厚生年金保険

新型コロナのオミクロン株の感染が急拡大するなか、「コロナ保険」が人気を集めている。そんな、コロナ保険について経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■感染拡大受け、保険にも変化が代表的なものは、スマホ決済のPayPayアプリ内で買えるPayPayほけん「コロナお見舞い金」です。基本プランは保険期間3カ月分の保険料が1,500円。医師に新型コロナと診断されたら、保険金5万円が支給されます。この保険は’21年12月に保険料500円で販売を開始。販売から1カ月半で加入件数が20万件を突破しました。2月10日から保険料が上がりましたが、申し込みが簡単で当初はワンコインの手軽さもあり、加入者が増えたのでしょう。ただ注意したいのは、契約から14日間は補償の対象外の「免責期間」であること。発症後の加入を防ぐためによくある条件ですが、免責期間に感染、発症しても保険金はおりません。保険期間は3カ月というものの、免責期間を除くと実質2カ月半です。2つ目は、大樹生命の「おまもリーフ」です。基本プランの保険料は女性が毎月340円で、保険期間は5年。けがや新型コロナなどの感染症で入院したら、保険金10万円が受け取れます。加入者は約5万7,000人と人気商品でしたが、2月4日に突然、販売が停止されました。新型コロナにかかる方が増えて、保険会社が支払う保険金額が、想定を上回る見込みになったからです。というのも、保険会社は損になる商品は販売しません。たとえばPayPayほけんの場合、2月9日までの保険料500円で20万人が加入したので、保険会社には1億円の保険料が集まりました。この1億円はコロナにかかったときにもらえる保険金5万円の2,000人分です。つまり、加入者20万人中感染者が2,000人以内なら保険会社は損をしない計算でしたが、予想以上に感染者が多く、保険料引き上げに。大樹生命も損失が出そうだと判断したのでしょう。3つ目は、第一スマートほけんの「コロナminiサポほけん」。保険期間は3カ月で、保険料は新型コロナの感染状況で変わります。たとえば今年1月に新規契約した方の保険料は890円でしたが、2月だと3,840円。感染が拡大したため、保険料が上がったのです。保険は、不運な状況になったらお金がもらえる“不幸くじ”。だとすると、当たりやすいくじは掛金が高いのも納得できます。要は、確率とお金の問題なのです。そう理解したうえでコロナ保険には2つの注意点があります。1点は保険金の受け取り方法です。最近増えている「みなし陽性」などの場合、どんな手続きが必要か、保険金が出るのか、ご確認を。2点目は加入中の医療保険でカバーできないか。多くの生命保険や医療保険が、新型コロナの自宅療養でも保険金を支給します。加入中の保険会社にお問い合わせを。この機会に、自分の保険を見直してみてはいかがでしょう。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』（大和書房）、『50代で決める！最強の「お金」戦略』（NHK出版）などがある

「年金暮らしの人でも、確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる場合があります」そう語るのは、土屋会計事務所の税理士・土屋裕昭さんだ。「確定申告とは、1年間に得た所得を計算して税務署に申告することで、税金を納めたり、払いすぎた税金の払い戻しを受ける手続きのこと。年金生活者の場合は、年金等の収入が年間400万円を超えたり、公的年金以外の所得（パートやアルバイトも含む）が年20万円（給与収入だと75万円）を超えると確定申告が必須になります」確定申告の必要がある人の場合、期限に遅れると最大年14.6％程度の延滞税が、申告しないと無申告加算税（税額の最大20％）が課せられることがある。それ以外の年金受給者は確定申告の“必要”はないが、確定申告によって“払いすぎた税金が戻ってくる”ことはあるという。■所得税を払っていれば「確定申告」で還付を受けられる可能性が「年金のみが収入源となっている世帯でも、年金収入が一定額を超えれば所得税が発生します。たとえば、現役時代会社員だった夫と専業主婦の妻がともに65歳以上の場合、妻の年金収入は国民年金のみなので、満額（約78万円）もらっても所得税は発生しません。一方夫は、公的年金等控除と基礎控除相当（162万円）と配偶者控除（39万円）を足した201万円に社会保険料控除を加えた金額を超える収入があると、所得税が源泉徴収されます。この税額が“本当に払うべき”税額よりも多い場合、確定申告でその差額が戻ってくるんです」〈元々会社員の夫と専業主婦の世帯なら〉夫の年間の年金収入が、社会保険料の年間支払い金額＋201万円より多い〈未婚女性の場合〉年間の年金収入が、社会保険料の年間支払い金額＋162万円より多い。※公的年金等控除＋基礎控除（相当額）＋配偶者控除、未婚女性の場合は配偶者控除なし自分が源泉徴収でいくら払ったかは、毎年1月ごろに日本年金機構から送られてくる「公的年金等の源泉徴収票」で確認できる。「所得税は、収入から各種控除を引いた“課税所得”にかかります。この所得の金額を減らすことができるのが“所得控除”です」年金受給者に送付される“公的年金等の源泉徴収票”で行われる控除は、社会保険料控除や扶養控除など一部のもののみ。「サラリーマン時代にあった年末調整では、生命保険料、地震保険料などが所得から控除されていました。しかし、年金生活者がこれらの控除を受けるには、自分で確定申告をしなければいけません」還付は5年前の分まで可能。この機会に、支出を見直して取り戻せる税金は取り戻そう！

「1月21日、’22年度の年金受給額が’21年度比0.4％引き下げとなることを厚生労働省が発表しました。4月分から、国民年金（満額）は月額6万5,075円から259円減額、夫婦2人の厚生年金（国民年金を含む）は、モデル世帯（平均的な給与で40年間働いた会社員夫と専業主婦という世帯）で22万496円から903円減額されます。厚生年金の場合、年間1万836円も減ってしまうのです」（生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん）年金は、今後もマクロ経済スライドなどにより徐々に減っていく見通しだ。今後は、日々の暮らしで支出を抑えていくことが必要になってくる。そこで今回、節約や制度に詳しい柏木さんに加え、節約アドバイザーの丸山晴美さん、同じく節約アドバイザーの和田由貴さんに、年金受給世代に向けた“年金大減額時代”の節約技を教わった。■年金暮らしをスリム化するための節約技※柏木さん、丸山さん、和田さんへの取材をもとに本誌作成【1】乗り換え＆電気ガス一本化で光熱費をカットガスや電力を一社にまとめたり、電力会社を乗り換えることで、割引が得られるケースが多い。たとえば「HISでんき」を利用すると、大手電力会社に比べ最大5％安くなる。【2】格安スマホに乗り換えて通信費削減格安スマホや大手キャリアのサブブランドに乗り換えることで月額料金を安くできる。利用していない固定電話がある人は、詐欺電話のリスクもあるので解約を検討してみよう。【3】無駄な医療保険は解約する70歳以上の医療費負担は2割なうえに高額療養費制度も利用できるため、医療保険は解約を検討して。がん保険も、先進医療特約など、どこまで積極的な治療を望むのか考えて見直しを。【4】お中元・お歳暮から卒業するシニア世代の削りたい出費の上位に入る交際費。その大部分がお中元やお歳暮で、年間数万円もの費用がかかる。年賀状のように儀礼的に送り合う季節の贈答品もやめたい人が多いので、話し合いのうえ、卒業しよう。【5】スーパーの棚を回る順番を変えて無駄買いを減らす一人当たり年間2万2,000円という調査結果もある食品ロス。 スーパーの入口にある野菜や果物売場から買い物を始めると、安いが不必要なものもカゴに入れてしまいがち。メインの食材となるものの売場にまず行き、その後付け合わせになるものを買うようにすると無駄な買い物を防げる。【6】日用品はスーパーよりドラッグストアで購入するドラッグストアは薬の販売で利益があるので、そのほかの日用品がスーパーよりも安くなる傾向がある。また、平日の19時以降や土日祝などの時間外の処方薬の調剤には調剤加算料がかかるので、処方箋は時間内に受付して。【7】運転免許証返納特典を活用する東京都には、免許返納者に定期預金の金利を店頭金利から0.05％上乗せする信用金庫がある。またそのほかにも、帝国ホテルのレストランが10％オフになる、スーパーの丸正チェーン加盟店では500円分のクーポンが進呈されるなど、免許返納に伴い多くのサービスが実施されている。【8】シニア割を見逃さない「イオン」では毎月15日、55歳以上を対象に「G.G感謝デー」として、イオンクレジットカード利用の場合5％引きに。「ココカラファイン」や「スギ薬局」などドラッグストアも、60歳以上を対象に、5％引きになるシニア割の日がある。今年度は0.4％だった受給額の減額だが、来年度以降さらに大きく減る可能性もある。年金大減額時代への備えは、早く始めるに越したことはないのだ！

「1月21日、’22年度の年金受給額が’21年度比0.4％引き下げとなることを厚生労働省が発表しました。4月分から、国民年金（満額）は月額6万5,075円から259円減額、夫婦2人の厚生年金（国民年金を含む）は、モデル世帯（平均的な給与で40年間働いた会社員夫と専業主婦という世帯）で22万496円から903円減額されます。厚生年金の場合、年間1万836円も減ってしまうのです」（生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん）政府が“100年安心”とアピールする年金だが、なぜ減額されるのか。経済評論家の平野和之さんは、こう解説する。「年金の受給額は物価や現役世代の賃金の動きに応じて毎年度変わっています。’21年度の物価は前年比0.2％減で、過去3年間平均の名目賃金変動率が0.4％減。今回は賃金の変動率が優先され、0.4％の減額となりました。コロナ禍によって旅行業界や飲食業界などサービス業を中心に業績が悪化した企業が増えたことが今回の減額の主要因でしょう」年金減額は、今後もさまざまな理由で行われるという。「もともとは、賃金や物価の上昇に伴い、年金の受給額も上がっていました。しかし、現在は少子高齢化のため、受給額を大きく上げると現役世代の負担がとても重くなってしまいます。それを防ぐために、’04年からマクロ経済スライドという仕組みが導入されているのです。スライド調整率というものを設定し、その分を年金の改定率から引くという仕組みです。そのため、年金の上昇分は、賃金や物価の上昇分に満たず、実質的に減額となります」（平野さん）ただし、マクロ経済スライドは、今年のように年金額が減少する際などには、発動されない。しかし、その分は、翌年度以降に繰り越されるので、今後仮に賃金（物価）が上がっても、繰り越されたマクロ経済スライド調整率が差し引かれるため、年金はほとんど上がらないのだ。■物価は上がるが年金は減っていく……こうした複雑な仕組みなどによって、年金減額が行き着く先はどこなのか。平野さんは、厚生労働省が年金の将来の見通しを予想した「財政検証」にヒントがあるという。「最新の財政検証（’19年）では、前述のようなモデル世帯の年金受給額は月22万円となっています。この金額が現役男子の平均月収に占める割合を表す所得代替率は、61.7％となっていました。しかし、財政検証ではこの所得代替率を維持することは困難で、将来的には約50％にまで落ち込むと想定しています」現在のモデル世帯の平均月収で換算すると、年金受給額は月17万8,500円。現状よりも月4万円以上減額することになるのだ。「さらに不安なのは物価が上昇していることです」こう指摘するのは、節約アドバイザーの丸山晴美さんだ。「昨今、原油、大豆や小麦などの穀物の高騰が続き、2月以降には、冷凍食品などの価格にも影響が出そうです」今後も続くとされる、物価の上昇。年金受給世帯にとっては、入ってくるお金が減り、出ていくお金が増える状況が続くことになる。

’21年度から0.4％減額される’22年度の年金受給額。今後も減っていく未来しか見えないがどうすればいい？節約の専門家がアドバイスーー！「1月21日、’22年度の年金受給額が’21年度比0.4％引き下げとなることを厚生労働省が発表しました。4月分から、国民年金（満額）は月額6万5,075円から259円減額、夫婦2人の厚生年金（国民年金を含む）は、モデル世帯（平均的な給与で40年間働いた会社員夫と専業主婦という世帯）で22万496円から903円減額されます。厚生年金の場合、年間1万836円も減ってしまうのです」（生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん）年金は、今後もマクロ経済スライドなどにより徐々に減っていく見通しだ。年金をまだ受け取っていない世代ならば、年金の繰下げ受給によって受給額を増やすなどの対応策がある。では、すでに受給している世代ではどのような対策がとれるのだろうか？そこで今回、節約や制度に詳しい柏木さんに加え、節約アドバイザーの丸山晴美さん、同じく節約アドバイザーの和田由貴さんに、年金受給世代に向けた“年金大減額時代”への備えを教わった。まずは、国が運用する制度を活用することから始めよう。制度の中には、“申請する”だけで、お金がもらえたり、払いすぎた税金などが返ってくるものがあるのだ。■65歳以上の多くが当てはまる「10万円給付」「年金生活に入っている人が必ず確認したほうがいいのが、コロナ禍の経済対策として行われている『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金』です。住民税は前年の収入によって決まります。’21年度の住民税が非課税だった世帯と、コロナの影響で’21年の収入が住民税非課税水準だった世帯を対象に、1月から3月を目安に現金10万円が支給されるのです」（柏木さん）対象となる住民税非課税世帯は、世帯主が65歳以上の世帯で35％、75歳以上で43％もいるのだ。大都市圏の場合だと、妻を扶養している夫の年金額が約211万円以下の世帯などが該当する（この場合妻の年金額は155万円以下の必要がある）。「’21年度の住民税が非課税だった世帯には自治体から通知が来ますが、必要書類を定められた期限内に提出しなければ支給されません。すでに申請を開始している自治体もありますので、見落とさないようにしましょう」（柏木さん）マイナンバーカードを使って受け取れる“マイナポイント”も、馬鹿にならない金額だ。「現在、マイナンバーカードをキャッシュレス決済にひも付けると、その決済サービスで使える5,000円相当のマイナポイントが付与されます。同様のキャンペーンは以前にも行われましたが、その際にポイントを受け取っていない人や、新たにカードを作った人が対象。さらに6月ごろからは保険証および銀行口座にカードをひも付けると、それぞれ7,500円相当のマイナポイントが付与されます。総じて一人2万円が受け取れるんです」（丸山さん）年金生活では、サラリーマン時代にあった年末調整がないため、社会保険や地震保険、生命保険の費用の所得控除も自分で行わなければならない。10万円を超えた医療費なども含め、確定申告することで所得税や住民税が安くなったり、戻ってくることがある。「市販薬やのどあめなども、セルフメディケーション税制によって、年間1万2,000円を超えた購入費用が控除対象となります」（柏木さん）このほかにも、年金額が少ない世帯を対象とした「老齢年金生活者支援給付金」や、夫の年金受給時に妻が年下の場合にもらえる「加給年金」などの制度が用意されている。■申請すればもらえる＆還付される公的制度※柏木さん、丸山さん、和田さんへの取材をもとに本誌作成【住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金】対象世帯に10万円’21年度の住民税が非課税であった世帯、またコロナの影響で’21年1月以降の収入が住民税非課税水準となった世帯に10万円が支給される。前者には自治体から確認書が送付されるが、期限内に返送しなければ支給されない。後者の場合は、自身で申請書や必要書類を市区町村に提出する必要がある。【老齢年金生活者支援給付金】月5,030円程度65歳以上の老齢基礎年金の受給者で、同一世帯の全員が市町村民税非課税かつ前年の公的年金等の収入金額と、そのほかの所得の合計額が88万1,200円以下である場合が対象。申請すれば、月額5,030円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出された金額を年金に加算して受け取ることができる。【高額療養費制度】月1万8,000円を超えた医療費 ※70歳以上1カ月の医療費の一定額を超えた分が返金される。一定額の目安は、一般的な現役世代なら月約9万円、70歳以上のシニア世帯の場合、外来なら個人で月1万8,000円、入院なら世帯で5万7,600円を超えた分。【確定申告】支払い金額に応じ税金が還付年間で10万円を超えた医療費、地震保険や生命保険の一部費用は税金の控除対象となり、確定申告することで所得税や住民税が安くなる場合がある。市販薬や、介護用オムツ、のどあめなどに対しても、セルフメディケーション税制によって、年間1万2,000円を超えた購入費用が控除対象となる。【マイナポイント】最大2万円分のポイントマイナンバーカードを発行して、キャッシュレス決済にひも付けるとその決済サービスで使える5,000円相当のマイナポイントが付与される。さらに今後、6月をめどに健康保険証および銀行口座へのひも付けを行うとそれぞれ7,500円相当のマイナポイントをもらうことができる。【高年齢求職者給付金】過去の賃金の50～80％（最大50日分）退職前に6カ月以上の雇用保険に加入していることなどを条件に、ハローワークで申請できる。定年退職などをして、その後も求職している人には、過去の賃金の50％から80％ほどの基本手当が、最大で50日分支給される。【加給年金】年間約39万円厚生年金に20年以上加入している夫が年金を受給開始した時点で65歳未満の妻がいる場合に、諸条件を満たしていれば支給される。年間約39万円が年金にプラスされて支払われるが、申請せずにもらい損ねている人も多いので、妻が年下の場合は申請できるかかならず確認を。これを参考に、自分が受給対象になるかどうかチェックしてみよう。

