「厚生年金保険」について知りたいことや今話題の「厚生年金保険」についての記事をチェック! (4/34)
昨日、保険適用に関するニュースがリリースされました。まずは、この保険適用はこれからお子さんを望まれる方にとって、金銭的な負担を軽減する制度になるのではないかと、我々も非常に嬉しく思っております。今後、不妊治療をお考えの多くの方に希望をもたらしたのではないでしょうか。3つの懸念点しかし、今回のニュースをみて、これまで不妊治療の現場を取材してきたジネコとして、下記の通り懸念点を挙げます。①年齢にあわせた回数制限について②保険適用になる治療の範囲について③移行期間について生殖医療ガイドライン①年齢にあわせた回数制限についてまず驚いたのが回数制限について、≪40歳未満で6回まで、43歳未満で3回まで≫。確かに保険適用にする上で、無制限にすることは不可能と思いますが、現在一番不妊治療に苦労されているであろう40歳前後の患者さんにとって充分な回数と言えるでしょうか?②保険適用になる治療の範囲について医学的な見解は専門の医師のみなさんにお任せしますが、これまでジネコが取材をしてきた範囲内で考えますと、非常に妊娠しにくい事例に対する専門的な治療が外されているように感じます。上記2点から考えられるのは、現在治療に苦労されているであろう患者さん方にとっては、回数を制限された上に、個別のケースで必要とされる専門的な治療が受けにくい状態になっているという点です。さらに日本では混合診療が認められていないので、専門的な治療を必要とする際には保険は適用されず、助成金も受給できない状態になってしまいます。ここまででわかるのは、現状40歳前後で妊活・不妊治療を頑張っている方々にとって、非常に不利な制度になる可能性も否定できないということです。③移行期間についてもちろん保険適用になる治療の範囲内で、妊娠が可能な患者さんにとっては喜ばれる制度だと認識しています。が、現在一番困っている方にとって不利になりそうな制度をこの短期間で実施することに疑問を感じています。これまでの数多くのユーザーさんを取材してきた中で、日本の性教育の遅れを耳にしてきました。具体的には、「教育として避妊方法は学習するが、妊娠と不妊に関する正しい知識は学習していない」と。このまま来春より制度をスタートするとなると、世代間で不平等が発生するのではないでしょうか?保険適用を実施し金銭的負担の軽減を図るのであれば、世代間不平等が発しないように助走期間を設けて、性教育の充実化と並行して移行していくべきだと思います。そして、その間、専門的な治療を必要とする方に限り、助成金の存続なども検討いただきたいと考えます。世代間の平等という側面において、今回の保険適用は現行の助成金制度より難しい点が出てくるのではないかと思います。また、他の医療分野と比べて歴史の浅い生殖医療は、まだまだ発展途上の部分が多く、海外からの最新の臨床事例を今後も国内で検証していく段階にあると考えています。ですので、保険適用内の一定のプロトコルの治療しか認められないとするなら、最新の治療が受けにくくなる、または、この分野の研究が海外と比べ進みにくくなる懸念があります。これは、これから先の世代への不平等を生む可能性も秘めていると感じています。そこで、日本の生殖医療の進歩・発展が滞らないような制度設計を望みます。今後について不妊治療の保険適用に関して世代間のギャップが生まれることなく、今後、我が国日本で不妊に悩むカップルが一組でも減るように、また悩んだ時も金銭面での苦労がないような制度設計を強く望みます。ジネコでは現行の案に対する専門の医師のみなさん、および患者のみなさんの声を踏まえた上で、発信し続けていく所存です。公式サイト情報Corporate : Web :無料ではじめる妊活生活 あなたに、正しい不妊治療情報を 動画で学ぶ不妊治療 Instagram : Twitter : Facebook : 【会社概要】会社名:株式会社ジネコ代表:代表取締役杉山隆太本社:107-0052 東京都港区赤坂6-6-17 PARK HABIO赤坂氷川町702設立:2007年3月6日資本金:10,000,000円事業内容:ポータルサイト企画・運営、関連広告サービス、マーケティング・リサーチ、セミナー企画・運営■プレスリリースに関するお問合せ:長友/芦田 happyjineko@jineko.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年12月16日一般社団法人 日本損害保険協会(会長:舩曵 真一郎)は、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、「生活におけるリスク」および損害保険の教育に関する調査を実施しました。2018年(平成30年)に告示された高等学校学習指導要領解説では、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れることが示されました。また、2022年4月から、成年年齢が18歳に引き下げられ、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約することが可能となります。これらを受けて、「生活におけるリスク」や損害保険に関する高等学校での教育の実態や教員の意見を把握するため本調査を実施しました。調査結果の主なポイントは次のとおりです。・「生活におけるリスク」に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は9割、損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は8割を超えている。一方で、「生活におけるリスク」に関する教育の実施状況は約5割、また、損害保険に関する教育の実施状況は約2割に留まっている。・今後の損害保険に関する教育の浸透に向けて重要と考えられる取り組みとして割合の高かったものは、「副教材・ツールの充実」(57.2%)、「授業時間の確保」(49.6%)、「教科書の記載内容の充実」(46.2%)であった。高校生のうちに、身の回りのリスクや保険の仕組み・必要性を理解し、18歳を迎えて契約の当事者になったときに自ら保険商品を選択できるような損害保険リテラシーを修得することは消費者教育の観点からも重要です。当協会は、本調査結果をもとに、教員に対してより役立つ情報や教育ツールを提供してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月15日SBI損害保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:五十嵐正明、以下「SBI損保」)は、ブランドキャラクター小島瑠璃子さんが出演する自動車保険とがん保険の新TVCMを、2021年12月4日(土)から全国で放映します。小島瑠璃子さんの演技を通じ、コーポレートスローガンである「プライスリーダーからゲームチェンジャーへ」の実現に向け、全力でまい進するSBI損保のイメージをお伝えしていきます。自動車保険の新TVCMがん保険の新TVCM●「SBI損保の自動車保険」(※1)新TVCM-“「やすさ」満足度、いちばんへ。”篇小島瑠璃子さんが大きなフラッグを力強く掲げ、SBI損保の自動車保険の「保険料のやすさ」「補償の選びやすさ」などの“「やすさ」満足度”を伝えます。「SBI損保の自動車保険」は、「価格.com 自動車保険満足度ランキング2021」の保険料満足度において12年連続第1位を獲得(※2)しています。また2021年9月に大幅リニューアルしたAI-OCR搭載「カシャッとスピード見積り(通称:カシャッピ®)」やWebサイトの継続的な改善により、「見積りの取りやすさ」「Webサイトの見やすさ」などさまざまな「やすさ」を追求しています。●「SBI損保のがん保険」(※3)」新TVCM - SBI損保「あなたの追い風になる」篇がんのリスクという向かい風に吹かれる小島瑠璃子さんが、SBI損保のがん保険を追い風とすることで、安心感から表情も柔らかくなっていく演技を披露しています。「SBI損保のがん保険」は、公的保険診療の対象となるがん治療費の自己負担分に加えて、先進医療および自由診療の対象となるがん治療費も実額補償するがん保険です。保険商品で唯一の「AskDoctors医師の確認済み商品」(※4)であり、100名中93%の医師が「他の人に勧めたい」、85%の医師が「自身で利用したい」と回答した商品です。※1正式名称「個人総合自動車保険」※22020年5月から同年10月に価格.comを利用した方のなかで、調査時点において自動車保険(任意保険)に加入している、もしくは事故時等に保険会社に連絡をしたことのある、男女4,114人から得た回答に基づきランキングを発表(株式会社カカクコム調べ)。SBI損保の自動車保険は、「 価格.com 自動車保険満足度ランキング2021 」の保険料満足度において、12年連続(2010年版から2021年版)で 第1位を受賞。※3正式名称「がん治療費用総合保険」※4『AskDoctors 医師の確認済み商品』マークとは 、約30万人以上の医師会員を有する日本最大級の医療従事者向けポータルサイト「m3.com」を運営するエムスリー株式会社が、医師による商品やサービスの評価を行い、一定基準を満たした場合にのみ付与されるマークです。□SBI損保公式Youtubeチャンネル □メイキング映像およびインタビュー・SBI損保の自動車保険 新CMSBI損保“「やすさ」満足度、いちばんへ。”篇メイキング映像 ・SBI損保のがん保険 新CMSBI損保「あなたの追い風になる」篇メイキング映像 ・インタビュー動画 □小島瑠璃子さんのプロフィール【小島瑠璃子(こじま るりこ)】生年月日:1993年12月23日出身地:千葉県<テレビレギュラー番組>フジテレビ「プレミアの巣窟」毎週月曜日25:50~26:15MBS「サタデープラス」毎週土曜7:30~9:25NHKEテレ「サイエンスZERO」毎週日曜日23:30~24:00ニッポン放送「さまぁ~ず三村マサカズと小島瑠璃子のみむこじラジオ!」毎週土曜日17:00~17:30スカパー!/Pigoo「大堀商事小島事業部新人バイト遊歩」TOKYO FM「いいこと、聴いた」◆SBI損保についてSBI損保は総合的な保険事業を展開するSBIインシュアランスグループの一員で、「新しい時代に、新しい保険を」という企業理念のもと、最先端の保険商品と最高水準のお客さまサービスを提供してまいります。テクノロジーの力で新たな価値を創造し、SBIグループ各社のシナジーで更なる飛躍に向けチャレンジし続けます。【会社概要】商号:SBI損害保険株式会社所在地:東京都港区六本木1-6-1設立:2006年6月1日資本金:409億円(資本準備金含む)事業内容:損害保険業URL: ◆SBIインシュアランスグループについてSBIインシュアランスグループは、日本のインターネット金融のパイオニアであるSBIグループの保険事業を担う企業グループです。保険持株会社であるSBIインシュアランスグループ株式会社のもと、SBI損保を含む事業会社7社が一体となって総合的な保険事業を展開しています。「顧客中心主義」の徹底という基本方針のもと、保険分野におけるさまざまな付加価値を創造し、さらなる顧客基盤の拡大を続けることで企業価値の向上に努めます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年12月03日10月20日から、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」の本格運用が始まった。そんな、マイナ保険証について経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■国のデータ管理に不安が残るが……マイナ保険証の本格運用は当初3月末の予定でしたが、患者情報が読み取れないなどのトラブルがあったため、先送りされていました。ただ、実際に読取り装置などの準備が整ったのは、全国の医療機関・薬局など約23万施設のうち、8%足らずの約1万8,000施設です。半導体不足で読取り装置の生産が遅れたこと、新型コロナ対応で余裕のない医療機関が多かったことなどが原因のようです(’21年10月10日・厚生労働省)。マイナ保険証を利用するには、マイナンバーカードを取得したうえで、保険証利用を申し込みます。申し込みはスマホやパソコン、セブン-イレブンのマルチコピー機から行えますが、マイナンバーカードの暗証番号が必要です。ご注意を。マイナ保険証は「マイナ受付」のポスターやシールのある医療機関で使えます。受付けは読取り装置に自分でセットし、顔認証などで本人確認をします。大きな病院などでは受付けが早く済み、待ち時間の短縮につながるでしょう。そのほかのメリットは、転職などで健康保険証が変わっても、マイナ保険証はそのまま使え、処方薬の情報や特定健診の結果がネット上で確認できます。そして11月からは医療費の詳細も閲覧でき、’21年分からの確定申告で医療費控除に利用できるようになります。とはいえ、使える医療機関が1割未満では便利とはいえません。自分が通う医療機関の1つでも使えないところがあると、従来の健康保険証を手放せないからです。そもそもマイナンバーカードは、パスポートと同様、大事に保管して持ち歩きたくない人もいるでしょう。さらに、消えた年金問題や、先日は97万件に及ぶ年金振込通知書のミスがあったばかり。国のデータ管理に信頼をおけない人もいて、マイナンバーカードの普及率は38.1%と伸び悩んでいます(’21年10月1日・総務省)。驚いたのは公明党の選挙公約です。マイナンバーカードと連携しキャッシュレス決済を行った人に、新たに3万円分のマイナポイントを付与することを掲げました。’20年9月から買い物額に応じた最大5,000ポイントの還元キャンペーンがありましたが、その際もらった人はまたもらえるのか?ポイントの付与には買い物をしなければならず、生活が苦しい人に届きづらいのでは?疑問が残ります。マイナ保険証は大病院から広がっています。いっぽうで国はかかりつけ医を推奨しています。マイナ保険証は大病院から導入され、私たちには「大病院には行かず近所の病院に行け」という、どうしてもちぐはぐ感がぬぐえません。国には、1兆円超の血税を無駄にした「住基ネット」の二の舞にならないよう、また、新型コロナ対策に支障をきたさないように、慎重に進めてほしいと思います。
2021年10月29日「国民の関心事である年金問題は、自民党総裁選で大きな争点になりましたが、岸田新政権が誕生しても年金不信は解消されません。『最低保障は税金でやる』と主張した河野太郎氏に真っ向から反対したものの、現行制度を見直すだけでは“年金受給額の目減り”を食い止めることはできないのです」こう警鐘を鳴らすのは、経済評論家の平野和之さんだ。将来の生活を支える年金制度への不安が叫ばれるようになって久しいが、岸田文雄首相が主張するのはパートや短時間労働者への厚生年金適用拡大だ。社労士、ファイナンシャル・プランナーであり、「All About」マネーガイドを務める拝野洋子さんが解説する。「第3号被保険者といわれる、会社員の夫を持つパート主婦は、これまで実質0円で基礎年金や健康保険に加入できていました。こうした不公平感をなくすため、また新たな年金の財源とするために、パート主婦が厚生年金に加入する要件が緩和される見込みです」現在は、パート勤務で〈1〉1週間の勤務時間が20時間以上、〈2〉月収8万8,000円(年収106万円)以上、〈3〉勤務先従業員数が501人以上、などが厚生年金に加入する要件だ。「来年の10月には〈3〉の勤務先従業員数が101人以上に、’24年には51人以上と段階的に適用範囲が広げられていきます」厚生年金に加入すれば将来受給する年金額は上積みされるが、現在の生活への影響が大きくなる。「概算ですが、新たに厚生年金に加入するとなると、年収106万円の場合、厚生年金が月に約8,000円、健保が月に約5,000円かかります。同じ手取り水準を維持するためには、年収126万円にまで引き上げる必要がある計算です。時給が1,000円なら、1カ月の労働時間を17時間ほど増やす必要があります」もう一点、具体的に見えてきている制度の変更点は、余力のある厚生年金の財源を、国民年金に振り分けたり、統合する策だ。前出の平野さんが続ける。「厚生年金は平成27年10月に公務員共済年金と統合されましたが、実質的には厚生年金が共済年金を救済する形での統合でした。そして今度は国民年金の救済にまわるということです」国民年金の納付率は7割ほど。財政状況が厳しいのは明白だ。「とはいえ国民年金の受給額を大幅に減らせば、自営業者は老後、生活することができません。国としては、『とれるところからとって維持する』しかないといったところで、抜本的な解決にはなっておらず、単なる問題の先送りです」後手後手の対応で、将来の年金は守られるのか。5年に1度、厚労省が公表する財政検証に基づき、平野さんは次のように指摘する。「’19年の財政検証では、厚生年金に40年間加入した、平均月収35万7,000円の会社員夫と専業主婦の世帯がモデル世帯となっています。将来、モデル世帯の夫婦が平均月収に対し、いくら年金を受給できるのか、その割合が『所得代替率』です」現在のところ、所得代替率は61.7%。つまり月収35万7,000円×61.7%で、夫婦の年金受給額は月額約22万円となっている。「しかし、その高水準を維持するのが難しいことは国も承知していて、現在目標としているのは所得代替率50%です」その場合、現在のモデル世帯で計算すると、年金受給額は月17万8,500円。現状よりも4万円以上低い。「それもあくまで目標数値にすぎません。財政検証では経済状況に合わせて6つのシナリオを想定していますが、最悪のシナリオ6では、’52年度に国民年金の積立が枯渇、財源は保険料と国庫負担のみとなり、所得代替率が36~38%に激減すると予想されています。現在のモデル世帯で計算すると、年金受給額が月12万8,000円ほど。この時点で9万円以上も年金受給額が下がる計算となるのです」今から30年後の予想だからと安心してはいけない。「コロナ禍の現在、コロナ関連の融資総額は60兆円ほどありますが、おそらく半分の30兆円は返済が厳しく、焦げ付くと考えられます。店をたたまざるをえない人も多い。飲食店などを経営する個人事業主にとって、毎月の国民年金保険料の負担は大きいでしょう」■年金から天引きされる介護保険料の値上げもそして企業の業績が下がれば、給与も下がり、納められる年金保険料も減少する。「財政検証はコロナ以前に作られた試算。コロナのような感染症災害、台風や大雨などの自然災害などが想定されていません。本来ならもっと最悪のシナリオ7、シナリオ8まで想定すべきでしょう。財政検証の予想よりも早く、国民年金の財源が枯渇する可能性は否定できない。現在40代、50代の人も無関係ではありません」さらに、65歳以上の多くの人が年金から天引きされる「介護保険料」に注目するのは、前出の拝野さんだ。「年収や住んでいる自治体によって異なりますが、介護保険料は平均すると月6,000~7,000円ほどです」団塊の世代が75歳以上を迎える「2025年問題」は、もう目前まで迫っている。「すでに介護費の総額は10兆円を超える規模。介護保険制度が開始されて約20年で、保険料は倍増していることから、今後も介護保険料の値上げは避けられません」これらの意見を総合すると、年金の手取り額は今より月額10万円下がってもけっしておかしくない。1年間に換算すると、じつに120万円減。追い打ちをかけるように、年金受給開始年齢の引き上げも現実味を増している。「諸外国では、受給開始年齢は67~69歳です。日本の企業も70歳まで雇用するよう努力義務を課していることから、受給開始年齢を現在の65歳から段階的に引き上げるでしょう」(平野さん)受給額の減少、そして受給開始年齢の引き上げなどを前に、われわれの老後生活をどのように守っていくのか。新政権には、その具体策をぜひ提示してほしいものだーー。
