DeNAが運営する医療・健康情報WEBメディア「WELQ(ウェルク)」が11月29日の夜に全ての記事を非公開としました。背景には、不確かな情報を元にした医療・健康系の記事を大量に公開していたことに対する批判が集まったことがあります。問題は、都の福祉保健局がDeNA担当者を呼び出す事態にまで発展しています。本件ではどのような点が具体的に問題とされたのか考えてみましょう。*画像はイメージです:■認められた効果・効能等以外を表示してはいけないWELQでは、医学的根拠が必ずしもないにもかかわらず、効果や効能を謳う内容が掲載されていました。薬機法68条は、1項で「何人も」虚偽又は誇大な記事を広告・記述・流布してはならないとし、2項で「医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事」の広告等も禁止しています。医薬品の販売をしているわけではないから問題ないのでは?と考える方もいるかもしれませんが、禁止されている主体は「誰でも」であり、また禁じられるのは「広告」に限りません。したがって、ウェブ記事であってもこれに当たることになるのです。なお、記事には「ようです」といった形で結論を断定していないものも多かったようなのですが、記事全体としてみれば効果・効能等を表示しているとみなすことができるのであれば、これに抵触する可能性があります。 ■他の記事からの盗用はいけないまた、記事はインターネット上にある記事をほとんど丸々コピーして、語尾だけ変えるといったことをしているようですが、この点は著作権法に抵触しています。インターネット上に公開されているからといって、それを勝手に使って良いかというと、当然そのようなことはありません。私的使用は許されますが、インターネット上に公開することは公衆送信権という権利を侵害するため、許されません。そのため、侵害にならないためには、適切な「引用」といえることが必要です。裁判実務上、引用された部分が明確であること(明瞭区別性)、引用する側が「主」で,引用される側が「従」といえる関係にあること(主従関係性)が重視されています。語尾だけ変えた記事は、このいずれも満たしていないため、適切な「引用」とはいえませんので、この点も問題といえます。なお、しばしば「無断利用」といわれたりしますが、適切な「引用」は事前・事後に許可を求めることは不要なので、「無断」かどうかという点は問題になりません。 *著者:弁護士 清水陽平(法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。)【画像】イメージです*studiostoks / PIXTA(ピクスタ)
2016年12月02日医療は日進月歩。その進歩はニュースになりやすい一方で…出典 : 医療は日進月歩です。他の領域に比べて、新しい発見や新開発の治療法の情報がニュースになりやすいのは、医療領域の一つの特徴であると言えるでしょう。けれども本人やご家族は、その新しいニュースを見聞きする度に一喜一憂することになります。また、ニュースで報じられるような新しい治療法は、受けられる機関がとても限られています。本当に新しいニュースを追い続ける必要は果たしてあるのでしょうか。医療で採用される新しい診断法、治療法などは、とても慎重に、何度もその有効性と安全性が確かめられてから、一般的な医療機関に採用され、また日本では健康保険が適用され、安価に利用できるようになります。この数年でも発達障害に含まれる障害に対して、新しく正式に適応が承認されたお薬がいくつかあります。その一方で、ニュースになった多くの新しい発見や治療薬は、まだまだ開発のごく初期段階に留まっているものがほとんどです。その後の研究の中で、実はあまり有効ではないことがわかったり、思ったより安全ではなかったりすることがしばしばあります。自閉スペクトラム症の領域では、これまでにも数多くの薬剤が颯爽と登場しては消えていくという経過を繰り返しています。こうした新しい診断法や治療法に期待することは悪いことでありません。また新たな方法の開発を担当するような医療機関に通院している方には、ぜひその研究に協力していただいて、新しい支援の道を開くことを助けていただきたいという思いもあります。けれどもそれはむしろボランティア、社会貢献という位置づけです。残念ながら本人やご家族に利益をもたらすとは限らない、それが研究途上の新しい医学的手法なのです。サプリメントを使っても良い?判断の基準は安全性・コスト・併用可能性出典 : もう一つ、残念ながら現在の日本の状況では、医学による厳密な効果や安全性の検討を受けない、あるいはあえてそうした検討を避けて、宣伝されたり使われたりする物質や薬物も少なくありません。医師の処方箋を必要としない多くのサプリメントや薬物などが、発達障害への有効性を謳って、あるいはより巧妙にそれをほのめかして宣伝されていたりします。診察室でそうした物質を使ってみてもよいか、相談されることもしばしばあります。自分の場合にはこのようなとき、それがかなり安全であることがはっきりしていて、家計の負担になるほど高価ではなく、標準的な他の支援を受けることを妨げないのであれば、それを使ってみることを検討してもよいのではないか、とお伝えしています。このうち、安全であることを確かめるのは実はなかなかやっかいです。物質そのものは安全そうであっても、製造過程で混じり物がないかどうか、そもそも能書き通りの物質が含まれているのか、それを確かめるのはなかなか難しいことも多いのです。またこうした有効性と安全性の検証を経ていない治療法というのは、実はお薬に限りません。心理社会的介入と呼ばれるような薬物以外の様々な支援の中でも、しっかり研究が進められているものと、確からしい証拠がほとんど見つからないものが、世の中で入り混じっています。このときにも判断の原則は、安全性、価格や時間などのコスト、標準的な支援との併用可能性ということになります。貴重な時間やお金、気力や体力を上手に使っていくためにも、筋のよい情報を収集することが必要ですね。迷ったときは、主治医に相談を。これからも上手に医療と付き合って出典 : 全ての医師がこうした、標準的な医療以外の支援に詳しいわけではありませんが、迷ったときに主治医に相談してみるのは、悪くないかもしれません。そして主治医がまったくそれを知らなかったら…、それはその方法についてほとんど研究が進んでいない証拠かもしれません。さてここまで10回の連載では、医療による支援そのものの詳しい説明ではなく、どのようなスタンスで医療とつきあってゆくと物事がうまく進みやすいのか、できる限り踏み込んで書いてみました。実は自分のスタンスは必ずしも平均的な医師とは重ならないところもあるかもしれず、そこはたいへん申し訳ないのですが、皆様の今後の医療サービスの利用に際して、少しでもご参考にしていただけたらとても嬉しく思います。