’22年4月に制度の一部が変わる年金。高齢化真っただ中での今回の“年金大改正”は、長生きを前提に、年金をできるだけたくさん増やせるようにするというもの。「人生100年時代を迎えて、夫の定年退職時が“人生の折返し地点”という人たちが多くなります。長い老後を安心して過ごすためにも、受け取れる年金収入がいくらなのかを、まずは『ねんきん定期便』で確認しましょう。長生きすることを想定して、年金をどれだけ増やすことができるのか。夫の定年前に把握することが大切です」そうアドバイスするのは、社会保険労務士でファイナンシャル・プランナーの井戸美枝さん。今回の年金大改正で得するための条件として、井戸さんが教えてくれたのが「受給開始年齢を遅らせる」「なるべく長く働き続ける」「できるだけ収入を増やす」の3つ。「誰でもできるのは『年金の繰り下げ』ですが、その前に必ず、夫婦で年金収入がいくらになるのかを調べておきたいですね。『まだ先のことだからいいや』といって放置している人も多いようですが、遅くとも50代のうちに、年金収入だけで生活が成り立つのか、家計の見直しをしておきましょう。老後のお金がどれくらい足りなくなるのかがわかれば、いつまで働けばいいのか、いつまで年金受給を繰り下げればいいのか、といった方向性も見えてきます」（井戸さん・以下同）■65歳以降も“夫に働いてもらう”ことが欠かせない繰下げ受給を選択するにしても、その期間は年金以外の収入でまかなえる生活設計を立てる必要があることを考えれば、「なるべく長く働く」「できるだけ収入を増やす」の要素が大きいという。「現役生活に一区切りつけてしまうと、『なかなか働くスイッチが入らない』という声を聞きます。働きたくない夫に無理に働いてもらうようにすると、そこで夫婦ゲンカにもなってしまいます。ですから、単にお金のことだけではなく、会社を辞めた後の生活をどうするのか、といったことを含めて、65歳以降の生活を夫婦で考えてみることをおすすめします。特に、仕事をスッパリ辞めてしまった人は、将来への不安が尽きないうえ、『妻以外の人と話すことがない』『何もすることがない』という状態に陥りがち。それがストレスのもとになり、心身の不調を訴える人もいるくらいです」それでは定年以降、夫にはどんな働き方をしてもらうのがいいのだろう。「外に出ることは健康をキープすることにもつながりますので、趣味やサークル活動を楽しむ時間を持ちながら短い時間働く、といった選択肢もありですね」とはいえ、70歳まで年金を繰り下げる計画を立てるのであれば、年金以外の収入がないからといって貯蓄を取り崩すのはNG！将来、病気や介護が必要になったときに備えて手をつけないでとっておきたい。「繰り下げの待機中はマイペースに働くことが大事。夫がどうしても『フルタイムで働くのはもう嫌だ』ということもあるでしょう。その場合は、企業年金に加入していた人であれば、その受給分だけを生活費に回したうえで、そのほかに必要な分だけ働いてもらえば十分です。老齢厚生年金だけを65歳から受け取り、老齢基礎年金は繰り下げて、生活の不足分は働いて得る、という選択肢も出てきます。妻がフルタイムで働く代わりに、夫は家のことを手伝う、というように、夫婦で役割分担をすることも円満の秘訣です」■2つの改正ポイントで働くモチベーションアップさらに今回の改正では、老後も働き続けるモチベーションを維持するための制度変更もある。これまで、60〜65歳で年金を受け取りながら働くときは、年金収入と働いて得た収入の合算が月額28万円を超えてしまうと年金額が調整されていたが、’22年4月からはその基準額が47万円に引き上げられる。さらに、これまでは70歳にならないと、65歳以降に納めた厚生年金保険料は支給額に反映されなかったが、’22年4月からは、働いて納めた厚生年金保険料が、翌年の老齢厚生年金に反映されるようになる。つまり、もらえる年金が目に見えて増えるので働いた実感がわいてくるのだ。また、今回の大改正に合わせて、働き方の法整備も進み、65歳から70歳まで働く機会を確保することが企業側の努力義務となった。「改正高年齢者雇用安定法で、70歳まで働く時代が本格的にやってきました。企業は今後70歳まで定年を引き上げるだけでなく、定年制そのものを廃止し、起業する人やフリーランスになる人への業務委託などを進めることになっていきます」再雇用で同じ会社で働き続けるほかにも、転職や起業、フリーランスになるなど、老後の働き方が多様になるこれからの時代。夫はもちろん、妻だって元気なうちは働くに越したことはない。ペースを崩すことなく夫婦で働き、「老後の資金」と「健康」をゲットする。そんな一石二鳥を目指すべし！

’22年4月に制度の一部が変わる年金。高齢化真っただ中での今回の“年金大改正”は、長生きを前提に、年金をできるだけたくさん増やせるようにするというもの。「人生100年時代を迎えて、夫の定年退職時が“人生の折返し地点”という人たちが多くなります。長い老後を安心して過ごすためにも、受け取れる年金収入がいくらなのかを、まずは『ねんきん定期便』で確認しましょう。長生きすることを想定して、年金をどれだけ増やすことができるのか。夫の定年前に把握することが大切です」そうアドバイスするのは、社会保険労務士でファイナンシャル・プランナーの井戸美枝さん。今回の年金大改正の目玉は、年金を75歳まで繰り下げると84％も増やせる「年金の繰り下げ」。「外に出ていつまでも健康で過ごすためにも、65歳まで働くのは当たり前、70歳や75歳まで働くことも視野に入ってきます。70歳まで働いて年金を増やしたいという人もいれば、65歳で受け取りたいという人もいますので、職業や資産、健康状態によって、自分に合った受け取り方は異なります。今回の改正では、働き方や年金の受け取り方の選択肢の幅が広がるので、安心できる老後を過ごすための制度設計がしやすくなりました」（井戸さん・以下同）ほかにも、短時間勤務での厚生年金加入が可能になったり、働きながら年金をもらう場合に年金がカットされるボーダーラインが47万円にアップされるなど、大きな改正点は5つ。■パートでも“厚生年金に加入”できる勤め先を見つけようこれまで、「ちゃんと働いているのに国民年金にしか加入できないので、老後の不安が尽きない」という人は意外と多かった。しかし、今回の大改正で、厚生年金加入のハードルが下がり、老齢基礎年金（1階部分）にプラスして老齢厚生年金（2階部分）がもらえるようになる人がグンと増えるのだ。「女性のほうが男性よりも長生きする人が多いことがわかっています。会社員だった夫が亡くなった後、遺族厚生年金があるとはいえ、夫婦2人で生活していたときに比べて収入がガクンと減るので、『おひとりさま』生活を見据えた資金計画はしっかり立てておきましょう。パートやアルバイトで働く主婦の方は多いと思いますが、これまでは労働時間などの条件を満たしていないため社会保険に加入できず、老後に不安を抱えているケースをよく見かけました」具体的にいうと、’22年10月からは、短時間労働者が社会保険に加入できる要件のハードルが以下のように下がる。（1）1週間で20時間以上同じ会社で働いている、（2）月額賃金が8万8,000円以上、（3）2カ月以上雇用の見込みがある、（4）学生ではない、（5）勤め先にフルタイム従業員が常時101人以上いる、の条件を満たしていれば、社会保険に加入できるようになるのだ。これまでは「フルタイム従業員が501人以上」だったのが、今回の大改正で、101人以上とハードルが下がり、さらに’24年10月以降は、フルタイム従業員が常時51人以上に下がる。「将来的にはフルタイム従業員の人数にかかわらず、週20時間以上働いた人は社会保険に加入できる方向で議論は進められています。ここでいう社会保険は厚生年金と健康保険。アルバイトの募集で『社会保険完備』と書いてある場合は、この2つが加入の条件なのかよくチェックしましょう」主婦の場合は、結婚してから60歳までの間、厚生年金または共済年金に加入している夫（第2号被保険者）の扶養の範囲に入り、第3号被保険者に該当しているケースが多い。パートやアルバイトで働いていたとしても夫の扶養から外れないよう、いわゆる“130万円の壁＝年収130万円未満”の範囲で働いている。そんな主婦が、扶養から外れて社会保険に加入すると、目先の手取りは減るけれども、将来年金として受け取れる額が増えるのは大きいという。「たとえば年収106万円で厚生年金に加入して10年働いたとすると、納める厚生年金保険料は月8,052円で、受け取る老齢厚生年金は65歳から年額5万7,900円×終身という計算になります。老後のことを考えれば、今回の改正を機に、厚生年金に加入できる仕事を探してみてはいかがでしょう」井戸さんによれば、仕事を探すのであれば地元がベストとのこと。フルタイムの従業員が501人以上の会社はそうそうないかもしれないが、101人以上の会社なら、身近にも意外とあるもの。ご近所ネットワークも活用して、求人票には載っていない“口コミ”の仕事も探してみよう。

老後の暮らしを支えてくれるものといえば「年金」だが、その年金の仕組みが’22年春から大きく変わる。少しでも多くもらい、取りこぼしを極力なくすためにも、今からキッチリ予習しておこうーー！’22年4月に制度の一部が変わる年金。高齢化真っただ中での今回の“年金大改正”は、長生きを前提に、年金をできるだけたくさん増やせるようにするというもの。「人生100年時代を迎えて、夫の定年退職時が“人生の折返し地点”という人たちが多くなります。長い老後を安心して過ごすためにも、受け取れる年金収入がいくらなのかを、まずは『ねんきん定期便』で確認しましょう。長生きすることを想定して、年金をどれだけ増やすことができるのか。夫の定年前に把握することが大切です」そうアドバイスするのは、社会保険労務士でファイナンシャル・プランナーの井戸美枝さん。今回の年金大改正の目玉は、年金を75歳まで繰り下げると84％も増やせる「年金の繰り下げ」。本来の受給開始時期である65歳よりも前に年金を受け取り始めることを「繰上げ受給」、65歳より後にもらい始めることを「繰下げ受給」という。繰上げ受給を選択すると、年金が1カ月あたり0.5％（’22年4月からは0.4％）減額され、繰下げ受給にすると、受け取る期間を1カ月延ばすたびに、月0.7％増えるという仕組みだ。「改正前は繰り下げられる上限が70歳で、仮に65歳から上限いっぱいまで繰り下げると、65歳で年間約78万円の年金を受け取れる人は、42％増になるという計算でしたが、今回の大改正では、上限がさらに5年間延びて、受給開始時期を75歳まで引き上げられるようになりました。たとえば、受給開始時期を10年間遅らせて75歳から受給すると、受給額は84％増の約143万円にもなります」（井戸さん・以下同）受け取る時期を遅らせるだけで年金額が月0.7％も増えるのは、なんともありがたいことだ。受け取れる年金の額が少ない人や、住宅ローン、教育ローンなどの支払いが長引き老後資金を貯められなかった人は、65歳以降も働くことを視野に、年金の繰り下げをぜひ活用しよう。■繰下げ受給にともなう落とし穴に要注意！ただし、夫と妻の年金をすべて繰り下げてしまうと、損をする場合もあるという。「『加給年金』を受け取っている人は注意が必要。加給年金というのは、夫の厚生年金の加入期間が20年以上ある人が対象で、大まかにいうと、夫が65歳に達した時点で、扶養する65歳未満の妻や18歳までの子どもがいる場合、夫の老齢厚生年金に加算される年金のことです。金額は妻の場合で年額39万500円。65歳になるまでの間、毎年支給されるものですが、夫の老齢厚生年金の受給時期を繰り下げてしまうと、この加給年金がもらえなくなってしまいます」たとえば、妻のほうが5歳年下という場合、夫が老齢厚生年金の受給を70歳まで繰り下げてしまうと、加給年金を受け取ることができなくなってしまう。さらに加給年金の受け取りが終わっても、妻が1966年4月1日以前に生まれている場合、65歳になって加給年金の受け取りが終わっても、一定の基準を満たせば妻の老齢基礎年金に上乗せされる「振替加算」も用意されている。この振替加算は老齢基礎年金と同時に受給開始となるので、妻の老齢基礎年金を繰り下げてしまうともらえなくなるので注意したい。「振替加算の金額は年齢によって違いますので、実際にいくらもらえるのか確認しましょう。年齢によっては1年間でもらえる振替加算の額が少なく、老齢基礎年金を繰り下げしたほうが総受給額が増えることもあります。ちょっと複雑になりますが、年金の受給を繰り下げるのと、加給年金や振替加算を継続してもらうのと、どちらがお得になるのかを見極めることが大切です」夫は老齢厚生年金を65歳から受け取り、老齢基礎年金を繰り下げる、妻は老齢厚生年金を繰り下げて、老齢基礎年金を65歳から受け取る、などお得なパターンをシミュレーションしてみよう。また、月400円の付加保険料を支払っている場合、老齢基礎年金に付加年金（200円×付加保険料納付月額）がつく。老齢基礎年金を繰り下げる場合は付加年金も一緒に計算されるので覚えておこう。ここまでは、「会社員の夫と専業主婦の妻」のケースを見てきたが、自営業の夫婦や共働きの会社員夫婦、あるいはフリーランスで独身の場合など、働き方によって繰り下げ受給の正解は変わってくる。【自営業夫婦の場合】自営業者は年収にかかわらず、年金は老齢基礎年金のみ。20歳から60歳まで、40年間（480月）保険料を納めて満額もらえたとしても、65歳から受け取れる年金は年額78万900円（月額6万5,000円）。未納の期間があるともっと少ない金額になってしまうので、保険料未加入期間を65歳まで「任意加入」して、できるだけ満額で受け取れるようにしておこう。「夫の老齢基礎年金を70歳まで繰り下げると、42％アップの年額約110万円になります。妻は長生きリスクに備えて、もう少し先の75歳まで繰り下げましょう。すると、84％アップの年額約143万円に年金は増え、夫婦合わせると約255万円にもなります。1カ月の年金収入は21万2,000円になるので、安心できるでしょう。ただし、夫が亡くなった後、子どもがいない妻がもらえる遺族年金はありませんので、夫の死後、生活できるように貯蓄をしておくことが大事です」【共働きの会社員夫婦の場合】共働き夫婦の年金は、夫の年収が平均500万円だとすると、65歳から受け取れる年額は約189万円（月額15万7,500円）。妻の平均年収が300万円だとすると、年額で約144万円（月額12万円）もらえる計算になる。夫婦合計で年額約333万円（月額27万7,500円）もあるが、安心していると落とし穴があるという。「共働きの世帯は収入が多い分、支出も多く、デパ地下のお総菜を買ったり外食したりと、食費が多すぎるご家庭をよく見かけます。定年後は年金の範囲内で支出が収まるのかチェックしましょう。夫婦ともに勤め先の会社で再雇用や再就職ができるのであれば、70歳まで働き、その期間年金を繰り下げると、収入はもっと増えます」夫婦ともに70歳まで年金を繰り下げたとしたら夫は年額約268万円、妻は年額約204万円にもなり、65歳で受け取る金額と比較して、約139万円も増やすことができる。長年勤めてきたので「休みたい」と思う人もいると思うので、体調をみながら検討してみよう。【フリーランスで独身の場合】フリーランスで独身の場合、国民年金の保険料を満額納めていただけでは、65歳から受け取る年金は年額約78万円しかない。「体力的にも無理のないパート労働を60歳から始めて10年間勤めただけでも、将来受け取れる年金額は大きく違ってきます。たとえば、年収200万円で厚生年金に10年加入したとすると、年額約11万円にもなります。老齢基礎年金と老齢厚生年金を70歳まで繰り下げますと、老齢基礎年金は約111万円、老齢厚生年金は約16万円にまで増えます。合わせて年額約127万円（月額10万5,000円）なので、生活費が不足する分は働いて補う、またはその分貯蓄するといった選択肢が見えてきます」そしてもうひとつ、しっかり考えたいのが「いつまで繰り下げるのか」。75歳まで待つよりも、実は70歳までの繰下げ受給を選択するほうがお得だという。「厚生労働省の試算によりますと、65歳を迎える年代の男性の4割、女性の7割近くが90歳まで生きると見込まれています。ですから、『90歳まで生きる』ということを前提に、ライフプランを立てる必要があるでしょう。70歳と75歳まで繰り下げた場合を比べてみると、1年に受け取る年金額は、当然75歳のほうが多くなります。ですが、91歳以上まで生きるとすると、70歳から42％増しでもらったほうが一生涯で受け取る年金が多くなるのです。年金受給の損益分岐点は、もらい始めから11年10カ月前後が目安です。しかし、年金は保険です。高齢になってから年金を多く受け取りたい、医療費や介護費に備えたい場合は、要介護認定者が増える年齢である75歳から受け取るのもいいでしょう」なお、繰下げ受給を希望する人は、66歳の誕生日を過ぎてから、希望の繰り下げ時期にするよう、年金事務所で手続きをする必要がある。不測の事態を避けるためにも、飛び込みではなく、きちんと予約をして手続きをしよう。