2021年10月27日一時金や保険料を自分で組めることが魅力の民間の介護保険だが種類がたくさんあり選びづらい!できるだけ手厚く、損しないためにはどうすれば?そんな悩みに、専門家が解説しますーー。「最近、物忘れが激しくて」「老後、寝たきりになったらどうなる?」若いころは健康自慢だったのに、アラフィフから急速に衰えを感じて「将来が不安」という人は多い。要介護認定を受ける人は近年、じわじわ増え続け、いまや650万人を超えている。「要介護状態になったら介護度に応じて、かかった費用がカバーされる公的介護保険を使えます。自己負担はかかった費用の1割負担ですみます。ただし老後の身体状態によって在宅なのか、施設に入居するかで費用は雲泥の差があります。健康に不安があるなら、蓄えがないとかなり苦しくなることを想定しておかないとなりません」こう話すのは『商品名がズバリわかる!保険 こう選ぶのが正解!』(実務教育出版)の著者であるファイナンシャルプランナーの横川由理さん。生命保険文化センターの調べでは、要介護状態になったときかかる介護費用月平均は7.8万円。ただし在宅の場合で施設に入ると最低平均13万円必要という試算もある。「特別養護老人ホームに入居できればこの金額でカバーできますが、待機待ちは当たり前です。有料の老人ホームだとこの倍は必要でしょう」(横川さん・以下同)■一時金をもらえる保険がおすすめ!そこで検討したいのは民間の介護保険だが……。「老後資金は預貯金で蓄えたり、投資信託で運用して準備できるならいいでしょう。しかし私の相談者の中には、どうにも預貯金や運用がうまくいかない人もいます」そこでセレクトするのが「要介護」と診断されたら一時金で受け取れるタイプの介護保険。「一時金の使い道は自由です。要介護になっても、旅行へ行くなど生きがいにつながる使い方も可能。一度は行ってみたかった国を訪れるのもよし。世界一周クルーズをして『元気になっちゃいました』となれるならいいですね」さっそくセレクトしてくれたのが次のベスト5だ。「それぞれ個性があります。一時金のみを一度だけ受け取るシンプル設計の商品や、特約で一時金を付帯するものまで。注意すべきは若いころの月額保険料は安くとも年齢に応じて上昇するタイプのもの。85歳、90歳まで(一度も介護認定を受けず)元気で払い続けたら支払総額がいくらになるか試算することは鉄則です」これを踏まえ、おすすめの保険を横川さんとともに見ていこう!(※月額保険料は女性で試算)■人によって選択肢は多様!懐ろ事情と相談を【1】朝日生命「あんしん介護」〈保険料〉40歳加入:1,698円/50歳加入:2,580円〈一時金がもらえる介護度〉要介護3以上〈試算要件〉介護一時金のみ200万円〈払込み期間〉終身払い〈診断一時金上限(最高いくらまで入れるか?)〉60歳以下:5,000万円以下/61歳以上:3,000万円以下〈概要〉要介護1以上になると保険料払込み免除となる。要介護3以上になると一時金が受け取れる。そのほかに、要支援2以上の認定で保険金を一時金で受け取れる「あんしん介護要支援保険」もある。※いずれも加入にあたっては所定の要件があります。「一時金のみで加入できるシンプルな設計となっているため、月額保険料が安く、ずっと保険料が変わらないのが特徴です。要介護1以上になると保険料が払込み免除になるのも“あんしん”ですね」いまは元気だが、蓄えがないので少し心配という人はこのくらいなら負担にならないかも。【2】SOMPOひまわり生命「健康のお守り」〈保険料〉40歳加入:2,846円/50歳加入:4,124円〈一時金がもらえる介護度〉要介護1以上〈試算要件〉介護一時金200万円、入院日額3,000円(限度額60日)、手術・先進医療あり〈払込み期間〉終身払い〈診断一時金上限(最高いくらまで入れるか?)〉500万円〈概要〉医療保険を主契約として介護一時金を特約で付帯することができる商品。加入可能年齢は15歳から80歳。要介護度別認定者数で最大の割合を占めている、要介護1以上と認定された場合、最大500万円の一時金が受け取れる。保険金額の設定は最低10万円より可能。一定の条件のもと、一時金を年金で受け取ることも可能。「医療保険を主契約として、特約で介護一時金を付帯する商品です。公的介護保険の要介護1以上でもらえるのが最大の特徴です。入院給付金を3,000円に設定すると月額保険料を抑えることができます」一時金を年金で受け取ることも可能なので使い勝手もよさそうだ。【3】東京海上日動あんしん生命「あんしんねんきん介護R」〈保険料〉40歳加入:1万270円/50歳加入:1万2,590円〈一時金がもらえる介護度〉要介護2以上等〈試算要件〉介護年金(主契約)30万円(10年有期年金)介護一時金特約100万円、認知症一時金特約100万円〈払込み期間〉終身払い〈診断一時金上限(最高いくらまで入れるか?)〉200万円〈概要〉契約時に定めた年齢までに要介護2以上等に認定されなければ、支払った保険料のうち主契約部分が還付される。主契約は年金であるため初期費用に備える「介護一時金特約」や、認知症や軽度認知障害(MCI)と診断された場合に備える「認知症一時金特約」が付帯可能。なお、特約保険料は健康還付給付金の対象にならない。「介護保険は、生涯介護認定を受けることがなければ月額保険料は掛け捨てになります。ですが、この商品は契約時に定めた年齢までに要介護2以上と認定されなければ主契約のみの払った保険料が戻ってくるというのが最大の特徴です。還付を受けたあと、保険を継続するにはこれまでと同じ保険料を支払うことになります」掛け捨てに抵抗があるという人は検討の余地ありだ。【4】アスモ少額短期保険「介護その時に」〈保険料〉65歳加入:770円/75歳加入:3,077円〈一時金がもらえる介護度〉要介護2または3(※1)、要介護4または5(※2)〈試算要件〉重度介護保険金200万円、軽度介護保険金30万円、加入可能年齢65〜84歳〈払込み期間〉100歳まで自動更新〈診断一時金上限(最高いくらまで入れるか?)〉300万円〈概要〉充実・お手頃・ちょこっとプランから選べる。上記は「お手頃プラン」で試算した保険料。(※1)要介護2または3と診断されたら一時金が30万円、その後さらに(※2)要介護4または5と診断されたら一時金200万円が受け取れる。70歳以降は1年ごとに保険料が上がる。「こちらはいまはやりの少額短期保険で65歳から加入できる商品です。重度介護保険金と軽度介護保険金の段階があり、要介護2または3と診断されると一時金がもらえ、その後要介護度が4以上になると再度受け取れるというもの。加入を検討するなら、細かい試算にはなりますが90歳まで元気でいた場合の総支払額も押さえておきましょう」【5】コープの介護保険〈保険料〉40歳加入:80円/50歳加入:210円〈一時金がもらえる介護度〉要介護2以上〈試算要件〉介護一時金200万円、傷害死亡保険金100万円、コープ組合員であること。5年ごとに保険料が上がる〈払込み期間〉月払い(保険期間1年・更新型)〈診断一時金上限(最高いくらまで入れるか?)〉700万円※満80歳以上は300万円コース以下で継続となる〈概要〉5年ごとに保険料は上がる。参考として80〜84歳になると月額保険料は1万510円となる。90歳以降の補償はない。「40代で加入すると80円ととても保険料が安い。これは5年ごとに保険料が上がりますから、こちらも介護認定を受けず元気で払い続けた場合に、総額いくらになるか試算しておくことは鉄則です」結局、介護保険とは、70代くらいの若いうちに介護認定を受けるとお得なのだ。90歳、100歳までピンピンおばあちゃんになれるのか?自分の健康状態はどうなのか見極めることが大事だ。
2021年10月20日「最低保障は税金でやる」9月18日、自民党総裁選の公開討論会でこう述べたのは河野太郎行政改革担当大臣(58)。総裁選に立候補する河野氏は、年金制度改革の必要性を訴え、消費税を財源とした最低保障年金制度の創設を唱える。これに対して、対立候補となる岸田文雄前政調会長(64)、高市早苗前総務相(60)、野田聖子幹事長代行(61)は否定的な考えを示す。制度の導入が消費税の増税につながるためだ。「もし河野さんが提唱する『最低保障年金』を導入するなら、消費税を現状より6%は上げる必要があります」こう話すのは“年金博士”として知られる社会保険労務士の北村庄吾さん。「現在の年金制度では、国民年金は保険料を払った期間に応じて受給額が決まります。20~60歳になるまでの40年間保険料を支払えば、満額の月6万5千75円を受け取れるのです」しかし、少子高齢化に突き進む日本で、年金の受給額は将来的に大きく減る見通しとなっている。また、低年金・無年金となる高齢者が増えることで、生活保護受給者の増加も懸念されている。「その対策として河野氏が提案するのが最低保障年金です。現行の制度と異なり、保険料を支払った期間にかかわらず全加入者が一定額を受給できるのが、最低保障年金の基本的な考え方。河野氏の場合はこの財源を税金で、と考えているため、保険料を納める必要はなくなります」しかし、その分を消費税で賄わなければならない。現在、国民年金の給付総額は約23兆円で、そのうち約半分が国民年金の保険料収入で賄われている。「消費税を上げると1%で2兆~2.5兆円の税収増となります。保険料収入の分を消費税で賄おうとすると、6%程度の消費税アップが必要です。最低保障年金の場合、現在無年金・低年金の人にも払うことになりますから、増税はそれ以上になる可能性もあります」現在の消費税は10%。そこから6%の増税となれば、消費税は“16%”となる。「当然、増税には大きな反発が起こるでしょう。しかも何十年と真面目に年金保険料を納付し続けている人にしてみれば『いままで積み立ててきた分はどうなるの?』という不満も出てきます」もとよりコロナ不況で国内経済は滞り、消費も鈍っている。「そのうえ増税となれば、さらに買い控えの傾向は進みます。コロナ後の経済回復など到底見込めなくなるでしょう」■ほか3人なら厚生年金も激減の可能性「岸田さんや高市さん、野田さんが総裁になっても、明るい未来は期待できません」そう指摘するのは、経済評論家の平野和之さん。「岸田さん、高市さんは厚生年金の加入者を増やすという案を示していますが、ほかに目新しいアイデアは見当たりません。この3者は現行の年金政策を粛々と継続する見込み。すると将来的に、われわれが受け取る年金額は月額“9万円以上”も下がる可能性があります」平野さんが注目するのが、厚生労働省が5年に1度公表している財政検証だ。この資料内では、現役世代の男子の平均手取り収入に対し、モデル世帯となる夫婦の年金受給額がどれくらいの割合になるのかを示す“所得代替率”の将来予想が行われている。「最新の’19年の財政検証では、夫が賞与を含んで月の平均収入42.8万円で40年間就業し、妻が専業主婦だった夫婦がモデル世帯となっています。’19年度の所得代替率は“61.7%”です。この時点における現役世代の男子の平均手取り収入は、月35.7万円なので、モデル世帯がひと月にもらえる年金額は“約22万円”となっています」厚労省は、経済成長の進み具合などによって、年金受給額の6つのシナリオを想定している。「経済成長が進まない最悪のシナリオでは、約30年後の’52年度に所得代替率は36~38%に激減すると予測しています。その場合、’19年のモデル世帯にあてはめると、ひと月あたりの年金受給額が“約12万8千円”に減ってしまうのです。現状から“9万円以上”の減額になります」しかも平野さんは「これが最悪のケースではない」と、さらに恐ろしい予測を立てる。「国のいう“最悪”の見立ては、コロナ禍より前に試算されたもの。いまのコロナ不況が追い打ちをかける可能性があるのです。実際に、外食、観光中小企業などは相当追い詰められています。年金保険料の未払いが増え、年金財政の悪化は加速するでしょう」さらに、平野さんは年金の財源の一部はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)によって資産運用されているが、リスクを計算していないため、不測の事態が起これば大幅に目減りする可能性もあると考える。「経済の低迷が続けば、最悪のシナリオを下方修正せざるをえません。所得代替率がさらに10%ほど下がっても不思議ではないんです」総裁決定後、新総理の選出は、10月4日に行われる。しかし、誰が総理になっても年金を待ち構える未来は地獄のようだ。
2021年09月28日「遺族年金は被保険者が亡くなったとき、残された家族に支給される公的年金です。国民年金や厚生年間に加入していても、本人が亡くなった時点での家族構成、年齢などによって受け取れるかどうか、また、年金額も変わってきますので、制度そのものがわかりにくいのです。そこにきて近年、家族の関係が複雑になったこともあり、トラブルにつながるケースもあります。もらい損ねることにならないためにも、しっかりと制度を理解しておくことが大切です」そうアドバイスするのはこれまで約3万人の年金相談を受けている社会保険労務士の笹沼和子さん。遺族年金には2つあり、自営業者やフリーランスが加入する国民年金から支給される遺族基礎年金と、会社員や公務員などが加入する厚生年金から支給される遺族厚生年金がある。遺族基礎年金を受け取れるのは、子どもがいる配偶者と子ども。ただし、受け取るには「子どもの年齢が18歳になった年度末(3月31日)、子どもが障害等級1、2級のときは20歳まで」といった要件がある。「亡くなった人が会社員や公務員で厚生年金に加入していた場合や、すでに老齢厚生年金を受け取っていた場合は、遺族厚生年金がもらえます。年金額は老齢厚生年金の4分の3。配偶者がいない場合は、ほかの家族が受け取る順位が決まっています」【遺族厚生年金が支給される順位と要件】〈1位〉配偶者・子配偶者:妻の場合、年齢は問われないが、夫の場合、55歳以上。(注)妻が夫の死亡当時30歳未満で、18歳未満の子がいない場合は、5年間の有期給付となる子:18歳に到達した年度の末日までの子(または障害等級1級、2級で20歳未満の子)で、婚姻していない子〈2位〉父母:55歳以上〈3位〉孫:要件は子と同じ〈4位〉祖父母:55歳以上※遺族厚生年金は遺族の中で最も順位の高い人にだけ支給される「トラブルが多いのは遺族厚生年金のほうで、事実婚や離婚した夫婦など、さまざまな家族の形があるので、『受け取れると思っていたのに受け取れなかった』『受け取れるとは知らなかった』といったトラブルに発展しやすいのです」そこで、笹沼さんに主な「注意すべきケース」を教えてもらった。トラブルを回避するためにもしっかりと備えておこう!【ケース1】“離婚した元夫”の遺族年金を受け取れることを知らなかったB子さん(40)は夫(享年45)と2年前に離婚した。原因は夫のモラハラ。中学生の娘(14)がいたので、大学を卒業するまで毎月、養育費を受け取ることになった。「ある日、養育費の振り込みが途絶えたので元夫に連絡をすると、元夫の父が電話に出て、元夫ががんで亡くなったことを聞かされたそうです。B子さんは『自分は元夫の遺族年金は一切もらえない』と思い込んでいましたが、18歳の年度末までのお子さんがいれば、お子さんのほうに遺族厚生年金を受け取る権利があります」(笹沼さん・以下同)年金制度では、両親の離婚後も親子関係はなくならないのだが、その際、ポイントとなるのは、「生計が同一」という記録があることだという。「『生計が同一』という関係を証明するために、生活費や養育費は銀行口座に振り込んでもらうと、通帳が記録となるので安心できます。『死後の手続き』をする元夫の両親とよく相談することをお勧めします」【ケース2】“事実婚の夫”の遺族年金を受け取れることを知らなかったC子さん(60)は長年一緒に住んでいた夫(享年65)が死んだとき、葬式で親戚から「遺族年金をもらえる権利がある」と言われた。「夫には別居中の妻(64)がいて、離婚の協議が一向に進まなかったのですが、ようやく離婚。すぐに入籍しないでそのままにしていたら、夫が急死してしまったのです。年金の夫婦関係は内縁関係でも認められます。ポイントとなるのは、住民票が一緒であること。C子さんの場合、住民票が一緒で、夫のお葬式の喪主も務めました。また、年賀状も連名で出していた、といったことから事実上夫婦と認められ、C子さんに遺族厚生年金が支給されました」妻との離婚が成立していなくても、戸籍上の配偶者に数十年も生活費を渡していないなど、「生計維持関係がない」と認められると、内縁関係の妻に遺族年金が支給されることがあるという。ケースバイケースなので「もらえない」とあきらめる前に専門家に相談してみよう。