2016年10月21日キヤノンから、ネットワークカメラの新製品として、小型で軒下でも目立たせることなく設置が可能な“VB-S30VE”や、赤外照明により0ルクスの暗闇でも最長60m先まで白黒撮影が可能な“VB-H761LVE”など、計7機種が2016年11月下旬より順次発売されます。フルHDに対応これらの新製品は、いずれもフルHD(2メガピクセル)に対応したネットワークカメラです。小型シリーズとして、軒下設置が可能なドーム型2機種と、光学3.5倍ズームレンズを搭載したボックス型1機種の3機種を発売し、同シリーズのラインアップが拡充します。さらに、屋外モデル4機種が加わることで、オフィスや店舗など小規模施設から、工場や倉庫など大規模施設まで、さまざまな状況下でのモニタリングを可能にします。■ 小型サイズにより軒下でも目立たせることなく設置可能(VB-S30VE)電動のパン(左右の動き)・チルト(上下の動き)・ズーム機能を搭載した屋外対応のドーム型ネットワークカメラとして、直径約132mm、高さ約65mmと世界最小クラス(※1)のサイズを実現し、カメラを目立たせることなく設置することが可能です。また、マイクを内蔵し、映像とともに音声も記録可能です。さらに、耐衝撃性能(※2)や防じん・防水構造(※3)により、店舗の軒下や駅のホームなど風雨を受ける場所でもモニタリングできます。■ 赤外照明を搭載し暗闇の中を60m先まで撮影可能(VB-H761LVE)赤外照明や光学20倍ズームレンズの搭載により、光源がない0ルクスの暗闇でも最長60m先まで白黒撮影が可能です。また、耐衝撃性能(※4)や防じん・防水構造(※3)により、工場や倉庫、発電所などにおいて、屋内外問わず広範囲をモニタリングできます。※1電動のパン・チルト、光学ズーム機能を搭載した屋外対応ドーム型ネットワークカメラにおいて。2016年10月3日現在。(キヤノン調べ)※2CE(ヨーロッパ規格) EN50102に準じた電子機器に対する外部からの耐衝撃保護に関する規格「IK10」に適合しています。※3IEC(国際電気標準会議)によって定められている防じん・防水の保護規格「IP66」に適合しています。※4CE(ヨーロッパ規格) EN50102に準じた電子機器に対する外部からの耐衝撃保護に関する規格「IK09」に適合しています。問い合わせ先:キヤノンお客様相談センター050-555-90074
2016年10月14日発達障害のある人のため、医療機関ができること出典 : 年現在、多くの地域で、発達障害の診療に携わっている医療機関は著しく不足しています。医療従事者、それを利用する他領域の支援者、時には本人やご家族も、限られた地域の医療資源をできるだけ効率よく活用することを考える必要があります。発達障害のある本人や家族には様々なサポートが必要です。その中には医療機関が提供できる、提供しているものもたくさんあります。その代表的なものを挙げてみます。Upload By 吉川徹けれどもこの中で、どうしても医療機関でなければ提供できない支援というのは、実はあまり多くありません。そして、医療以外でも提供できる支援は、実は他の領域の支援者の方が、有利であったり、得意であったりすることも多いのです。医療でなければできない発達障害支援は何か出典 : 医療でなければ提供できない支援の一つは「診断」です。一方で、広く診断といったときに、その人に発達障害の特性があるのかどうか、発達障害の特性を考慮に入れた支援が有効であるのかどうかという「見立て」は、必ずしも医療機関のみでなされているわけではありません。むしろ本来はこうした見立ては、保健、教育、福祉などの領域でも必要になってきますし、仮に医学的診断を後に受けるとしても、それより前から見たての作業が始まっていることが望まれます。また、「見立て」に限られた時間しか充てられない医療機関に比べて、生活を共にする時間が長い人は、そもそもとても有利でもあるのです。ここは医師の間でも見解が分かれるところなのですが、自分は発達障害のある人すべてが、医療による診断を受ける必要は必ずしもないと考えています。ただし見立てや診断において、どうしても医療機関が必要になる場面があります。それは、・患者の困りごとが、発達障害以外の他の疾患から起こっている可能性を見極め、排除する必要がある場合・患者の困りごとの背景にある疾患を診断する必要がある場合上記の2点です。特に生物学的な検査が必要である場合、医療抜きにこれを行うことはほぼ不可能です。発達障害によく似た状態を示す疾患はたくさんありますし、また発達障害のある人には、脆弱X症候群やダウン症など様々な障害が背景にあることも少なくないのです。このため、何らかの点で典型的ではない、他の際だった特徴のある人の場合、医療機関を受診しておくメリットは大きくなります。そして診断書の発行も医療機関の重要な役割であり、優先度の高い仕事です。一般に医師は診断書の発行を面倒がる傾向があるのですが、これはどうしても医師免許が必要であり、医師が(好まずとも)独占している業務なので、嫌がらずにやらないといけないと自分に言い聞かせています。そしてもう一つ、どうしても医療でないとできない業務は、処方箋の必要な薬物を使うことです。これは当然ですが、では処方箋のいらないお薬、サプリメントはどうか、ということになります。しかし、これらの中に現時点で効果と安全性が実証されているものは、ほぼありません。医師と相談せずに使うことは更におすすめしにくいので、できればそこも医師と相談できると手堅いでしょう。結局、どうしても医療でないとできない主な支援は、診断、特に診断書の発行と薬物療法ということになります。医療でも出来る支援には、他に幾つもありますが、その優先度は低くなります。医療機関が不足している地域では、医療資源はまず診断と投薬のために活用する、その姿勢が求められています。医師の側もその業務を独占している以上、優先的にそれを提供する義務があると言えるでしょう。医療の強みは、卓越した経験と専門性にある出典 : それでは診断や薬物療法以外には、医療のアドバンテージはないのでしょうか。医師の立場からすると「それはある」と言いたくなるのですが、実際にはどうでしょうか。一つには、医師、特に発達障害を専門とする医師は、他の領域の支援者と比べても桁違いに多くの事例に接しているということがあります。一人の専門の医師が同時に診療している発達障害の患者さんは、数百人から時には千人を越えることがあります。医師人生の中で会ってきた患者は数千人ということも珍しくありません。そして多数例の報告に基づいた研究論文がたくさんあるのも医療領域の大きな特徴です。また多くの医師は、ライフステージをまたいで、患者さんに関わり続けています。幼児期早期に受診した子どもが成人し、時には老年期まで診療することがあります。自分一人でそれを見届けることができなくても、連綿と書き綴られたカルテから、比較的若い医師でも目の前の患者の若い頃の姿を確かめることができるのです。多数の患者に関わる医師は、残念ながら養育者や他の領域の支援者に比べると「その子自身」の専門家になれる機会は限られます。そのかわり「自閉スペクトラム症」の専門家、「注意欠如多動症」の専門家などには、なりやすい立場です。多くの例に長く関わっているからこそ、行いやすい見立てや助言があります。それは例えば、・将来を見越して今優先すべき支援の領域を考えること・本人や家族のリソースの配分を考えること・進路の決定などの場面でのアドバイスです。このように医療による支援のなかには、医療でないとできないこと、医療でもできること、そして医療が得意なことと苦手なことがあります。皆さんにはこうした医療による支援の特性をうまく理解して頂いて、上手につきあっていただきたいと思います。
2016年10月03日発達障害のある人が利用できる医療機関の不足は、なぜ起こっているのか出典 : 発達ナビで、新たに医療についての連載をさせていただくことになりました。児童精神科医の吉川徹です。現在は愛知県の障害児者専門病院に勤務しています。皆さんもおそらくはよくご存知のように、発達障害がある子どもや大人が利用できる医療機関は、ほとんどの地域でひどく不足しています。これは一体なぜなのでしょうか。一つにはいわゆる「発達障害」に属する障害、中でも自閉スペクトラム症と注意欠如多動症という障害のある人の数がとても多いことがあります。今までに子どもの心の医療に対象になってきた疾患、あるいは大人の精神医療の対象になってきた疾患と比べても、それを上回る数になっています。国際的に認められたかなり手堅い方法で調べたとき、地域の子どもの中で自閉スペクトラム症と診断できる子どもは一般的に1〜2%程度いると言われています。ところが最近厚生労働省の研究班が報告した数字では、地域によっては小学1年生の子どものうち、5%以上が自閉スペクトラム症の診断を受けているとされていました。また注意欠如多動症(ADHD)も元々とても数の多い障害で、3〜5%以上の子どもがその診断を受ける可能性があるとされています。