老後の暮らしを支えてくれるものといえば「年金」だが、その年金の仕組みが’22年春から大きく変わる。少しでも多くもらい、取りこぼしを極力なくすためにも、今からキッチリ予習しておこうーー！’22年4月に制度の一部が変わる年金。高齢化真っただ中での今回の“年金大改正”は、長生きを前提に、年金をできるだけたくさん増やせるようにするというもの。「人生100年時代を迎えて、夫の定年退職時が“人生の折返し地点”という人たちが多くなります。長い老後を安心して過ごすためにも、受け取れる年金収入がいくらなのかを、まずは『ねんきん定期便』で確認しましょう。長生きすることを想定して、年金をどれだけ増やすことができるのか。夫の定年前に把握することが大切です」そうアドバイスするのは、社会保険労務士でファイナンシャル・プランナーの井戸美枝さん。今回の年金大改正で得するための条件として、井戸さんが教えてくれたのが次の3つ。【1】受給開始年齢を遅らせる受給開始を遅らせると最大84％もお得。【2】なるべく長く働き続ける健康なうちはリタイアなんかしない！【3】できるだけ収入を増やす納付金額が増えれば受給額もアップ。「誰でもできるのは『年金の繰り下げ』ですが、その前に必ず、夫婦で年金収入がいくらになるのかを調べておきたいですね。『まだ先のことだからいいや』といって放置している人も多いようですが、遅くとも50代のうちに、年金収入だけで生活が成り立つのか、家計の見直しをしておきましょう。老後のお金がどれくらい足りなくなるのかがわかれば、いつまで働けばいいのか、いつまで年金受給を繰り下げればいいのか、といった方向性も見えてきます」（井戸さん・以下同）「ねんきん定期便」は毎年、誕生日の月に届くが、夫と妻それぞれに届くので夫婦合わせていくらもらえるのか計算しよう。また、その際に覚えておきたいのが、加入実績に応じた年間額（年額）から、社会保険料、所得税、住民税などを支払わなくてはならないということ。実際には1割ぐらい差し引いた金額が手取りの額になるという。そこから、生活費を差し引いてみると、年金の範囲内で生活が成り立つかどうか判断できる。退職金や貯蓄を取り崩す生活を続けると、あっという間に資金が底をつく恐れがあるので、介護や医療費など“もしもの時”にも備えておきたい。「たとえば、夫の退職金が少なかった、住宅ローンの支払いが退職間際までかかってしまった、などの理由により、老後の貯蓄ができなかったという話もよく聞きます。老後の終身の収入は公的年金だけで、それだけでは生活費が足りない場合は『元気なうちはなるべく外に出て働く』という選択が現実的。その間、年金を繰り下げて受給額を増やすこともできます」年金の繰り下げは、今回の大改正で受給開始年齢が70歳から75歳まで広がる。受給額は最大で84％アップし、たとえば65歳で年間約78万円もらえる人は、70歳まで繰り下げると約110万円に増やすことができる。さらに75歳まで繰り下げれば約143万円にも！ただし、むやみに繰り下げると、受給額が目減りするケースもあるので注意しよう。■厚生年金に加入し、長く働けばメリットは大短時間のパートやアルバイトでも、厚生年金加入のチャンスが生まれたのも特筆すべき点だという。社会保険の加入要件のハードルが下がり、週20時間、月8.8万円の収入の人でも加入対象になったのだ。また、65歳以降も厚生年金に加入して働くと、毎年年金額が増える仕組みなのでやりがいもアップ。「改正前は、65歳以上で老齢厚生年金をもらいながら働いていた人の年金受給額は、退職してからか、70歳を迎えるまでは再計算されませんでした。それが、毎年再計算されることになり、厚生年金の保険料を納めた分、すぐに翌年から受給額がアップしていきますので、働く意欲につながるでしょう」いずれにしても「働き続ける」ことが大切なのだ。さらに、個人が任意加入する私的年金を使って年金を増やす、という方法にも変化がある。個人型確定拠出年金のiDeCo（イデコ）は、これまで加入できる年齢が60歳未満だったのが、65歳未満に引き上げられるのだ。「老後資金が足りない」という人は、仕事を続けながら、厚生年金に加入して、かつiDeCoにも加入すれば、もらえる年金の倍増も夢ではない。

昨日、保険適用に関するニュースがリリースされました。まずは、この保険適用はこれからお子さんを望まれる方にとって、金銭的な負担を軽減する制度になるのではないかと、我々も非常に嬉しく思っております。今後、不妊治療をお考えの多くの方に希望をもたらしたのではないでしょうか。３つの懸念点しかし、今回のニュースをみて、これまで不妊治療の現場を取材してきたジネコとして、下記の通り懸念点を挙げます。①年齢にあわせた回数制限について②保険適用になる治療の範囲について③移行期間について生殖医療ガイドライン①年齢にあわせた回数制限についてまず驚いたのが回数制限について、≪40歳未満で6回まで、43歳未満で3回まで≫。確かに保険適用にする上で、無制限にすることは不可能と思いますが、現在一番不妊治療に苦労されているであろう40歳前後の患者さんにとって充分な回数と言えるでしょうか？②保険適用になる治療の範囲について医学的な見解は専門の医師のみなさんにお任せしますが、これまでジネコが取材をしてきた範囲内で考えますと、非常に妊娠しにくい事例に対する専門的な治療が外されているように感じます。上記2点から考えられるのは、現在治療に苦労されているであろう患者さん方にとっては、回数を制限された上に、個別のケースで必要とされる専門的な治療が受けにくい状態になっているという点です。さらに日本では混合診療が認められていないので、専門的な治療を必要とする際には保険は適用されず、助成金も受給できない状態になってしまいます。ここまででわかるのは、現状40歳前後で妊活・不妊治療を頑張っている方々にとって、非常に不利な制度になる可能性も否定できないということです。③移行期間についてもちろん保険適用になる治療の範囲内で、妊娠が可能な患者さんにとっては喜ばれる制度だと認識しています。が、現在一番困っている方にとって不利になりそうな制度をこの短期間で実施することに疑問を感じています。これまでの数多くのユーザーさんを取材してきた中で、日本の性教育の遅れを耳にしてきました。具体的には、「教育として避妊方法は学習するが、妊娠と不妊に関する正しい知識は学習していない」と。このまま来春より制度をスタートするとなると、世代間で不平等が発生するのではないでしょうか？保険適用を実施し金銭的負担の軽減を図るのであれば、世代間不平等が発しないように助走期間を設けて、性教育の充実化と並行して移行していくべきだと思います。そして、その間、専門的な治療を必要とする方に限り、助成金の存続なども検討いただきたいと考えます。世代間の平等という側面において、今回の保険適用は現行の助成金制度より難しい点が出てくるのではないかと思います。また、他の医療分野と比べて歴史の浅い生殖医療は、まだまだ発展途上の部分が多く、海外からの最新の臨床事例を今後も国内で検証していく段階にあると考えています。ですので、保険適用内の一定のプロトコルの治療しか認められないとするなら、最新の治療が受けにくくなる、または、この分野の研究が海外と比べ進みにくくなる懸念があります。これは、これから先の世代への不平等を生む可能性も秘めていると感じています。そこで、日本の生殖医療の進歩・発展が滞らないような制度設計を望みます。今後について不妊治療の保険適用に関して世代間のギャップが生まれることなく、今後、我が国日本で不妊に悩むカップルが一組でも減るように、また悩んだ時も金銭面での苦労がないような制度設計を強く望みます。ジネコでは現行の案に対する専門の医師のみなさん、および患者のみなさんの声を踏まえた上で、発信し続けていく所存です。公式サイト情報Corporate ： Web ：無料ではじめる妊活生活 あなたに、正しい不妊治療情報を 動画で学ぶ不妊治療 Instagram ： Twitter ： Facebook ： 【会社概要】会社名：株式会社ジネコ代表：代表取締役杉山隆太本社：107-0052 東京都港区赤坂6-6-17 PARK HABIO赤坂氷川町702設立：2007年3月6日資本金：10,000,000円事業内容：ポータルサイト企画・運営、関連広告サービス、マーケティング・リサーチ、セミナー企画・運営■プレスリリースに関するお問合せ：長友／芦田 happyjineko@jineko.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

一般社団法人 日本損害保険協会(会長：舩曵 真一郎)は、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、「生活におけるリスク」および損害保険の教育に関する調査を実施しました。2018年(平成30年)に告示された高等学校学習指導要領解説では、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れることが示されました。また、2022年4月から、成年年齢が18歳に引き下げられ、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約することが可能となります。これらを受けて、「生活におけるリスク」や損害保険に関する高等学校での教育の実態や教員の意見を把握するため本調査を実施しました。調査結果の主なポイントは次のとおりです。・「生活におけるリスク」に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は9割、損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は8割を超えている。一方で、「生活におけるリスク」に関する教育の実施状況は約5割、また、損害保険に関する教育の実施状況は約2割に留まっている。・今後の損害保険に関する教育の浸透に向けて重要と考えられる取り組みとして割合の高かったものは、「副教材・ツールの充実」(57.2％)、「授業時間の確保」(49.6％)、「教科書の記載内容の充実」(46.2％)であった。高校生のうちに、身の回りのリスクや保険の仕組み・必要性を理解し、18歳を迎えて契約の当事者になったときに自ら保険商品を選択できるような損害保険リテラシーを修得することは消費者教育の観点からも重要です。当協会は、本調査結果をもとに、教員に対してより役立つ情報や教育ツールを提供してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