2021年08月16日遺族年金は、夫が亡くなったときに妻と子どもが受け取ることができる年金。しかし、条件によっては支給されないこともあるため、遺族の間でトラブルを生むこともあるというーー。「遺族年金は被保険者が亡くなったとき、残された家族に支給される公的年金です。国民年金や厚生年間に加入していても、本人が亡くなった時点での家族構成、年齢などによって受け取れるかどうか、また、年金額も変わってきますので、制度そのものがわかりにくいのです。そこにきて近年、家族の関係が複雑になったこともあり、トラブルにつながるケースもあります。もらい損ねることにならないためにも、しっかりと制度を理解しておくことが大切です」そうアドバイスするのはこれまで約3万人の年金相談を受けている社会保険労務士の笹沼和子さん。遺族年金には2つあり、自営業者やフリーランスが加入する国民年金から支給される遺族基礎年金と、会社員や公務員などが加入する厚生年金から支給される遺族厚生年金がある。遺族基礎年金を受け取れるのは、子どもがいる配偶者と子ども。ただし、受け取るには「子どもの年齢が18歳になった年度末(3月31日)、子どもが障害等級1、2級のときは20歳まで」といった要件がある。「亡くなった人が会社員や公務員で厚生年金に加入していた場合や、すでに老齢厚生年金を受け取っていた場合は、遺族厚生年金がもらえます。年金額は老齢厚生年金の4分の3。配偶者がいない場合は、ほかの家族が受け取る順位が決まっています」【遺族厚生年金が支給される順位と要件】〈1位〉配偶者・子配偶者:妻の場合、年齢は問われないが、夫の場合、55歳以上。(注)妻が夫の死亡当時30歳未満で、18歳未満の子がいない場合は、5年間の有期給付となる子:18歳に到達した年度の末日までの子(または障害等級1級、2級で20歳未満の子)で、婚姻していない子〈2位〉父母:55歳以上〈3位〉孫:要件は子と同じ〈4位〉祖父母:55歳以上※遺族厚生年金は遺族の中で最も順位の高い人にだけ支給される「トラブルが多いのは遺族厚生年金のほうで、事実婚や離婚した夫婦など、さまざまな家族の形があるので、『受け取れると思っていたのに受け取れなかった』『受け取れるとは知らなかった』といったトラブルに発展しやすいのです」そこで、笹沼さんに主な「注意すべきケース」を教えてもらった。トラブルを回避するためにもしっかりと備えておこう!【ケース】“知らない間に父親が再婚”していて、後妻が遺族年金を受け取ったA男さん(45)は他界した父親(享年74)の遺族厚生年金のことで頭を抱えていた。「母は病死して父は長いこと一人暮らしのはずが、同居している女性がいたのです。身の回りの世話をしてくれる女友達だと思っていたのが、後妻だと知ったのは葬儀のとき。近くに住んでいても、行き来はしていなかったので気がつかなかったそうです」(笹沼さん、以下同)A男さんが父の「死後の手続き」を役所で行っていたら、本当に女性と入籍していた。「遺族厚生年金が支給される順位と要件」にもあるように、1位の配偶者が出てきたので親族中で大騒ぎになった。「A男さんは血相を変えて私のところに相談に来ましたが、入籍していた後妻さんには受け取る権利があります。その後、話し合いで後妻さんが遺族厚生年金を受け取る代わりに相続放棄をすることで決着がついたのですが、コミュニケーション不足が招いた結果です」一人で暮らす親のことを、もっと気にかけるようにしよう。
2021年08月16日介護保険料がじりじりと上がっている。介護保険の見直しは3年に1度で、今年が見直しの年だった。すでに多くの人が4月の給料から新しい保険料を納めているが、健康保険料と合算で支払うため、介護保険料自体を確認することは少ないかもしれない。そんな介護保険料について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■使える制度は使って健康第一に過ごそう介護保険料の指標となるのは65歳以上が払う保険料で、’21年度は全国平均で月6,014円と初めて6,000円を超えました。介護保険が始まった’00年は月2,911円でしたから、約20年で倍増したことになります(’21年5月・厚生労働省)。介護保険は全国1,571の自治体などがそれぞれ見直します。今回は全体の48.6%が引き上げ、36.2%が据え置き、15.2%が引き下げました。保険料月額が高いのは東京都青ヶ島村の9,800円、秋田県五城目町の8,300円など。反対に安いのは北海道音威子府村と群馬県草津町の3,300円、東京都小笠原村の3,374円など。高い地域と安い地域の差は最大で月6,500円、年間7万8,000円にのぼります。こうした保険料格差は、介護サービスの利用者や、支え手である現役世代の数などが関係します。また、自治体が介護サービスをどれだけ提供するかにもよるため、一概に保険料が高い=悪いとはいえませんが、お住まいの自治体の状況を知っておくとよいでしょう。介護サービスの充実は、介護保険制度以前の自宅介護が大半だったころを思うと、とてもありがたいものです。とはいえ、保険料が上がり続けるのは、家計にとって大きな痛手。しかも、社会保険料は節約のしようがありません。とすると、使える制度は存分に使い倒すのがよいと思います。家族で抱え込まず、地域包括支援センターにご相談を。「1人で大丈夫」な高齢者も、元気なうちからつながっておくとよいでしょう。それでも「他人の世話を受けたくない」高齢者もいるでしょう。そんな家族介護をする方に「家族介護慰労金」を支給する自治体がたくさんあります。家族介護慰労金は自治体によりさまざまですが、多くは要介護4か5、介護保険サービスの利用が年10日以下、入院期間が3カ月以下などの状態で介護する方に、年10万円が支給される制度です。自宅で介護している方は自治体にお問い合わせを。現在、総人口の28.7%が高齢者(’20年9月・総務省)。’40年ごろまで高齢者は増加し、逆に現役世代は減少して、介護保険料は高騰が続くでしょう。厚生労働省は’25年度の介護保険料の全国平均額を6,856円と試算しています。社会保険料の引き上げは苦しいですが、私たちは財布のひもを引き締めながら、介護いらずの健康老人を目指しましょう。そして、国が利権まみれのムダ遣い体質を改め、血税を社会保障制度の充実のために使うよう、目を光らせていたいものです。
2021年06月25日「老後の生活不安を解消するためにも、実際に使えるお金である年金の手取り額を把握しておくことがとても重要です。ところが、自分が受け取るはずの手取り額を知っている人は思いのほか少ないのです」そう話すのは、社会保険労務士で年金制度に詳しい「年金博士」こと北村庄吾さんだ。50歳以上の人に届く「ねんきん定期便」の「見込み額」を見て、自分の年金額をわかったと思い込んでいる人は要注意だという。「60歳まで同額の保険料を払うことを前提にした『見込み額』は、給与明細でいうところの額面です。実際の手取り額は、そこから税金(所得税と住民税)と社会保険料(国民健康保険料と介護保険料)を引いた額になります」実は“額面”に対する手取り額の割合が、この22年間で大きく減っている。ファイナンシャル・プランナーの深田晶恵さんが語る。「年金300万円の額面のケースで、介護保険が導入される前の’99年と’21年を比較したところ、手取り額に37万円の差がありました。’00年から介護保険料がかかるようになり、さらにその後65歳以上の人や税金も増えたため、手取り額が目減りしてしまったのです」そんな社会保険料は、地域ごとに差がある。北村さんが解説する。「年金収入だけの生活に入ると、厚生年金保険料はかからず、国民健康保険料と介護保険料の2つが引かれます。これら社会保険料は、その地域の財政状況や高齢化率などによって大きく異なってきます。住んでいる場所によって年金の手取り額がかなり変わってくるのです」今年4月に介護保険料の新しい基準額が発表。全国平均は月6,000円を初めて超え、過去最高額を更新した。基準額が9,800円と日本一高かったのは東京都青ヶ島村。年金260万円の夫婦の手取り額を試算すると232万1,780円となる。対して、基準額が3,300円と全国でもっとも安い北海道音威子府村は248万6,840円。なんと1年間で16万5,060円の差だ。北村さんはこう解説する。「ますます高齢化が進むことで、今後も社会保険料は上がっていきます。財政状況がよい自治体と悪い自治体の差も広がるでしょう。実際の手取りを知ることで、年金の仕組みもわかれば、老後資金を守る大きな一歩になるはずです」おおよその手取り額を知るためには、年金の“額面”に0.9をかけるといい。だが、正確に知りたい人は、複雑な計算が必要となるが、自分で計算することもできるのだ。北村さんが代表を務めるブレイン社会保険労務士法人の山岡正和さんは次のように語る。「国民健康保険料と介護保険料の計算式や額は、自治体ごとに異なりますが、各自治体がホームページなどで公表していますし、役所の担当部署に問い合わせれば教えてくれます」年金のみで生活している65歳以上夫婦の場合、東京23区や横浜市、大阪市などの大都市圏であれば、妻を扶養している夫の年金が211万円を超えない限り、住民税がかからない。これは、自治体の規模などによって違い、大都市圏以外の県庁所在地などなら201万9,000円、それ以外の市町村なら192万8,000円が境界線となる。やはり税率も自治体によって違うので、正確な税額を知るためには、自分で確認するか、問い合わせる必要がある。同じく、ブレイン社会保険労務士法人の伊藤紀代美さんはこう話す。「本当の手取り額を知らず、ねんきん定期便の見込み額だけで人生設計をしていると、将来的に想定外の事態になってしまうことも。手取り額を知ることで、資産運用を検討したり、退職金の受け取り方を考慮したりするきっかけにもなるのです」いざ年金を受け取ったときに戸惑わないためにも,実際に使えるお金を知っておこう!
2021年06月24日「老後の生活不安を解消するためにも、実際に使えるお金である年金の手取り額を把握しておくことがとても重要です。ところが、自分が受け取るはずの手取り額を知っている人は思いのほか少ないのです」そう話すのは、社会保険労務士で年金制度に詳しい「年金博士」こと北村庄吾さんだ。50歳以上の人に届く「ねんきん定期便」の「見込み額」を見て、自分の年金額をわかったと思い込んでいる人は要注意だという。「60歳まで同額の保険料を払うことを前提にした『見込み額』は、給与明細でいうところの額面です。実際の手取り額は、そこから税金(所得税と住民税)と社会保険料(国民健康保険料と介護保険料)を引いた額になります」実は“額面”に対する手取り額の割合が、この22年間で大きく減っている。ファイナンシャル・プランナーの深田晶恵さんが語る。「年金300万円の額面のケースで、介護保険が導入される前の’99年と’21年を比較したところ、手取り額に37万円の差がありました。’00年から介護保険料がかかるようになり、さらにその後65歳以上の人や税金も増えたため、手取り額が目減りしてしまったのです」そんな社会保険料は、地域ごとに差がある。北村さんが解説する。「年金収入だけの生活に入ると、厚生年金保険料はかからず、国民健康保険料と介護保険料の2つが引かれます。これら社会保険料は、その地域の財政状況や高齢化率などによって大きく異なってきます。住んでいる場所によって年金の手取り額がかなり変わってくるのです」そこで北村さんが代表を務めるブレイン社会保険労務士法人の山岡正和さん、伊藤紀代美さんに、夫婦で“受給額(額面)”が160万円(夫・80万、妻・80万円)、260万円(夫・180万円、妻・80万円)、420万円(夫・260万円、妻・160万円)という3つのケースで、複数の自治体の年金の手取り額を試算してもらった。■都庁のある東京の中心・東京都新宿区夫婦の額面・〈年額:160万円〉手取り額(概算)・〈年額:145万7,600円〉夫婦の額面・〈月額・13万3,333円〉手取り額(概算):〈月額・12万1,467円〉【手取り率:91.1%】夫婦の額面・〈年額:260万円〉手取り額(概算)・〈年額:243万1,842円〉夫婦の額面・〈月額・21万6,667円〉手取り額(概算):〈月額・20万2,654円〉【手取り率:93.5%】夫婦の額面・〈年額:420万円〉手取り額(概算)・〈年額:376万2,244円〉夫婦の額面・〈月額・35万円〉手取り額(概算):〈月額・31万3,520円〉【手取り率:89.5%】■財政危機にある天下の台所・大阪府大阪市夫婦の額面・〈年額:160万円〉手取り額(概算)・〈年額:142万6,865円〉夫婦の額面・〈月額・13万3,333円〉手取り額(概算):〈月額・11万8,905円〉【手取り率:89.2%】夫婦の額面・〈年額:260万円〉手取り額(概算)・〈年額:239万6,841円〉夫婦の額面・〈月額・21万6,667円〉手取り額(概算):〈月額・19万9,737円〉【手取り率:92.2%】夫婦の額面・〈年額:420万円〉手取り額(概算)・〈年額:370万318円〉夫婦の額面・〈月額・35万円〉手取り額(概算):〈月額・30万8,835円〉【手取り率:88.1%】■人口が日本第1位の自治体・神奈川県横浜市夫婦の額面・〈年額:160万円〉手取り額(概算)・〈年額:147万1,280円〉夫婦の額面・〈月額・13万3,333円〉手取り額(概算):〈月額・12万2,607円〉【手取り率:92.0%】夫婦の額面・〈年額:260万円〉手取り額(概算)・〈年額:244万5,360円〉夫婦の額面・〈月額・21万6,667円〉手取り額(概算):〈月額・20万3,780円〉【手取り率:94.1%】夫婦の額面・〈年額:420万円〉手取り額(概算)・〈年額:376万2,840円〉夫婦の額面・〈月額・35万円〉手取り額(概算):〈月額・31万3,570円〉【手取り率:89.5%】■中部地方の中核都市・愛知県名古屋市夫婦の額面・〈年額:160万円〉手取り額(概算)・〈年額:145万5,752円〉夫婦の額面・〈月額・13万3,333円〉手取り額(概算):〈月額・12万1,313円〉【手取り率:91.0%】夫婦の額面・〈年額:260万円〉手取り額(概算)・〈年額:243万1,448円〉夫婦の額面・〈月額・21万6,667円〉手取り額(概算):〈月額・20万2,621円〉【手取り率:93.5%】夫婦の額面・〈年額:420万円〉手取り額(概算)・〈年額:374万9,590円〉夫婦の額面・〈月額・35万円〉手取り額(概算):〈月額・31万2,466円〉【手取り率:89.2%】「社会保険料の差が大きく反映されました。国民健康保険料と介護保険料の負担が大きい自治体では、特に手取り額が少なくなります。たとえば夫婦2人の年金受給額が260万円のケースでは、負担が多い大阪市と少ない横浜市では概算で4万8519円もの差が出ました」(山岡さん)夫婦そろって90歳を迎えた場合、25年で121万円もの差になる。今後も、自治体ごとの“格差”は広がっていきそうだ。