これは、例えば知的障害を持つ人の数や統合失調症を患う人の数などと比べても、数倍にも及ぶ大きな数字なのです。発達障害の医療にまつわる困難の大半は、この患者数の極端な多さに起因しています。例えて言えば、もともと満員だった電車に今までの3倍の乗客が押し寄せていて、しかもレールが一本しかないので、増発もままならない、そんな状況が日本中で起こっているのです。診療ニーズの拡大に追いつけない原因には、医療機関としての構造的な問題がある出典 : こうした障害は比較的短い期間で広く認知されるようになり、診療のニーズが急速に拡大しました。これに応えるために、厚生労働省でも子どもの心の診療ができる医師の養成のための検討会を開催したり、モデル事業や研修を実施したりしています。平成28年度からは、地域のかかりつけ医を対象とした研修も全国規模で始まろうとしています。専門の医師が集まる学会などでも養成のための取り組みが続けられています。しかし現時点でもニーズの急増に対応できる新たな医師の養成や医療機関の整備は、充分に追いついているとは言えない状況です。まず医療による支援そのものが、他の領域に比べて極めて高コストな構造になっており、専門家の養成や維持には社会に大きな負担がかかることから、供給できる医療の内容や医師の数そのものに厳密な制限がかかっています。そして専門医は促成栽培が難しく、一人一人を手取り足取り教えていく必要があります。そのためそもそも教える立場の医師の数が増えないと、養成できる若手の数も制限されてしまうのです。また、子どもの心の診療自体、構造的に赤字体質であり、なかなか若い医師にとって魅力のある領域になりにくいなど、様々な背景があるのです。本来あるべき支援と、医療信仰とのあいだに存在するギャップ出典 : 残念ながら現在の医療の水準では、種々の発達障害の根本的な治療法は見つかっていません。逆に言えば、根治するために必ず医療を受診しなければならない、という状況ではないのです。これほどの数の多い、発達障害がある子ども達、大人達の支援は、本来は普段の生活の場所、そこから近いところで提供されなければなりません。医療のような日常の暮らしと切り離された場所での対応には、はじめから限界があります。一方で、本人やご家族、他の領域の支援者からはときに医療に対して、万能的、魔術的な期待が寄せられます。また逆に医療領域の支援者には、他の領域の支援者に対する根強い不信があることがあり、良心的な医療者ほどその不信を隠さず、必ず医療機関にかかっておくべきだと主張することもあります。この背景には、そもそも現在の発達障害の概念の多くは医療から出発しており、黎明期である1960年代〜70年代には医療以外の支援が極めて乏しかったこと、現在でも他の領域の支援で支えきれなかったこじれたケースが医療機関を受診する場合が多いことなど、様々な理由があるのですが、現在の視点から見るとそれは不幸なことであると思います。診断の前から支援を行う姿勢が必要。では、本当に「医療は役立たず」なのか?出典 : 例えばいわゆる「学習障害」の場合などでは、地域の一般的な子どもの学力のデータも、多数派の子どもに勉強を教えるノウハウすらも一般的な医療機関にはありません。しかし、最近の診断基準(DSM-5)では、学習障害(限局性学習症)の診断は、何らかの学習の困難に対して、それを対象とした「介入が提供されているにもかかわらず」6ヶ月以上困難が持続している場合に行われるとされています。文部科学省の通知でも診断の前から支援を行うという姿勢がはっきり打ち出されているにも関わらず、なぜか医療機関の受診が支援の前提のように語られることがあるのです。「クリニックからクラスへ」というスローガンにはかなりの説得力がありますね。さて、それでは「医療は役立たずなのか」と問われると、医師の立場としてはやはり「そうではない」と答えたくなります。この連載では医療そのものについての情報よりも、発達障害のあるご本人、ご家族がどのように医療とつきあっていけば、医療のサービスを最大限有効に活用できるのか、そうした観点から考えていきたいと思います。
2016年09月29日質問:「医療保険」と「がん保険」は保障内容が似ていますが、違いは何ですか?両方必要ですか?「医療保険」と「がん保険」の両方に加入することをおすすめします。この二つの保険の違いは以下の通りです。「医療保険」と「がん保険」の違い「医療保険」は、病気やケガで治療のための入院や手術をしたときに、給付金を受け取ることができる保険です。がんで入院や手術の治療を受けた場合、医療保険の給付金支払いの対象になりますので、「がん」への備えとしても有効です。しかし、医療保険は、入院日数に応じた給付金支払いが基本になるため、入院日数が短期化傾向にある現状では、受け取れる給付金総額が、がん治療に十分な金額になるとは限りません。一方、「がん保険」は、対象となる疾病が「がん」に特化されているのが特徴です。例えば、100万円単位の給付金が受け取れる保障が用意されている場合がありますが、がん以外の病気やケガについては保障されません。がんで治療を受けた場合、「医療保険」でも「がん保険」でも給付金を受け取ることができますが、それぞれに特徴がありますので、双方を補い合うように備えることが理想だといえます。がんの治療を受けた場合の比較■医療保険がんの種類:「悪性新生物」「上皮内新生物」ともに給付金支払いの対象となる。入院、手術:治療を目的にしたものであれば給付金支払いの対象となる。通院:「通院の保障」が含まれていれば給付金支払いの対象となる。ただし、治療が目的である入院前後または退院後の通院に対し、給付金が支払われる(プランにより日数制限あり)。がんと診断された場合:一般的に診断確定だけでは支払い対象となる給付金はなし。■がん保険がんの種類:保障内容により、「悪性新生物」のみ給付金支払いの対象になる場合や、「上皮内新生物」も給付金支払いの対象になる場合がある。入院、手術:治療を目的にしたものであれば給付金支払いの対象となる。入院給付金は支払日数無制限の設定が多い。通院:「通院の保障」が含まれていれば給付金支払いの対象となる。ただし、治療が目的の通院でなければ保障の対象にならない。保障内容により支払日数の制限や、所定の治療に制限される場合がある。がんと診断された場合:多くの場合「診断給付金」が給付される。「医療保険」も「がん保険」も、特約を付加することで通院保障やがんと診断された場合の保障を補うことができる商品がありますので、よく確認するようにしましょう。では、がんに備えるために、あえて優先順位をつけるとすればどうでしょう。保険の目的のひとつは、経済的リスクに備えることです。がんになった場合、一般的な病気やケガに比べて、経済的負担が大きくなる可能性が高くなります。そのため、入退院を繰り返したり、治療が長期に渡ったり、負担する医療費が高額になったりする可能性の高い「がん」に特化した「がん保険」こそ、万一のときの備えとして優先すべきではないでしょうか。長期に渡る治療 ~「がん治療」は入院だけではない~以前の「がん」治療といえば、長い間入院生活を余儀なくされるイメージが強いのではないでしょうか。しかし厚生労働省「平成26年(2014)患者調査」によると、現在がんでの1回あたりの平均入院日数は、19日程度と短くなっています。では、なぜ、がんは「治療が長引く」といわれるのでしょうか。その答えは、「入院・手術」以外のがん治療にあります。がんと診断されてから、病状確認のための検査や、患部への手術が行われる時期があります。その後、再発防止のため、抗がん剤などを利用した化学療法や放射線治療などが実施される期間があります。この期間の治療は、6カ月ほど継続することが一般的で、入院を伴わない通院治療が増えています。他にも、がんそのものへの治療後に、日常生活の質の向上のためリハビリに取り組む期間があります。これらの期間の合計が「がんの治療期間」であり、それぞれに医療費負担が発生することを想定する必要があります。