三井住友銀行はこのたび、日本の魅力ある商品・サービスの海外展開を推進するクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)へ出資したと発表した。日本の魅力ある商品・コンテンツ・サービスを世界に向けて発信し、海外における新たな需要を開拓する取組みは大きな成長分野であり、官民連携によるオールジャパン体制での取組みが期待されているという。2013年11月に設立されたクールジャパン機構は、企業による海外進出の取組みをリスク資金の供給、その他活動により支援しているという。同行はクールジャパン機構と連携し、資金調達の支援、外国為替、海外進出アドバイスなどを通じて、メディア・コンテンツ、食・サービス、ファッション・ライフスタイルなどの分野で魅力ある商品・サービスを提供する企業の国際展開を、より一層支援していくという。クールジャパン機構についてクールジャパン機構は、日本文化の特色を生かした商品・サービスの海外需要開拓を行う事業に対し、資金供給、その他の支援などを行い、海外ビジネスの拡大による日本経済の持続的な成長に資することを目的として2013年11月に設立された。クールジャパン機構のスキーム、同行との連携イメージ
2014年12月11日サイバーエージェント・ベンチャーズは4日、EC向けビットコイン決済サービス「CoinPass決済」の開発・運営を行うコインパスに出資したと発表した。これにより、同サービスの機能拡充やマーケティング活動、および決済代行サービス各社とのパートナーシップを推進していくという。コインパスは、シリアルアントレプレナー(連続起業家)の仲津正朗氏、ソーシャルレンディングサービスmaneoの創業者である妹尾賢俊氏、技術者Jon Keating氏の3氏により2014年2月に創業。EC向けビットコイン決済サービス「CoinPass決済」の開発・運営を行っている。「CoinPass決済」は、ECサイト運営主(マーチャント)が、CoinPass社の決済APIを通じて、自社サイトにビットコイン決済を導入・運用できる機能を提供。同APIは、高度なセキュリティ技術を施しながらも、最短10分以内で導入を可能にするシンプルな設計となっている。また、商品アイテム数が少ないECサイト運営主には個別商品ごとに支払いが可能な決済機能も提供している。支払受取は、「ビットコイン受取」「円受取」の2種類から選択可能。支払を受け付けるビットコインウォレットについては、制約は一切なく、あらゆるビットコインウォレットから支払うことができるという。サイバーエージェント・ベンチャーズは2006年設立。サイバーエージェントの連結子会社で、投資育成事業・ベンチャーキャピタル事業を展開している。
2014年11月05日ソフトバンクは3日、米レジェンダリー・エンターテインメントに対し、2億5,000万米ドル(約270億円)の出資を行うことで正式合意したと発表した。同時に、中国、インド市場において、様々なモバイルプラットフォームを利用し、レジェンダリーの持つコンテンツ、ライセンス、関連商品、その他付随する知的財産の市場拡大を目指し、合弁会社を設立することも公表した。レジェンダリー・エンターテインメントは、映画(レジェンダリー・ピクチャーズ)、テレビ&デジタル(レジェンダリー・テレビジョン アンド デジタルメディア)、コミック(レジェンダリー・コミックス)からなるメディア・コングロマリット。レジェンダリー・ピクチャーズでは、「GODZILLA ゴジラ」「パシフィック・リム」などを手がけ、関連制作の世界累計興行総収入は90億米ドルに達する。今回の出資は、2014年10月に完了する予定で、出資にともない、ソフトバンクのバイスチェアマンおよびSoftBank Internet and Media, Inc.(以下、SIMI)のニケシュ・アローラCEOはレジェンダリーの取締役に任命される予定。ニケシュ・アローラCEOは今回の出資について次のようにコメントしている。「我々SIMIの目標は、ソフトバンクの持つ世界的なプラットフォーム、インターネットおよびメディア分野のパートナーを活用し、クリエイターたちのデジタル戦略を加速させ、海外展開を拡大させることです。レジェンダリーはすでに有力なコンテンツプロバイダーであり、このたびの出資について大変うれしく思います。また、彼らの保有する、成功を収めた映画作品やその他の素晴らしい新コンテンツを、これまで以上に多くの世界中の人々へ届けることができるようになることを楽しみにしています」(同氏)。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月03日ALSOKはこのほど100%出資子会社となるALSOKケアを設立し、介護事業に参入することを発表した。12月1日より業務を開始する。同社はこれまでも、個人の顧客に対して自宅の警備だけにとどまらず、ハウスサポートやシルバーパック等の生活支援サービスを行ってきた。