への出稿回避を実現できることが特徴だ。今回の同意により、広告出稿企業は、広告枠に対しRTBによる安全な広告配信を行えるようになり、さらなる広告効果の向上が期待できるという。なお、両者の接続は、2015年11月を予定する。
2015年07月30日学研ホールディングスは13日、学研グループが運営するWebサイト「マイガク」旧サイト、「保育CAN」「保育CANカタログ」「ママノート」にて、第三者による不正アクセスが発生したと発表した。現在サイトを一時停止し、流出の可能性がある情報の調査を行っている。同社は7月8日14時10分頃に第三者調査機関から上記サイトに関する情報流出について指摘を受け調査したところ、不正アクセスの痕跡を確認。7月10日15時7分までに、対象サイトのサービスを停止した。流出の可能性がある個人情報は、学研教育出版が提供している高校生対象のe-ラーニング教材「マイガク」利用者のうち、旧サイトに登録のあるユーザー22,108人の情報。2012年4月9日~2015年4月27日の期間に登録したユーザーが被害を受けた。流出した可能性のある情報と人数は、学校・塾名/管理者および受講者の氏名(カタカナ)が22,034人、学校・塾名/学年/クラス/管理者および受講者の氏名(カタカナ)/「マイガク」旧サイト閲覧認証用ID/パスワードが13人、学校・塾名/管理者および受講者の氏名(カタカナ)/メールアドレスが38人、個人受講者の氏名(カタカナ)/「マイガク」旧サイト閲覧認証用ID/パスワードが23人。個人の住所や電話番号、成績などの情報は含まれておらず、個人情報のネット上での拡散といった被害も確認していない。また、「マイガク」以外のサイトでは、記事・写真情報の流出の可能性はあるが、サイトの改ざんは行われていないという。同社は対応策として、個人情報が流出した可能性のあるユーザーおよび学校、塾などに連絡するほか、「お客様窓口」を設置する。また、システムの脆弱性対策など、再発防止策を強化する。
2015年07月15日ネクストジェンは6月16日、一般企業向けにIP電話不正アクセス(乗っ取り)検知ソリューションを提供すると発表した。近年、IP回線サービスとIP端末の普及により、IP電話の利用率が上昇しているという。また、2025年予定のPSTN(公衆交換電話網)サービスの終了に向けて、企業の電話回線のIP化がますます進んでいくことが予想されるとしている。このような状況の中でIP電話に対する攻撃も増加しており、特にIP電話が攻撃者に乗っ取られ、気付かないに国際電話をかけられて高額の電話料金を請求される被害が多発しているとのこと。既に社会問題化しているIP電話の乗っ取りに関しては、総務省が被害状況の調査開始と注意喚起を発表している。同ソリューションは、セキュリティ・インシデント予兆の検出とネットワークの可視化が主な特長。セキュリティ・インシデント予兆の検出には、代表的な攻撃ツールからの攻撃の検知、パスワード・クラックをしようとする振る舞いのパケット検知、IP電話に対するDoS攻撃の検知を含む。ネットワークの可視化は、深刻度別に色分けしたアラーム一覧、週または月ごとのトラフィック推移、検知した異常の表示からなる。同社は既に一般企業向けとして、セキュリティ診断済みIP電話ソリューションである「NX-C1000」「NX-E1000」およびエンタープライズSBCである「NX-E1010」を提供しており、新ソリューションとの併用により安全なIP電話ソリューションが利用可能になるとしている。
2015年06月17日6月1日から6月30日は、不正に改造されたクルマを取り締まる「不正改造車を排除する運動」の強化月間です。"自分のクルマは不正改造車ではない"と思っていませんか? その思い込みこそ要注意! 実は不正改造であることを知らずにクルマを飾ったり、パーツを取り付けたりしているユーザーが意外に多いのです。ぜひ、この事例を参考に愛車を再点検してください。国土交通省は、一般ユーザー1,760人を対象に「不正改造車排除運動に関するアンケート」を実施しました。その結果、不正改造車で危険等を感じたことが「よくある」「たまにある」と答えた方は、約70%も存在しているにもかかわらず、不正改造が犯罪行為であり、罰金・罰則まであることを知っていた方は、約50%程度でした。この調査結果からも不正改造車に対する認識の低さをお分かりいだけると思います。