SBI損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：五十嵐正明、以下「SBI損保」）は、ブランドキャラクター小島瑠璃子さんが出演する自動車保険とがん保険の新TVCMを、2021年12月4日（土）から全国で放映します。小島瑠璃子さんの演技を通じ、コーポレートスローガンである「プライスリーダーからゲームチェンジャーへ」の実現に向け、全力でまい進するSBI損保のイメージをお伝えしていきます。自動車保険の新TVCMがん保険の新TVCM●「SBI損保の自動車保険」（※1）新TVCM-“「やすさ」満足度、いちばんへ。”篇小島瑠璃子さんが大きなフラッグを力強く掲げ、SBI損保の自動車保険の「保険料のやすさ」「補償の選びやすさ」などの“「やすさ」満足度”を伝えます。「SBI損保の自動車保険」は、「価格.com 自動車保険満足度ランキング2021」の保険料満足度において12年連続第1位を獲得（※2）しています。また2021年9月に大幅リニューアルしたAI-OCR搭載「カシャッとスピード見積り(通称：カシャッピ®)」やWebサイトの継続的な改善により、「見積りの取りやすさ」「Webサイトの見やすさ」などさまざまな「やすさ」を追求しています。●「SBI損保のがん保険」（※3）」新TVCM - SBI損保「あなたの追い風になる」篇がんのリスクという向かい風に吹かれる小島瑠璃子さんが、SBI損保のがん保険を追い風とすることで、安心感から表情も柔らかくなっていく演技を披露しています。「SBI損保のがん保険」は、公的保険診療の対象となるがん治療費の自己負担分に加えて、先進医療および自由診療の対象となるがん治療費も実額補償するがん保険です。保険商品で唯一の「AskDoctors医師の確認済み商品」（※4）であり、100名中93%の医師が「他の人に勧めたい」、85％の医師が「自身で利用したい」と回答した商品です。※1正式名称「個人総合自動車保険」※22020年5月から同年10月に価格.comを利用した方のなかで、調査時点において自動車保険（任意保険）に加入している、もしくは事故時等に保険会社に連絡をしたことのある、男女4,114人から得た回答に基づきランキングを発表（株式会社カカクコム調べ）。SBI損保の自動車保険は、「 価格.com 自動車保険満足度ランキング2021 」の保険料満足度において、12年連続（2010年版から2021年版）で 第１位を受賞。※3正式名称「がん治療費用総合保険」※4『AskDoctors 医師の確認済み商品』マークとは 、約30万人以上の医師会員を有する日本最大級の医療従事者向けポータルサイト「m3.com」を運営するエムスリー株式会社が、医師による商品やサービスの評価を行い、一定基準を満たした場合にのみ付与されるマークです。□SBI損保公式Youtubeチャンネル □メイキング映像およびインタビュー・SBI損保の自動車保険 新CMSBI損保“「やすさ」満足度、いちばんへ。”篇メイキング映像 ・SBI損保のがん保険 新CMSBI損保「あなたの追い風になる」篇メイキング映像 ・インタビュー動画 □小島瑠璃子さんのプロフィール【小島瑠璃子(こじま るりこ)】生年月日：1993年12月23日出身地：千葉県＜テレビレギュラー番組＞フジテレビ「プレミアの巣窟」毎週月曜日25:50～26:15MBS「サタデープラス」毎週土曜7:30～9:25NHKEテレ「サイエンスZERO」毎週日曜日23:30～24:00ニッポン放送「さまぁ～ず三村マサカズと小島瑠璃子のみむこじラジオ！」毎週土曜日17:00～17:30スカパー！/Pigoo「大堀商事小島事業部新人バイト遊歩」TOKYO FM「いいこと、聴いた」◆SBI損保についてSBI損保は総合的な保険事業を展開するSBIインシュアランスグループの一員で、「新しい時代に、新しい保険を」という企業理念のもと、最先端の保険商品と最高水準のお客さまサービスを提供してまいります。テクノロジーの力で新たな価値を創造し、SBIグループ各社のシナジーで更なる飛躍に向けチャレンジし続けます。【会社概要】商号：SBI損害保険株式会社所在地：東京都港区六本木1-6-1設立：2006年6月1日資本金：409億円（資本準備金含む）事業内容：損害保険業URL： ◆SBIインシュアランスグループについてSBIインシュアランスグループは、日本のインターネット金融のパイオニアであるSBIグループの保険事業を担う企業グループです。保険持株会社であるSBIインシュアランスグループ株式会社のもと、SBI損保を含む事業会社7社が一体となって総合的な保険事業を展開しています。「顧客中心主義」の徹底という基本方針のもと、保険分野におけるさまざまな付加価値を創造し、さらなる顧客基盤の拡大を続けることで企業価値の向上に努めます。 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

10月20日から、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」の本格運用が始まった。そんな、マイナ保険証について経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■国のデータ管理に不安が残るが……マイナ保険証の本格運用は当初3月末の予定でしたが、患者情報が読み取れないなどのトラブルがあったため、先送りされていました。ただ、実際に読取り装置などの準備が整ったのは、全国の医療機関・薬局など約23万施設のうち、8％足らずの約1万8,000施設です。半導体不足で読取り装置の生産が遅れたこと、新型コロナ対応で余裕のない医療機関が多かったことなどが原因のようです（’21年10月10日・厚生労働省）。マイナ保険証を利用するには、マイナンバーカードを取得したうえで、保険証利用を申し込みます。申し込みはスマホやパソコン、セブン-イレブンのマルチコピー機から行えますが、マイナンバーカードの暗証番号が必要です。ご注意を。マイナ保険証は「マイナ受付」のポスターやシールのある医療機関で使えます。受付けは読取り装置に自分でセットし、顔認証などで本人確認をします。大きな病院などでは受付けが早く済み、待ち時間の短縮につながるでしょう。そのほかのメリットは、転職などで健康保険証が変わっても、マイナ保険証はそのまま使え、処方薬の情報や特定健診の結果がネット上で確認できます。そして11月からは医療費の詳細も閲覧でき、’21年分からの確定申告で医療費控除に利用できるようになります。とはいえ、使える医療機関が1割未満では便利とはいえません。自分が通う医療機関の1つでも使えないところがあると、従来の健康保険証を手放せないからです。そもそもマイナンバーカードは、パスポートと同様、大事に保管して持ち歩きたくない人もいるでしょう。さらに、消えた年金問題や、先日は97万件に及ぶ年金振込通知書のミスがあったばかり。国のデータ管理に信頼をおけない人もいて、マイナンバーカードの普及率は38.1％と伸び悩んでいます（’21年10月1日・総務省）。驚いたのは公明党の選挙公約です。マイナンバーカードと連携しキャッシュレス決済を行った人に、新たに3万円分のマイナポイントを付与することを掲げました。’20年9月から買い物額に応じた最大5,000ポイントの還元キャンペーンがありましたが、その際もらった人はまたもらえるのか？ポイントの付与には買い物をしなければならず、生活が苦しい人に届きづらいのでは？疑問が残ります。マイナ保険証は大病院から広がっています。いっぽうで国はかかりつけ医を推奨しています。マイナ保険証は大病院から導入され、私たちには「大病院には行かず近所の病院に行け」という、どうしてもちぐはぐ感がぬぐえません。国には、1兆円超の血税を無駄にした「住基ネット」の二の舞にならないよう、また、新型コロナ対策に支障をきたさないように、慎重に進めてほしいと思います。

「国民の関心事である年金問題は、自民党総裁選で大きな争点になりましたが、岸田新政権が誕生しても年金不信は解消されません。『最低保障は税金でやる』と主張した河野太郎氏に真っ向から反対したものの、現行制度を見直すだけでは“年金受給額の目減り”を食い止めることはできないのです」こう警鐘を鳴らすのは、経済評論家の平野和之さんだ。将来の生活を支える年金制度への不安が叫ばれるようになって久しいが、岸田文雄首相が主張するのはパートや短時間労働者への厚生年金適用拡大だ。社労士、ファイナンシャル・プランナーであり、「All About」マネーガイドを務める拝野洋子さんが解説する。「第3号被保険者といわれる、会社員の夫を持つパート主婦は、これまで実質0円で基礎年金や健康保険に加入できていました。こうした不公平感をなくすため、また新たな年金の財源とするために、パート主婦が厚生年金に加入する要件が緩和される見込みです」現在は、パート勤務で〈1〉1週間の勤務時間が20時間以上、〈2〉月収8万8,000円（年収106万円）以上、〈3〉勤務先従業員数が501人以上、などが厚生年金に加入する要件だ。「来年の10月には〈3〉の勤務先従業員数が101人以上に、’24年には51人以上と段階的に適用範囲が広げられていきます」厚生年金に加入すれば将来受給する年金額は上積みされるが、現在の生活への影響が大きくなる。「概算ですが、新たに厚生年金に加入するとなると、年収106万円の場合、厚生年金が月に約8,000円、健保が月に約5,000円かかります。同じ手取り水準を維持するためには、年収126万円にまで引き上げる必要がある計算です。時給が1,000円なら、1カ月の労働時間を17時間ほど増やす必要があります」もう一点、具体的に見えてきている制度の変更点は、余力のある厚生年金の財源を、国民年金に振り分けたり、統合する策だ。前出の平野さんが続ける。「厚生年金は平成27年10月に公務員共済年金と統合されましたが、実質的には厚生年金が共済年金を救済する形での統合でした。そして今度は国民年金の救済にまわるということです」国民年金の納付率は7割ほど。財政状況が厳しいのは明白だ。「とはいえ国民年金の受給額を大幅に減らせば、自営業者は老後、生活することができません。国としては、『とれるところからとって維持する』しかないといったところで、抜本的な解決にはなっておらず、単なる問題の先送りです」後手後手の対応で、将来の年金は守られるのか。5年に1度、厚労省が公表する財政検証に基づき、平野さんは次のように指摘する。「’19年の財政検証では、厚生年金に40年間加入した、平均月収35万7,000円の会社員夫と専業主婦の世帯がモデル世帯となっています。将来、モデル世帯の夫婦が平均月収に対し、いくら年金を受給できるのか、その割合が『所得代替率』です」現在のところ、所得代替率は61.7％。つまり月収35万7,000円×61.7％で、夫婦の年金受給額は月額約22万円となっている。「しかし、その高水準を維持するのが難しいことは国も承知していて、現在目標としているのは所得代替率50％です」その場合、現在のモデル世帯で計算すると、年金受給額は月17万8,500円。現状よりも4万円以上低い。「それもあくまで目標数値にすぎません。財政検証では経済状況に合わせて6つのシナリオを想定していますが、最悪のシナリオ6では、’52年度に国民年金の積立が枯渇、財源は保険料と国庫負担のみとなり、所得代替率が36～38％に激減すると予想されています。現在のモデル世帯で計算すると、年金受給額が月12万8,000円ほど。この時点で9万円以上も年金受給額が下がる計算となるのです」今から30年後の予想だからと安心してはいけない。「コロナ禍の現在、コロナ関連の融資総額は60兆円ほどありますが、おそらく半分の30兆円は返済が厳しく、焦げ付くと考えられます。店をたたまざるをえない人も多い。飲食店などを経営する個人事業主にとって、毎月の国民年金保険料の負担は大きいでしょう」■年金から天引きされる介護保険料の値上げもそして企業の業績が下がれば、給与も下がり、納められる年金保険料も減少する。「財政検証はコロナ以前に作られた試算。コロナのような感染症災害、台風や大雨などの自然災害などが想定されていません。本来ならもっと最悪のシナリオ7、シナリオ8まで想定すべきでしょう。財政検証の予想よりも早く、国民年金の財源が枯渇する可能性は否定できない。現在40代、50代の人も無関係ではありません」さらに、65歳以上の多くの人が年金から天引きされる「介護保険料」に注目するのは、前出の拝野さんだ。「年収や住んでいる自治体によって異なりますが、介護保険料は平均すると月6,000～7,000円ほどです」団塊の世代が75歳以上を迎える「2025年問題」は、もう目前まで迫っている。「すでに介護費の総額は10兆円を超える規模。介護保険制度が開始されて約20年で、保険料は倍増していることから、今後も介護保険料の値上げは避けられません」これらの意見を総合すると、年金の手取り額は今より月額10万円下がってもけっしておかしくない。1年間に換算すると、じつに120万円減。追い打ちをかけるように、年金受給開始年齢の引き上げも現実味を増している。「諸外国では、受給開始年齢は67～69歳です。日本の企業も70歳まで雇用するよう努力義務を課していることから、受給開始年齢を現在の65歳から段階的に引き上げるでしょう」（平野さん）受給額の減少、そして受給開始年齢の引き上げなどを前に、われわれの老後生活をどのように守っていくのか。新政権には、その具体策をぜひ提示してほしいものだーー。

一時金や保険料を自分で組めることが魅力の民間の介護保険だが種類がたくさんあり選びづらい！できるだけ手厚く、損しないためにはどうすれば？そんな悩みに、専門家が解説しますーー。「最近、物忘れが激しくて」「老後、寝たきりになったらどうなる？」若いころは健康自慢だったのに、アラフィフから急速に衰えを感じて「将来が不安」という人は多い。要介護認定を受ける人は近年、じわじわ増え続け、いまや650万人を超えている。「要介護状態になったら介護度に応じて、かかった費用がカバーされる公的介護保険を使えます。自己負担はかかった費用の1割負担ですみます。ただし老後の身体状態によって在宅なのか、施設に入居するかで費用は雲泥の差があります。健康に不安があるなら、蓄えがないとかなり苦しくなることを想定しておかないとなりません」こう話すのは『商品名がズバリわかる！保険 こう選ぶのが正解！』（実務教育出版）の著者であるファイナンシャルプランナーの横川由理さん。生命保険文化センターの調べでは、要介護状態になったときかかる介護費用月平均は7.8万円。ただし在宅の場合で施設に入ると最低平均13万円必要という試算もある。「特別養護老人ホームに入居できればこの金額でカバーできますが、待機待ちは当たり前です。有料の老人ホームだとこの倍は必要でしょう」（横川さん・以下同）■一時金をもらえる保険がおすすめ！そこで検討したいのは民間の介護保険だが……。「老後資金は預貯金で蓄えたり、投資信託で運用して準備できるならいいでしょう。しかし私の相談者の中には、どうにも預貯金や運用がうまくいかない人もいます」そこでセレクトするのが「要介護」と診断されたら一時金で受け取れるタイプの介護保険。「一時金の使い道は自由です。要介護になっても、旅行へ行くなど生きがいにつながる使い方も可能。一度は行ってみたかった国を訪れるのもよし。世界一周クルーズをして『元気になっちゃいました』となれるならいいですね」さっそくセレクトしてくれたのが次のベスト5だ。「それぞれ個性があります。一時金のみを一度だけ受け取るシンプル設計の商品や、特約で一時金を付帯するものまで。注意すべきは若いころの月額保険料は安くとも年齢に応じて上昇するタイプのもの。85歳、90歳まで（一度も介護認定を受けず）元気で払い続けたら支払総額がいくらになるか試算することは鉄則です」これを踏まえ、おすすめの保険を横川さんとともに見ていこう！（※月額保険料は女性で試算）■人によって選択肢は多様！懐ろ事情と相談を【1】朝日生命「あんしん介護」〈保険料〉40歳加入：1,698円／50歳加入：2,580円〈一時金がもらえる介護度〉要介護3以上〈試算要件〉介護一時金のみ200万円〈払込み期間〉終身払い〈診断一時金上限（最高いくらまで入れるか？）〉60歳以下：5,000万円以下／61歳以上：3,000万円以下〈概要〉要介護1以上になると保険料払込み免除となる。要介護3以上になると一時金が受け取れる。そのほかに、要支援2以上の認定で保険金を一時金で受け取れる「あんしん介護要支援保険」もある。※いずれも加入にあたっては所定の要件があります。「一時金のみで加入できるシンプルな設計となっているため、月額保険料が安く、ずっと保険料が変わらないのが特徴です。要介護1以上になると保険料が払込み免除になるのも“あんしん”ですね」いまは元気だが、蓄えがないので少し心配という人はこのくらいなら負担にならないかも。【2】SOMPOひまわり生命「健康のお守り」〈保険料〉40歳加入：2,846円／50歳加入：4,124円〈一時金がもらえる介護度〉要介護1以上〈試算要件〉介護一時金200万円、入院日額3,000円（限度額60日）、手術・先進医療あり〈払込み期間〉終身払い〈診断一時金上限（最高いくらまで入れるか？）〉500万円〈概要〉医療保険を主契約として介護一時金を特約で付帯することができる商品。加入可能年齢は15歳から80歳。要介護度別認定者数で最大の割合を占めている、要介護1以上と認定された場合、最大500万円の一時金が受け取れる。保険金額の設定は最低10万円より可能。一定の条件のもと、一時金を年金で受け取ることも可能。「医療保険を主契約として、特約で介護一時金を付帯する商品です。公的介護保険の要介護1以上でもらえるのが最大の特徴です。入院給付金を3,000円に設定すると月額保険料を抑えることができます」一時金を年金で受け取ることも可能なので使い勝手もよさそうだ。【3】東京海上日動あんしん生命「あんしんねんきん介護R」〈保険料〉40歳加入：1万270円／50歳加入：1万2,590円〈一時金がもらえる介護度〉要介護2以上等〈試算要件〉介護年金（主契約）30万円（10年有期年金）介護一時金特約100万円、認知症一時金特約100万円〈払込み期間〉終身払い〈診断一時金上限（最高いくらまで入れるか？）〉200万円〈概要〉契約時に定めた年齢までに要介護2以上等に認定されなければ、支払った保険料のうち主契約部分が還付される。主契約は年金であるため初期費用に備える「介護一時金特約」や、認知症や軽度認知障害（MCI）と診断された場合に備える「認知症一時金特約」が付帯可能。なお、特約保険料は健康還付給付金の対象にならない。「介護保険は、生涯介護認定を受けることがなければ月額保険料は掛け捨てになります。ですが、この商品は契約時に定めた年齢までに要介護2以上と認定されなければ主契約のみの払った保険料が戻ってくるというのが最大の特徴です。還付を受けたあと、保険を継続するにはこれまでと同じ保険料を支払うことになります」掛け捨てに抵抗があるという人は検討の余地ありだ。【4】アスモ少額短期保険「介護その時に」〈保険料〉65歳加入：770円／75歳加入：3,077円〈一時金がもらえる介護度〉要介護2または3（※1）、要介護4または5（※2）〈試算要件〉重度介護保険金200万円、軽度介護保険金30万円、加入可能年齢65〜84歳〈払込み期間〉100歳まで自動更新〈診断一時金上限（最高いくらまで入れるか？）〉300万円〈概要〉充実・お手頃・ちょこっとプランから選べる。上記は「お手頃プラン」で試算した保険料。（※1）要介護2または3と診断されたら一時金が30万円、その後さらに（※2）要介護4または5と診断されたら一時金200万円が受け取れる。70歳以降は1年ごとに保険料が上がる。「こちらはいまはやりの少額短期保険で65歳から加入できる商品です。重度介護保険金と軽度介護保険金の段階があり、要介護2または3と診断されると一時金がもらえ、その後要介護度が4以上になると再度受け取れるというもの。加入を検討するなら、細かい試算にはなりますが90歳まで元気でいた場合の総支払額も押さえておきましょう」【5】コープの介護保険〈保険料〉40歳加入：80円／50歳加入：210円〈一時金がもらえる介護度〉要介護2以上〈試算要件〉介護一時金200万円、傷害死亡保険金100万円、コープ組合員であること。5年ごとに保険料が上がる〈払込み期間〉月払い（保険期間1年・更新型）〈診断一時金上限（最高いくらまで入れるか？）〉700万円※満80歳以上は300万円コース以下で継続となる〈概要〉5年ごとに保険料は上がる。参考として80〜84歳になると月額保険料は1万510円となる。90歳以降の補償はない。「40代で加入すると80円ととても保険料が安い。これは5年ごとに保険料が上がりますから、こちらも介護認定を受けず元気で払い続けた場合に、総額いくらになるか試算しておくことは鉄則です」結局、介護保険とは、70代くらいの若いうちに介護認定を受けるとお得なのだ。90歳、100歳までピンピンおばあちゃんになれるのか？自分の健康状態はどうなのか見極めることが大事だ。