2021年06月24日保険の見直しはハードルが高いものだが、一度見直せば、その後はほったらかしで節約効果が長く続く。コロナ禍で家計がきびしい今こそ、挑戦したい。そんななか、火災保険の保険料が、また大幅に上がるようだ。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■契約最長期間も短くなるかも。注意を!そもそも火災保険は、損害保険料率算出機構が提示する「参考純率」をもとに、保険会社がそれぞれ保険料を決めています。参考純率は金融庁の審査を経て改定されますが、5月28日に新たな引き上げの届け出がありました。金融庁で審査中ですが、おそらく届け出どおりに決定されるでしょう。というのも近年、自然災害が増加、激化して、火災保険の保険金支払額が膨らんでいます。そのため、参考純率を見直し保険料徴収を増やして、保険会社の収支バランス改善を目指しているのです。前回の改定は’19年10月。’18年9月に関西空港が浸水した台風21号など’18年度までの災害を反映しました。’19年以降も、千葉が大停電に陥った台風15号や’20年7月の熊本豪雨などがあり、今回の改定はこれらを反映します。引き上げはやむをえないでしょう。とはいえ、今回改定すれば’18年5月、’19年10月に続いて4年間で3度目。実際の保険料は’19年改定をもとに今年値上げされたばかりですが、’22年ごろにまた上がることになるでしょう。さらに、参考純率が平均約11%の引き上げと報じられていて、過去最大になるもようです。なかには引き下げの地域もありますが、多くの地域で保険料の大幅値上げを覚悟したほうがいいと思います。ただ、火災保険は長期契約が多く、契約を更新するまで保険料は変わりません。「更新までまだ○年あるから」と、自分ごとと思えない方もいるかもしれません。ですが、火災保険は契約の最長期間を10年から5年に短縮することも検討しています。そうなると、保険料が上がるタイミングが頻繁になり、長期契約の割引も減ってしまう。保険料の負担が重くなる方が増えるでしょう。そこで、早いうちに、火災保険の見直しをおすすめします。まず、火災保険の契約更新はいつか、確認してください。更新が近づいている方は、保険料値上げの前に、新しい保険に加入し直したほうが安く済むケースもあります。地域により値上げ、値下げなどさまざまですから、保険会社に問い合わせてみるとよいでしょう。次に、10年契約を考えている方も早めに動きましょう。10年契約で一括払いの割引率は、18%前後が一般的です。年払い保険料が3万円だと10年間で30万円必要ですが、一括割引18%が適用されると24万6,000円で済みます。大金を用意するのはたいへんですが、初回だけ全額貯蓄から捻出し、それ以降は月払い保険料を毎月納めるものとして貯金していけばOK。まとめ払いは、銀行に預けるよりかなりお得です。
2021年06月18日「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力はなんといっても年金が増えること。1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7%ずつ増額されます。仮に65歳時点で年金を年間200万円もらえる人が70歳まで繰り下げると284万円、75歳まで繰り下げると368万円にまで増加するんです」ただし、繰り下げ受給によって所得が増えると、税金や保険料などもアップするため、年金の増額分に比べ手取りの増加はやや少なくなる。そもそも年金の受給開始時期は、夫と妻、厚生年金と基礎年金でそれぞれを別々に指定することができる。したがって、その時々の金銭や生活の状況によって一部だけを繰り下げることも可能だ。「けれど、実際に繰り下げているのは全受給者の1%程度。早く死ぬかもしれないから、繰り下げ受給をしても元が取れるかわからないと考えている人が多いのです」日本人女性の平均寿命は10年ごとに2歳ずつ延びて、現在87.45歳(’19年、厚生労働省)。仮に70歳まで繰り下げた場合に、受給期間が短くなることで減少する総受給額を、繰り下げによって増加した総受給額が上回るのは82歳前後といわれている。女性の場合、元を取れる確率は高そうだ。「女性は男性よりも長生きする一方で、厚生年金加入期間が短く年金額が少ない人も多いです。夫には定年後も働いてもらい、夫亡き後の生活に備え、自分の年金だけでも繰り下げるのが賢い選択。年金は、生きている限りもらい続けられますから、繰り下げ受給は長生きへの備えになるのです」繰り下げによる年金の増額は魅力的でも、老後資金を大きく取り崩してまで繰り下げるのでは本末転倒。2,000万円の貯蓄があっても、65歳以降、年300万円の支出があると70歳時の貯蓄額は500万円まで減ってしまう。大きな病気や災害など、不測の事態に備えるため、まとまった金額の老後資金は必要だと考えよう。とはいえ年金の繰り下げ受給によって年金額を増やせるのが最善。そのためには、働くことによって繰り下げ期間中の収入源を確保するのが一番。生活費のすべてを収入で賄えなくても、貯金に手を付ける金額を可能な限り減らしつつ、妻の年金だけでも繰り下げられると、老後の安心感が増す。「女性自身」2021年5月11日・18日合併号 掲載
2021年05月12日「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力はなんといっても年金が増えること。1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7%ずつ増額されます。仮に65歳時点で年金を年間200万円もらえる人が70歳まで繰り下げると284万円、75歳まで繰り下げると368万円にまで増加するんです」ただし、繰り下げ受給によって所得が増えると、税金や保険料などもアップするため、年金の増額分に比べ手取りの増加はやや少なくなる。そもそも年金の受給開始時期は、夫と妻、厚生年金と基礎年金でそれぞれを別々に指定することができる。したがって、その時々の金銭や生活の状況によって一部だけを繰り下げることも可能だ。「けれど、実際に繰り下げているのは全受給者の1%程度。早く死ぬかもしれないから、繰り下げ受給をしても元が取れるかわからないと考えている人が多いのです」日本人女性の平均寿命は10年ごとに2歳ずつ延びて、現在87.45歳(’19年、厚生労働省)。仮に70歳まで繰り下げた場合に、受給期間が短くなることで減少する総受給額を、繰り下げによって増加した総受給額が上回るのは82歳前後といわれている。女性の場合、元を取れる確率は高そうだ。「女性は男性よりも長生きする一方で、厚生年金加入期間が短く年金額が少ない人も多いです。夫には定年後も働いてもらい、夫亡き後の生活に備え、自分の年金だけでも繰り下げるのが賢い選択。年金は、生きている限りもらい続けられますから、繰り下げ受給は長生きへの備えになるのです」サラリーマンの夫が年上の場合、注意してほしいのが加給年金の制度。家族手当のようなもので、夫が厚生年金に20年以上加入していて、妻が年下かつ厚生年金の加入期間が20年未満など一定の要件を満たせば、妻が65歳になるまで年約39万円がもらえる。妻が5歳年下なら39万円×5年分で約200万円に!しかし、加給年金は夫が厚生年金を受給していないともらえない。その場合、夫の厚生年金だけを65歳から受け取り、基礎年金は繰り下げるのがベスト。これなら繰り下げで多少なりとも年金を増やせるうえ、加給年金も受け取れるのだ。女性のほうが長生きする確率が高いことを考え、妻の年金はすべて繰り下げて長生き対策に。「女性自身」2021年5月11日・18日合併号 掲載
2021年05月12日「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力はなんといっても年金が増えること。1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7%ずつ増額されます。仮に65歳時点で年金を年間200万円もらえる人が70歳まで繰り下げると284万円、75歳まで繰り下げると368万円にまで増加するんです」ただし、繰り下げ受給によって所得が増えると、税金や保険料などもアップするため、年金の増額分に比べ手取りの増加はやや少なくなる。そもそも年金の受給開始時期は、夫と妻、厚生年金と基礎年金でそれぞれを別々に指定することができる。したがって、その時々の金銭や生活の状況によって一部だけを繰り下げることも可能だ。「けれど、実際に繰り下げているのは全受給者の1%程度。早く死ぬかもしれないから、繰り下げ受給をしても元が取れるかわからないと考えている人が多いのです」日本人女性の平均寿命は10年ごとに2歳ずつ延びて、現在87.45歳(’19年、厚生労働省)。仮に70歳まで繰り下げた場合に、受給期間が短くなることで減少する総受給額を、繰り下げによって増加した総受給額が上回るのは82歳前後といわれている。女性の場合、元を取れる確率は高そうだ。「女性は男性よりも長生きする一方で、厚生年金加入期間が短く年金額が少ない人も多いです。夫には定年後も働いてもらい、夫亡き後の生活に備え、自分の年金だけでも繰り下げるのが賢い選択。年金は、生きている限りもらい続けられますから、繰り下げ受給は長生きへの備えになるのです」「人生100年時代」の年金は、できるだけ長く働き受給開始を遅らせて、年金額を増やすのが賢明だ。特に、年金額の少なくなりやすい自営業者やフリーランスは、定年がないメリットを生かして可能な限り、労働収入で暮らしたい。満額の基礎年金は月額6.5万円、夫婦で13万円ほどだが、5年繰り下げして70歳から受給を開始すれば額面で月額約9.2万円(夫婦で約18.4万円)、10年繰り下げで月額約12万円(約24万円)に増加する。繰り下げによって受給期間は短くなるが、70歳で受給開始なら82歳、75歳で87歳より長生きすれば、65歳から受け取るよりも得になるといわれている。90歳まで生きる確率は女性で6割強あることも考慮しよう。「女性自身」2021年5月11日・18日合併号 掲載
2021年05月12日「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力はなんといっても年金が増えること。1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7%ずつ増額されます。仮に65歳時点で年金を年間200万円もらえる人が70歳まで繰り下げると284万円、75歳まで繰り下げると368万円にまで増加するんです」ただし、繰り下げ受給によって所得が増えると、税金や保険料などもアップするため、年金の増額分に比べ手取りの増加はやや少なくなる。そもそも年金の受給開始時期は、夫と妻、厚生年金と基礎年金でそれぞれを別々に指定することができる。したがって、その時々の金銭や生活の状況によって一部だけを繰り下げることも可能だ。「けれど、実際に繰り下げているのは全受給者の1%程度。早く死ぬかもしれないから、繰り下げ受給をしても元が取れるかわからないと考えている人が多いのです」日本人女性の平均寿命は10年ごとに2歳ずつ延びて、現在87.45歳(’19年、厚生労働省)。仮に70歳まで繰り下げた場合に、受給期間が短くなることで減少する総受給額を、繰り下げによって増加した総受給額が上回るのは82歳前後といわれている。女性の場合、元を取れる確率は高そうだ。「女性は男性よりも長生きする一方で、厚生年金加入期間が短く年金額が少ない人も多いです。夫には定年後も働いてもらい、夫亡き後の生活に備え、自分の年金だけでも繰り下げるのが賢い選択。年金は、生きている限りもらい続けられますから、繰り下げ受給は長生きへの備えになるのです」個人年金や企業年金などの収入があったり、貯蓄がかなりたくさんある場合など、貯蓄を大きく取り崩さずにいられるなら、繰り下げ受給を検討しよう。貯蓄の取り崩しはできるだけ避け、最低でも70歳時点で1,000万円は確保しておきたい。また、もし個人年金などの収入はあるがまとまった貯蓄がない、という場合は「一括受給」の選択肢も。65歳で受け取らなかった年金は「繰り下げ年数に応じて増えた金額で今後受給する」か「65歳からその年齢までにもらうはずだった年金を一括で受給する」かを選ぶことができる。65歳時点の年金額が200万円の場合、70歳で5年分を一括受給すると増額はないが1,000万円がもらえる。「女性自身」2021年5月11日・18日合併号 掲載
2021年05月12日「受け取る年金額は減っているのに、天引きされる介護保険料だけは上がっていくばかり。生活が厳しくなるから、介護サービスの利用も少し控えようかと……」都内在住の81歳の女性はこう語ると深いため息を吐いた。3年に1度、見直される65歳以上の人が払う介護保険料。4月からはじまった’21〜’23年度(第8期)から新しい基準額に基づいた金額になっている。本誌は47都道府県の県庁所在地と政令指定都市の介護保険料の基準額を調査。その結果、52都市の平均基準額は6,327円と、過去最高を記録したことがわかった。介護保険がスタートした’00年の全国平均は2,911円。見直しのたびに上昇し、ついに2倍以上にまで引き上げられたのだ。介護問題に詳しい淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授が語る。「介護サービス費用は、利用者が1割を払い、残りの9割の半分が税金、もう半分が介護保険料で賄われます。さらに、介護保険料は65歳以上の人が払う第1号保険料と、40〜64歳の人が払う第2号保険料に分かれています。高齢者が増え、介護保険サービスを多く利用しているため、介護保険料が上昇し続けているのです」第1号保険料の基準額は自治体ごとに決められ、そこから所得に応じて段階的に保険料が設定される。払う保険料は基準額の半分〜2倍になるのだ。注目は、もっとも高い大阪市と最安値の山口市では基準額に月3,044円の差が開いていること。年3万6,528円もの違いだ。「介護保険料の基準額は、高齢者が多く、かつ介護保険サービスを利用している人がたくさんいる自治体が高くなります。大阪市は、横浜市についで、日本で2番目に高齢者人口が多い市。そのうえ、サービス付き高齢者向け住宅の利用が多いのが特徴です。これは在宅介護と有料老人ホームの中間的存在で、施設費用以外にもヘルパーの付帯サービス費用がかかる。結果、大阪市は高齢者1人当たりにかかっている月の給付費が、2万9,960円と高くなっているのです。それが介護保険料に反映されています。ちなみに大阪市の高所得者は月額1万8,000円になることも」ならば、最も安い山口市には、どのような特徴が?「介護保険サービスの施設整備が遅れていることが要因のひとつと言われています。その結果、介護サービス料が低く抑えられる在宅介護が多く、高齢者1人当たりの給付費が伸びずに、基準額が抑えられているのです。在宅介護が多いことで知られる長野県も基準額は抑えられています」介護保険料の高い安いだけでは、介護サービスが充実しているかどうかはわかりにくい。「大都市では施設介護が好まれ、地方では家族や住民などが支える在宅介護があるなど、地域ごとに特性があります。お住まいの自治体の介護の実力を知るには、介護予防政策に力を入れているかどうか、特別養護老人ホーム(特養)の定員数や待機者数にも注目する必要があります」「女性自身」2021年5月11日・18日合併号 掲載
2021年05月12日老後生活の頼みの綱である年金の繰り下げ受給。しかし、なかには繰り下げが向いていない人も……。自分にぴったりの受給の仕方を診断しようーー!「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力はなんといっても年金が増えること。1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7%ずつ増額されます。仮に65歳時点で年金を年間200万円もらえる人が70歳まで繰り下げると284万円、75歳まで繰り下げると368万円にまで増加するんです」ただし、繰り下げ受給によって所得が増えると、税金や保険料などもアップするため、年金の増額分に比べ手取りの増加はやや少なくなる。そもそも年金の受給開始時期は、夫と妻、厚生年金と基礎年金でそれぞれを別々に指定することができる。したがって、その時々の金銭や生活の状況によって一部だけを繰り下げることも可能だ。「けれど、実際に繰り下げているのは全受給者の1%程度。早く死ぬかもしれないから、繰り下げ受給をしても元が取れるかわからないと考えている人が多いのです」日本人女性の平均寿命は10年ごとに2歳ずつ延びて、現在87.45歳(’19年、厚生労働省)。仮に70歳まで繰り下げた場合に、受給期間が短くなることで減少する総受給額を、繰り下げによって増加した総受給額が上回るのは82歳前後といわれている。女性の場合、元を取れる確率は高そうだ。「女性は男性よりも長生きする一方で、厚生年金加入期間が短く年金額が少ない人も多いです。夫には定年後も働いてもらい、夫亡き後の生活に備え、自分の年金だけでも繰り下げるのが賢い選択。年金は、生きている限りもらい続けられますから、繰り下げ受給は長生きへの備えになるのです」しかし、繰り下げ受給の仕方によっては損をしたり、老後資金の安定性を損なう場合もあるという。■年金繰り下げ診断〈夫は自営業〉→YES→【タイプA】〈夫は自営業〉→NO→〈65歳以降も働く〉→NO→〈個人・企業年金などで貯金を大きく崩さずに暮らせる〉→YES→〈夫は年上〉→NO→【タイプB】〈夫は自営業〉→NO→〈65歳以降も働く〉→NO→〈個人・企業年金などで貯金を大きく崩さずに暮らせる〉→YES→〈夫は年上〉→YES→【タイプC】〈夫は自営業〉→NO→〈65歳以降も働く〉→YES→〈夫は年上〉→NO→〈65歳以降も収入のみで生活が成り立つ〉→NO→【タイプD】〈夫は自営業〉→NO→〈65歳以降も働く〉→YES→〈夫は年上〉→NO→〈65歳以降も収入のみで生活が成り立つ〉→YES→【タイプA】〈夫は自営業〉→NO→〈65歳以降も働く〉→YES→〈夫は年上〉→YES→【タイプC】〈夫は自営業〉→NO→〈65歳以降も働く〉→NO→〈個人・企業年金などで貯金を大きく崩さずに暮らせる〉→NO →【タイプD】【タイプA】働くことで年金に手を付けない「長働きタイプ」夫:繰り下げ、妻:繰り下げ。できる限り働く&繰り下げで年金額アップ!【タイプB】老後収入に困らない「悠々自適タイプ」夫:繰り下げ、妻:繰り下げ。長生きリスクに備えて繰り下げを!【タイプC】単純に繰り下げると損する「年下妻タイプ」夫:基礎年金だけ繰り下げ、妻:繰り下げ。夫の年金を部分繰り下げして加給年金をゲット!【タイプD】老後資金に不安のある「貯蓄守りタイプ」夫:65歳から受給、妻:65歳から受給。貯蓄に手を付ける前に受給開始を!【おひとりさまの場合】夫婦世帯よりも困窮しやすい、単身者の年金暮らし。おひとりさまは、少なくとも70歳まで働いて生活資金を確保しつつ、さらに繰り下げによって年金受給額も増加させるのがベストだ。「65歳以降は仕事をしないで、貯蓄を取り崩して生活するつもりという人は、繰り下げ受給には向いていない場合が多いです。たとえ2,000万円の老後資金を用意していても、65歳以降の年間支出が300万円だと、5年後の老後資金は500万円に。90歳まで生きるとして、老後20年を過ごすには心もとない金額ではないでしょうか。年金受給までの生活費を賄うために貯金を取り崩した結果、70歳の時点で貯蓄が1,000万円を下回るような場合には、繰り下げないほうが賢明だと考えます」また、夫婦の年齢差にも注意がいるという。「会社員の夫が年上の場合、夫は加給年金が受け取れます。しかし、夫が厚生年金を繰り下げて受給してしまうと、受け取れなくなってしまうのです。夫の基礎年金と妻の年金は繰り下げつつも、夫の厚生年金は65歳から受給するのがおすすめです」何歳まで繰り下げればいいのだろうか?「年金はもらいたくなったら、いつでも受給を開始できますから、まずは70歳を目標に繰り下げてみてはどうでしょうか」自分にぴったりの年金受給方法を見つけよう!「女性自身」2021年5月11日・18日合併号 掲載
