大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満、以下大東建託)と京セラ株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:谷本秀夫、以下京セラ)は、3月1日、大東建託の低圧一括受電システム※1とZEH基準を満たす賃貸集合住宅(以下、ZEH賃貸集合住宅)を組み合わせ、そこで発電した余剰電力を京セラが買い取る電力買取契約を締結しました。大東建託は、4月3日より同システムを採用したZEH賃貸住宅の販売を開始します。※1 低圧での電力受電、余剰電力の売電、太陽光発電電力の自家消費などを、電力会社と大東建託グループとの間で一括して行う仕組み。現在、大東建託株式会社と京セラ株式会社で共同特許出願中<ポイント>●大東建託のZEH賃貸集合住宅で発電された余剰電力を京セラが買い取る、電力買取契約を締結●余剰電力は京セラの工場や事業所などへ供給され、京セラは再エネ由来の電力利用が可能に●環境配慮住宅として賃貸住宅オーナー様の資産価値が向上、住宅の脱炭素化にも貢献●本スキームにより、低圧一括受電システムを用いたZEH賃貸集合住宅の販売エリアが拡大■電力買取による事業スキームの拡大で、脱炭素社会の実現に向けて取り組みを加速脱炭素社会を見据え再生可能エネルギー(以下、再エネ)の利用促進が進む中、再エネ電力の固定価格買取制度(以下、FIT)のもと、毎月の電気料金に上乗せされる再エネ賦課(ふか)金※2の負担増加という社会的課題が生じています。今回の電力買取契約の締結により、両社間でFITによらない電力需給スキーム(以下、非FIT)が構築されます。大東建託では、ZEH賃貸集合住宅の普及に向けた市場競争力の強化、京セラでは、再エネ由来の電力利用が可能となります。なお、京セラが電力買取事業を単独で開始するのは今回が初となります。大東建託と京セラは、今後も脱炭素化社会の実現に向け、低圧一括受電システムを組み合わせたZEH賃貸集合住宅の普及に取り組み、環境負荷の削減に取り組んでいきます。※2 固定価格買取制度によって電力会社等が再エネ電気の買い取りに要した費用を、電気の使用者が電気料金の一部として負担するもの■低圧一括受電システムを組み合わせた大東建託オリジナルZEH賃貸大東建託が提供するZEH賃貸集合住宅のうち、ZEHオリエンテッド※3を除く建物は、大東建託グループの大東建託パートナーズが所有する、京セラの太陽光発電設備を屋根に設置した、大東建託オリジナルの低圧一括受電システムを採用しています。これにより、賃貸住宅オーナー様は費用負担なく太陽光発電設備が設置できるほか、低圧一括受電システム使用料(固定額)を賃貸住宅オーナー様へ継続してお支払いできるなど、賃貸住宅オーナー様の負担とリスクを最小限に抑えたZEH賃貸集合住宅を実現しています。大東建託では、2017年11月に、この低圧一括受電システムを活用した、戸建て住宅のZEH基準を満たした日本で初めてのZEH賃貸集合住宅を静岡県に完成させて以降、現在※4までに低圧一括受電システムを活用したZEH賃貸集合住宅を2,628戸完成させています。※3 断熱強化と省エネ設備(太陽光発電設備を除く)によって年間のエネルギー消費量を20%以上削減した住宅。※4 2023年3月10日時点■ZEH賃貸集合住宅の販売可能エリアが拡大、安定した電力需給体制を整備従来のFITでは、各地域の電力会社の条件により低圧一括受電システムによるZEH賃貸集合住宅を販売できないエリアがありました。今回の電力買取契約の締結により、大東建託グループはZEH賃貸集合住宅からの発電電力を運用する非FIT発電所として、非FITによる低圧一括受電システムを活用した電力を供給するとともに、販売エリアを拡大できるようになりました。また、余剰電力は再エネ由来の電力として、京セラが工場や事業所などで使用します。この事業スキームにより、両社間で安定した電力需給体制を構築することが可能となり、脱炭素社会の実現に向けた継続的な事業として、再エネ由来の電力利用の普及・拡大を推進していきます。■今後の展開大東建託と京セラは、ZEH賃貸集合住宅のさらなる普及促進に取り組むとともに、今後は、低圧一括受電システムを活用した余剰電力の利用拡大に向け、京セラの工場のみならず、大東建託グループ全体での有効活用についても検討していきます。大東建託は、「環境」「防災」「ライフスタイル」の3つのコンセプトを軸に、賃貸住宅ブランド「DKSELECT」商品の開発を推進しています。今後もZEHを標準とした商品の規格化や賃貸事業提案、そして、新商品の開発を進めることで、賃貸住宅の提供を通じた脱炭素社会の実現に貢献していきます。京セラでは、グループ全体で気候変動対策を重要課題と認識し、長期環境目標として再生可能エネルギー導入量を2030年度までに20倍(2013年度比)にするという目標を掲げています。本事業スキームの推進を通し、再生可能エネルギーの普及促進に加え、長期環境目標の達成を目指し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月31日大東建託が「みんなでレジャーを楽しもう! いいへやラビットツアーキャンペーン」を実施中です。部屋を貸し借りする予定がない人にも、豪華なプレゼントが当たるチャンスです! 「みんなでレジャーを楽しもう! いいへやラビットツアーキャンペーン」 は、WEBから簡単なクイズに応えるだけで、誰でも応募が可能です。