「最低保障は税金でやる」9月18日、自民党総裁選の公開討論会でこう述べたのは河野太郎行政改革担当大臣（58）。総裁選に立候補する河野氏は、年金制度改革の必要性を訴え、消費税を財源とした最低保障年金制度の創設を唱える。これに対して、対立候補となる岸田文雄前政調会長（64）、高市早苗前総務相（60）、野田聖子幹事長代行（61）は否定的な考えを示す。制度の導入が消費税の増税につながるためだ。「もし河野さんが提唱する『最低保障年金』を導入するなら、消費税を現状より6％は上げる必要があります」こう話すのは“年金博士”として知られる社会保険労務士の北村庄吾さん。「現在の年金制度では、国民年金は保険料を払った期間に応じて受給額が決まります。20～60歳になるまでの40年間保険料を支払えば、満額の月6万5千75円を受け取れるのです」しかし、少子高齢化に突き進む日本で、年金の受給額は将来的に大きく減る見通しとなっている。また、低年金・無年金となる高齢者が増えることで、生活保護受給者の増加も懸念されている。「その対策として河野氏が提案するのが最低保障年金です。現行の制度と異なり、保険料を支払った期間にかかわらず全加入者が一定額を受給できるのが、最低保障年金の基本的な考え方。河野氏の場合はこの財源を税金で、と考えているため、保険料を納める必要はなくなります」しかし、その分を消費税で賄わなければならない。現在、国民年金の給付総額は約23兆円で、そのうち約半分が国民年金の保険料収入で賄われている。「消費税を上げると1％で2兆～2.5兆円の税収増となります。保険料収入の分を消費税で賄おうとすると、6％程度の消費税アップが必要です。最低保障年金の場合、現在無年金・低年金の人にも払うことになりますから、増税はそれ以上になる可能性もあります」現在の消費税は10％。そこから6％の増税となれば、消費税は“16％”となる。「当然、増税には大きな反発が起こるでしょう。しかも何十年と真面目に年金保険料を納付し続けている人にしてみれば『いままで積み立ててきた分はどうなるの？』という不満も出てきます」もとよりコロナ不況で国内経済は滞り、消費も鈍っている。「そのうえ増税となれば、さらに買い控えの傾向は進みます。コロナ後の経済回復など到底見込めなくなるでしょう」■ほか3人なら厚生年金も激減の可能性「岸田さんや高市さん、野田さんが総裁になっても、明るい未来は期待できません」そう指摘するのは、経済評論家の平野和之さん。「岸田さん、高市さんは厚生年金の加入者を増やすという案を示していますが、ほかに目新しいアイデアは見当たりません。この3者は現行の年金政策を粛々と継続する見込み。すると将来的に、われわれが受け取る年金額は月額“9万円以上”も下がる可能性があります」平野さんが注目するのが、厚生労働省が5年に1度公表している財政検証だ。この資料内では、現役世代の男子の平均手取り収入に対し、モデル世帯となる夫婦の年金受給額がどれくらいの割合になるのかを示す“所得代替率”の将来予想が行われている。「最新の’19年の財政検証では、夫が賞与を含んで月の平均収入42.8万円で40年間就業し、妻が専業主婦だった夫婦がモデル世帯となっています。’19年度の所得代替率は“61.7％”です。この時点における現役世代の男子の平均手取り収入は、月35.7万円なので、モデル世帯がひと月にもらえる年金額は“約22万円”となっています」厚労省は、経済成長の進み具合などによって、年金受給額の6つのシナリオを想定している。「経済成長が進まない最悪のシナリオでは、約30年後の’52年度に所得代替率は36～38％に激減すると予測しています。その場合、’19年のモデル世帯にあてはめると、ひと月あたりの年金受給額が“約12万8千円”に減ってしまうのです。現状から“9万円以上”の減額になります」しかも平野さんは「これが最悪のケースではない」と、さらに恐ろしい予測を立てる。「国のいう“最悪”の見立ては、コロナ禍より前に試算されたもの。いまのコロナ不況が追い打ちをかける可能性があるのです。実際に、外食、観光中小企業などは相当追い詰められています。年金保険料の未払いが増え、年金財政の悪化は加速するでしょう」さらに、平野さんは年金の財源の一部はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）によって資産運用されているが、リスクを計算していないため、不測の事態が起これば大幅に目減りする可能性もあると考える。「経済の低迷が続けば、最悪のシナリオを下方修正せざるをえません。所得代替率がさらに10％ほど下がっても不思議ではないんです」総裁決定後、新総理の選出は、10月4日に行われる。しかし、誰が総理になっても年金を待ち構える未来は地獄のようだ。

「遺族年金は被保険者が亡くなったとき、残された家族に支給される公的年金です。国民年金や厚生年間に加入していても、本人が亡くなった時点での家族構成、年齢などによって受け取れるかどうか、また、年金額も変わってきますので、制度そのものがわかりにくいのです。そこにきて近年、家族の関係が複雑になったこともあり、トラブルにつながるケースもあります。もらい損ねることにならないためにも、しっかりと制度を理解しておくことが大切です」そうアドバイスするのはこれまで約3万人の年金相談を受けている社会保険労務士の笹沼和子さん。遺族年金には2つあり、自営業者やフリーランスが加入する国民年金から支給される遺族基礎年金と、会社員や公務員などが加入する厚生年金から支給される遺族厚生年金がある。遺族基礎年金を受け取れるのは、子どもがいる配偶者と子ども。ただし、受け取るには「子どもの年齢が18歳になった年度末（3月31日）、子どもが障害等級1、2級のときは20歳まで」といった要件がある。「亡くなった人が会社員や公務員で厚生年金に加入していた場合や、すでに老齢厚生年金を受け取っていた場合は、遺族厚生年金がもらえます。年金額は老齢厚生年金の4分の3。配偶者がいない場合は、ほかの家族が受け取る順位が決まっています」【遺族厚生年金が支給される順位と要件】〈1位〉配偶者・子配偶者：妻の場合、年齢は問われないが、夫の場合、55歳以上。（注）妻が夫の死亡当時30歳未満で、18歳未満の子がいない場合は、5年間の有期給付となる子：18歳に到達した年度の末日までの子（または障害等級1級、2級で20歳未満の子）で、婚姻していない子〈2位〉父母：55歳以上〈3位〉孫：要件は子と同じ〈4位〉祖父母：55歳以上※遺族厚生年金は遺族の中で最も順位の高い人にだけ支給される「トラブルが多いのは遺族厚生年金のほうで、事実婚や離婚した夫婦など、さまざまな家族の形があるので、『受け取れると思っていたのに受け取れなかった』『受け取れるとは知らなかった』といったトラブルに発展しやすいのです」そこで、笹沼さんに主な「注意すべきケース」を教えてもらった。トラブルを回避するためにもしっかりと備えておこう！【ケース1】“離婚した元夫”の遺族年金を受け取れることを知らなかったB子さん（40）は夫（享年45）と2年前に離婚した。原因は夫のモラハラ。中学生の娘（14）がいたので、大学を卒業するまで毎月、養育費を受け取ることになった。「ある日、養育費の振り込みが途絶えたので元夫に連絡をすると、元夫の父が電話に出て、元夫ががんで亡くなったことを聞かされたそうです。B子さんは『自分は元夫の遺族年金は一切もらえない』と思い込んでいましたが、18歳の年度末までのお子さんがいれば、お子さんのほうに遺族厚生年金を受け取る権利があります」（笹沼さん・以下同）年金制度では、両親の離婚後も親子関係はなくならないのだが、その際、ポイントとなるのは、「生計が同一」という記録があることだという。「『生計が同一』という関係を証明するために、生活費や養育費は銀行口座に振り込んでもらうと、通帳が記録となるので安心できます。『死後の手続き』をする元夫の両親とよく相談することをお勧めします」【ケース2】“事実婚の夫”の遺族年金を受け取れることを知らなかったC子さん（60）は長年一緒に住んでいた夫（享年65）が死んだとき、葬式で親戚から「遺族年金をもらえる権利がある」と言われた。「夫には別居中の妻（64）がいて、離婚の協議が一向に進まなかったのですが、ようやく離婚。すぐに入籍しないでそのままにしていたら、夫が急死してしまったのです。年金の夫婦関係は内縁関係でも認められます。ポイントとなるのは、住民票が一緒であること。C子さんの場合、住民票が一緒で、夫のお葬式の喪主も務めました。また、年賀状も連名で出していた、といったことから事実上夫婦と認められ、C子さんに遺族厚生年金が支給されました」妻との離婚が成立していなくても、戸籍上の配偶者に数十年も生活費を渡していないなど、「生計維持関係がない」と認められると、内縁関係の妻に遺族年金が支給されることがあるという。ケースバイケースなので「もらえない」とあきらめる前に専門家に相談してみよう。

遺族年金は、夫が亡くなったときに妻と子どもが受け取ることができる年金。しかし、条件によっては支給されないこともあるため、遺族の間でトラブルを生むこともあるというーー。「遺族年金は被保険者が亡くなったとき、残された家族に支給される公的年金です。国民年金や厚生年間に加入していても、本人が亡くなった時点での家族構成、年齢などによって受け取れるかどうか、また、年金額も変わってきますので、制度そのものがわかりにくいのです。そこにきて近年、家族の関係が複雑になったこともあり、トラブルにつながるケースもあります。もらい損ねることにならないためにも、しっかりと制度を理解しておくことが大切です」そうアドバイスするのはこれまで約3万人の年金相談を受けている社会保険労務士の笹沼和子さん。遺族年金には2つあり、自営業者やフリーランスが加入する国民年金から支給される遺族基礎年金と、会社員や公務員などが加入する厚生年金から支給される遺族厚生年金がある。遺族基礎年金を受け取れるのは、子どもがいる配偶者と子ども。ただし、受け取るには「子どもの年齢が18歳になった年度末（3月31日）、子どもが障害等級1、2級のときは20歳まで」といった要件がある。「亡くなった人が会社員や公務員で厚生年金に加入していた場合や、すでに老齢厚生年金を受け取っていた場合は、遺族厚生年金がもらえます。年金額は老齢厚生年金の4分の3。配偶者がいない場合は、ほかの家族が受け取る順位が決まっています」【遺族厚生年金が支給される順位と要件】〈1位〉配偶者・子配偶者：妻の場合、年齢は問われないが、夫の場合、55歳以上。（注）妻が夫の死亡当時30歳未満で、18歳未満の子がいない場合は、5年間の有期給付となる子：18歳に到達した年度の末日までの子（または障害等級1級、2級で20歳未満の子）で、婚姻していない子〈2位〉父母：55歳以上〈3位〉孫：要件は子と同じ〈4位〉祖父母：55歳以上※遺族厚生年金は遺族の中で最も順位の高い人にだけ支給される「トラブルが多いのは遺族厚生年金のほうで、事実婚や離婚した夫婦など、さまざまな家族の形があるので、『受け取れると思っていたのに受け取れなかった』『受け取れるとは知らなかった』といったトラブルに発展しやすいのです」そこで、笹沼さんに主な「注意すべきケース」を教えてもらった。トラブルを回避するためにもしっかりと備えておこう！【ケース】“知らない間に父親が再婚”していて、後妻が遺族年金を受け取ったA男さん（45）は他界した父親（享年74）の遺族厚生年金のことで頭を抱えていた。「母は病死して父は長いこと一人暮らしのはずが、同居している女性がいたのです。身の回りの世話をしてくれる女友達だと思っていたのが、後妻だと知ったのは葬儀のとき。近くに住んでいても、行き来はしていなかったので気がつかなかったそうです」（笹沼さん、以下同）A男さんが父の「死後の手続き」を役所で行っていたら、本当に女性と入籍していた。「遺族厚生年金が支給される順位と要件」にもあるように、1位の配偶者が出てきたので親族中で大騒ぎになった。「A男さんは血相を変えて私のところに相談に来ましたが、入籍していた後妻さんには受け取る権利があります。その後、話し合いで後妻さんが遺族厚生年金を受け取る代わりに相続放棄をすることで決着がついたのですが、コミュニケーション不足が招いた結果です」一人で暮らす親のことを、もっと気にかけるようにしよう。