不正改造といえば、巨大なウイング類を装着したクルマや車高を意図的に下げたクルマを思い浮かべる方が多いのですが、実は気軽な気持ちで行っていたことが不正改造となるケースも多いのです。今回は、家族や友人などのリクエストやクルマ・バイク好きが高じて行ってしまった不正改造の例を紹介します。○子供がよろこびそうだから、ヘッドライトのカラーを左右で変えてみたい!ヘッドライトのランプの色を左右で変えるのは不正改造になります。もし、ランプが切れてしまったら、お金はかかりますが、2本セットのランプを購入し、2本とも交換してしまうのが無難。また、ヘッドライトをもっと明るくしたい、と考えて、たとえば55Wのランプを80Wクラスのランブに交換するケースもありますが、この場合は、不正改造にはあたりませんが、消費電力が上がり、発熱量が増え、樹脂レンズやハーネスが痛む、ヒューズが切れる、などの原因にもなりますので要注意。なお、ヘッドライトの色は、走行用およびすれ違い用ともに白色と決められています(但し、平成17年12月31日以前の製作車は、走行用およびすれ違い用ともに、白色の他に淡黄色でもよい)。○サスペンションを切って車高を下げたり、ミュージックホーンを取り付けることも不正改造の対象になります車高を低くするためにサスペンションのスプリングを切断したり、除去しているクルマを見かけることがありますが、もちろん、これは不正改造です。サスペンションは、クルマを正常かつ安全に走らせるために不可欠な装置であり、切断や除去は大事故に直結します。また、「目立ちたい」といった理由で警音器をミュージックホーン等のように、音が自動的に断続する製品を取り付けているクルマも不正改造車になります。これ以外にも、音の大きさ又は音色が自動的に変化する、又は運転席で容易に変化させられるものも不正改造の対象になりますので要注意です。○マフラー(消音器)を取り外して、バイクのパフォーマンスをアップさせたい!「排気音を迫力ある大きい音に変えたい」「触媒を取り外すと、排気のヌケがよくなると聞いた」などの理由で自動車やバイクのマフラー(消音器)を切断したり、マフラーに装着された触媒を取り外してしまうケースも数多く見受けられます。これらはすべて不正改造の対象になります。自動車やバイクは、騒音の発生を有効に抑制することができるマフラー(消音器)を備えることが法令で決められています。また、マフラーを切断したり、取り外すと、周辺に生活する人の生活環境を破壊し、騒音公害の原因になります。絶対にやめましょう。マフラーの集合管を切り取った、俗称「バラチョン」と呼ばれる例。轟音を発するだけでなく、エンジンに負担がかかり燃費も悪くなります。良いことはひとつもありません。なお、交換マフラーにカスタマイズする際は、性能等確認済表示(JMCA、JQR、JATA、JARI等の性能等確認マーク)、協定規則適合品表示(Eマーク)又は欧州連合指令適合品表示(eマーク)等の表示のある基準適合品を使用するようにしましょう。"不正改造車・黒煙110番"では、不正改造車に関する寄せられた情報をもとに、不正改造が疑わしい車両のユーザーに対して、不正改造状態の改善や自主点検等の指導を行っていますので、もし不正改造を見かけたら、"不正改造車・黒煙110番"にご連絡されてはいかがでしょうか。百害あって一利なしの不正改造。ぜひ愛車をチェックしてくださいね。
2015年06月16日6月1日から6月30日は「不正改造車を排除する運動」の強化月間です。この期間は、不正に改造されたクルマに対しての取り締まりが特に強化されます。"自分のクルマは関係ない"と思っていませんか? 実は不正改造になることを知らずにクルマを飾ったり、パーツを取り付けたりしているユーザーが多いのです。マイナビニュースでは、不正改造の対象となる、よくある事例を紹介します。○3割以上の一般ユーザーが不正改造とは思わなかったフロントガラスの「装飾板」国土交通省は、一般ユーザー1,760人に「不正改造車排除運動に関するアンケート」を実施しました。その結果、トラックやダンプカーで"不正改造の対象となることを知らなかった"と答えた方が34%と最も多かったのがフロントガラスに取り付けられた「装飾板」です。また、フロントガラス内に指定以外のステッカーなどで装飾している車両も不正改造車の対象となります。フロントガラスの装飾は視界のさまたげになり、事故の原因になります。