健康保険適用外の治療の可能性がんにかかわる治療の特徴のもうひとつが、健康保険などが適用されない費用が発生する可能性があることです。がんの治療では、健康保険適用の治療で効果が薄い場合、健康保険の適用されない治療を選択するケースもありえます。代表例として、「先進医療(※)」の「重粒子線治療」は、自己負担額が300万円程度になるケースがあります。また、先進医療以外にも健康保険適用外の治療が存在するため、健康保険適用外の治療を選択せざるを得ない可能性が、医療費の自己負担額が高額になりやすい一因といえます。また、がんは治癒後も再発していないかを確認するための検査や診察を受診しなければならず、多くの場合、経過観察として定期的な検査を受診することになります。(※)「先進医療」とは、厚生労働大臣が認める医療技術で、医療技術ごとに適応症(対象となる疾患・症状等)および実施する医療機関が限定されています。また、厚生労働大臣が認める医療技術・適応症・実施する医療機関は随時見直されます。最近では、医療保険に「がん特約」をつけることができるタイプも増えてきていますので、「医療保険」と「がん保険」のどちらも加入するのか、現在加入中の保険全体を見直すのか、複数の保険会社の商品を取り扱っている総合代理店で相談してみることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年09月09日世界最高レベルのボトックス様成分55%配合のシワ治療美容液「4Dボトリウム」シワ美容を望むすべての女性に朗報だ。アンチエイジング美容を事業展開している、医療法人社団シーズ・メディカルグループ「シロノクリニック」より、2016年8月からボトックス外来の開設が発表された。それと同時に、院内処方薬でシワ治療美容液【4Dボトリウム】が開始されるという。院外処方であれば、薬局に手配してもらわなければならないが、クリニックで処方してくれるのだから手軽に済むのもありがたい。4Dボトリウムとは?世界最高峰レベルのボトックス様成分55%を配合した、シワ治療美容液の院内処方薬である。目尻や眉間などの気になるシワの解消や、ボトックスの治療後の持続効果のアフターケアにも使用可能。ボトックス治療者においては、なくてはならない薬だ。気になる4Dボトリウムの成分主な成分として、ボトックス様成分55%[アルジルリン、マイオキシノール、ロイファシル、シンエイク、イニーラン、ミオセプト]及び浸透促進成分、被膜リフト成分、さらに金コラーゲン、αリポ酸、コエンザイムQ10、その他の各種保湿成分だ。そもそもボトックスとは?アラガン社製の小じわ解消注入剤「ボトックスビスタ」は、国内で唯一製造販売承認を取得しているA型ボツリヌス毒素製剤の事。2009年には、65歳未満の成人における眉間の表情ジワに対する効能、効果として、厚生労働省に承認されている。さらに2016年5月には、65歳未満の成人の眉尻の表情ジワに対しても厚生労働省に承認された。4Dボトリウムの処方を開始した理由もともと、1995年に開院したシロノクリニックでは、当初よりボトックス注入治療を行っていた。20年以上が経過し、症例も10万例を超えたのだが、今までの治療ではアレルギーの方へは施術できずにいたのだという。そこで、今までの経験を踏まえてボトックス外来を開設。クリニックだからこそ薬として処方できる4Dボトリウムを導入し、ボトックス治療に更なる革新を起こすことになったようだ。(画像はプレスリリースより)
2016年08月15日質問:先進医療とは何ですか?厚生労働省が認めた高度な医療技術で、特定の大学病院などで研究・開発された新しい治療や手術です。「先進医療」は、公的医療保険の対象にするかどうかを評価している段階の医療技術です。先進医療を受けた場合、先進医療の技術料は全額自己負担になりますが、通常の治療と共通する部分(診察料、検査料、投薬料、入院料など)は、公的医療保険が適用されます。現在の先進医療については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
2016年05月26日質問:妊娠中に医療保険の加入は可能ですか?妊娠中でも申し込み可能な医療保険はありますが、各保険会社により条件が異なります。妊娠中であっても申し込み可能な医療保険はありますが、保険会社によって加入条件が異なり、出産にかかわる疾病や子宮部位にかかわる疾病による不担保の可能性が高くなります。保障されない不担保期間は各保険会社により引き受け(条件)は異なります。
2016年05月26日質問:「共済の医療共済」と「民間の医療保険」との違いを教えてください。「共済の医療共済」と「民間の医療保険」は、根拠法令や監督官庁、事業目的などが大きく違います。保障機能としてはどちらも変わらないため、自分の希望にあわせてプランを選択しましょう。「共済」と「民間の生命保険会社」の違い「共済」と「民間の生命保険会社」は、前提となる根拠法令や監督官庁の違いから下表のような違いがあります。また、共済は、原則として組合員やその家族が加入することができるのに対し、民間の生命保険は、原則として日本国内に居住していれば加入することが可能です。これらの違いを踏まえたうえで、「共済の医療共済」と「民間の医療保険」の特徴を見ていきたいと思います。「医療共済」の特徴■医療共済にも「定期タイプ」と「終身タイプ」がある・定期タイプ定期型の多くが、一定の年齢まで一律の掛金で、同じ保障内容で加入することができますが、高齢期(60歳や65歳)には保障が減少するプランもあります。多くの場合、60歳くらいまでは、新規加入で検討する場合に、加入年齢による掛金のアップを考えなくても済むといえます。しかし、共済によっては、特定の年齢から掛金はそのままで、高齢期用のプランに移行したり、保障内容が小さくなったりする場合があるので注意が必要です。・終身タイプ終身型の場合、民間の医療保険と同じように、加入時の年齢や性別により掛金が変わります。保障内容は、一部の特約を除き一生涯同一の保障内容となります。終身型を取り扱う共済は増えてきていますが、すべての共済が終身型の医療共済を扱っているわけではないため、各共済に確認するようにしてください。■年1回の「割戻金」がある多くの共済では、毎年の支給した共済金と必要経費の実績に応じ、剰余金が出た場合に「割戻金」が支給されます。もともと「共済」は非営利団体であるため、発生した剰余が還元される仕組みになっています。ただし、あくまでも「剰余」の還元ですから、必ず約束されているわけではなく、金額も毎年変動します。民間の医療保険の特徴■民間の医療保険の「定期タイプ」と「終身タイプ」民間の医療保険の多くは、タイプにかかわらず、加入時の年齢や性別により保険料が変わります。民間の医療保険の「定期タイプ」と「終身タイプ」の大きな違いは、保険期間が一生涯続くかどうかということです。定期型は、保険期間が一定期間または一定年齢までに定められており、満了時に自動更新するプランと、しないプランがあります。更新する際には、その時の年齢や保険料率で新たに保険料が計算されるため注意が必要です。万一経営破たんした場合の相違民間の生命保険会社が経営破たんした場合、「生命保険契約者保護機構」という公的な機構によって一定の契約者保護が図られます。一方、共済が経営破たんした場合には、公的な保護はありません。このように、「共済」も「民間の医療保険」にも、それぞれの特徴がありますので、ご自身の希望する保障や、保障を活用しようと思う年齢によってプランを選択することが大切だといえます。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年04月22日KDDIは4月1日から、法人向けに「ネットワーク型広告サイネージ」を提供開始した。月額料金は1IDあたり3,300円(税別)。新サービスは、小売店舗や複合商業施設、金融機関など街中に設置したデジタル・サイネージやタブレットで、自社の販促コンテンツに加えて、ニュースや天気などの外部コンテンツや他社が提供する広告などを、自由に組み合わせて配信できるというもの。同サービスを利用してサイネージやタブレットで多様な外部コンテンツを配信することで、企業は、自社の店舗に来店する一般消費者に付加価値の高い情報を提供できるとしている。また、他社が設置する街中のサイネージでの広告配信も可能なため、一般消費者の新たなタッチ・ポイントを創出できる他、サイネージの所有者は空き時間を活用して広告収益を得ることもできるとのこと。同社は同サービスの提供やサイネージの設置、コンテンツ配信のためのネットワーク構築に加え、広告主の紹介なども実施し、法人ユーザーのビジネスへの貢献と、一般消費者の体験価値向上を目指していくという。