介護保険料がじりじりと上がっている。介護保険の見直しは3年に1度で、今年が見直しの年だった。すでに多くの人が4月の給料から新しい保険料を納めているが、健康保険料と合算で支払うため、介護保険料自体を確認することは少ないかもしれない。そんな介護保険料について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■使える制度は使って健康第一に過ごそう介護保険料の指標となるのは65歳以上が払う保険料で、’21年度は全国平均で月6,014円と初めて6,000円を超えました。介護保険が始まった’00年は月2,911円でしたから、約20年で倍増したことになります（’21年5月・厚生労働省）。介護保険は全国1,571の自治体などがそれぞれ見直します。今回は全体の48.6％が引き上げ、36.2％が据え置き、15.2％が引き下げました。保険料月額が高いのは東京都青ヶ島村の9,800円、秋田県五城目町の8,300円など。反対に安いのは北海道音威子府村と群馬県草津町の3,300円、東京都小笠原村の3,374円など。高い地域と安い地域の差は最大で月6,500円、年間7万8,000円にのぼります。こうした保険料格差は、介護サービスの利用者や、支え手である現役世代の数などが関係します。また、自治体が介護サービスをどれだけ提供するかにもよるため、一概に保険料が高い＝悪いとはいえませんが、お住まいの自治体の状況を知っておくとよいでしょう。介護サービスの充実は、介護保険制度以前の自宅介護が大半だったころを思うと、とてもありがたいものです。とはいえ、保険料が上がり続けるのは、家計にとって大きな痛手。しかも、社会保険料は節約のしようがありません。とすると、使える制度は存分に使い倒すのがよいと思います。家族で抱え込まず、地域包括支援センターにご相談を。「1人で大丈夫」な高齢者も、元気なうちからつながっておくとよいでしょう。それでも「他人の世話を受けたくない」高齢者もいるでしょう。そんな家族介護をする方に「家族介護慰労金」を支給する自治体がたくさんあります。家族介護慰労金は自治体によりさまざまですが、多くは要介護4か5、介護保険サービスの利用が年10日以下、入院期間が3カ月以下などの状態で介護する方に、年10万円が支給される制度です。自宅で介護している方は自治体にお問い合わせを。現在、総人口の28.7％が高齢者（’20年9月・総務省）。’40年ごろまで高齢者は増加し、逆に現役世代は減少して、介護保険料は高騰が続くでしょう。厚生労働省は’25年度の介護保険料の全国平均額を6,856円と試算しています。社会保険料の引き上げは苦しいですが、私たちは財布のひもを引き締めながら、介護いらずの健康老人を目指しましょう。そして、国が利権まみれのムダ遣い体質を改め、血税を社会保障制度の充実のために使うよう、目を光らせていたいものです。

「老後の生活不安を解消するためにも、実際に使えるお金である年金の手取り額を把握しておくことがとても重要です。ところが、自分が受け取るはずの手取り額を知っている人は思いのほか少ないのです」そう話すのは、社会保険労務士で年金制度に詳しい「年金博士」こと北村庄吾さんだ。50歳以上の人に届く「ねんきん定期便」の「見込み額」を見て、自分の年金額をわかったと思い込んでいる人は要注意だという。「60歳まで同額の保険料を払うことを前提にした『見込み額』は、給与明細でいうところの額面です。実際の手取り額は、そこから税金（所得税と住民税）と社会保険料（国民健康保険料と介護保険料）を引いた額になります」実は“額面”に対する手取り額の割合が、この22年間で大きく減っている。ファイナンシャル・プランナーの深田晶恵さんが語る。「年金300万円の額面のケースで、介護保険が導入される前の’99年と’21年を比較したところ、手取り額に37万円の差がありました。’00年から介護保険料がかかるようになり、さらにその後65歳以上の人や税金も増えたため、手取り額が目減りしてしまったのです」そんな社会保険料は、地域ごとに差がある。北村さんが解説する。「年金収入だけの生活に入ると、厚生年金保険料はかからず、国民健康保険料と介護保険料の2つが引かれます。これら社会保険料は、その地域の財政状況や高齢化率などによって大きく異なってきます。住んでいる場所によって年金の手取り額がかなり変わってくるのです」今年4月に介護保険料の新しい基準額が発表。全国平均は月6,000円を初めて超え、過去最高額を更新した。基準額が9,800円と日本一高かったのは東京都青ヶ島村。年金260万円の夫婦の手取り額を試算すると232万1,780円となる。対して、基準額が3,300円と全国でもっとも安い北海道音威子府村は248万6,840円。なんと1年間で16万5,060円の差だ。北村さんはこう解説する。「ますます高齢化が進むことで、今後も社会保険料は上がっていきます。財政状況がよい自治体と悪い自治体の差も広がるでしょう。実際の手取りを知ることで、年金の仕組みもわかれば、老後資金を守る大きな一歩になるはずです」おおよその手取り額を知るためには、年金の“額面”に0.9をかけるといい。だが、正確に知りたい人は、複雑な計算が必要となるが、自分で計算することもできるのだ。北村さんが代表を務めるブレイン社会保険労務士法人の山岡正和さんは次のように語る。「国民健康保険料と介護保険料の計算式や額は、自治体ごとに異なりますが、各自治体がホームページなどで公表していますし、役所の担当部署に問い合わせれば教えてくれます」年金のみで生活している65歳以上夫婦の場合、東京23区や横浜市、大阪市などの大都市圏であれば、妻を扶養している夫の年金が211万円を超えない限り、住民税がかからない。これは、自治体の規模などによって違い、大都市圏以外の県庁所在地などなら201万9,000円、それ以外の市町村なら192万8,000円が境界線となる。やはり税率も自治体によって違うので、正確な税額を知るためには、自分で確認するか、問い合わせる必要がある。同じく、ブレイン社会保険労務士法人の伊藤紀代美さんはこう話す。「本当の手取り額を知らず、ねんきん定期便の見込み額だけで人生設計をしていると、将来的に想定外の事態になってしまうことも。手取り額を知ることで、資産運用を検討したり、退職金の受け取り方を考慮したりするきっかけにもなるのです」いざ年金を受け取ったときに戸惑わないためにも，実際に使えるお金を知っておこう！

「老後の生活不安を解消するためにも、実際に使えるお金である年金の手取り額を把握しておくことがとても重要です。ところが、自分が受け取るはずの手取り額を知っている人は思いのほか少ないのです」そう話すのは、社会保険労務士で年金制度に詳しい「年金博士」こと北村庄吾さんだ。50歳以上の人に届く「ねんきん定期便」の「見込み額」を見て、自分の年金額をわかったと思い込んでいる人は要注意だという。「60歳まで同額の保険料を払うことを前提にした『見込み額』は、給与明細でいうところの額面です。実際の手取り額は、そこから税金（所得税と住民税）と社会保険料（国民健康保険料と介護保険料）を引いた額になります」実は“額面”に対する手取り額の割合が、この22年間で大きく減っている。ファイナンシャル・プランナーの深田晶恵さんが語る。「年金300万円の額面のケースで、介護保険が導入される前の’99年と’21年を比較したところ、手取り額に37万円の差がありました。’00年から介護保険料がかかるようになり、さらにその後65歳以上の人や税金も増えたため、手取り額が目減りしてしまったのです」そんな社会保険料は、地域ごとに差がある。北村さんが解説する。「年金収入だけの生活に入ると、厚生年金保険料はかからず、国民健康保険料と介護保険料の2つが引かれます。これら社会保険料は、その地域の財政状況や高齢化率などによって大きく異なってきます。住んでいる場所によって年金の手取り額がかなり変わってくるのです」そこで北村さんが代表を務めるブレイン社会保険労務士法人の山岡正和さん、伊藤紀代美さんに、夫婦で“受給額（額面）”が160万円（夫・80万、妻・80万円）、260万円（夫・180万円、妻・80万円）、420万円（夫・260万円、妻・160万円）という3つのケースで、複数の自治体の年金の手取り額を試算してもらった。■都庁のある東京の中心・東京都新宿区夫婦の額面・〈年額：160万円〉手取り額（概算）・〈年額：145万7,600円〉夫婦の額面・〈月額・13万3,333円〉手取り額（概算）：〈月額・12万1,467円〉【手取り率：91.1％】夫婦の額面・〈年額：260万円〉手取り額（概算）・〈年額：243万1,842円〉夫婦の額面・〈月額・21万6,667円〉手取り額（概算）：〈月額・20万2,654円〉【手取り率：93.5％】夫婦の額面・〈年額：420万円〉手取り額（概算）・〈年額：376万2,244円〉夫婦の額面・〈月額・35万円〉手取り額（概算）：〈月額・31万3,520円〉【手取り率：89.5％】■財政危機にある天下の台所・大阪府大阪市夫婦の額面・〈年額：160万円〉手取り額（概算）・〈年額：142万6,865円〉夫婦の額面・〈月額・13万3,333円〉手取り額（概算）：〈月額・11万8,905円〉【手取り率：89.2％】夫婦の額面・〈年額：260万円〉手取り額（概算）・〈年額：239万6,841円〉夫婦の額面・〈月額・21万6,667円〉手取り額（概算）：〈月額・19万9,737円〉【手取り率：92.2％】夫婦の額面・〈年額：420万円〉手取り額（概算）・〈年額：370万318円〉夫婦の額面・〈月額・35万円〉手取り額（概算）：〈月額・30万8,835円〉【手取り率：88.1％】■人口が日本第1位の自治体・神奈川県横浜市夫婦の額面・〈年額：160万円〉手取り額（概算）・〈年額：147万1,280円〉夫婦の額面・〈月額・13万3,333円〉手取り額（概算）：〈月額・12万2,607円〉【手取り率：92.0％】夫婦の額面・〈年額：260万円〉手取り額（概算）・〈年額：244万5,360円〉夫婦の額面・〈月額・21万6,667円〉手取り額（概算）：〈月額・20万3,780円〉【手取り率：94.1％】夫婦の額面・〈年額：420万円〉手取り額（概算）・〈年額：376万2,840円〉夫婦の額面・〈月額・35万円〉手取り額（概算）：〈月額・31万3,570円〉【手取り率：89.5％】■中部地方の中核都市・愛知県名古屋市夫婦の額面・〈年額：160万円〉手取り額（概算）・〈年額：145万5,752円〉夫婦の額面・〈月額・13万3,333円〉手取り額（概算）：〈月額・12万1,313円〉【手取り率：91.0％】夫婦の額面・〈年額：260万円〉手取り額（概算）・〈年額：243万1,448円〉夫婦の額面・〈月額・21万6,667円〉手取り額（概算）：〈月額・20万2,621円〉【手取り率：93.5％】夫婦の額面・〈年額：420万円〉手取り額（概算）・〈年額：374万9,590円〉夫婦の額面・〈月額・35万円〉手取り額（概算）：〈月額・31万2,466円〉【手取り率：89.2％】「社会保険料の差が大きく反映されました。国民健康保険料と介護保険料の負担が大きい自治体では、特に手取り額が少なくなります。たとえば夫婦2人の年金受給額が260万円のケースでは、負担が多い大阪市と少ない横浜市では概算で4万8519円もの差が出ました」（山岡さん）夫婦そろって90歳を迎えた場合、25年で121万円もの差になる。今後も、自治体ごとの“格差”は広がっていきそうだ。

保険の見直しはハードルが高いものだが、一度見直せば、その後はほったらかしで節約効果が長く続く。コロナ禍で家計がきびしい今こそ、挑戦したい。そんななか、火災保険の保険料が、また大幅に上がるようだ。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■契約最長期間も短くなるかも。注意を！そもそも火災保険は、損害保険料率算出機構が提示する「参考純率」をもとに、保険会社がそれぞれ保険料を決めています。参考純率は金融庁の審査を経て改定されますが、5月28日に新たな引き上げの届け出がありました。金融庁で審査中ですが、おそらく届け出どおりに決定されるでしょう。というのも近年、自然災害が増加、激化して、火災保険の保険金支払額が膨らんでいます。そのため、参考純率を見直し保険料徴収を増やして、保険会社の収支バランス改善を目指しているのです。前回の改定は’19年10月。’18年9月に関西空港が浸水した台風21号など’18年度までの災害を反映しました。’19年以降も、千葉が大停電に陥った台風15号や’20年7月の熊本豪雨などがあり、今回の改定はこれらを反映します。引き上げはやむをえないでしょう。とはいえ、今回改定すれば’18年5月、’19年10月に続いて4年間で3度目。実際の保険料は’19年改定をもとに今年値上げされたばかりですが、’22年ごろにまた上がることになるでしょう。さらに、参考純率が平均約11％の引き上げと報じられていて、過去最大になるもようです。なかには引き下げの地域もありますが、多くの地域で保険料の大幅値上げを覚悟したほうがいいと思います。ただ、火災保険は長期契約が多く、契約を更新するまで保険料は変わりません。「更新までまだ○年あるから」と、自分ごとと思えない方もいるかもしれません。ですが、火災保険は契約の最長期間を10年から5年に短縮することも検討しています。そうなると、保険料が上がるタイミングが頻繁になり、長期契約の割引も減ってしまう。保険料の負担が重くなる方が増えるでしょう。そこで、早いうちに、火災保険の見直しをおすすめします。まず、火災保険の契約更新はいつか、確認してください。更新が近づいている方は、保険料値上げの前に、新しい保険に加入し直したほうが安く済むケースもあります。地域により値上げ、値下げなどさまざまですから、保険会社に問い合わせてみるとよいでしょう。次に、10年契約を考えている方も早めに動きましょう。10年契約で一括払いの割引率は、18％前後が一般的です。年払い保険料が3万円だと10年間で30万円必要ですが、一括割引18％が適用されると24万6,000円で済みます。大金を用意するのはたいへんですが、初回だけ全額貯蓄から捻出し、それ以降は月払い保険料を毎月納めるものとして貯金していけばOK。まとめ払いは、銀行に預けるよりかなりお得です。