一般ユーザー、点検整備関係者ともフロントガラス部分の回答数に注目ください。※画像はクリックで拡大表示されます○気軽な気持ちでランプのカラーを変えると不正改造の対象に!「もっとクルマを派手に目立たせたい!」そんな気持ちで車幅灯などの灯火類のランプをブルーやグリーンなどのカラーに交換しているクルマを見かけますが、これも不正改造の対象となります。車幅灯は白色であることが決められています。(下記、注の場合を除く。)灯火類は気軽に交換できるパーツなので、このような不正改造の対象となってしまうことがあります。気をつけましょう。注1:方向指示器、非常点滅表示灯又は側方灯と一体又は兼用のもの及び二輪車については橙色でもよい。注2:平成17年12月31日以前に製作された車両は、白色のほか、淡黄色又は橙色であっても、全ての車幅灯が同一色であればよい。○積載量を増やすための加工も不正改造の対象。大事故につながることも。一度により多くの荷物を運びたい……そんな気持ちから荷台を加工している不正改造車も数多く見られます。「さし枠」を取り付けて、荷台の積載量を増やしているトラックやダンプもその一例。自動車には最大積載量が決まっており、その積載量を超えて走行すると制動距離が延びる、カーブを曲がり切れなくなるなど非常に危険です。また、さし枠が外れた場合、大量の土砂や荷物が周囲に落ちる可能性もあり、周辺のクルマや人を巻き込んだ大事故にもつながります。さし枠は絶対に取り付けないでください。積載量を増やすため、さし枠を付けて違法に荷台をかさ上げした例。積載物が落下してくるなど危険。○車両の下回りにも要注意! 排気管から安全装置まで、不正改造のポイントがいっぱい。トラックやダンプカーでは車両の下回りにも注意が必要です。・ディーゼル車につきものの黒煙の汚染度が基準値を超えている・排気管がボディの左向き又は右向きに開口している・容量が大幅に異なる燃料タンクに変更している・ボディ後面に「追突防止装置」を取り付けていない・ボディ側面に「巻き込み防止装置」を取り付けていないこれらはすべて不正改造の対象となります。安全運転に欠かせない装置であるスピードリミッター(速度抑制装置)についてもルールがあります。スピードリミッターの解除はもちろん不正改造になります。また、スピードリミッターを装着していることを示す黄色のステッカーが車室内の運転者の見やすい位置および車両の後面に貼付されていなければいけません。いかがでしたか? トラックやダンプカーを使っている方だけでなく、普通車両をご利用の方も周囲の車両をチェックしてください。"不正改造車・黒煙110番"では、不正改造車に関する寄せられた情報をもとに、不正改造が疑わしい車両のユーザーに対して、不正改造状態の改善や自主点検等の指導を行っていますので、もし不正改造を見かけたら、"不正改造車・黒煙110番"にご連絡されてはいかがでしょうか。
2015年06月09日6月1日から6月30日は「不正改造車を排除する運動」の強化月間。文字通り、不正に改造されたクルマに対しての取り締まりを強化する月間ですが、自分は関係ないと思っていないでしょうか。実は、知らず知らずの内に、自分のクルマを不正改造してしまっていることもあるのです。マイナビニュースでは、不正改造車のことについて調べてみました。国土交通省は、一般ユーザー1,760人に「不正改造車排除運動に関するアンケート」を実施しました。その結果、不正改造が犯罪行為であることの認知では、罰金・罰則があることまで知っていた方は、52%と約半数の方しか認知しておらず、不正改造が犯罪行為であることを「聞いたことはある」と答えた方が12%、「知らなかった」と答えた方が7%、も存在しているという状況でした。この調査結果からも不正改造車に対する認識の低さをお分かりいだけると思います。不正改造の中で、もっとも陥りやすいのが“不正改造であることを知らずにいるケース”。まず注意したいのはヘッドランプやテールランプなどの灯火類です。○白色のテールランプって、カッコいい!気軽に交換できるからこそ多い、灯火類の不正改造。「不正改造車排除運動に関するアンケート」によると灯火類の色の変更が不正改造となることを「知らなかった」一般ユーザーは28%を占めていました。灯火類は、それぞれ使用できるカラーが決まっています。例えば、夜間等通常走行時に点灯する尾灯(テールランプ)は赤、ブレーキをかけたときに点灯する制動灯も赤、ウインカーと呼ばれる方向指示器は橙色です。