2016年04月01日質問:女性の場合、一般的な医療保険ではなく「女性のための医療保険」に加入したほうがよいのでしょうか?「女性のための医療保険」にこだわる必要はありません。想定するリスクや「希望する保障内容」に応じて選択しましょう。インターネットで医療保険を検索していると、「女性保険」や「女性医療保険」などの名称で宣伝している医療保険をみかけます。女性ならではの保障を備えたプランではありますが、例えば、婦人科系の疾病にかかった場合に、「女性のための医療保険」でないと保障されないというわけではありません。「女性のための医療保険」は「一般の医療保険+女性特定疾病の特約」のことよく紹介されている「女性のための医療保険」のほとんどは、一般的な医療保険に本来は任意である女性特有の疾病を対象とした特約をあらかじめ付加したものです。よって「女性のための医療保険」に加入することは、一般的な医療保険に「女性特定疾病の特約」を付加することと同じことになります。女性特有の疾病に備えることに重点をおく場合、多くの保険会社では、医療保険に女性特定疾病の特約が用意されていますので、いろいろな保険会社のプランを比較して検討することをおすすめします。「女性特定疾病の特約」はあくまでも追加保障「女性特定疾病の特約」の給付対象となる疾病は、基本的に医療保険の主契約で定められた対象疾病に含まれていますので、特約を付加していなくても、基本保障によって給付金を受け取ることができます。女性特定疾病の特約は、基本保障で受け取れる給付金に上乗せして給付金を受け取るための保障です。時々、婦人科系の疾病で治療を受けた場合、女性特定疾病の特約を付加していないと給付金が受け取れないと思っている方がおられますが、付加していなくても給付金はゼロではありませんのでご安心ください。「女性特定疾病の特約」の詳細は保険会社によってさまざま一口に「女性特定疾病」といっても、実はその内容は保険会社によってさまざまです。上乗せ保障の対象となる女性特定疾病の範囲も保険会社ごとに異なり、大きく分けると次の3つのタイプになります。「婦人科系の病気」のみに限定した保険会社「すべてのがん+婦人科系の病気」と設定している保険会社「すべてのがん+婦人科系の病気+女性に多い病気」と幅広く設定している会社いずれも、他の保障も含めた総合判断でプランを選ぶ必要があるでしょう。他にがん保険に加入しているなら、女性特定疾病の特約の優先順位は低い「女性特定疾病の特約」の保障内容は「入院給付金」の上乗せ保障です。もし、基本保障のみで自己負担する医療費を賄えるなら、あえてこの特約を付加する必要性は低くなるでしょう。一般的に健康保険が適用される治療なら、高額療養費制度の適用で、1カ月あたりの自己負担額を補うにも、基本保障の給付金で十分なケースもあり得ます。ただし、「がん」の場合は、先進医療などの健康保険適用外の治療で治療費が高額になったり、通院中心の治療で、入院給付金の給付対象日数が短かったりした場合、「女性特定疾病の特約」の上乗せ保障は大きな支えになる場合があります。がん以外で、健康保険適用外の治療を受ける確率を考えると、がん保険に加入していれば女性特定疾病の特約の必要性は低いのではないでしょうか。がんが原因の「乳房再建術」が給付対象に!女性のがんの代表例ともいえる「乳がん」の治療後に「乳房再建術」を受けることがあります。「乳房切除術」は、がんの病巣部を取り除くためや再発防止のために乳房を切除してしまう治療方法で、一般的には健康保険の適用対象となります。一方、「乳房再建術」は、乳房切除後のメンタルケアや生活の質の向上のため、改めて「乳房」を再建する手術ですが、平成25年の6月までは、「美容整形」と同様、健康保険の適用されない手術でしたので、医療費の全額が自己負担となり、100万円近い出費になるケースもあったようです。平成25年7月以降は、「乳房再建術」のなかの特定の術式は健康保険適用になり、高額療養費制度により自己負担額も軽減されるようになりました。しかし、すべての術式が対象にされたわけではないため、引き続き高額負担のリスクは残されています。現在販売されている医療保険の「女性特定疾病の特約」や「手術の特約」の多くは、「健康保険が適用される手術」のみが対象ですが、がん保険の女性特定疾病の特約には、この「乳房再建術」も対象になると明記している場合がありますので、保険会社に確認してみてください。以上のことを踏まえて、女性だから「女性のための医療保険」に加入するという考え方ではなく、ご自分にとって必要性のあるプランや特約を選択するようにしましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月28日質問:帝王切開などについては、医療保険の女性特定疾病の特約に加入していないと保障されないのでしょうか?「帝王切開」は、医療保険の女性特定疾病の特約を付加していなくても給付対象です。ただし、加入時の状況や健康状態の告知などにより、「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの特別条件が適用されていないことが前提となります。医療保険の基本保障は、給付対象の条件として「治療を目的とした入院、手術」としています。普通分娩による出産は「治療」を必要としないため給付の対象外ですが、「帝王切開」は「入院給付金」および「手術給付金」の支払い対象になっています。よって、「女性特定疾病特約」を付加しなくても、基本保障から給付を受けることは可能です。基本保障でも給付対象となる「異常妊娠」や「異常分娩」医学が進歩した現代においても、妊娠・出産時の母体の健康リスクは一定の割合で心配されます。妊娠時の「切迫流産」や「切迫早産」、「悪阻」などによる入院・手術のリスクや、出産時には「帝王切開」以外にもさまざまなリスクが考えられます。大きくは「異常分娩」という表現であらわされますが、代表的な事例として、「吸引分娩」、「帝王切開」、「多胎分娩」などがあります。このような異常妊娠や異常分娩が原因で入院、手術を受けた場合、給付金の対象になります。基本保障からの給付が見込めるのに、女性特定疾病の特約を付加する理由では、なぜ、基本保障の他にわざわざ女性特定疾病の特約が存在し、付加する方がいらっしゃるのでしょうか。いくつかの理由が考えられますが、主なものは下記の点になるかと思います。■「帝王切開」を経験する方の割合が高いこと母子のリスクを軽減するため「帝王切開」を選択される割合が年々増え、厚生労働省の調査によると、今では新生児の5人に1人が帝王切開で生まれているそうです。■「出産」以外の疾病時のリスクへの対応女性に多い「乳がん」や、男性にはない「子宮がん」などのリスクへの対応もこの特約を検討される理由の一つになっています。「帝王切開」だけではなく、「乳がん」や「子宮がん」で入院、手術をされた場合には、基本保障から給付が受けられますが、別途「がん保険」に加入されていない場合には、医療費負担の軽減策として有効だといえます。