「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力はなんといっても年金が増えること。1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7％ずつ増額されます。仮に65歳時点で年金を年間200万円もらえる人が70歳まで繰り下げると284万円、75歳まで繰り下げると368万円にまで増加するんです」ただし、繰り下げ受給によって所得が増えると、税金や保険料などもアップするため、年金の増額分に比べ手取りの増加はやや少なくなる。そもそも年金の受給開始時期は、夫と妻、厚生年金と基礎年金でそれぞれを別々に指定することができる。したがって、その時々の金銭や生活の状況によって一部だけを繰り下げることも可能だ。「けれど、実際に繰り下げているのは全受給者の1％程度。早く死ぬかもしれないから、繰り下げ受給をしても元が取れるかわからないと考えている人が多いのです」日本人女性の平均寿命は10年ごとに2歳ずつ延びて、現在87.45歳（’19年、厚生労働省）。仮に70歳まで繰り下げた場合に、受給期間が短くなることで減少する総受給額を、繰り下げによって増加した総受給額が上回るのは82歳前後といわれている。女性の場合、元を取れる確率は高そうだ。「女性は男性よりも長生きする一方で、厚生年金加入期間が短く年金額が少ない人も多いです。夫には定年後も働いてもらい、夫亡き後の生活に備え、自分の年金だけでも繰り下げるのが賢い選択。年金は、生きている限りもらい続けられますから、繰り下げ受給は長生きへの備えになるのです」繰り下げによる年金の増額は魅力的でも、老後資金を大きく取り崩してまで繰り下げるのでは本末転倒。2,000万円の貯蓄があっても、65歳以降、年300万円の支出があると70歳時の貯蓄額は500万円まで減ってしまう。大きな病気や災害など、不測の事態に備えるため、まとまった金額の老後資金は必要だと考えよう。とはいえ年金の繰り下げ受給によって年金額を増やせるのが最善。そのためには、働くことによって繰り下げ期間中の収入源を確保するのが一番。生活費のすべてを収入で賄えなくても、貯金に手を付ける金額を可能な限り減らしつつ、妻の年金だけでも繰り下げられると、老後の安心感が増す。「女性自身」2021年5月11日・18日合併号 掲載

「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力はなんといっても年金が増えること。1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7％ずつ増額されます。仮に65歳時点で年金を年間200万円もらえる人が70歳まで繰り下げると284万円、75歳まで繰り下げると368万円にまで増加するんです」ただし、繰り下げ受給によって所得が増えると、税金や保険料などもアップするため、年金の増額分に比べ手取りの増加はやや少なくなる。そもそも年金の受給開始時期は、夫と妻、厚生年金と基礎年金でそれぞれを別々に指定することができる。したがって、その時々の金銭や生活の状況によって一部だけを繰り下げることも可能だ。「けれど、実際に繰り下げているのは全受給者の1％程度。早く死ぬかもしれないから、繰り下げ受給をしても元が取れるかわからないと考えている人が多いのです」日本人女性の平均寿命は10年ごとに2歳ずつ延びて、現在87.45歳（’19年、厚生労働省）。仮に70歳まで繰り下げた場合に、受給期間が短くなることで減少する総受給額を、繰り下げによって増加した総受給額が上回るのは82歳前後といわれている。女性の場合、元を取れる確率は高そうだ。「女性は男性よりも長生きする一方で、厚生年金加入期間が短く年金額が少ない人も多いです。夫には定年後も働いてもらい、夫亡き後の生活に備え、自分の年金だけでも繰り下げるのが賢い選択。年金は、生きている限りもらい続けられますから、繰り下げ受給は長生きへの備えになるのです」サラリーマンの夫が年上の場合、注意してほしいのが加給年金の制度。家族手当のようなもので、夫が厚生年金に20年以上加入していて、妻が年下かつ厚生年金の加入期間が20年未満など一定の要件を満たせば、妻が65歳になるまで年約39万円がもらえる。妻が5歳年下なら39万円×5年分で約200万円に！しかし、加給年金は夫が厚生年金を受給していないともらえない。その場合、夫の厚生年金だけを65歳から受け取り、基礎年金は繰り下げるのがベスト。これなら繰り下げで多少なりとも年金を増やせるうえ、加給年金も受け取れるのだ。女性のほうが長生きする確率が高いことを考え、妻の年金はすべて繰り下げて長生き対策に。「女性自身」2021年5月11日・18日合併号 掲載

「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力はなんといっても年金が増えること。1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7％ずつ増額されます。仮に65歳時点で年金を年間200万円もらえる人が70歳まで繰り下げると284万円、75歳まで繰り下げると368万円にまで増加するんです」ただし、繰り下げ受給によって所得が増えると、税金や保険料などもアップするため、年金の増額分に比べ手取りの増加はやや少なくなる。そもそも年金の受給開始時期は、夫と妻、厚生年金と基礎年金でそれぞれを別々に指定することができる。したがって、その時々の金銭や生活の状況によって一部だけを繰り下げることも可能だ。「けれど、実際に繰り下げているのは全受給者の1％程度。早く死ぬかもしれないから、繰り下げ受給をしても元が取れるかわからないと考えている人が多いのです」日本人女性の平均寿命は10年ごとに2歳ずつ延びて、現在87.45歳（’19年、厚生労働省）。仮に70歳まで繰り下げた場合に、受給期間が短くなることで減少する総受給額を、繰り下げによって増加した総受給額が上回るのは82歳前後といわれている。女性の場合、元を取れる確率は高そうだ。「女性は男性よりも長生きする一方で、厚生年金加入期間が短く年金額が少ない人も多いです。夫には定年後も働いてもらい、夫亡き後の生活に備え、自分の年金だけでも繰り下げるのが賢い選択。年金は、生きている限りもらい続けられますから、繰り下げ受給は長生きへの備えになるのです」「人生100年時代」の年金は、できるだけ長く働き受給開始を遅らせて、年金額を増やすのが賢明だ。特に、年金額の少なくなりやすい自営業者やフリーランスは、定年がないメリットを生かして可能な限り、労働収入で暮らしたい。満額の基礎年金は月額6.5万円、夫婦で13万円ほどだが、5年繰り下げして70歳から受給を開始すれば額面で月額約9.2万円（夫婦で約18.4万円）、10年繰り下げで月額約12万円（約24万円）に増加する。繰り下げによって受給期間は短くなるが、70歳で受給開始なら82歳、75歳で87歳より長生きすれば、65歳から受け取るよりも得になるといわれている。90歳まで生きる確率は女性で6割強あることも考慮しよう。「女性自身」2021年5月11日・18日合併号 掲載

「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力はなんといっても年金が増えること。1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7％ずつ増額されます。仮に65歳時点で年金を年間200万円もらえる人が70歳まで繰り下げると284万円、75歳まで繰り下げると368万円にまで増加するんです」ただし、繰り下げ受給によって所得が増えると、税金や保険料などもアップするため、年金の増額分に比べ手取りの増加はやや少なくなる。そもそも年金の受給開始時期は、夫と妻、厚生年金と基礎年金でそれぞれを別々に指定することができる。したがって、その時々の金銭や生活の状況によって一部だけを繰り下げることも可能だ。「けれど、実際に繰り下げているのは全受給者の1％程度。早く死ぬかもしれないから、繰り下げ受給をしても元が取れるかわからないと考えている人が多いのです」日本人女性の平均寿命は10年ごとに2歳ずつ延びて、現在87.45歳（’19年、厚生労働省）。仮に70歳まで繰り下げた場合に、受給期間が短くなることで減少する総受給額を、繰り下げによって増加した総受給額が上回るのは82歳前後といわれている。女性の場合、元を取れる確率は高そうだ。「女性は男性よりも長生きする一方で、厚生年金加入期間が短く年金額が少ない人も多いです。夫には定年後も働いてもらい、夫亡き後の生活に備え、自分の年金だけでも繰り下げるのが賢い選択。年金は、生きている限りもらい続けられますから、繰り下げ受給は長生きへの備えになるのです」個人年金や企業年金などの収入があったり、貯蓄がかなりたくさんある場合など、貯蓄を大きく取り崩さずにいられるなら、繰り下げ受給を検討しよう。貯蓄の取り崩しはできるだけ避け、最低でも70歳時点で1,000万円は確保しておきたい。また、もし個人年金などの収入はあるがまとまった貯蓄がない、という場合は「一括受給」の選択肢も。65歳で受け取らなかった年金は「繰り下げ年数に応じて増えた金額で今後受給する」か「65歳からその年齢までにもらうはずだった年金を一括で受給する」かを選ぶことができる。65歳時点の年金額が200万円の場合、70歳で5年分を一括受給すると増額はないが1,000万円がもらえる。「女性自身」2021年5月11日・18日合併号 掲載

「受け取る年金額は減っているのに、天引きされる介護保険料だけは上がっていくばかり。生活が厳しくなるから、介護サービスの利用も少し控えようかと……」都内在住の81歳の女性はこう語ると深いため息を吐いた。3年に1度、見直される65歳以上の人が払う介護保険料。4月からはじまった’21〜’23年度（第8期）から新しい基準額に基づいた金額になっている。本誌は47都道府県の県庁所在地と政令指定都市の介護保険料の基準額を調査。その結果、52都市の平均基準額は6,327円と、過去最高を記録したことがわかった。介護保険がスタートした’00年の全国平均は2,911円。見直しのたびに上昇し、ついに2倍以上にまで引き上げられたのだ。介護問題に詳しい淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授が語る。「介護サービス費用は、利用者が1割を払い、残りの9割の半分が税金、もう半分が介護保険料で賄われます。さらに、介護保険料は65歳以上の人が払う第1号保険料と、40〜64歳の人が払う第2号保険料に分かれています。高齢者が増え、介護保険サービスを多く利用しているため、介護保険料が上昇し続けているのです」第1号保険料の基準額は自治体ごとに決められ、そこから所得に応じて段階的に保険料が設定される。払う保険料は基準額の半分〜2倍になるのだ。注目は、もっとも高い大阪市と最安値の山口市では基準額に月3,044円の差が開いていること。年3万6,528円もの違いだ。「介護保険料の基準額は、高齢者が多く、かつ介護保険サービスを利用している人がたくさんいる自治体が高くなります。大阪市は、横浜市についで、日本で2番目に高齢者人口が多い市。そのうえ、サービス付き高齢者向け住宅の利用が多いのが特徴です。これは在宅介護と有料老人ホームの中間的存在で、施設費用以外にもヘルパーの付帯サービス費用がかかる。結果、大阪市は高齢者1人当たりにかかっている月の給付費が、2万9,960円と高くなっているのです。それが介護保険料に反映されています。ちなみに大阪市の高所得者は月額1万8,000円になることも」ならば、最も安い山口市には、どのような特徴が？「介護保険サービスの施設整備が遅れていることが要因のひとつと言われています。その結果、介護サービス料が低く抑えられる在宅介護が多く、高齢者1人当たりの給付費が伸びずに、基準額が抑えられているのです。在宅介護が多いことで知られる長野県も基準額は抑えられています」介護保険料の高い安いだけでは、介護サービスが充実しているかどうかはわかりにくい。「大都市では施設介護が好まれ、地方では家族や住民などが支える在宅介護があるなど、地域ごとに特性があります。お住まいの自治体の介護の実力を知るには、介護予防政策に力を入れているかどうか、特別養護老人ホーム（特養）の定員数や待機者数にも注目する必要があります」「女性自身」2021年5月11日・18日合併号 掲載

老後生活の頼みの綱である年金の繰り下げ受給。しかし、なかには繰り下げが向いていない人も……。自分にぴったりの受給の仕方を診断しようーー！「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力はなんといっても年金が増えること。1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7％ずつ増額されます。仮に65歳時点で年金を年間200万円もらえる人が70歳まで繰り下げると284万円、75歳まで繰り下げると368万円にまで増加するんです」ただし、繰り下げ受給によって所得が増えると、税金や保険料などもアップするため、年金の増額分に比べ手取りの増加はやや少なくなる。そもそも年金の受給開始時期は、夫と妻、厚生年金と基礎年金でそれぞれを別々に指定することができる。したがって、その時々の金銭や生活の状況によって一部だけを繰り下げることも可能だ。「けれど、実際に繰り下げているのは全受給者の1％程度。早く死ぬかもしれないから、繰り下げ受給をしても元が取れるかわからないと考えている人が多いのです」日本人女性の平均寿命は10年ごとに2歳ずつ延びて、現在87.45歳（’19年、厚生労働省）。仮に70歳まで繰り下げた場合に、受給期間が短くなることで減少する総受給額を、繰り下げによって増加した総受給額が上回るのは82歳前後といわれている。女性の場合、元を取れる確率は高そうだ。「女性は男性よりも長生きする一方で、厚生年金加入期間が短く年金額が少ない人も多いです。夫には定年後も働いてもらい、夫亡き後の生活に備え、自分の年金だけでも繰り下げるのが賢い選択。年金は、生きている限りもらい続けられますから、繰り下げ受給は長生きへの備えになるのです」しかし、繰り下げ受給の仕方によっては損をしたり、老後資金の安定性を損なう場合もあるという。■年金繰り下げ診断〈夫は自営業〉→YES→【タイプA】〈夫は自営業〉→NO→〈65歳以降も働く〉→NO→〈個人・企業年金などで貯金を大きく崩さずに暮らせる〉→YES→〈夫は年上〉→NO→【タイプB】〈夫は自営業〉→NO→〈65歳以降も働く〉→NO→〈個人・企業年金などで貯金を大きく崩さずに暮らせる〉→YES→〈夫は年上〉→YES→【タイプC】〈夫は自営業〉→NO→〈65歳以降も働く〉→YES→〈夫は年上〉→NO→〈65歳以降も収入のみで生活が成り立つ〉→NO→【タイプD】〈夫は自営業〉→NO→〈65歳以降も働く〉→YES→〈夫は年上〉→NO→〈65歳以降も収入のみで生活が成り立つ〉→YES→【タイプA】〈夫は自営業〉→NO→〈65歳以降も働く〉→YES→〈夫は年上〉→YES→【タイプC】〈夫は自営業〉→NO→〈65歳以降も働く〉→NO→〈個人・企業年金などで貯金を大きく崩さずに暮らせる〉→NO →【タイプD】【タイプA】働くことで年金に手を付けない「長働きタイプ」夫：繰り下げ、妻：繰り下げ。できる限り働く＆繰り下げで年金額アップ！【タイプB】老後収入に困らない「悠々自適タイプ」夫：繰り下げ、妻：繰り下げ。長生きリスクに備えて繰り下げを！【タイプC】単純に繰り下げると損する「年下妻タイプ」夫：基礎年金だけ繰り下げ、妻：繰り下げ。夫の年金を部分繰り下げして加給年金をゲット！【タイプD】老後資金に不安のある「貯蓄守りタイプ」夫：65歳から受給、妻：65歳から受給。貯蓄に手を付ける前に受給開始を！【おひとりさまの場合】夫婦世帯よりも困窮しやすい、単身者の年金暮らし。おひとりさまは、少なくとも70歳まで働いて生活資金を確保しつつ、さらに繰り下げによって年金受給額も増加させるのがベストだ。「65歳以降は仕事をしないで、貯蓄を取り崩して生活するつもりという人は、繰り下げ受給には向いていない場合が多いです。たとえ2,000万円の老後資金を用意していても、65歳以降の年間支出が300万円だと、5年後の老後資金は500万円に。90歳まで生きるとして、老後20年を過ごすには心もとない金額ではないでしょうか。年金受給までの生活費を賄うために貯金を取り崩した結果、70歳の時点で貯蓄が1,000万円を下回るような場合には、繰り下げないほうが賢明だと考えます」また、夫婦の年齢差にも注意がいるという。「会社員の夫が年上の場合、夫は加給年金が受け取れます。しかし、夫が厚生年金を繰り下げて受給してしまうと、受け取れなくなってしまうのです。夫の基礎年金と妻の年金は繰り下げつつも、夫の厚生年金は65歳から受給するのがおすすめです」何歳まで繰り下げればいいのだろうか？「年金はもらいたくなったら、いつでも受給を開始できますから、まずは70歳を目標に繰り下げてみてはどうでしょうか」自分にぴったりの年金受給方法を見つけよう！「女性自身」2021年5月11日・18日合併号 掲載