2021年05月12日子どもの将来のために保険は必要?赤ちゃんのうちから医療保険も検討する子どもが生まれたらさまざまな保険の加入を検討する方も多いでしょう。現在では自治体の子どもの医療費助成が充実しているため、ちょっとした病気やケガなどは医療費助成でまかなえることがほとんどです。しかし、いざ入院をすると医療費助成だけでは支払いが難しくなるケースも少なくありません。日々の食事代や親が付き添う場合のレンタルベッド代、交通費などがかかり、医療費助成だけではまかなえない部分も多く出てきます。そのため、赤ちゃんのうちから医療保険に加入している方もいます。子どもが小さいうちに加入することで、月々の保険料が安く抑えられるというメリットがあるといえるでしょう。子どもの将来の学費を考えてみる子どもの教育にかかる費用は、幼稚園から大学まで公立の場合で約784万円、幼稚園が私立、小・中学校が公立、高校・大学が私立の場合は約1,175万円、幼稚園から大学まで私立となると約2,217万円ものお金が必要になります(※1)。さらに、病院での治療が必要なケガや病気など思わぬ出費が生じることを考えると、将来のために備えておくことが大切です。子ども向けの学資保険や医療保険なら、お金が必要になるタイミングにあわせて計画的に積み立てられます。自転車事故や賠償責任保険などの特約がついていたり、将来的な年金として活用できたりと種類も豊富です。ネット保険は自分の納得がいくまで比較できるので、保険の検討に役立ちますよ。子育て中の家族におすすめ保険代理店5選!子育て中の家族におすすめ保険代理店4選!ほけんのぜんぶほけんのぜんぶ「ほけんのぜんぶ」は、保険を含めたお金のことを「ぜんぶ」まとめて相談に乗ってくれる総合保険代理店です。お金のスペシャリストであるファイナンシャルプランナー(FP)が将来的に必要なお金を洗い出し、保険選びからライフプランニングまでをサポートしてくれますよ。FPによる無料の出張相談があるので、忙しくて時間が取れない方や外出するのが難しい方におすすめです。WEBや電話での無料相談にも24時間365日対応しています。※アクセスいただく時期によりお申込できないケースがございます。誠に申し訳ございませんが、日を改めお申込みいただきますようご了承ください。おすすめポイント・30社以上におよぶ保険会社の豊富な商品の中からぴったりの保険選びをサポート。・FPによる訪問面談、WEB面談も対応可能。・24時間365日気軽に電話&WEBで無料相談を受付。「ほけんのぜんぶ」は保険を含めたお金のことを「ぜんぶ」まとめて相談に乗ってくれる総合保険代理店です。お金のスペシャリストであるファイナンシャルプランナー(FP)が、将来的に必要なお金を洗い出し、保険選びからライフプランニングまでをサポートしてくれますよ。FPによる無料の出張相談に応じてくれるので、忙しくて時間が取れない人や外出するのが難しい人におすすめです。WEBや電話での無料相談にも24時間365日対応しています。おすすめポイント・32社におよぶ保険会社の豊富な商品の中からぴったりの保険選びをサポート。・FPによる訪問面談、WEB面談も対応可能。・24時間365日気軽に電話&WEBで無料相談を受付。保険見直し本舗保険見直し本舗保険見直し本舗は、サービスの質が高いと評判の大手保険代理店です。豊富な保険商品の中から自分にぴったりのものを選んでもらうことができるでしょう。サービスはすべて無料で受けることができます。コンサルティング料や事務手数料がかからない点も、保険相談するメリットといえるでしょう。今なら「ままのて限定」でSKIP HOPのストローボトルが相談者全員にもらえます。ぜひこの機会に、アフターフォローも充実した保険見直し本舗の無料相談を受けてみませんか。【保険見直し本舗のおすすめポイント】・キッズスペース付きの店舗あり(一部)・取り扱っている保険会社の数は40社以上・全国300店舗以上展開。お近くの店舗で相談可能・提案から契約後まで手厚いサポート・学資保険以外の保険選びや見直しができる・今ならSKIP HOPのストローボトルがもらえる【保険見直し本舗に関する口コミ】契約している保険の内容をきちんとわかっていないような状態だったので、しっかりと窓口で説明していただいて見直しができた点は本当に良かったです。気になった点は特になくこちらの意見を尊重してくれていて、どんな保険が良いか自分が伝えたことをもとに探してくれました。提案されたものでこちらが違うと思ったときは、すぐに伝えるとまた違うものを探してくれてとても良かったです。※ プレゼント対象者は初めて当社で保険の相談をされた方に限ります。弊社でご相談歴があるお客様はキャンペーンの対象とはなりませんのでご注意ください。※こちらのフォームからお申込みいただくか、お電話でご予約時に「kp443」とお伝えいただき、対面にて保険の無料相談をされた方がプレゼントの対象となります。※プレゼントは対面相談後、約1ヶ月前後でお届けいたします。ご相談時にコンサルティングアドバイザーからお渡しいたしませんのでご了承ください。※ご相談の際は生命保険証券をお持ちください。(任意)※ご相談は現在加入している保険の診断や、新規契約のご相談のみでも対象となります。保険の契約を強制するものではありません。※1世帯につき1つのプレゼントとなります。他キャンペーンの併用は不可となります。※商品は予告なく変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。保険見直しラボ保険見直しラボ保険見直しラボは、結婚・出産などのタイミングで保険を見直したいときにおすすめの保険代理店です。30社以上の保険会社の中から最適な保険を組み合わせて、オーダーメイドの保険を提案してくれますよ。自宅や勤務先近くまで保険のプロが出張したり何度でも相談に乗ってくれたりするので、自分が納得する保険が選べます。保険見直しラボは無料で相談することができ、無理な勧誘はありません。口コミも参考にしてみてくださいね。今、保険見直しラボで保険の無料相談をすると、牛タンやマカロンなどの特選グルメギフトが選べます。特選グルメギフトをもらうには、以下のページから相談予約をしましょう。保険相談後のアンケートに答えると特選グルメギフトをもらえますよ。・平均業界歴12.1年のベテランが対応してくれるから安心。・複数の保険を比較し最適な組み合わせでオーダーメイド。・保険を賢くカスタマイズして保険料が安くなる。【保険見直しラボに関する口コミ】子どもがぐずっても「大丈夫ですよ」などと笑顔を向けてくれました。保険の加入についても押し売りなどなく、「じっくり考えてください。プランは提案しますが絶対入らないといけないわけではないですよ」と言われ口コミ通りだと安心しました。保険見直しラボは、結婚・出産などのタイミングで保険を見直したいときにおすすめの保険代理店です。30社以上の保険会社の中から、最適な保険を組み合わせてオーダーメイドの保険を提案してくれますよ。自宅や勤務先近くまで保険のプロが出張し、何度でも相談に乗ってくれるので、自分が納得する保険が選べます。おすすめポイント・平均業界歴12.1年のベテランが対応してくれるから安心。・複数の保険を比較し最適な組み合わせでオーダーメイド。・保険を賢くカスタマイズして保険料が安くなる。保険マンモス保険マンモス保険マンモスは、顧客満足度95%の信頼のおける保険の相談窓口です。保険相談に関する調査では、「自分に合った保険が見つかる」「優秀なFPに相談できる」「知人に紹介したい」と三冠を達成。安心して保険相談したい方におすすめです。訪問メインのサービスで、FPが自分に合わない場合は他のFPを紹介してもらうこともできます。保険マンモスでは徹底した研修や教育が行われているため、知識面だけでなくマナー面においても信頼できるFPがそろっていますよ。訪問メインのサービスで、FPが合わない場合は変更してもらうこともできます。今、保険マンモスで保険相談をすると、厳選A5クラスの黒毛和牛をもらうことができます。Yahoo!ショッピングで1位にもなった、高級和牛専門店による国産牛の切り落としです。300gもの和牛をもらうことができるのはうれしいですね。・顧客満足度95%。信頼できる保険窓口。・優秀なファイナンシャルプランナーが多数在籍・子どもにかかるお金について、ファイナンシャルプランナーに相談可能。ほけんの窓口インズウェブインズウェブは保険の比較・一括資料請求ができる情報サイトです。学資保険をはじめ生命保険、自転車保険、積立保険などの商品名や特徴が一覧でまとまっているため、広く情報を集めたいときに頼りになります。専門家に相談してから決めたいという人向けに、保険のプロが対応するオンライン保険相談サービスも提供していますよ。また、保険の窓口インズウェブで資料を一括請求すると、さまざまな学資保険を比較してもっともお金が増える保険を選べるというメリットがあります。2014年のキャンペーン開始以来、40,000名以上のママ・パパが学資保険の資料請求をした実績を持つ信頼のおけるサイトといえるでしょう。資料請求はたったの1分程で簡単に申し込むだけです。・最短1分で一括資料請求でき、比較・検討が手軽にできる。・保険のプロが無料オンライン相談に対応。・お金に関するコラムやシミュレーションが充実。インズウエブは保険の比較・一括資料請求ができる情報サイトです。学資保険をはじめ、生命保険、自転車保険、積立保険などの商品名や特徴が一覧でまとまっているため、広く情報を集めたいときに頼りになります。専門家に相談してから決めたいという人向けに、保険のプロが対応するオンライン保険相談サービスも提供しています。おすすめポイント・最短1分で一括資料請求でき、比較・検討が手軽にできる。・保険のプロが無料オンライン相談に対応。・お金に関するコラムやシミュレーションが充実。ネット保険のメリット・デメリットは?ネット保険のメリットネット保険は、対面販売の保険と比べて保険料が安くなるというメリットがあります。自分に合った保険がみつかるまで、時間をかけてじっくり選べることもポイントです。ネットという特性をいかし、24時間いつでも申し込みや資料請求できるのも利点のひとつといえるでしょう。最近ではファイナンシャルプランナーによる出張面談を行う代理店もあり、気軽に相談しやすい体制が整っています。ネット保険のデメリットネット保険ではどういった保険があるのか、どのような保険が適しているのか比較・検討するための知識がある程度必要になります。比較や申し込みはもちろん、ライフステージにあわせた見直しも自分でするので手間がかかります。また、以前はネット保険の商品はパッケージ化されているものが多く、カスタマイズしづらいというイメージがつきものでした。しかし、最近はオーダーメイドできたりファイナンシャルプランナーによるオンライン相談が受けられたりと、店舗とそん色ないサービスが受けられる保険も増えてきています。学資保険はネット保険で気軽に相談しよう将来的にかかるお金はなかなか見えづらいものですよね。子どもが大きくなってから困らないように、ネット保険の代理店が提供している無料相談やネット上のシミュレーションを利用して、夢の実現のために必要な資金を見える化していきましょう。学資保険や医療保険で備えておくと、子どもの将来の選択肢が広がるかもしれませんよ。※この記事は2021年5月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2021年05月11日自転車保険の義務化は、2015年10月に兵庫県によって条例で定められて以来、多くの自治体で実施されています。新たに2021年から義務化された自治体もあります。自転車を利用している人向けに、今回は自転車保険についてお伝えします。 自転車保険の加入を義務化する自治体が増えている2021年4月から以下の5自治体で自転車保険の加入が義務化されました。 宮城県、群馬県、宮崎県、千葉市、岡山市 また、2021年3月以前から自転車保険を義務化している自治体も少なくありません。2021年3月以前から自転車保険の加入義務化となっている主な自治体は以下のとおりです。 山形県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、愛媛県、福岡県、鹿児島県、名古屋市、金沢市その他にも、自転車保険の加入を努力義務としている自治体や今後義務化を予定している自治体(愛知県・熊本県・大分県など)もあります。自転車を使う方は、「都道府県+自転車保険」「市区町村+自転車保険」で確認することをおすすめします。また、義務となっていない自治体でも自転車を使うことが多い場合には、自転車保険の加入を検討されるといいでしょう。 自転車保険とはどのような保険?自転車保険は、「加害者としての事故の賠償」と「自転車事故でケガをしたときの補償」を対象にした保険です。自転車保険の加入を義務付けている条例は、「加害者としての事故の賠償」を対象とした保険です。義務化の理由は、自転車事故で多額の賠償金を命じる裁判例が増えているためです。 2008年に兵庫県で発生した、小学生が60代女性を意識不明の重体にしてしまった自転車事故では、9500万円の賠償金を母親に課す判決が出されました。この判決をきっかけに、兵庫県は自転車保険の加入義務を定めた条例を全国で初めて施行しました。 自転車保険が必要な人とは自転車事故の「加害者としての事故の賠償」は自転車保険以外にも対象となる保険や保険の特約があります。自動車保険や火災保険、傷害保険に加入している人は、「日常賠償責任特約」「個人賠償責任特約」(以下、賠償責任特約)などの名称の特約(オプション)に加入しているかどうか確認してから自転車保険に加入するようにしましょう。 これらの賠償責任特約は、自動車の事故や火災、ケガの補償とは直接関係がなく、自転車の運転を含めた日常生活で賠償責任を負った際に保険金が支払われ、賠償金を補うことができます。賠償責任特約の保険料は、補償額や保険会社によって異なりますが、月額200円前後であることが多いです。なお、賠償責任特約と自転車保険と重複して加入した場合でも、賠償事故を起こした際に支払われる金額が重複して支払われることはできません。重複の加入をして保険料がムダにならないようにしましょう。 また、自転車保険だけでなく、公益財団法人日本交通管理技術協会が登録している自転車安全整備士が点検・整備した自転車に「TSマーク」を貼ってもらうと、点検日から1年間の保険が付いています。賠償額が上限1億円の赤色TSマークと上限1000万円の青色TSマークの2種類があります。 赤色TSマークは賠償額が上限1億円のため、自転車保険の追加加入の必要性は低いのですが、青色TSマークは自転車保険の加入義務は果たされていますが、賠償責任補償額が上限1000万円と大きな事故の場合の賠償額としては不足する可能性が高いので、補償額の上限を考えると追加の自転車保険等が必要と思われます。 お住まいの地域で自転車保険の加入が義務化されているか確認することは必要ですが、自転車の利用頻度が多い人や、交通量の多い道路や人込みで自転車を使う人は条例に関わらず、自転車保険または賠償責任保険等で自転車の加害事故に備えることを検討されるといいでしょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年04月24日“安心を”買うための保険。でも、その保険料で困窮してしまったら意味がない。正しい保険の入り方を専門家に聞いたーー。「子どもが生まれたとき、万一に備えて保険金額2,000万円の『定期保険(死亡保険)』に加入しましたが、つい最近、子どもが独立し、学費の心配もなくなったので解約しました。保険はライフイベントごとに見直すべきものなのです」こう話すのは、1児の母で、保険に詳しいファイナンシャルプランナーの横川由理さん(59)。長生きリスクや収入減、がんや認知症になったら……あらゆる不安に備えようとして、保険に入りすぎている人が多いという。「保険には『入るべきタイミング』があり、家族構成やライフイベントで必要な保障は変化していく。適切なタイミングで保険に入り、時期がきたら保障内容を減額して保険料を下げたり、解約していく必要があります」保険を減らせば、保険料を貯蓄にまわすこともできる。そこで、横川さんに「入るべき保険と見直しタイミング」を教えてもらった。「本来、保険は貯蓄では対応できないリスクに備えるもの。その一つが、残される家族の生活費や教育費に備える『死亡保険』です。子どもが生まれたタイミングで、死亡時などに高額な一時金が出る『定期保険』と、給与のように毎月保険金が支払われる『収入保障保険』を組み合わせて加入するのがおすすめです」大学費用などの子どもの教育費には定期保険で備える。保険金は子ども1人だと2,000万円、2人目からは、プラス1,000万円が目安だ。収入保障保険の保険金は1カ月にかかる生活費と同じくらいが目安。専業主婦やパート勤務などの人で、夫の収入が家計のメインなら、夫の保険を手厚くしておきたい。気になるのが「医療保険」だが、「一定額以上の医療費が還付される高額療養費制度があるため、収入の3カ月程度の貯蓄があれば必ずしも入る必要はありません」と横川さん。それでも不安な人は「全国共済の入院保障型」がいいと話す。「月2,000円の掛け金で入院した場合は1日1万円の保障が受けられます(ケガは184日まで、病気は124日まで)。約3割の割戻金もあるので実際の保険料はもっと安い。65歳まで手厚い保障を得られます」会社員や公務員が病気やケガで働けなくなった場合、「傷病手当金」がもらえるが、フリーランスの人にはこのような制度はない。「そこで考えてほしいのが『就業不能保険』です。入院時だけではなく、がん治療による倦怠感で入院していないけど働けない場合などにも、医師の証明書があれば、保険金を受け取れる仕組み。私も加入しています」「女性自身」2021年4月20日号 掲載