■「入院」「手術」に付随する諸費用への備え医療費負担への備え以外にも、家庭の主婦の方が入院された場合の臨時出費を考え、女性特定疾病の特約を検討される場合もあります。家庭内で発生する臨時費用への備えや家族の付き添い費用の補填として、女性特定疾病の特約からの上乗せ給付金を考える場合もあります。妊娠と健康状態の告知一般的に医療保険に加入する際には、健康状態について正しく申告する「告知義務」があります。健康状態の告知は、現在妊娠しているかどうかにかかわらず、過去5年以内の健康状態について申告が必要です。そのなかには、過去5年以内の異常妊娠や異常分娩による、入院または手術の有無も含まれます。例えば、過去の出産が普通分娩だったとしても、妊娠中に切迫早産や悪阻などで入院したことがあった場合は告知の対象となるということです。これらの申告内容によっては、医療保険に加入できない場合や、「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの特別条件が、一定期間もしくは全期間適用される場合がありますのでご注意ください。また、医療保険検討時にすでに妊娠している場合には、いくつかの注意が必要です。■妊娠後の経過が正常であること妊娠後の経過が順調で「帝王切開」の予定がない状態あれば、加入が可能なプランがあります。多くの場合、加入できる期間を設定していますので、各保険会社の加入基準をよく確認しましょう。■妊娠中は、多くの場合「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの特別条件が適用される過去5年以内の入院歴や手術歴もなく、妊娠の経過が順調で医療保険に加入できる場合でも、今回の出産時の「異常分娩」は、給付対象にはならないことが多くあります。また、「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの「特別条件」が出産後も一定期間適用される場合があります。既契約があるなら出産後に見直すか併用を妊娠判明後に医療保険に加入する場合、前述のように今回の出産時の「異常分娩」には対応できないことが多くあります。もし、現在加入中の医療保険があるのなら、出産後に見直しを検討するか、新しく加入する保険の「特別条件の適用期間」中は、現在の契約と新しい契約の両方を併用するようにおすすめします。保険会社によって、女性特定疾病の特約の保障内容や範囲、加入条件はさまざまですので、詳細については、各保険会社に問い合わせるか、複数の保険会社を扱う総合代理店に相談することをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月28日ユニアデックスは3月24日、顧客のネットワーク機器の構成情報を保管、更新、世代管理、廃棄まで一元管理し、障害復旧を行う新たな保守サービス「サポートサービスプラス」の提供を4月15日から開始すると発表した。同社は従来、顧客の要望に応じて構成情報の保管を個別サービスとして提供していた。しかし、新たに提供するサポートサービスプラスでは、同社が保守を担当するベンダーのすべてのネットワーク機器において、構成情報の保管を保守サービスの一つに組み込み、標準サービスとして提供する。また、新たに定めた保管プロセスと提供基盤で保管の安全性を高め、顧客のさまざまな負担を軽減し、障害からの復旧を可能としている。特徴として、保守サービスの複数提供時間帯(10種類)から選択を可能とし、専任の体制による構成情報保管(保管リストの提供)に加え、構成情報更新受付、取り出しに一括対応している。さらに、最新の構成情報による障害復旧対応や構成情報の安全な授受、および堅牢なデータセンター保管ができる。一方、顧客は同サービスを利用することで拠点数やネットワーク機器の台数が多い環境において機器の構成管理にかかる負担軽減や、ネットワーク機器の構成情報の世代管理により設定変更時、過去の作業内容照会など情報検索における作業負担を削減などのメリットがあるという。
2016年03月25日プリンストンは、ハイレゾ音源対応のネットワークメディアプレーヤー「デジ像メディアプレーヤー」(PAV-MP2YTHR)を発表した。発売は3月25日。価格はオープンで、推定市場価格は税別15,480円前後。本体のUSBポートにUSB HDDなどのストレージ機器を接続し、保存された動画などを再生できるメディアプレーヤー。テレビやオーディオ機器などにHDMIで直接つなぎ、PCを使わずにメディアファイルを再生できる。ハイレゾ音源に対応しており、PCM 192kHz/24bit(FLAC、WAV)を再生可能。ハイレゾ出力はHDMIもしくはS/PDIF端子から行う。ネットワーク機能も備えており、10BASE-T / 100BASE-TX対応の有線LAN端子を搭載している。対応サーバーはUPnP AV、DLNAサーバー、Windows Media Player 11 / 12、ファイル共有機能(samba)など。自らをNASとして認識させることもできる。YouTube Leanbackに対応するので、大画面テレビでYouTubeの視聴も可能。対応OSはWindows Vista(SP2) / 7(SP1) / 8.1 / 10。インタフェースはUSB 2.0×2、HDMI×1、コンポジットビデオ×1、RCA(L/R)×1、S/PDIF×1。本体サイズはW171×D115×H37mm、重量は約250g。操作用のリモコンが付属する。
2016年03月23日ネットワンシステムズは3月14日、保守サービスとの連携で障害時の復旧時間を短縮可能にする、ネットワーク機器の設定情報やログ情報を自動管理するサービス「DIMS(Device Information Management Service)」を4月1日より販売開始すると発表した。主な販売対象は、大規模企業・官公庁・自治体を想定し、売り上げは3年間で4億円を目指しており、価格は月額10万円(税別)。新サービスは、機器設定情報とログ情報の自動的な保管とメールを介した機器情報の取得(特許出願中)の2つの機能で構成している。機器設定情報とログ情報の自動的な保管は、同社が貸与する専用の情報収集サーバがサービス対象のネットワーク機器の設定情報やログ情報を定期的にデータセンターにアップロードして自動保管し、専用のサービスポータルからユーザーが各情報をダウンロードして利用する機能。また、メールを介した機器情報の取得は問題発生時にユーザーから連絡を受け、保守サービスに基づいてネットワンシステムズの遠隔監視運用サービス担当者が、ユーザーのネットワーク環境に直接アクセスすることなくメールを介して該当機器の最新情報を安全・迅速に取得する機能となる。これによりユーザーは、自社内での機器設定情報・ログ情報の管理環境が不要となる。また、問題発生時に新サービスと同社の保守サービスを連携させることで、保管している機器設定情報・ログ情報と新たに取得する機器情報を組み合わせて原因解析に活用する。さらに、機器障害と判定した際には既存の設定情報を代替機に反映し、ユーザーの運用管理負荷軽減と同時に復旧時間を短縮するという。そのほか、メールを利用することで遠隔制御の記録が残ることから、ユーザーは安心してサービスを利用できるという。さらに、セキュリティ強化の観点から、メールのやり取りは、暗号化と電子署名を実施するS/MIME(Secure/Multipurpose Internet Mail Extensions)方式を採用するとともに、同社独自のセキュリティ対策を施すことで、盗聴・なりすまし・改ざんを防いでいる。新サービス販売開始時の対象機器は、米シスコシステムズ製のネットワーク機器群(ルータ・スイッチ・ファイアウォール・無線LANなど)。なお、ネットワンシステムズの保守サービス対象外の機器も管理機能の対象に含むことができる。今後、他社製のネットワーク機器やサーバ・ストレージなどにも対応する予定だ。