子どもの将来のために保険は必要？赤ちゃんのうちから医療保険も検討する子どもが生まれたらさまざまな保険の加入を検討する方も多いでしょう。現在では自治体の子どもの医療費助成が充実しているため、ちょっとした病気やケガなどは医療費助成でまかなえることがほとんどです。しかし、いざ入院をすると医療費助成だけでは支払いが難しくなるケースも少なくありません。日々の食事代や親が付き添う場合のレンタルベッド代、交通費などがかかり、医療費助成だけではまかなえない部分も多く出てきます。そのため、赤ちゃんのうちから医療保険に加入している方もいます。子どもが小さいうちに加入することで、月々の保険料が安く抑えられるというメリットがあるといえるでしょう。子どもの将来の学費を考えてみる子どもの教育にかかる費用は、幼稚園から大学まで公立の場合で約784万円、幼稚園が私立、小・中学校が公立、高校・大学が私立の場合は約1,175万円、幼稚園から大学まで私立となると約2,217万円ものお金が必要になります（※1）。さらに、病院での治療が必要なケガや病気など思わぬ出費が生じることを考えると、将来のために備えておくことが大切です。子ども向けの学資保険や医療保険なら、お金が必要になるタイミングにあわせて計画的に積み立てられます。自転車事故や賠償責任保険などの特約がついていたり、将来的な年金として活用できたりと種類も豊富です。ネット保険は自分の納得がいくまで比較できるので、保険の検討に役立ちますよ。子育て中の家族におすすめ保険代理店5選！子育て中の家族におすすめ保険代理店4選！ほけんのぜんぶほけんのぜんぶ「ほけんのぜんぶ」は、保険を含めたお金のことを「ぜんぶ」まとめて相談に乗ってくれる総合保険代理店です。お金のスペシャリストであるファイナンシャルプランナー（FP）が将来的に必要なお金を洗い出し、保険選びからライフプランニングまでをサポートしてくれますよ。FPによる無料の出張相談があるので、忙しくて時間が取れない方や外出するのが難しい方におすすめです。WEBや電話での無料相談にも24時間365日対応しています。※アクセスいただく時期によりお申込できないケースがございます。誠に申し訳ございませんが、日を改めお申込みいただきますようご了承ください。おすすめポイント・30社以上におよぶ保険会社の豊富な商品の中からぴったりの保険選びをサポート。・FPによる訪問面談、WEB面談も対応可能。・24時間365日気軽に電話＆WEBで無料相談を受付。「ほけんのぜんぶ」は保険を含めたお金のことを「ぜんぶ」まとめて相談に乗ってくれる総合保険代理店です。お金のスペシャリストであるファイナンシャルプランナー（FP）が、将来的に必要なお金を洗い出し、保険選びからライフプランニングまでをサポートしてくれますよ。FPによる無料の出張相談に応じてくれるので、忙しくて時間が取れない人や外出するのが難しい人におすすめです。WEBや電話での無料相談にも24時間365日対応しています。おすすめポイント・32社におよぶ保険会社の豊富な商品の中からぴったりの保険選びをサポート。・FPによる訪問面談、WEB面談も対応可能。・24時間365日気軽に電話＆WEBで無料相談を受付。保険見直し本舗保険見直し本舗保険見直し本舗は、サービスの質が高いと評判の大手保険代理店です。豊富な保険商品の中から自分にぴったりのものを選んでもらうことができるでしょう。サービスはすべて無料で受けることができます。コンサルティング料や事務手数料がかからない点も、保険相談するメリットといえるでしょう。今なら「ままのて限定」でSKIP HOPのストローボトルが相談者全員にもらえます。ぜひこの機会に、アフターフォローも充実した保険見直し本舗の無料相談を受けてみませんか。【保険見直し本舗のおすすめポイント】・キッズスペース付きの店舗あり（一部）・取り扱っている保険会社の数は40社以上・全国300店舗以上展開。お近くの店舗で相談可能・提案から契約後まで手厚いサポート・学資保険以外の保険選びや見直しができる・今ならSKIP HOPのストローボトルがもらえる【保険見直し本舗に関する口コミ】契約している保険の内容をきちんとわかっていないような状態だったので、しっかりと窓口で説明していただいて見直しができた点は本当に良かったです。気になった点は特になくこちらの意見を尊重してくれていて、どんな保険が良いか自分が伝えたことをもとに探してくれました。提案されたものでこちらが違うと思ったときは、すぐに伝えるとまた違うものを探してくれてとても良かったです。※ プレゼント対象者は初めて当社で保険の相談をされた方に限ります。弊社でご相談歴があるお客様はキャンペーンの対象とはなりませんのでご注意ください。※こちらのフォームからお申込みいただくか、お電話でご予約時に「kp443」とお伝えいただき、対面にて保険の無料相談をされた方がプレゼントの対象となります。※プレゼントは対面相談後、約1ヶ月前後でお届けいたします。ご相談時にコンサルティングアドバイザーからお渡しいたしませんのでご了承ください。※ご相談の際は生命保険証券をお持ちください。（任意）※ご相談は現在加入している保険の診断や、新規契約のご相談のみでも対象となります。保険の契約を強制するものではありません。※1世帯につき1つのプレゼントとなります。他キャンペーンの併用は不可となります。※商品は予告なく変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。保険見直しラボ保険見直しラボ保険見直しラボは、結婚・出産などのタイミングで保険を見直したいときにおすすめの保険代理店です。30社以上の保険会社の中から最適な保険を組み合わせて、オーダーメイドの保険を提案してくれますよ。自宅や勤務先近くまで保険のプロが出張したり何度でも相談に乗ってくれたりするので、自分が納得する保険が選べます。保険見直しラボは無料で相談することができ、無理な勧誘はありません。口コミも参考にしてみてくださいね。今、保険見直しラボで保険の無料相談をすると、牛タンやマカロンなどの特選グルメギフトが選べます。特選グルメギフトをもらうには、以下のページから相談予約をしましょう。保険相談後のアンケートに答えると特選グルメギフトをもらえますよ。・平均業界歴12.1年のベテランが対応してくれるから安心。・複数の保険を比較し最適な組み合わせでオーダーメイド。・保険を賢くカスタマイズして保険料が安くなる。【保険見直しラボに関する口コミ】子どもがぐずっても「大丈夫ですよ」などと笑顔を向けてくれました。保険の加入についても押し売りなどなく、「じっくり考えてください。プランは提案しますが絶対入らないといけないわけではないですよ」と言われ口コミ通りだと安心しました。保険見直しラボは、結婚・出産などのタイミングで保険を見直したいときにおすすめの保険代理店です。30社以上の保険会社の中から、最適な保険を組み合わせてオーダーメイドの保険を提案してくれますよ。自宅や勤務先近くまで保険のプロが出張し、何度でも相談に乗ってくれるので、自分が納得する保険が選べます。おすすめポイント・平均業界歴12.1年のベテランが対応してくれるから安心。・複数の保険を比較し最適な組み合わせでオーダーメイド。・保険を賢くカスタマイズして保険料が安くなる。保険マンモス保険マンモス保険マンモスは、顧客満足度95％の信頼のおける保険の相談窓口です。保険相談に関する調査では、「自分に合った保険が見つかる」「優秀なFPに相談できる」「知人に紹介したい」と三冠を達成。安心して保険相談したい方におすすめです。訪問メインのサービスで、FPが自分に合わない場合は他のFPを紹介してもらうこともできます。保険マンモスでは徹底した研修や教育が行われているため、知識面だけでなくマナー面においても信頼できるFPがそろっていますよ。訪問メインのサービスで、FPが合わない場合は変更してもらうこともできます。今、保険マンモスで保険相談をすると、厳選A5クラスの黒毛和牛をもらうことができます。Yahoo!ショッピングで1位にもなった、高級和牛専門店による国産牛の切り落としです。300gもの和牛をもらうことができるのはうれしいですね。・顧客満足度95％。信頼できる保険窓口。・優秀なファイナンシャルプランナーが多数在籍・子どもにかかるお金について、ファイナンシャルプランナーに相談可能。ほけんの窓口インズウェブインズウェブは保険の比較・一括資料請求ができる情報サイトです。学資保険をはじめ生命保険、自転車保険、積立保険などの商品名や特徴が一覧でまとまっているため、広く情報を集めたいときに頼りになります。専門家に相談してから決めたいという人向けに、保険のプロが対応するオンライン保険相談サービスも提供していますよ。また、保険の窓口インズウェブで資料を一括請求すると、さまざまな学資保険を比較してもっともお金が増える保険を選べるというメリットがあります。2014年のキャンペーン開始以来、40,000名以上のママ・パパが学資保険の資料請求をした実績を持つ信頼のおけるサイトといえるでしょう。資料請求はたったの1分程で簡単に申し込むだけです。・最短1分で一括資料請求でき、比較・検討が手軽にできる。・保険のプロが無料オンライン相談に対応。・お金に関するコラムやシミュレーションが充実。インズウエブは保険の比較・一括資料請求ができる情報サイトです。学資保険をはじめ、生命保険、自転車保険、積立保険などの商品名や特徴が一覧でまとまっているため、広く情報を集めたいときに頼りになります。専門家に相談してから決めたいという人向けに、保険のプロが対応するオンライン保険相談サービスも提供しています。おすすめポイント・最短1分で一括資料請求でき、比較・検討が手軽にできる。・保険のプロが無料オンライン相談に対応。・お金に関するコラムやシミュレーションが充実。ネット保険のメリット・デメリットは？ネット保険のメリットネット保険は、対面販売の保険と比べて保険料が安くなるというメリットがあります。自分に合った保険がみつかるまで、時間をかけてじっくり選べることもポイントです。ネットという特性をいかし、24時間いつでも申し込みや資料請求できるのも利点のひとつといえるでしょう。最近ではファイナンシャルプランナーによる出張面談を行う代理店もあり、気軽に相談しやすい体制が整っています。ネット保険のデメリットネット保険ではどういった保険があるのか、どのような保険が適しているのか比較・検討するための知識がある程度必要になります。比較や申し込みはもちろん、ライフステージにあわせた見直しも自分でするので手間がかかります。また、以前はネット保険の商品はパッケージ化されているものが多く、カスタマイズしづらいというイメージがつきものでした。しかし、最近はオーダーメイドできたりファイナンシャルプランナーによるオンライン相談が受けられたりと、店舗とそん色ないサービスが受けられる保険も増えてきています。学資保険はネット保険で気軽に相談しよう将来的にかかるお金はなかなか見えづらいものですよね。子どもが大きくなってから困らないように、ネット保険の代理店が提供している無料相談やネット上のシミュレーションを利用して、夢の実現のために必要な資金を見える化していきましょう。学資保険や医療保険で備えておくと、子どもの将来の選択肢が広がるかもしれませんよ。※この記事は2021年5月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 自転車保険の義務化は、2015年10月に兵庫県によって条例で定められて以来、多くの自治体で実施されています。新たに2021年から義務化された自治体もあります。自転車を利用している人向けに、今回は自転車保険についてお伝えします。 自転車保険の加入を義務化する自治体が増えている2021年4月から以下の5自治体で自転車保険の加入が義務化されました。 宮城県、群馬県、宮崎県、千葉市、岡山市 また、2021年3月以前から自転車保険を義務化している自治体も少なくありません。2021年3月以前から自転車保険の加入義務化となっている主な自治体は以下のとおりです。 山形県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、愛媛県、福岡県、鹿児島県、名古屋市、金沢市その他にも、自転車保険の加入を努力義務としている自治体や今後義務化を予定している自治体（愛知県・熊本県・大分県など）もあります。自転車を使う方は、「都道府県＋自転車保険」「市区町村＋自転車保険」で確認することをおすすめします。また、義務となっていない自治体でも自転車を使うことが多い場合には、自転車保険の加入を検討されるといいでしょう。 自転車保険とはどのような保険？自転車保険は、「加害者としての事故の賠償」と「自転車事故でケガをしたときの補償」を対象にした保険です。自転車保険の加入を義務付けている条例は、「加害者としての事故の賠償」を対象とした保険です。義務化の理由は、自転車事故で多額の賠償金を命じる裁判例が増えているためです。 2008年に兵庫県で発生した、小学生が60代女性を意識不明の重体にしてしまった自転車事故では、9500万円の賠償金を母親に課す判決が出されました。この判決をきっかけに、兵庫県は自転車保険の加入義務を定めた条例を全国で初めて施行しました。 自転車保険が必要な人とは自転車事故の「加害者としての事故の賠償」は自転車保険以外にも対象となる保険や保険の特約があります。自動車保険や火災保険、傷害保険に加入している人は、「日常賠償責任特約」「個人賠償責任特約」（以下、賠償責任特約）などの名称の特約（オプション）に加入しているかどうか確認してから自転車保険に加入するようにしましょう。 これらの賠償責任特約は、自動車の事故や火災、ケガの補償とは直接関係がなく、自転車の運転を含めた日常生活で賠償責任を負った際に保険金が支払われ、賠償金を補うことができます。賠償責任特約の保険料は、補償額や保険会社によって異なりますが、月額200円前後であることが多いです。なお、賠償責任特約と自転車保険と重複して加入した場合でも、賠償事故を起こした際に支払われる金額が重複して支払われることはできません。重複の加入をして保険料がムダにならないようにしましょう。 また、自転車保険だけでなく、公益財団法人日本交通管理技術協会が登録している自転車安全整備士が点検・整備した自転車に「TSマーク」を貼ってもらうと、点検日から1年間の保険が付いています。賠償額が上限1億円の赤色TSマークと上限1000万円の青色TSマークの2種類があります。 赤色TSマークは賠償額が上限1億円のため、自転車保険の追加加入の必要性は低いのですが、青色TSマークは自転車保険の加入義務は果たされていますが、賠償責任補償額が上限1000万円と大きな事故の場合の賠償額としては不足する可能性が高いので、補償額の上限を考えると追加の自転車保険等が必要と思われます。  お住まいの地域で自転車保険の加入が義務化されているか確認することは必要ですが、自転車の利用頻度が多い人や、交通量の多い道路や人込みで自転車を使う人は条例に関わらず、自転車保険または賠償責任保険等で自転車の加害事故に備えることを検討されるといいでしょう。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。