(6月30日まで)クイズに正解した人の中から抽選で10組最大30名(1組最大3名)に、7月28日~30日の2泊3日の「富士急ハイランド」、もしくは「大東建託・いい部屋ネットレディスのプロ・アマ大会」(1組につき1名)どちらかに、参加できるオリジナルツアーが当たります。「大東建託・いい部屋ネットレディス」は2015年より新規開催が決定した、日本女子プロゴルフ協会公認のゴルフトーナメント大会です。富士山を望む山科県・鳴沢ゴルフ倶楽部にて、7月31日~8月2日の間、開催されます。渡邉彩香プロ、江澤亜弥プロの両名を大東建託契約プロとして迎え、大会を盛り上げます。こんなゴルフ大会に参加できる機会が得られるのは、滅多にないチャンスです。クイズに答えるだけなので、ぜひ応募してみてはいかがでしょうか。また、6月30日までのキャンペーン期間中に、大東建託で賃貸住宅を成約すると、それぞれの月ごとに違った商品が毎月抽選でプレゼントされます。4月は「新生活応援家電」ということで、「パナソニック デジタルハイビジョンビデオカメラ」や「パナソニック 低速ジューサー」。5月は「レジャーグッズ」として「コールマン キャンプセット【Aコース】」や「コールマン キャンプセット【Bコース】」。さらに6月には「いいへやラビットグッズ」の「オリジナルビッグぬいぐるみ」か「オリジナルごろ寝マット」が当たります。この春、お部屋探しをしている人は、それぞれ15名にプレゼントされるこのチャンスをお見逃しなく。 さらに、初回登場時に650万ダウンロードを突破した大人気の「いいへやラビット」の無料LINEスタンプに、新バージョンが登場。6月23日まで期間限定でダウンロードできます。引っ越しする人もしない人も、まずは「みんなでレジャーを楽しもう! いいへやラビットツアーキャンペーン」のサイトをぜひチェックしてみてくださいね。・大東建託 公式サイト キャンペーンサイトは こちら から
2015年04月01日大東建託と大東建託の物件管理を行う大東建物管理、三井住友カード、ジェーシービーおよび賃貸不動産専門の決済代行会社であるHUBees(以下、ハビーズ)は27日、大東建物管理が借り上げる賃貸住宅81万戸を対象に、毎月の家賃(以下、例月家賃)のクレジットカード決済を2014年11月1日より開始すると発表した。大東建託および大東建物管理では、既に入居時費用の支払いおよび退去時の精算について、ハビーズが提供するオンライン決済システム「メールでビュン!」を利用したクレジットカード決済に対応している。今回、新たに例月家賃の支払いにも対応することで、入居から退去まで、顧客が所有するクレジットカードで支払うことが可能になった。これにより、支払い方法の多様化による利便性の向上と、ポイントやマイルの効果的な獲得による顧客満足度のさらなる向上が見込まれるという。例月家賃のクレジットカードによる支払いは、11月1日以降の入居申込受付分から対応を開始する。今回ハビーズは、三井住友カードおよびジェーシービーと共同で例月家賃のカード決済スキームを構築し、各クレジットカード会社との提携によりVisa、MasterCard、JCB、AMEX、Dinersのブランドを持つすべてのクレジットカードでの例月家賃の支払いを実現している。
2014年10月27日ネットだけで保険契約完了「ネットde保険@るーむ」三井住友海上火災保険株式会社は大東建託株式会社と、賃貸住宅居住者向け火災保険のインターネット募集システム「ネットde保険@るーむ」を共同開発しました。インターネット上だけで保険契約を行うことが可能で、業界初の新システムとなります。「ネットde保険@るーむ」は、大東建託で部屋を借りた顧客を対象に、60万戸の大東建託の物件データから火災保険契約に必要な情報を取り込む、業界初のシステムとしてビジネスモデル特許も出願しています。保険契約に必要な情報はクラウドコンピューティングから取り込み、迅速な契約手続きを可能とする仕組みとなっています。ネット上で保険手続きが完了させることができるため、ペーパーレス・キャッシュレスを実現し、更に同システムでは動画による補償内容の説明、契約コースの選択、重要事項の確認、保険料の決済などを説明しています。
2010年11月18日三井住友海上火災保険(株)と大東建託(株)は15日、賃貸住宅居住者向け火災保険のインターネット募集システム「ネットde保険@るーむ」を共同開発し、10月より募集開始したことを発表した。<絵は商品説明画面の一部>必要情報を自動取り込みし、契約手続きをネットで完結同システムは、大東建託の物件データをクラウドコンピューティングで保管させた上で、火災保険契約に必要な情報を自動的に取り込み、すべての保険契約手続きをネット上で完結できるようにした業界初の画期的な募集システムという。この導入により両社は、均一で質の高い商品説明やデータ連携に基づく正確で迅速な契約手続きを実現し、ユーザーの満足度をさらに向上させていくとしている。1.新システムの特長(1)クラウドコンピューティングを活用大東建託の物件データのうち、火災保険契約に必要な情報(物件の所在地、構造、建築年月等)をクラウド経由で取り込むことで、正確で迅速な契約手続きが可能となる。物件データは、大東建託の全国約400の店舗、業界トップの管理戸数60万戸に対応。(2)保険契約手続きをインターネット上で完結大東建託で部屋を借りた顧客が、店頭または自宅よりインターネット上で、賃貸物件の火災保険契約について、動画による補償内容の説明、契約コースの選択、重要事項の確認、保険料の決済などすべての手続きを完結できる。ペーパーレス・キャッシュレスによる迅速で手間のかからない、分かりやすい契約手続きとなる。2.その他の特長契約画面上で、地震保険を予めセットしたプランも案内。
2010年11月18日