テールランプを白色のクリアレンズに変更しているクルマを見かけますが、自動車の後部に取り付けるランプの中で白色が認められているのは、バック時に点灯する後退灯およびナンバープレートを照らす番号灯のみ。クリアレンズに交換した際は灯色を規定のカラーにする必要があります。逆に後退灯や番号灯を赤や橙色にすることは認められていません。○スモールランプやウインカー、フォグランプも!?カラーや取り付け位置などにルールがあります。つぎにクルマの顔である前部の灯火類について解説します。スモールランプと呼ばれる車幅灯は白色、ただしウインカーや非常点滅表示灯、側方灯と一体または兼用のものは橙色でも認められます(平成17年12月31日以前に製作された車両は白色、淡黄色、橙色であってもすべての車幅灯が同一色であれば認められます)。ウインカー(方向指示器)は橙色が絶対条件。まれに点滅せずに常時点灯させているウインカーを見受けますが、これは違反です。1分間に60~120回点滅しなくてはいけません。また、霧の中で視界を確保するためのフォグランプも白色または淡黄色であること、同時に3個以上点灯しないことが決められています。取り付け位置についてもルールがありますのでマイカーを確認してみましょう。フォグランプの上縁がすれ違い前照灯の照明部上縁を含む水平面以下で、下線縁が地上から0.25m以上の高さに取り付けなければならず、かつ0.8m以下の高さに収まっていること。ランプの最外縁は、自動車の最外側から0.4m以内で左右対称に取り付けられていなければなりません(但し、平成17年12月31日以前の製作車は、ランプの中心がすれ違い前照灯の照明部中心を含む水平面以下で地上から1.2m以下)。複数のフォグランプやスポットランプを搭載したラリーカーのような取り付け方も日本の公道では不正改造にあたります。○より快適にドライブしたい、クルマをカッコよく見せたい、そんな思いが思わぬ不正改造につながることも……「不正改造車排除運動に関するアンケート」では、前面ガラス等への装飾や、基準外のウイングの取り付けが不正改造となることを知らなかった、という方も20%を超えていました。これらは「より快適にドライブしたい、クルマをカッコよく見せたい」という思いから行ってしまう不正改造です。前面のガラスに好みのステッカーを貼っているクルマをたまに見ますが、前面ガラス、運転者席及び助手席の窓ガラスに指定以外のステッカーを貼ることはできません。また、運転席及び助手席の窓ガラスへの着色フィルムの貼り付けも可視光線透過率70%未満は不正改造になります。さらに、タイヤやホイールが車体よりも外側にはみ出している、基準に適合しない形状やサイズのウイングを装着している、なども不正改造になります。愛車をカッコよく見せたい気持ちは分かりますが、これらは歩行者の安全や他の交通のさまたげになります。絶対にやめましょう。右写真が不正改造車。着色フィルムは不正改造であるだけでなく、フロントウインドウや前席のサイドウインドウの色が濃くなることで、夜間などに外がよく見えなくなり危険です。ウイングは特に幅広のものを装着して不正改造となるケースが多いようです。歩行者を傷つける事にもなりかねません。純正外のウイングを装着しようとするときは、形状やサイズなどが保安基準に適合するものを選び、適切な方法で取り付けましょう。タイヤ・ホイールがハミ出していると、歩行者に対して危険であり、他の車体と干渉する危険性もあります。適切なサイズのタイヤを装着しましょう。○うるさいクルマやバイクは迷惑です!!自分ではうるさくないと思っていても、他人の出す音はうるさく感じるものです。マフラーの芯抜きや切断はもってのほかですが、平成22年4月以降に製作されたクルマやバイクは、バッフルが容易に取り外せるマフラーや加速走行騒音の基準を満たさないマフラーの装着が禁止されています。○不正改造車を見かけたらもし周囲で気になる車両を見かけたら、地方運輸局及び運輸支局に設置された相談窓口の"不正改造車・黒煙110番"に相談します。同窓口では、不正改造車に関する寄せられた情報をもとに、不正改造が疑わしい車両のユーザーに対して、不正改造状態の改善や自主点検等の指導を行っています。いかがでしたか? 知らずに行っていたが実は不正改造にあたる、というケースはこのようにたくさんあるんですね。一度、マイカーをチェックしてみましょう。
2015年06月02日