5月14日に死体遺棄と損壊の疑いで小林遼容疑者(23)が逮捕された後も、現地は緊迫感に包まれている。被害者・大桃珠生さん一家が暮らしている一戸建ての周囲には黄色い規制線が張られたままだ。 もともと大桃一家は、線路の反対側にあるアパートで生活していた。瀟洒な洋風の一軒家を新築したのは一昨年。珠生さんが小学校に入学する数カ月前のことだった。 「お子さんたちも大きくなってきたので、こちらに引っ越してきたのでしょう。珠生ちゃんも、新しいお家をすごく気に入っていたようでした」(近所の主婦) しかし、そんな“希望に満ちていたマイホーム”から、わずか100メートルほどの近くで暮らしていたのが小林遼容疑者だったのだ。彼の自宅の周囲にも、大桃家と同様に規制線が張られている。 珠生さんと同じ小針小学校の卒業生である小林容疑者は、近隣にある電気工事関連会社に勤めていた。近所の評判も、会社での評判も決して悪くはなかった。だが容疑者は“隠された一面”も持っていた。珠生さんの事件の前にも、別の事件も起こしていたのだ。 「女子中学生を連れ回したことで、4月9日に上越署が青少年保護育成条例違反などで書類送検したのです。新潟県警が小林容疑者にいち早く目をつけたのも、この件があったためです。しかし地元の住民たちの間では『連れ回し事件が公になっていれば、珠生ちゃんは犠牲にならずに済んだのではないか』という声も上がっています」(地元紙記者) 勤め先の社長も、書類送検は容疑者逮捕後に知ったと語っている。それどころか容疑者の家族すら、書類送検のことは知らない様子だったという。 「珠生ちゃんの事件が起こった数日後に(容疑者の)母親にスーパーで会ったのですが、『嫌な事件ですね。早く犯人が捕まればいいのですけど』と言っていました。まさか自分の息子が関わっているとは、想像もしていなかったのでしょうか……」(別の小林家の知人) 元警視庁刑事で防犯コンサルタントの吉川祐二さんは言う。 「確かに女子中学生を連れまわした件で小林容疑者が逮捕されていれば、今回の悲劇は起こらなかったかもしれません。しかし、新潟県警が“逮捕案件ではない”と、判断する何かしらの理由があったのだと思います。実は女児の連れ回しや、女児へのわいせつといった犯罪は、一般の方が想像している以上に頻発しており、逮捕に至らないケースもかなり多いのです。ただ、逮捕にいたらなかったとしても、身元引受人となる親や保護者には、事情を説明し、監督をお願いすることがほとんどです。小林容疑者の親が、息子が書類送検されていたことを知らなかったということについては、私は疑問を感じています」 5月16日、珠生さんの遺族は新潟県警を通じて、次のようなコメントを発表した。 《私たち家族は、大切な存在である娘を今回の思いがけない出来事で失い、悲しみの中におります。この状況を受け止めることは難しく、また、犯人が捕まったとしても娘が戻ってくることはありません。今は、一日も早く地域の方々や私たち家族が穏やかな生活を取り戻せることを願うばかりです》 たとえ事件の全容が解明されても、残された家族の涙が止まることはない。
2018年05月26日「政治のことよく分からない!」とはっきりいうのは恥ずかしい。そんな人のための連載「ママは政治一年生」を執筆する政治ジャーナリストの細川珠生さんに、これだけは知っておきたい! 2016年の重要な政治ニュースランキングをインタビュー! 第5位~3位を発表した 前編 に続き、いよいよ後編の第2~1位発表です。第2位 世界の女性リーダーたち細川珠生――第2位は女性リーダーです。小池百合子東京都知事の誕生は今年の政治トピックとして忘れてはならないですね。初の女性都知事ということでも注目されましたが、それ以上に、これまでの政治の文化を変えるリーダーの誕生に、日本中が沸きました。その後、蓮舫氏が民進党の新代表に就任し、野党第一党の党首が女性というのも、旧社会党の土井たか子氏以来、30年ぶりのことでした。世界的にも、女性リーダーの躍進は目覚ましいものがあります。イギリスのテリーザ・メイ首相、台湾の蔡英文総統、動向が不安定ながらも、韓国の朴槿恵氏大統領など、日本と関係の深い国は次々に女性リーダーが誕生しています。アメリカも、ヒラリークリントン氏に女性初の大統領という期待がありましたが、残念ながら、それは実現されませんでした。――日本も女性が政治を動かす時代が来たってことですね!細川珠生――いえいえ、世界と比べるとまだまだ! 日本は、政治、経済、教育、健康分野を総合した男女平等度としては、144カ国中111位。女性首相を二人も誕生させているイギリスは20位、女性大統領の誕生はかなわなかったアメリカは45位ですが、この2カ国と比較しても、日本はかなりの低さ。漸く都知事に女性が誕生しましたが、女性初の総理大臣、あるいは企業における女性管理職の増加は、まだまだ難しそうな気がします。とはいえ、小池都知事には、これまでの男性政治家にはできなかったような都政を期待したいですね!第1位 参議院選挙細川珠生――第1位は参議院選挙です! 今年の政治のトピックとして最も重要なのは、参議院の通常選挙。選挙の結果により、日本国憲法の改正の発議が可能となる、改憲勢力が初めて3分の2を超えたということも、戦後の政治にはなかったこととして、特筆すべきことですね。また、この参議院選挙から、選挙権が「18歳以上」に引き下げら、初めて高校生が有権者となりました。主に高校で、「主権者教育」も始まって、新たに有権者となった10代は、本当に一生懸命政治を考え、将来を考え、選挙に参加したことが、投票率にも表れました。10代の投票率は45.45%と、20代、30代より高かったのです。これからは、親子で政治をしっかりと考えていく習慣がつけば、10代の投票の意義もより高いものになるでしょう。来年には、衆議院選挙が行われると言われています。来年もまた、若い世代の一票を期待したいと思います!第3~5位の 前編 はこちら! (イラスト・インタビュー ちゃず)