2021年04月14日「子どもが生まれたとき、万一に備えて保険金額2,000万円の『定期保険(死亡保険)』に加入しましたが、つい最近、子どもが独立し、学費の心配もなくなったので解約しました。保険はライフイベントごとに見直すべきものなのです」こう話すのは、1児の母で、保険に詳しいファイナンシャルプランナーの横川由理さん(59)。長生きリスクや収入減、がんや認知症になったら……あらゆる不安に備えようとして、保険に入りすぎている人が多いという。「保険には『入るべきタイミング』があり、家族構成やライフイベントで必要な保障は変化していく。適切なタイミングで保険に入り、時期がきたら保障内容を減額して保険料を下げたり、解約していく必要があります」保険を減らせば、保険料を貯蓄にまわすこともできる。そこで、横川さんに「入るべき保険と見直しタイミング」を教えてもらった。【〜60歳】現役世代の保険見直し住宅を購入したタイミングで見直したいのが、定期保険だ。「ローンを組むと団体信用生命保険に加入しますので、保障内容を見直して保険料を減らせます」(横川さん・以下同)年齢を重ねるにつれて増してくるがんのリスクについても考えたい。横川さんは50代前半で「がん保険」に加入した。「健康保険の対象外で、全額自己負担となってしまう自由診療の費用も補償する保険がおすすめ。私自身もお金で治療を諦めるということがないように加入しました」老後の生活資金の備えも気になるが、金利の低い時代は「個人年金保険」や「終身保険(死亡保険)」など、貯蓄型の商品で資金を増やすのは難しい。「それより確定拠出年金(iDeCo)を活用すれば、所得控除があり節税効果も期待できます」子どもが独立したときも、保険の見直しのチャンス。「子どもの学費のリスクがなくなるので、収入保障保険を残し、定期保険は減額するか解約してもOKです。このタイミングで保険も子どもへの保障から自分たちの長生きリスクに備えましょう」【60歳〜】老後の保険プラン年金生活のスタートも保険の見直しのタイミングとなる。「収入保障保険は60歳で満了を迎えることが多いです。専業主婦の方の場合、夫がサラリーマンなどで厚生年金の受給対象者なのか、自営業者などで国民年金だけなのかで、夫の死亡時のリスクが変わってきます」また、70歳になれば医療費の自己負担率が下がるので医療保険の必要性も大きく減りそうだ。個人の考え方にもよるが、がん保険は継続してもいい。最後に横川さんは、こうアドバイスをくれた。「『保険に入っていないと不安』という方もいますが、年をとってくると、保険で備えないといけない事柄は少なくなっていきます。それに、保険に入りすぎて家計が苦しくなったら意味がありません。入る保険、入る時期を見極めて、豊かな生活を目指してください」万が一にムダなく備えよう。「女性自身」2021年4月20日号 掲載
2021年04月14日コロナ不安で、「稼がなければ」と思う主婦が増える一方、「稼ぎすぎると、夫の扶養から外れて損をする」と耳にすることもーー。「“扶養”を気にするより、働けるならば、どんどん稼いだほうがいいと思います」こう話すのはファイナンシャル・プランナーの加藤梨里さんだ。そもそも、妻にとっての扶養とはなんなのか?「妻が働く場合に“扶養”が指す意味は大きく2つ。“税の扶養”と“社会保険の扶養”です」税の扶養や所得税の支払いよりも世帯の収入に大きく影響するのが、年金・健康保険料の免除を指す“社会保険の扶養”だ。「夫が会社員や公務員の場合、妻の年収が130万円未満(妻の勤務状況によっては106万円)であれば、夫の勤務先の社会保険の扶養に入ることができます。これは、健康保険料を自分で払わなくても夫の勤務先から保険証が発行されるということです。同時に国民年金の第3号被保険者となり年金保険料も免除されます」つまり年収130万円以上になると、勤務状況にかかわらず、夫の扶養から外れて自分で社会保険料を払う必要が生じるのだ。「パートの場合、健康保険は妻の勤め先の健康保険に加入し、年金は勤務先で厚生年金に加入するというケースがほとんどでしょう。個人事業主の場合、またパートでも規模の小さい個人事務所など社会保険のない事業所に勤務する場合は、健康保険は居住地域の国民健康保険に、年金は第1号被保険者として国民年金に加入することになります」社会保険料は月々の支払い金額が収入の上昇分を上回って“損をしてしまう”ケースがある。これが「106万円の壁」「130万円の壁」といわれているものだ。確かに、年に130万円稼いだ場合、社会保険料が年間約20万円の負担増となり、年収129万円のときに比べ、手取り額が年に19万円近く下がってしまう。やはり、130万円以下に収入を抑えたほうがよいのだろうか?そこで加藤さんに、50歳の妻が70歳までパートで働く場合で“社会保険の扶養内である年収129万円のときに比べ、いくら稼げば損しないのか”を試算してもらった。「130万円で21年間働く場合、70歳までの収入の合計は、扶養内の129万円で働くより、21万円増加しますが、社会保険料などの自己負担分も合計で262万円増えるので、収入が減るように感じます。でも、厚生年金が65歳から受給できるので、女性が最も多く亡くなる年齢の92歳まで生きたとすれば、支払う保険料を差し引いても生涯収支は75万円のプラスになるのです」女性の多くが90歳ごろまで生きる昨今、生涯で見ると厚生年金の受け取りを考慮すれば得になるケースが多い。たとえば、月収10万7,000〜11万4,000円の場合、厚生年金保険料は月2万130円で、この中に国民年金の保険料も含まれる。しかし、厚生年金の保険料は労使折半のため実際に労働者が支払う保険料の負担は月1万65円!しかも、1年でも加入すれば年7,615円が、20年間加入すれば年15万2,302円が受給する年金額に上乗せされる。国民年金保険料(月額1万6,540円)を支払うより安いうえに、国民年金よりも多くもらえるのだ。「貯金と違って生きている限りずっともらえる年金は、老後資金の大きな支えです。今回はあくまで試算ですので、人によりますが、年収152万円(月12.7万円)を超えて働けば、社会保険料と税の支払いよりも収入増加分が上回り、目先の手取り額も増やせます」まれに厚生年金に入れない職場があるので、新たに扶養を超えて働こうと仕事を探す場合は「社会保険完備」の職場かどうかは必ずチェックしよう。「おおむね152万円以上稼げば目先の収入が増え、家計にゆとりが生じますし、もし夫がリストラされても、自分で社会保険料を払っていれば、夫を自分の扶養に入れることができます。自分で働いて稼げる状態であるということが、この先は何よりのリスクヘッジになるのです」この春からは、主婦もバリバリ働くのがよさそうだ!「女性自身」2021年3月9日号 掲載
2021年03月12日子どもの教育資金を準備するための手段である学資保険。ひと昔前は「子どもが生まれたら学資保険に加入するのが当たり前」といわれていましたが、昨今の低金利の時代では、学資保険の貯蓄性には期待が持てないという声も増えています。この記事では、学資保険の特徴やメリットを把握した上で、学資保険以外で教育資金を準備するための方法を解説します。それぞれの仕組みを正しく理解して、計画的な準備を進めましょう。学資保険の必要性とは?他の貯蓄方法との違い子どもの教育資金準備の代名詞ともいえる学資保険。その加入率は減少傾向にあるものの、いまだに多くの子育て世代から支持を得ています。ソニー生命が発表した、高校生までの親748名を対象とした調査によると、2019年の学資保険加入率は50.8%という結果でした。教育資金の準備に学資保険が選ばれる理由は、他の貯蓄方法にはない学資保険だけの特徴にあります。ここでは学資保険の特徴とメリットについて解説します。学資保険の特徴は、教育資金を貯めながら保障も備えられること学資保険とは、子どもの教育資金の準備を目的とした貯蓄型の生命保険の一種です。契約時に定めた保険料を一定期間払い込むことで、将来「祝い金」や「満期学資金」という形でまとまった返戻金を受け取ることができます。自分の子どもには、将来は子どもが希望する進路に進ませてあげたいと望むのが親の思いです。そのために教育資金を準備しておくのは、親の責任であり愛情であるともいえます。しかし、そんな親としての責任や愛情を果たす前に、親に万が一の事態が発生した場合、子どもに辛く悲しい思いとともに経済的なダメージを与えてしまうことになります。学資保険は教育資金を貯蓄するという目的以外に、以下のような機能を備えています。契約者(親)に万が一の事態が発生したとき、子どもが保障を受けられる契約者(親)に万が一の事態が発生したとき、その後の支払いが免除される被保険者(子ども)がケガや病気をしたとき、保障を受けられる加入後の万が一の事態に備えて、教育資金を貯めながら保障も備えることができる点が、学資保険の最大の特徴です。子どもの教育資金準備の必要性学資保険に加入するにしても、他の金融商品を選択するにしても、そもそも「子どもの教育資金はどの程度準備が必要なのか?」を知っておかなければ、目標を定めて貯蓄を進めていくことはできません。子どもの教育資金準備の目安、開始時期や予算の考え方について解説します。子ども1人あたりの教育費用は1,000万円以上文部科学省による「子どもの学習費調査(平成30年)」によると、小学校から高校までの12年間で必要な学習費の総額は以下の通りです。これらの費用を支払いながら、高校卒業後の進学に備えて貯蓄しておく必要があります。高校卒業後、大学や短大への進学に必要な費用は以下の通りです。小学校から高校・大学まで全て国公立であった場合でも、合計992.6万円の計算になります。その他諸費用を加味すれば、教育資金は最低でも1,000万円以上準備する必要があるといえます。スタートはできる限り早めに学資保険やその他の金融資金で準備する必要があるのは、特にまとまった支出が必要となる大学進学時期です。現時点で必要な教育費を支払いながら、同時に将来に向けて資金準備を行わなければいけません。よって教育資金の貯蓄は、他の負担が大きくなる前に、可能な限り早めに開始するのがおすすめです。子どもが生まれると、0歳から15歳までは自治体から児童手当が支給されるため、できる限り貯蓄に充てるようにしましょう。事情により教育資金の貯蓄開始が遅れ、短期間で準備しなければいけないという場合は、リスクと向き合いながら、より高い貯蓄性のある手段を選択する必要があります。支払いは早めに終えて、余力があればまとめて支払う子どもが大きくなればなるほど、進路の選択肢が広くなります。子ども自身の意思や受験の事情などにより、公立から私立へ進学するケースも考えられます。つまり、子どもが成長すればするほど予期せぬ支出増が発生する可能性があります。よって、教育資金の貯蓄は可能な限り早めに終わらせておくことが得策です。早めに支払いを終わらせることで、必要になる時期まで据え置いた資金は運用を継続し、元本をより多く増やすことができます。同様に、余力があればまとめて支払っておくことで、より長期間で運用の恩恵を受けることができます。子供の教育資金準備におすすめの3つの方法子どもの教育資金準備を目的とした貯蓄方法として、学資保険以外におすすめする3つの方法や、学資保険との違いについて解説します。将来に向けた積立は大事ですが、それが今の生活を圧迫してしまい、大きな負担となって継続ができなくなってしまえば意味がありません。それぞれの家庭のライフプランやリスク許容度に応じた貯蓄方法を選択しましょう。[adsense_middle]教育資金準備におすすめの貯蓄方法①預貯金お金を貯める上で、最も安全で定番なのは預貯金です。預け入れたお金は目に見える形で確実に積み立てられるので、将来の教育資金をコツコツと貯めていくことができます。子どものために堅実にお金を残してあげたいと考える人には、預貯金をおすすめします。預貯金のメリットは流動性があること預け入れたお金はいつでも自由に引き出すことができ、急な出費にも対応できます。学資保険の場合だと、急な出費でお金が必要になったとき、対応するためには契約自体を解約する以外に方法はありません。途中で契約を解約してしまうと、これまで支払ってきた元本を大きく下回ることになってしまいます。預貯金のデメリットは貯蓄性が低いこと昨今の低金利下において、銀行の預金金利は極めて低いため、預け入れたお金はほとんど増えることはありません。確実に元本を守ることはできても、増やすことには期待が持てないのが預貯金です。また、親に万が一の事態が発生しても支払った元本が戻るだけで、死亡保障が担保されないのも預貯金のデメリットといえます。預貯金が向いているのは貯蓄が得意な人預貯金が向いているのは、毎月の家計管理ができていて、自らの意思で決まった金額を確実に積立できる人です。毎月積み立てなくてもペナルティはないため、計画的に続けられない人では教育資金準備という目的を達成することができません。また自由に引き出せる分、万が一の出費が発生したときの余剰資金が不安な人は、預貯金で貯蓄した方が得策といえます。教育資金におすすめの方法②貯蓄型保険学資保険以外にも、貯蓄型保険を活用して貯蓄する方法があります。万が一の保障を確保しながら、将来の教育資金を準備することが可能です。自分にもしものことがあっても、子どもに不自由な思いをさせたくないと考える人は、貯蓄型の保険の活用がおすすめです。学資保険との違いは自由度の高い死亡保障学資保険と貯蓄型保険は、どちらも貯蓄と保障を両立できる点がメリットですが、その違いは保障の目的にあります。学資保険の目的が子どもの教育資金であるのに対し、それ以外の貯蓄型保険は遺族の生活保障がメインです。契約者(親)に万が一の事態が発生したとき、学資保険では教育資金は確保できますが、遺族のその後の生活保障は不十分です。一方、貯蓄型保険で死亡保障として受け取ったお金は、教育資金や生活保障など遺族が自由に使うことができます。貯蓄型保険が向いているのは強制的に貯蓄したい人貯蓄型保険が向いている人は、毎月決まった金額を貯蓄するのが苦手な人です。学資保険を含めた貯蓄型保険は、積み立てているお金を自由に使うことはできず、途中で解約すると元本割れが生じます。それが解約への抑止効果となり、途中でやめたらもったいないという心理によって強制的に貯蓄を継続することができます。終身保険外貨建て終身保険変額保険養老保険個人年金保険貯蓄型保険その1:終身保険加入している限り一生涯死亡保障が続く生命保険です。払い込んだ一部が積み立てに回り、保険会社による運用によって返戻金が貯まっていきます。一定期間を超えると返戻金が払い込んだ金額を上回り、解約することでその時点での返戻金を受け取ることができます。貯蓄型保険その2:外貨建て終身保険日本円よりも利率の高い外貨建てで運用する終身保険です。高い運用利率が期待でき、同じ保険料でも高い保障を確保することができます。ただし為替相場の影響を受けるため、払い込む際や解約する際には注意が必要です。貯蓄型保険その3:変額保険預かった保険料を株式や債券で運用する保険です。経済状況の影響を受けるため、高い運用効果が期待できる反面、損失が生じる可能性もあります。一生涯保障が続く終身型と、一定期間の保障を確保する有期型があります。貯蓄型保険その4:養老保険死亡保険金と満期保険金を同額に設定する保険です。一定期間の保障を確保し、その期間に死亡すれば死亡保険金が、死亡せず満期を迎えれば満期保険金が受け取れます。貯蓄型保険その5:個人年金保険払い込んだ保険料をもとに積立を行い、将来年金形式で受け取れる保険です。本来は老後資金の確保を目的として利用しますが、払込期間を短くすれば教育資金としても利用できます。教育資金におすすめの方法③投資国債や株式、投資信託など、保険以外の金融商品を購入してお金を貯める方法が投資です。国や企業の経済成長による恩恵を受けることができ、高い貯蓄効果が期待できる反面、景気次第では損失を生じる可能性もあります。多少のリスクがあっても、とにかく積極的に増やしたいと考える人には投資がおすすめです。投資のメリットは貯蓄性の高さ経済成長の恩恵が受けられる投資は、その資産運用次第では預貯金や貯蓄型保険と比較しても大きな増加が見込めます。また、運用次第では短期間での効果も見込めるため、教育資金準備に時間がない人でも準備を進めることが可能です。現在はiDeCoやNISAなど、政府でも国民に対して積極的な資産運用を促しており、節税の観点でも投資にはメリットがあります。投資が向いている人はリスク許容度が高い人高い貯蓄効果が見込まれる反面、運用次第では資産がマイナスになる可能性もあります。自己資産の運用責任は自身にあるため、多少のリスクは許容できる、リスクを負ってでも増やしたいという人には向いていますが、絶対に減らしたくないという人には不向きです。教育資金は子どもの進学時に確実に必要となる資金のため、その貯蓄方法には慎重になる必要があります。学資保険の代わりとなる教育資金準備方法のまとめ学資保険以外にも、将来の教育資金を準備するための方法はあります。それぞれの特徴を十分に理解し、「自分にはどんな方法が向いているのか?」を考え、自身のライフプランや必要額・準備期間に応じた手段を選択することが大事です。子どもの進路をも左右する大切な教育資金は、メリットだけに着目することなく、総合的に判断して計画的な準備を進めましょう。