さらに多様化する要望に応えるために、今回の介護事業の参入に至ったという。ALSOKケアでは通常の介護に加え、より付加価値の高い生活支援サービスを提供。警備事業を通じて培った経営資源やインフラを介護事業に活用し、多様な要望にも応えていきたいという。さらに、自治体等の要請にきめ細かく対応できるよう、他社との協力関係も構築し、対応地域や業務を補完する取り組みも進めていく。警備業界では、同社に先駆けてセコムグループが参入。平成14年に介護付有料老人ホーム「アライブケアホーム」を運営するアライブメディケアを傘下に入れ、現在都心の住宅地を中心に8ホームを運営している。同社の参入で国内の二大警備会社が介護事業に参入したことになる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月03日三井住友カードは3日、シンクライアント型電子マネー決済端末の販売事業者であるトランザクション・メディア・ネットワークス(以下TMN)に出資し、電子マネーアクワイアリング事業を一層拡大していくと発表した。TMNのシンクライアント型電子マネー決済端末は、各種電子マネー決済やNFCの全規格に対応しているほか、決済に関する情報が端末に残らない安全性の高いシステムである点が主な特長となっている。電子マネーの利用は着実に増加を続けており、三井住友カードではTMNのシンクライアント型決済端末の導入を推進することで、加盟店における電子マネー決済の拡充と利便性の向上を図っていく。また、三井住友カードは今後も加盟店の多様なニーズに対応するサービスの提供を検討し、加盟店の利便性向上に努めていくとしている。各種電子マネー決済に対応現在、「Suica」、「iD」、「QUICPay」の決済に対応しており、本年度内に「楽天Edy」にも対応予定NFCの全規格に対応従来の電子マネー決済端末と異なり、1台の端末において、FeliCaとTypeA、BのNFCの全規格に対応安全な情報管理決済に関する情報はセンターで管理するため、端末内に決済に関する情報が残らない安全性の高いシステムポイントなどの販促、個人認証などの多様な機能を搭載TMNのセンターシステムに各種アプリケーションを実装することで、1台の端末で決済、ポイント・電子ギフトなどの販促、個人認証などの多様なサービスの提供が可能タブレットやスマートフォンを端末として利用可能従来のPOS端末やクレジットカード端末にとどまらず、タブレットやスマートフォンを端末として活用することもでき、利用シーンやニーズに応じたサービスを提供することができる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日第一生命と米国資産運用会社Janus Capital Group Inc.(以下「ジャナス社」)は10日、第一生命がジャナス社に出資することで合意し、出資・業務提携契約を締結したと発表した。ジャナス社は、リタイアメント人口の増加などを背景に中長期的な成長が見込める米国資産運用市場において、株式運用を中心とした高い競争力、幅広い販売ネットワークを有し、強固なブランドを確立しているという。第一生命は、ジャナス社が中長期的に成長していくことを想定しており、同社への運用委託、人財派遣などを通じて一般勘定資産の運用競争力向上、海外アセットマネジメント事業に関するノウハウの獲得を目指すとともに、同社の企業価値向上に向けた取り組みを推進していく予定。なお、今回のジャナス社への出資は、同社の株式会社化後初の海外アセットマネジメント分野への事業展開となる。既にオーストラリア・ベトナム・インド・タイの4カ国に展開している海外生命保険事業への取り組みとともに、中長期的にグループの持続的成長を支えるドライバーとして、海外アセットマネジメント事業の一段の取組強化を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月13日アジアでの展開拡大で業績向上をMS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険では、人口減少に伴う日本の保険市場縮小を見据え、今後の成長が見込まれるアジアでの生保事業展開の拡大により、グループの業績向上につなげたいとしている。2010年度内にまとめたいロイターによると、三井住友海上火災保険の西方正明・常務執行役員は24日、MS&ADのアジア事業において生命保険の分野で複数の投資案件を協議中であることを明らかにした。海外における新たな投資先は生保分野が中心になるとのこと。すでに複数の相手先と出資に向けた協議を進めているようで、2010年度内に「案件を固めたい」と話しているという。規制緩和されれば出資比率引上げもアジアでは国によって外資系企業による出資比率の制限を設けている。西方常務によると、こうした規制が緩和されれば出資比率を引き上げていきたい意向もあるという。
2010年09月27日