2016年03月14日キヤノンとキヤノンマーケティングジャパンは3月7日、ネットワークカメラ6機種と、ネットワークビデオレコーディングソフトウエア「RM v4.2シリーズ」を3月下旬より順次発売すると発表した。新たに発売されるネットワークカメラは、大口径の望遠ズームレンズを搭載し、日中だけでなく夜間でのカラー撮影を可能にする「VB-M50B」や、屋外用旋回モデルの「VB-R13VE」「VB-R12VE」、屋内用旋回モデルの「VB-R13」、屋外用ドームモデルの「VB-H652LVE」、屋内用ドームモデルの「VB-H651V」となっている。「VB-M50B」は、集光効率に優れた焦点距離126mm~630mm(35mmフィルム換算)の大口径光学5倍ズームレンズを搭載し、望遠端の最低被写体照度は0.07ルクスという低照度性能。肉眼の認識が困難な低照度環境でも、100m先の人物をカラーで認識できるなど、夜間の遠方監視においても威力を発揮するものとされている。また、赤外光の特定波長域のみで撮影を行う鮮明IRモードも搭載。鮮明IRモードと赤外照明を併用することでハレーションの軽減が可能となる。これにより、夜間の駐車場でヘッドライトを点灯した車を撮影する場合などに、ハレーションを抑え、ナンバープレートを鮮明に視認することができる(ただし、映像は白黒)。そのほか各ネットワークカメラは、従来機よりも高解像度化している。さらに、6機種すべてに撮影範囲の中で指定した領域だけを高画質で配信することができるADSR機能が搭載されている。指定した領域は高画質で、指定外の領域は低画質で配信されることから、データ量を低減させることが可能となっている。各ネットワークカメラの価格は、「VB-M50B」の市場想定想定価格が30万円前後。「VB-R13VE」の希望小売価格は66万円、「VB-R12VE」の希望小売価格は63万円、「VB-R13」の希望小売価格は56万円。「VB-H652LVE」の希望小売価格は28万8000円、「VB-H651V」の希望小売価格は19万8000円。いずれも税別価格。発売時期は、「VB-H651V」が3月下旬で、4月上旬には「VB-M50B」が、6月下旬には「VB-R13VE」「VB-R12VE」「VB-R13」が、7月下旬には「VB-H652LVE」の予定となっている。
2016年03月07日質問:「健康保険」に加入していれば、「医療保険」には加入しなくても良いでしょうか?「健康保険」に加入していても、民間の「医療保険」への加入をおすすめします。公的医療保険制度の仕組みのひとつである「健康保険」と民間の「医療保険」とでは、それぞれの担う役割が大きく違いますので、「健康保険」に加入していても、民間の「医療保険」に加入されることをおすすめします。公的医療保険の役割日本では、「国民皆保険制度」によりすべての国民が公的医療保険に加入することになっています。公的医療保険制度は、国民がお互いに支え合うことによって、誰もが安心して医療を受けられる制度で、中小企業の会社員が加入する「協会けんぽ」や大企業の会社員が加入する「健康保険組合」、公務員や教職員が加入する「共済組合」などの被用者保険と、自営業者や農業者、専業主婦など被用者保険の対象外の方のための「国民健康保険」と、75歳以上の方が加入している「後期高齢者医療制度」の3つに大別することができます。公的医療保険制度は、国民生活上のリスクを広くカバーしてくれていますが、その中でも身近でもっとも大きな役割が、医療費の自己負担軽減です。治療を受けた際に窓口で支払う医療費は、この「公的医療保険制度」で定められた割合が請求されます。医療費の負担割合・義務教育就学前:2割負担※自治体によって補助制度があり、実際に窓口で支払う金額が異なる場合があります。・義務教育就学以降~69歳:3割負担・70歳~74歳:2割負担※現役並みの所得がある場合は3割負担となります。※平成26年4月2日以降に70歳になる方が対象。平成26年4月1日以前に70歳になっている方は1割負担のままです。・75歳以上:1割負担※現役並みの所得がある場合は3割負担となります。もし、「公的医療保険」に加入していない場合に病院にかかると、医療費の全額を支払う必要があり、その負担額は大きなものとなります。民間の医療保険の役割では、民間の医療保険の役割はどのようなものでしょうか。答えは「公的医療保険制度で補えない部分」に対する備え、すなわち「医療費の自己負担金」に対する備えです。高額所得者や預貯金の豊富な方など、医療費を自己負担しても、日々の生活への影響が少ない場合には、民間の医療保険に加入する必要性は低いかもしれません。しかし、多くの家庭では、預貯金の多くは教育費や住宅購入費用などの別の目的のために備えている場合が多いでしょう。「入院」や「手術」など医療費の負担が大きくなる場合のほとんどが、突発的に起こるものです。そんなとき、民間の医療保険に加入していれば、対応が可能になります。医療保険に加入する際には、公的医療保険制度の内容をふまえて検討を例えば、公的医療保険制度のひとつである「高額療養費制度」は、一カ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超えた分が還付されます。そのため、健康保険の適用のある治療であれば、大きな備えは必要がないかもしれません。しかし、高額療養費制度の対象にならない高度の医療技術を用いた療養(先進医療)を想定した場合、先進医療の技術料については、健康保険は適用されないため、自己負担が高額になる可能性があります。また、入院中の食事代や、自分から希望して個室に入院したときの差額ベッド代なども高額療養費制度の支給の対象になりません。民間の医療保険を検討する場合、あらゆるリスクに対応できるのが理想ですが、全てを医療保険でカバーしようとすると、その分保険料も高額になります。そこで、ご自身が加入されている公的医療保険の種類や保障内容を再度確認したうえで、不足する部分に優先順位をつけて、どのようなプランを選択し、どのような特約が必要なのか検討しましょう。このように、民間の医療保険への加入を検討する場合は、職業や家族構成など、さまざまな条件を考慮しながら検討をする必要があります。各ご家庭に則したプランを詳細に検討したい場合には、複数の保険会社の商品を取り扱っている総合代理店で相談してみることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月07日ソフトバンクは2月29日、統合VPNサービス「ホワイトクラウドSmartVPN」において、SDN/NFV技術を活用した新たなネットワークサービスとして「ホワイトクラウド セキュアリモートアクセス2(SRA2)」の提供開始に向けて、申し込み受け付けを開始した。価格は初期費用は無料、月額料金は24万円(税別)。SRA2は、ネットワーク仮想化技術のSDN/NFVやオーケストレータを活用したリモートアクセスサービス。また、SRA2の提供に合わせてトラフィック情報などのモニタリングやネットワーク変更に伴う設定変更(プロビジョニング)が利用客自身で可能なカスタマーポータルの「SmartVPN Web」を開発し、専用ポータルとして提供する。SmartVPN Webは、ネットワーク運用に不可欠なセキュリティーポリシーの変更やユーザー追加などを即時にネットワークに反映し、従来と比較して効率的で迅速なネットワーク運用を実現。利用客はSRA2とSmartVPN Webを活用し、新しいビジネス要件や組織変更などに合わせた柔軟な企業ネットワークの展開が可能だという。SRA2の特徴は、東西拠点でのサイト冗長構成により切り換え接続を自動で実施するほか、ユーザーのニーズに合わせ、仮想・物理アプライアンスをハイブリッドで提供。さらに、新規開通と構成変更納期の短縮が可能なことに加え、社外でPCを利用する際の自動VPN接続の確立、SmartVPN Webからのさまざまなオンデマンドプロビジョニングやモニタリングを可能(グループ設定、認証アカウント設定、ACL設定、同時接続数・トラフィックの閲覧など)とし、同時接続数の拡張が必要な際はVPN機器ロードバランス構成台数の増加が容易となっている。