2021年03月04日家計の見直しに固定費の削減は欠かせませんが、生命保険の保険料も固定費の一つです。2016年(平成28年)の生命保険文化センターが実施した「生命保険に関する全国実態調査」によると2人以上の世帯あたりの年間払込保険料は平均38.2万円とのことでした。この金額は、家計に対して6~9%程度になると考えられます。生命保険そのものは必要ですが、内容は見直すことによって保険料を削減できる可能性もありますので、今回は保険料を下げるためのポイントをお伝えできればと思います。 保険の内容を絞りこみましょう生命保険は対象者が亡くなった際に保険金が支払われる死亡保険以外に、医療保険、がん保険、学資保険、個人年金、三大疾病保険、介護保険など多くの種類があります。 加入時には説明を聞き、比較検討している方も少なくないと思いますが、時間が経つと、内容や必要性を忘れてしまうことも少なくありません。いくつか分類の方法がありますが、まずは、①お子さんの進学資金やご自身や配偶者の老後資金などを目的に貯蓄性の高いものと、②主に掛け捨てで、死亡や病気などの発生時に保険料が支払われるものを分けましょう。 貯蓄性の高い生命保険貯蓄性の高いものは、保険というより貯金の側面が高く、また中途解約は元本割れするケースも多いため、継続に無理がないようでしたら継続をすることを前提としましょう。なお、収入が減少したり、借入が増えたりした場合で保険料の支払いが難しい場合はその限りではありません。 保障目的の掛け捨ての保険保障目的の掛け捨ての保険は、優先順位をつけましょう。基準は、発生した場合に経済的負担が大きくなるものが高い優先順位となります。 子育て世帯を中心に考えると、死亡保険 > 就業不能保険・所得補償保険(三大疾病・介護含む)> がん保険 > 医療保険の順が一般的な優先順位と思われます。 また、死亡保険の保険料を抑えるには、貯蓄性の高い終身保険や養老保険等より掛け捨ての定期保険や収入保障保険を中心に考えると良いでしょう。医療保険が不要というわけではありませんが、勤務先で加入している健康保険が充実している場合や預貯金で治療費を払っても家計への影響が薄い場合は、医療保険の必要性は他の保険より低いと考えられます。 保険会社の見直しを検討する生命保険は一度加入すると、満期や払込期限までに本人が解約しないと継続しますので、ご自身で見直しを検討しないと変更できません。これは、光熱費や通信費、住宅ローン等その他の固定費にも当てはまることです。そのためにも、ライフプランに変化がなくても、3〜5年に1度程度は保険の内容を確認することをおすすめします。例えば、名称や内容が同じ保険でも、全国に支社・営業所を網羅している保険会社とインターネットや保険ショップ・保険代理店を中心としている保険会社では、保険料が1~3割程度異なるケースもあります。 スマートフォンが店舗・窓口を中心とした大手通信会社とインターネットのみの手続き完了できる格安スマホ会社の関係に似ています。保険料の安さを優先するか、担当者や営業所との近さを優先するか、ご自身にあった保険と保険会社を選ぶと良いでしょう。 その他の見直しのポイントは上記以外にも見直しのポイントはいくつかありますが、主なものを3点挙げます。 【1】2018年3月以前に定期保険・収入保障保険に加入した方は、同じ内容の保険に改めて加入しても割安になることがあります。これは保険料を計算する前提となる標準死亡率が下がったためです。年齢や加入時期、健康状態等によっては加入できない場合や割安にならない場合もありますが、健康状態が良く2016年~2018年3月までに定期保険・収入保障保険に加入した方は見直しを検討してみましょう。 【2】煙草を吸わない場合や健康状態が良い(5年以内の入院・通院等が無い、健康診断結果も再検査や治療の指示がない等の保険会社ことの基準を満たしている)場合に割引となる保険があります。また、保険会社によっては、現在の健康状態より今後の健康状態が良くなった場合に割引が受けられる保険もあります。ご自身の健康状態に応じて保険を選んでみましょう。【3】貯金ができない人こそ、最低限の保険には加入をしましょう。保険の目的は、大きな経済的損失時にお金が支払われることです。その最たる例が、一家の大黒柱が死亡や病気・事故で収入が得られなくなった時です。お金に余裕がないので、保険の加入を見送るケースも見受けられますが、年齢や保険の内容によっては月2000円程度でも掛け捨ての死亡保険に加入できることがあります。そのため、手元に貯金がない人こそ、最低限の保険に加入することをおすすめします。勤務先でのグループ保険や県民共済(39都道府県で実施)も含めて検討してみましょう。 固定費の削減の中でも、光熱費や通信費より検討の難しい生命保険ですが、こちらも適切な内容・保険料になれば、長期で節約が可能です。このコラムが保険の見直しをするきっかけになればと思います。なお、保険会社の外交員・セールスマンや保険ショップでの相談は、担当者にもよりますが、今の保険を解約して新しい保険に加入する傾向が強い説明であることが多いので、その点は割り引いてお話を聞くことをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年01月20日今すぐ弁護士保険を比較したい方はコチラへ▼弁護士保険とは、何らかのトラブルに巻き込まれて弁護士に相談や依頼をした際に、かかる費用(相談料・着手金・報酬金)を一部または全額補償してくれる保険のことです。「弁護士への相談や依頼には、費用がものすごくかかる」というイメージがあり、ためらってしまう方も中にはいるかもしれませんが、弁護士保険の誕生により、これまでと比べて格段に相談や依頼がしやすくなりました。例えば、身近な問題で近隣の騒音トラブルに遭い、不眠やストレスによる健康被害が出てしまった場合、弁護士に交渉や慰謝料請求訴訟を依頼すると、弁護士費用は最低でも10~50万円ほどはかかります。相談はしてみたけど、かかる費用を聞いてやっぱり我慢するか引っ越しを考えてしまう人もいるでしょう。もし訴訟を起こして慰謝料の支払いが認められた場合でも弁護士費用のほうが高くなってしまったり、負けてしまった場合はそれこそ全てが無駄になってしまいます。そんな時に弁護士保険に加入していれば、月1,000~5,000円ほどで弁護士に相談・依頼することができます。2013年に日本で初めて誕生した弁護士保険は、年々加入者数が増えてきており、現段階で少なくとも約20,000人となっています。この記事では、人気の弁護士保険会社の比較結果をまとめた上で、弁護士保険のメリットや選び方についてもわかりやすく解説しています。参考にご覧いただくことで、きっとあなたに適した弁護士保険が見つかるはずです。弁護士保険の必要性について日常生活を送る中で、トラブルや事件に巻き込まれてしまうことは誰にでも起こりえます。近所との騒音トラブル職場でのパワハラ、セクハラや突然のリストラSNSや掲示板での誹謗中傷自動車(自転車)との交通事故離婚の親権争い、不倫の慰謝料問題子供のイジメ問題etc.2013年から2018年までの刑法犯罪件数、交通事故発生件数、消費者被害センターの相談件数、総合労働相談件数、離婚件数、いじめ件数の推移は下のグラフのようになっております。参照元:厚生労働省、文部科学省、消費者庁、警察庁刑事事件と交通事故、離婚の件数は右肩下がりですが、労働問題、消費者被害、いじめ問題は増加傾向にあり、2018年の合計件数は413万件超となりました。しかし、そんなトラブルに巻き込まれたときに、弁護士費用が高いからとトラブル相手と直接交渉を行おうとすると、トラブルが余計に大きくなってしまったり、被害者なのにいつの間にか不利な条件を飲まされてしまう可能性があります。一方で、弁護士が代わりに交渉をしてくれた場合は、自分が有利な立場で条件を提示できたり、面倒な法的手続きからも解放されたりします。一つのプランで多くの法律トラブルがカバーできますし、相談料無料の弁護士を紹介してくれる保険会社もあります。お金に対しての不安がなくなるので、弁護士に気軽に相談ができ、いざというときの強力なお守りになるのが弁護士保険です。弁護士保険の3社を徹底比較現在、弁護士保険の少額短期保険(※)を取り扱っている会社は日本に4社ありますが、そのうち3社で比較をしたいと思います。(※)保険業のうち一定事業規模の範囲内で保険金額が少額かつ保険期間が1年(第二分野:損害保険については2年)以内の保険のみを引受ける事業者のこと。商品名ベンナビ弁護士保険弁護士費用保険Mikata弁護士保険コモン+(レギュラー)販売会社名カイラス少額短期保険プリベント少額短期保険エール少額短期保険保険料2,950円2,980円2,480円補償限度額 一般事件(1事案)110万円100万円100万円補償限度額 偶発事故(1事案)330万円300万円100万円通算限度額1,000万円1,000万円1,200万円不担保期間一般事件:3か月離婚:1年相続:1年労働:1年親族:1年賃貸借:1年一般事件:3ヶ月離婚:1年相続:1年親族:1年リスク取引:1年一般事件:3ヶ月離婚:3年相続:2 年親族:1年無料サービス・初回60分相談料無料の弁護士紹介・1人の加入で家族も補償対象・弁護士直通ダイヤル(1回15分)・弁護士紹介サービス・リーガルカード・ステッカー配布・弁護士直通ダイヤル(1事案20分まで)・弁護士検索サービス・法律文書チェックサービス(1事案30分まで)公式サイトベンナビ公式HPはこちらMikata公式HPはこちらコモン+公式HPはこちらベンナビ弁護士保険の特徴ベンナビ弁護士保険は、2020年4月より営業を開始した株式会社カイラス少額短期保険が販売している弁護士保険です。弁護士保険商品としては比較的最近出たものではあるものの、追加保険料0円で条件を満たす契約者の家族も補償対象となることが評価されているようです。保険料の安さに比べて1事案についての保険金支払限度額が一番高いことや、不担保期間の短さ、相談料無料の提携弁護士を紹介してくれることも選ばれる理由となっているようです。また、月額プラス450円で痴漢冤罪特約を付けることができ、痴漢冤罪トラブルに巻き込まれたときにトラブル後48時間以内の弁護士費用が補償されます。※保険期間中1回、事件発生48時間以内の電話相談料・接見費用・弁護士の交通費を支払限度額内で実費を給付ベンナビ弁護士保険がオススメの人ご両親とお住まいの18歳以上の方、配偶者やお子様がいる方なるべく低額で多くの補償を受けたい方全国どこでも相談内容に注力する弁護士を紹介してほしい方毎日満員電車に乗っていて痴漢冤罪が怖い方※当サイトを運営する株式会社アシロは、カイラス少額短期保険会社に出資しており、また、保険業務の委託を受けた代理店です。弁護士費用保険Mikataの特徴プリベント少額短期保険株式会社は、日本で初めて弁護士保険の販売を始めた会社です。参議院議員の丸山和也弁護士をCMに起用したことで、弁護士保険という商品が多くの人に認知されました。日本弁護士連合会と連携した弁護士直通ダイヤルサービスがあることも好評となり、弁護士保険の販売数が伸びています。(2020年9月時点で保有件数17,000件)また、加入者にはリーガルカード・リーガルステッカーを無料配布しており、ステッカーを車などに貼ることで、未然にトラブルを防ぐことにも役立ちます。弁護士費用保険Mikataがオススメの人弁護士直通ダイヤルを使いたい方リーガルカードなどを利用してトラブルを未然に防ぎたい方弁護士保険コモン+(プラス)の特徴エール少額短期保険株式会社は、2018年1月より「弁護士保険コモン」の販売を開始しており、2020年9月には補償内容をパワーアップさせた「弁護士保険コモン+」を販売開始しました。弁護士保険コモン+は「ライト、レギュラー、ステイタス」の3つのプランがあり、プランによって1事案ごとの基本てん補割合、補償限度額、通算補償限度額が変わってきます。補償対象のトラブルに変わりはありませんので、トラブルに巻き込まれたときにどれだけ補償してもらいたいかによって、選ぶことができます。プラン名ライトレギュラーステイタス保険料1,080円2,480円4,980円補償限度額(1事案)30万円100万円300万円基本てん補割合着手金:100%報酬金:0%着手金:100%報酬金:50%着手金:100%報酬金:100%法律相談料の補償限度額(1事案)11,000円22,000円55,000円通算限度額360万円1,200万円3,600万円弁護士保険コモン+がオススメの人色んなプランから自分に合ったものを選びたい方一番安いプランで試してみたい方弁護士直通ダイヤルを使いたい方契約書などに不安を感じている方弁護士保険に加入する5つのメリット弁護士保険には加入者にとって多くのメリットがあります。トラブルに巻き込まれてから「あの時加入しておけば…」と後悔しないためにも、弁護士保険のメリットについておさらいしておきましょう。弁護士への相談料が無料弁護士への相談のハードルの1つとして、相談料の高さが挙げられます。相談内容によっては元々相談料が無料の弁護士事務所もありますが、一般的に弁護士相談料の相場としては1時間1万円程度です。1時間では解決しない場合も考えると、相談するだけでもそれなりのお金がかかります。弁護士保険に加入すれば相談料が補償対象になったり、相談料無料の提携弁護士を紹介してくれたりすることもあるので、費用を気にせずに弁護士に相談できます。弁護士交渉で損害賠償額の増額が可能当事者同士の話し合いだと慰謝料や示談金の額で揉めてしまったり、相手のいいように言いくるめられて安くされてしまったりする可能性があります。交通事故の場合ですと、慰謝料金額の算出基準は「自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準」から決められ、弁護士が交渉した場合に使用される弁護士基準が一番高い慰謝料金額となっています。しかし、弁護士が介入しないと保険会社が決める「任意保険基準」が適用されてしまい、自分が望んだ慰謝料がもらえない可能性もあります。一つの保険で様々な法律トラブルに対応保険というと様々なプランがあって、そのプラン内容にあったケースじゃないと保険が適用されないというイメージがあります。しかし弁護士保険は、個人向けと法人向けでプランが分かれている場合があるものの、基本的に一つのプランで多くの法律トラブルに適用されます。ただし、痴漢冤罪などは別プランになることもありますので、事前に確認が必要です。加害者にも適用が可能弁護士保険は被害者のみではなく、加害者であっても適用されます。しかし、故意に起こした事件や重過失のトラブル(暴力事件、窃盗、詐欺など)、または紛争相手がいない場合(自己破産、薬物逮捕など)の弁護費用は保険適用外になることが多いです。弁護士費用と比べて圧倒的に良いコストパフォーマンス弁護士保険の料金相場は、保険会社のサービス内容や保険金の上限金額によって異なりますが、月額500円~3,000円ぐらいですので、年間で考えても6,000円~36,000円程度になります。それと比べて弁護士に依頼した際の費用相場は、内容によって大きく変わりますが、1事件あたり数十万円かかることも少なくありません。数年で1回利用すると考えてもかなりコストパフォーマンスは良いと言えます。相談料1時間:1万円程度着手金20万円〜50万円成功報酬金経済的利益の10%〜15%※仮に慰謝料請求をして200万円を獲得した場合、成功報酬金は20~30万円となる。補償対象のトラブルと弁護士費用相場弁護士保険の補償対象は大きく分けて「一般事件」と「特定偶発事故」の2種類に分けられます。多くの弁護士保険がどちらにも対応していますので、以下に記載されているものは補償対象と考えてよいでしょう。【一般事件】【特定偶発事故】離婚トラブル労働トラブル遺産相続トラブル隣人トラブル男女トラブル消費者被害詐欺被害インターネット被害ストーカー被害いじめ問題欠陥住宅トラブル医療過誤etc.交通事故(被害者・加害者)突発的な事故(人身・物損)火災・爆発事故接触事故(スポーツ事故)上階からの水漏れ被害etc.