2016年12月02日アメリカ次期大統領のトランプ氏へのさまざまな注目が集まる中、2016年は残りわずか。この一年、政治の世界ではめまぐるしい出来事が起こったけど、「政治のことがよく分からない!」とはっきりいうのは恥ずかしい。そんな人のための連載「ママは政治一年生」を執筆する政治ジャーナリストの細川珠生さんに、2016年のこれだけは知っておきたい! 重要な政治ニュースをランキング形式で教えてもらいました。 第5位 アメリカ大統領選細川珠生――第5位はアメリカ大統領選です! 11月9日未明、オバマ大統領の次、第45代アメリカ大統領に、ドナルド・トランプ氏が選ばれましたよね。元ファーストレディで、上院議員、国務長官を務めた政治のプロ、ヒラリー・クリントン氏を僅差で破っての勝利に、アメリカのみならず、世界中が仰天したのは、世界のニュースで今年一番のトピックとも言えるでしょう。実業家としての手腕はあっても、政治経験ゼロ。トランプ氏に会ったことがある日本の政治家も、選挙の時にはゼロという、異例中の異例の、アメリカ新大統領の誕生です。――トランプ氏が大統領になって、日本は大丈夫なんでしょうか…。細川珠生――日本は、唯一の同盟国(日米安保条約を結んでいる国)として、アメリカは世界の国々の中でもっとも重要な国です。その日米安保条約によって駐留している日本国内の米軍の費用を、全額日本が持つべきだというのが、選挙中のトランプ氏の発言でした。でも、日本に米軍が駐留しているのは、日本を守るためだけではなく、アメリカの世界戦略の一環でもあるのです。このあたりは、トランプ氏も、もう少し勉強してほしいというのが、日本側の本音。 また「アメリカ第一主義」を唱えるトランプ氏は、移民によって雇用が奪われること、質の良い日本製品によってアメリカの製造業が脅かされていると訴えていました。市場開放を目指すTPPには反対し、あくまでもアメリカの国益と、アメリカ人が損をしない、そういう政策をとることを選挙では訴えてきましたが、どこまで本気でやろうとしているのかが、世界の国々にとっては脅威なのです。またオバマ政権で優先してきた、黒人やヒスパニック系、移民などへの政策は、軒並みくつがえされるとも言われています。アメリカ国内のみならず、世界が注視するトランプ次期アメリカ大統領。日米関係は世界の安定の上においても最重要でもあるだけに、来年も、トランプ氏から目が離せませんね。第4位 子育て支援の政策細川珠生――第4位は子育て支援の政策が進んだことです。安倍政権は、4年前のスタート時から、「女性の活躍」を、日本が変わるための重要な要素として、進めてきました。そのための「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」は、最優先で取り組む政策と考えられています。待機児童解消のために、これまでの施設保育(保育園の増設)だけでなく、ベビーシッターの費用を公費で補助することも検討中。また長時間労働を改善し、育児中の時短勤務の拡大やテレワークの活用、また男性の育児休業の取得増加など、今年になって矢継ぎ早に、多様な働き方を国の方針として進めていくようになりました。ただ、長い年月の中で作られた日本社会の象徴とも言える「働き方」は、なかなかその文化を変えられず、すぐに成果が表れることを期待するのは難しいかもしれません。 ――細川さんが子育てをされている中で変化したなと思うことはありますか?細川珠生――私は子どもを出産してから、全てベビーシッターを利用しながら仕事との両立をしてきましたが、これまで、シッターへの補助がなかったことを考えると、ようやく一歩でも前進、と思います。すぐに日本の社会は変わらない、変えられなくとも、女性が結婚しても、出産しても、社会で自分の役割を得られるという社会を目指すのなら、どうすればよいか、根気よく訴えていくことが必要ですね。子供の教育費を支援する「給付型奨学金」(返済の必要のない奨学金)や返済猶予の期間を設ける(働き初めてからすぐは、給与も少なく返済が困難であることに対応)も、来年度から実現の方向です。所得制限が設けられたりと、利用できる家庭は限定されていますが、第一歩ではありますね。第3位 消費税細川珠生――第3位は消費税です。2014年4月に、消費税が17年ぶりに増税し、8%となりました。法律により、一度延期はしたものの、2017年4月に2回目の引き上げを行って、最終的に10%になることが決まっていました。今年6月に、安倍総理は2度目の延期を決め、2019年10月に行うと表明。その理由を、日本経済が本格的に改善していないことを挙げています。 消費税の増税は「社会保障と税の一体改革」の中で、決められました。その狙いは、今の社会保障制度を維持すること、そのための安定的な財源を確保するということです。しかしながら、10%まで引き上げを行っても、子育て支援を含む社会保障制度の充実のためには、増税5%のうちの1%しか充てられません。残る4%は、社会保障制度の安定、特に国の借金である赤字国債の返済に約3%、7兆円が充てられることになっています。子育て支援のためには7000億円しか充てられないことを考えると、ケタが一つ違ってびっくりしますね。そもそも、日本の社会保障制度は、人口が増えていくことを前提に作られています。すでに人口減少社会となった日本では実態にあっていないことはあきらか。老後の安心が少子化対策にもつながることからも、増税の延期を繰り返すより、制度の根本的な改善が必要です。第1~2位の発表は 後編 へと続きます! 後編はこちら→ (イラスト・インタビュー ちゃず)
2016年12月01日