もちろん、ここに記載されているトラブルのみではありませんし、リスク取引(金銭消費貸借、投機取引、連鎖販売取引など)のトラブルは、対象外としている保険もありますので、まずは各社の資料請求をしてみると良いでしょう。弁護士費用は依頼内容によって大きく異なるため、トラブル事例を元に弁護士費用と内訳を見ていきましょう。自分が巻き込まれる可能性が高いトラブルでどれだけ弁護士費用がかかるのか、参考にしてみてください。男女トラブルの事例<トラブル内容>普段から夫の行動が怪しかったため、問い詰めると不倫をしていることが発覚。子供もいるため離婚は考えていないが、不倫相手に慰謝料請求を考えている。<弁護士費用と内訳>着手金:100,000円報酬金:140,000円合計:240,000円パワハラの事例<トラブル内容>「目標を達成してない」と社長から毎日生きてる価値がないかのような発言をされ、精神的に病んでしまい、心療内科からうつ病と診断された。その後退職を余儀なくされたが、社長の発言が許せないのでパワハラで訴えたい。<弁護士費用と内訳>着手金:374,000円報酬金:418,000円合計:792,000円交通事故の事例<トラブル内容>信号を横断中に信号無視で突っ込んできた車にはねられ、足を骨折してしまった。加害者がこちらにも非があるかのような主張をしてきたため、話し合いは平行線に。相手が弁護士に依頼したため、こちらも弁護士に依頼したい。<弁護士費用と内訳>着手金:212,600円報酬金:366,600円合計:579,200円いじめ問題<トラブル内容>中学生の息子が、同級生から日常的な暴力を振るわれており、学校に通うこともできなくなってしまった。学校にいじめ問題の改善を再三求めたが全く改善が見られなかったため、加害者の保護者と学校に対して損害賠償請求訴訟を起こしたい。<弁護士費用と内訳>着手金:264,000円報酬金:176,000円合計:440,000円弁護士保険を比較する際の3つのポイント弁護士保険がコストパフォーマンスに優れていて、いざというときに役立つサービスだということは分かっても、「結局どこの保険会社にしたらいいのか」と悩んでしまいますよね。ここでは弁護士保険を比較するポイントについてご説明します。保険料と補償額・相談料の補償保険を選ぶ際に一番気になるのは、毎月支払う保険料と補償額ではないでしょうか。保険料でみると、弁護士保険コモン+が3つ(ライト、レギュラー、ステイタス)のプランから選べますので、まずは安く始めたいという人にはライトプランがおすすめです。しかし、ライトプランは報酬金のてん補割合(保険金として支払われる金額の割合)が0%となっており、補償がされないプランとなるので、後々レギュラープランにしておけばよかったということのないように、加入前によく考えましょう。通常プランの保険料で比較をすると、ベンナビとコモン+がほぼ同額となっており、Mikataが若干高めの料金設定となっていますが、補償限度額で比較するとベンナビが一般事件、偶発事故ともに一番高い金額となっています。またコモン+の場合は、レギュラープランでも着手金のてん補割合は100%ですが、報酬金のてん補割合が50%になりますので、例えば着手金が20万円で報酬金が20万円だった場合の補償額は30万円となり、着手金と報酬金が合わせて事案限度額の100万円以下でも、満額の補償を受けられない可能性があります。相談料については、Mikataとコモン+には弁護士直通ダイヤルサービスがありますが、これは補償とは別の付帯サービスになります。ちゃんとした弁護士相談を受けた場合の相談料の補償については、Mikataとコモン+が1事案22,000円の補償上限となり、ベンナビは保険金の支払対象外の案件であっても初回60分は無料相談できる弁護士を紹介するサービスとなっています。不担保期間不担保期間とは、加入後に補償対象とならない期間のことで、弁護士保険以外の保険でも保険事故が起こることを知りながら保険契約をするアフターロスを防ぐためにこのような期間が設けられています。せっかく弁護士保険に加入しても、不担保期間中にトラブルに巻き込まれてしまったら補償を受けることができないため、不担保期間は短かければ短いほど補償を受けられる可能性が高くなります。一般事件でみると、どの保険も3ヶ月や特定の事件は最大1年となっていますが、コモン+は離婚トラブルは3年、相続トラブルは2年の不担保期間となっており、他の保険より少し長くなっています。付帯サービス(無料)付帯サービスとは保険サービスに付随して提供されるサービスのことで、どんな無料の付帯サービスがあるかというのも選ぶポイントとなります。まず、ベンナビの付帯サービスは、先ほども紹介しましたが初回60分無料で相談できる弁護士を紹介してくれます。他の保険は、補償対象に相談料が含まれていたりしますが、金額に上限があるので、それを超えてしまった場合は自己負担となります。また、付帯サービスではありませんが、自分1人の加入で家族(①配偶者、②契約者の65歳以上の親、③30歳未満の未婚の実子)も補償対象となるサービス内容となっていますので、自分の両親と奥さんと子供1人の家族構成でしたら5人家族が補償対象となるのもお得な保険だと言えます。Mikataの付帯サービスは、弁護士直通ダイヤルサービスがあるので、トラブルに直面したときに保険会社を通さず、弁護士に直接電話して法的観点からのアドバイスを得ることができます。しかし、弁護士直通ダイヤルは初期相談ということと1回15分と決められていますので、簡易的なアドバイスか弁護士に依頼するべき問題か否かの判断をもらう程度になるでしょう。その他にリーガルカードとステッカーを無料配布しており、車や玄関に貼っておくことで、悪質な交通トラブルや押し売り訪問販売などを未然に防ぐ役割がありそうです。参照元:プリベント少額短期保険株式会社最後にコモン+の付帯サービスは、Mikataと同様に弁護士直通ダイヤルがあり、コモン+の場合は1回20分となります。また、法律文書チェックサービスもありますので、契約書の契約内容や内容証明郵便を出すときに、電話かメール、面談でも相談が可能です。最後にここまで3社の弁護士保険の比較と、メリットや選び方についてご紹介してきましたが、弁護士保険の良さが伝わりましたでしょうか。【弁護士保険のメリット】【弁護士保険を選ぶポイント】・弁護士への初回相談が無料(時間制限あり)・慰謝料の増額も可能・様々な法律トラブルに対応・保険料が安くコストパフォーマンスが良い・保険料と補償額・不担保期間・付帯サービス(無料)【弁護士保険3社のおすすめの人】ベンナビ弁護士保険弁護士費用保険Mikata弁護士保険コモン+・ご両親とお住まいの18歳以上の方、配偶者やお子様がいる方・なるべく低額で多くの補償を受けたい方・全国どこでも相談内容に注力する弁護士を紹介してほしい方・毎日満員電車に乗っていて痴漢冤罪が怖い方・弁護士直通ダイヤルを使いたい方・リーガルカードなどを利用してトラブルを未然に防ぎたい方・色んなプランから自分に合ったものを選びたい方・一番安いプランで試してみたい方・弁護士直通ダイヤルを使いたい方・契約書などに不安を感じている方ベンナビ公式HPはこちらMikata公式HPはこちらコモン+公式HPはこちら誰でもトラブルに巻き込まれる可能性はありますので、いざ困ったときに専門知識を持った相談できる相手がいるのといないのとでは全く違います。また、自分だけではなく家族も補償対象の保険もありますので、家族を守るという意味でも加入を検討してみてはいかがでしょうか。table tr th,table tr td{border: 1px solid #ccc;vertical-align: middle;}人気の弁護士保険3社を徹底比較!弁護士保険に加入する5つのメリットと選び方はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。人気の弁護士保険3社を徹底比較!弁護士保険に加入する5つのメリットと選び方はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2020年12月28日「老後資金をどう作ろうか」とお悩みの人も多いだろう。会社員なら、公的年金と退職金が老後資金の中心になるだろう。そんな退職金は、会社を辞めるとドンと手に入る。人は大金を持つと、気が大きくなって使いたくなるものだが、定年後の人生はおおよそ30年。もらってすぐ派手に使うのはNGだ。「ムダ遣いしないように、小分けして支給して」と考え、年金型での受取りを選ぶ人もいるかもしれない。「退職金の受け取り方は、よく考えて!」と、税理士の板倉京さんは助言する。「退職金には『退職所得控除』という大きな非課税枠がありますから、これを最大限活用するのがお勧めです」退職所得控除は、勤続年数で決まる。勤続20年以下の方の退職所得控除は40万円×勤続年数。勤続20年超なら、40万円×20年+70万円×(勤続年数-20年)。「退職所得国所を最大限活用するなら、退職金は、年金型より一時金で受け取るほうがよいでしょう。そのほうがお得になる方が多いと思います」たとえば22歳で入社、38年勤めあげ、60歳で退職するAさんを例に考えよう。「Aさんは勤続38年ですから、退職所得控除として2,060万円もの非課税枠があります。これを活用するのです」非課税枠が2,060万円ということは、そもそも退職金が2,060万円以下なら、税金は不要だ。たとえ2,060万円を超えていても、退職金から非課税枠である2,060万円を差し引いた額の2分の1に税率をかけて納税額を算出するので、税額はかなり抑えられる。「逆に、年金型で受け取った場合は、退職所得控除は使えません。1年間の退職金の受取額と公的年金を合わせた額から『公的年金等控除』を差し引き、税額を計算することになります。公的年金等控除は、退職所得控除と比べると額が少なめなので、納税額が多くなってしまう傾向があるのです。さらに、年金型で受け取る退職金は、公的年金と合わせて『収入』とみなされ、この収入を元に、社会保険料が計算されます。退職金が上積みされている分、収入が増え、社会保険料も高くなりがち。さらに、収入が高いと、高齢の低所得世帯への優遇措置などを受けられないこともあります」会社に預けておくと、比較的高利回りで運用してくれるという好条件があっても、退職所得控除を最大限活用できる一時金で受け取ったほうが、メリットが大きいのだ。板倉さんは「知らないと大損する!定年前後のお金の正解――会社も役所も教えてくれない手取りを増やす45のコツ」(ダイヤモンド社刊)を上梓。お得ワザを知って、老後資金をがっちり貯めよう。
2020年12月24日「80代になると、認知症の罹患率は2割を超えるというデータが出ています。いざ、そのときに備えるのが、認知症保険です」こう話すのは、今月発売の『NEWよい保険・悪い保険』(徳間書店)共同監修などで知られる保険のプロ、長尾義弘さん(ファイナンシャルプランナー)。年齢階級別の認知症有病率(厚生労働省/認知症対策総合研究事業)によると、なんと女性は80代後半で43.9%が認知症を患うとされている。「正確に言うと、認知症は病名ではなく、記憶力や判断能力など、日常生活に支障をきたし、以前の能力レベルと比較して、明らかな低下が見られる状態のことを指します」(長尾さん・以下同)いま注目の認知症保険とは、介護保険の補償範囲を狭め、より安価にした商品。認知症と診断されたときに一時金が支払われるのが、基本タイプだ。’16年の太陽生命「ひまわり認知症治療保険」が累計販売38万件という大ヒット。これをきっかけに、大手を含め、多くの保険会社が同様の保険を発売した。各社が競い合っているため、この4年で、内容が進化。各社それぞれに保障内容に違いが出始めている。そこで今回、長尾さんが各社の商品を徹底比較。いま入るべき認知症保険ベスト3をランキングしてもらった。【第1位】太陽生命「ひまわり認知症予防保険(スマ保険)」「2年前に、太陽生命が商品をリニューアル。この保険の最大の特徴は、生存給付金特約を付加した場合、2年ごとに予防給付金を受け取れること。これを重視して第1位としました。この保険には、対面とネットの2種類があり、条件、保険料がかなり違います。今回はネット(スマ保険)が対象です」長尾さんの試算では、女性が40歳で加入した場合、月額保険料は2,739円。これで2年ごとに予防給付金1万円が受け取れ、もし認知症と診断されたときは一時金100万円が支払われる。「認知症というのは、本人も周囲もなかなか気が付かずに進行するもの。正常な状態と認知症の中間にMCI(軽度認知障害)と呼ばれる状態が存在し、この時期に治療を開始すれば、16〜41%の人が回復されます。60歳を過ぎたら、2年に1回の予防給付金をこのMCIを早期発見するスクリーニング検査のために使えば、この保険の価値が非常に高くなると思います」【第2位】SOMPOひまわり生命「笑顔をまもる認知症保険」「まずこの保険は、引受基準緩和型のため、60歳を過ぎて持病のある人でも簡単な告知で加入できるのがおすすめのポイントです。基本プランで、軽度認知障害と認知症、骨折治療や災害死亡を保障しています。認知症予備群であるMCIに対しても基準一時金の5%が受け取れることも評価できます」肝心なポイントだが、認知症保険で保険金が下りる時点で、本人はすでに認知症なので、そのお金を有効に使うことはできないかもしれない。つまり介護する人にお金を残すことが目的となる。ただ軽度認知障害のときなら、まだ本人の意思でそのお金の活用が可能。そこがこの保険のポイントだという。「その後、認知症と診断されたら、残りの金額を受け取れます。一時金のみの保険ですが、介護一時金や介護年金特約を組み合わせることも可能です」【第3位】朝日生命「あんしん介護認知症保険」「この保険の特徴は、要介護1で保険料免除になり、所定の状態になれば、介護一時金が支払われること。要介護になってからの保険料の免除は大きな安心につながります。じつは、ほとんどの認知症保険は女性のほうが保険料が高く設定されています。これは女性のほうが長生きで、しかも認知症になるリスクが高いことからです。その保険料が要介護1になると、免除になるというのは、女性にとってやさしい保険なのでおすすめです」他社と比べて、一時金補償額が大きいことも評価できる。ここまで紹介した保険は生命保険会社が発売しているもの。一方で、損害保険で、認知症の人の事故などに備える方法もある。「’07年、愛知県のJR線で91歳の認知症の男性が線路に侵入し、電車にはねられる悲しい事故がありました。このとき、JR東海は高齢の妻と別居の長男に高額な損害賠償訴訟を起こしたことを覚えている人も多いでしょう」離れて暮らす両親が起こした事故の補償にも備えられるのが、個人賠償責任保険型のあいおいニッセイ同和損保「まるごとマモル」だ。「基本的に普通の個人賠償責任保険は同居の家族しか補償されませんが、この保険は別居の家族も補償の対象になります」厚労省の推計では、’25年には、認知症患者数は700万人を超えるとされる。転ばぬ先のつえ、認知症保険で備えてみよう!「女性自身」2020年12月29日号 掲載
2020年12月18日コロナ不況で「ボーナスが出ない」「残業代が激減」という家庭も多いのでは?家計のピンチには、保険の見直しが効果的だという。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが保険の見直しについて解説してくれたーー。■葬式代だけキープしたい人向け保険も読者世代は、そろそろ子どもが独立するころ。会社員の夫に“万が一”があっても、死亡退職金が出て、住宅ローンは団体信用生命保険で完済され、遺族年金を受け取る方も多いでしょう。妻ひとりなら、これらとパートの稼ぎで暮らせます。夫の大きな生命保険は、解約を考える時期でしょう。とはいえ、不安は尽きないもの。そんなとき、ポイントを絞って備える「少額短期保険」が使えます。少額短期保険は、死亡保障は300万円以下、医療保障は80万円以下など小さな保障で、保険期間の短い保険です。ユニークな特徴を持つ保険が多いので、ご紹介します。まずは、保険加入を断られることの多いがんや脳疾患、心疾患などの持病がある方も、告知なしで加入できる保険です。「葬式代だけは残したい」ニーズに応えます。あんしん少額短期の無告知型葬儀保険「みんなのキズナ」は、新規加入は79歳まで、最高99歳まで継続できます。保障は死亡保険金のみ。10万〜100万円まで選べます。たとえば54歳女性が保険金50万円プランに加入した場合、保険料は年7,050円。しかし、加入から3カ月間は亡くなっても保険金が出ない免責期間があり、保険料は毎年上がります。ご注意を。次は弁護士保険です。離婚や相続、職場でのパワハラや子どものいじめなどで、弁護士に依頼する際の相談料・着手金・報酬金などを補償してくれる保険です。これまでの弁護士保険は、弁護士費用の一部を補償するものでしたが、エール少額短期の「弁護士保険コモン+」は最大100%補償。保険料は月1,080円からです。保険を使わなかったら翌年は保険料が安くなる、車の保険と似た等級制がとられています。保険内容は改良され使いやすいものが増えていますが、加入は慎重に、3段階で検討しましょう。(1)何歳まで加入する予定か。(2)加入期間中に支払う保険料総額と、受け取れる保険金を比較。(3)保険金は貯蓄などでまかなえないか、別の方法はないのか。新型コロナの第3波で、さらに経済は冷え込むでしょう。こんなときこそ“現金増やせ”。保険のムダは、年末に一掃しましょう。「女性自身」2020年12月15日号 掲載
2020年12月04日