2016年02月29日富士通は2月24日、ネットワークシステムの運用・保守などを自動化するソフト「FUJITSU Network Virtuora SP (バーチュオーラ エスピー、以下、Virtuora SP)」を同日より販売開始すると発表した。価格は472万円(税別)から。「Virtuora SP」では、ネットワーク機器の制御インターフェースとして、広く使用されているSSH/SCP)およびRESTを採用しており、多様なネットワーク機器の状態やポート単位のトラフィック流量などを収集・分析し、ネットワーク回線の切り替えなどの制御を行うことが可能だという。「Virtuora SP」は、Policy Design ToolとPolicy Engineの2つの機能で構成。Policy Design Toolは、顧客が行う運用・保守の業務内容をポリシー(ノウハウをシナリオ化したもの)として定義。一方のPolicy Engineは、定義したポリシーにスケジュール設定を行うことで業務を自動化する。ポリシーの定義は、プログラミング言語で記述する必要はなく、BPMN標準のフローチャート形式でグラフィカルにワークフローを作成し、ポリシーとして定義することができるという。また、シナリオの検証ができるシミュレーターを搭載し、作成したワークフローの擬似環境で検証することができ、実機での検証に比べ、時間やコストを削減できるという。Virtuora SPのユースケースとしては、ネットワークに障害が発生した場合、現用系ネットワーク回線から待機系ネットワーク回線の切り替え、障害復旧後は、切り戻し作業を自動的に行うことを想定しており、切り戻す時間を通信データ量の少ない夜中に設定したり、ネットワークを切り替えても問題のないデータ量の値に閾値を設定することも可能になるという。同社では2018年度までに40億円売上げを目指している。
2016年02月24日KDDI研究所は2月22日、ウインドリバーと日本ヒューレット・パッカード、ブロケード コミュニケーションズ システムズ(ブロケード)と共同でネットワーク仮想化時代に向けて人工知能を活用した自動運用システムを開発し、人工知能による故障予測に基づきネットワークを自動運用する実証に成功したと発表した。なお、同実証に成功したのは世界初だという。今回の実証では、ソフトウェアバグなどの異常の兆候を9割以上の精度で事前に検知し、従来の約5倍の速度で仮想化された機能を別拠点などの安全な場所へ移行することに成功している。具体的には、共通的なネットワーク仮想化基盤にハードウェアやソフトウェアの深刻な障害の兆候を検知する人工知能を埋め込み、効率的に学習、状況判断するとともに、予兆結果に基づいてSDN/NFVオーケストレータが最適な復旧プランを導出し、仮想化された機能を瞬時に移行させる自動運用システムの実証を行った。成果として設備警報などで検知可能な異常だけでなく、一旦発生すると深刻な事態を引き起こす恐れのある事象にも対応可能となり、ネットワーク仮想化時代の運用高度化の実現が期待されるという。以下は実証実験の概要ならびに技術的ポイント。共通仮想化基盤に分散的に埋め込まれた人工知能が汎用サーバや仮想化された機能など、ハードウェアとソフトウェアの両面で異常な兆候がないか、学習、検知する。この結果、そのまま放置すると深刻な事態につながる恐れのある兆候を捉える。なお、精度の高い学習と分析には膨大な統計量の処理が必要になるため、人工知能を分散させるというアプローチを取っている。上記で捉えた兆候などの情報を統合管理制御システムに集約し、その情報に基づきSDN/NFVオーケストレータは最適な復旧プランを導出。例えばソフトウェア異常(例:バグに起因するメモリ漏洩)を放置すると突然機能が停止する恐れがあるため、停止する前に代替機能でサービスを継続させる。また、ハードウェア異常(例:冷却ファン劣化によるサーバの放熱異常)の影響を考慮して、該当する仮想化された機能を別拠点などへ移行させる。上記の復旧プランに基づき、実際の復旧作業を自動的に進める中で、特にハードウエアなどの設備に起因した異常に対しては、影響を受けるサービスの範囲が大きくなる。その様な場合、該当する仮想化された機能の数も非常に大きくなり、それらをサービスに影響を与えずに移行させるかが課題となる。そこで、高速移行技術で影響を最小限に留めながらリスクを回避する。各社の役割としてKDDI研究所は人工知能による監視システム、SDN/NFVオーケストレータ、仮想化された機能、ウインドリバーはキャリアグレード仮想化基盤ソフトウェア、高速移行技術、日本ヒューレット・パッカードは仮想化された機能、ブロケードは仮想化された機能(Brocade vRouter製品)をそれぞれ担当。KDDI研究所は、ネットワーク仮想化への取り組みを通じて、IoT/M2Mなど多様化するサービスへの柔軟な対応と、より複雑化する運用の簡素化を図り、第5世代移動通信システム(5G)ネットワークの実現を目指す。また、NFV/SDN運用システム技術はTMForumやETSIなどの標準化団体を通じて、共通仮想化基盤における人工知能活用はOPNFVやOpenStackなどのオープン実装団体を通じて、ネットワーク仮想化によるインフラ基盤の高度化に貢献していくという。
2016年02月22日NTTドコモは2月19日、通信混雑時における通信のつながりやすさを向上させるネットワーク仮想化技術の開発を完了した。複数ベンダーのEPC(Evolved Packet Core)ソフトウェアの動作が可能なネットワーク仮想化技術の開発は世界初だという。同社はネットワーク仮想化技術を適用した商用ネットワークでの通信に成功しており、3月から運用開始を予定している。EPCは、LTEといった多様な無線アクセスを収容し、ユーザーの認証や移動しながらもデータ通信を継続するための移動制御、課金機能などを提供することで、インターネットをはじめ外部ネットワークと接続する通信設備。ネットワーク仮想化技術は、通常特定のハードウェアでしか動作しないソフトウェアを仮想的なハードウェア上で動作させる技術。同技術の導入により、災害などを原因とした通信混雑時における通信のつながりやすさ向上や、設備故障時における通信の継続提供を確実にする考えだ。加えて、新たなサービスを迅速に提供できるほか、設備投資の効率化も見込めるとしている。今回、複数ベンダーのEPCソフトウェアの動作が可能なネットワーク仮想化技術を開発したことで、各EPCソフトウェアが共通のハードウェアで使用でき、通信設備の利用効率を最大化することが可能だという。各社専用のハードウェアが前提であった既存のエコシステムを変革することにより、ソフトウェアの選択肢が広がり、新たなサービスが生み出されることが期待されている。同社のネットワーク仮想化技術はETSI NFV ISG(European Telecommunications Standards Institute Network Functions Virtualisation Industry Specification Group)で制定された規格に準拠し、複数ベンダーのソフトウェアとハードウェアの組合せを容易にするオープンな環境を実現するとしている。なお、同社はネットワーク仮想化技術の導入に伴い、IPネットワークを柔軟に切り替えることができるSDN(Software Defined Networking:ソフトウェア定義型ネットワーク)技術を導入。ネットワーク仮想化技術とSDN技術が連携することで、ネットワーク仮想化技術の導入効果を最大化することが可能だという。今後、同技術の適用範囲を段階的に広げるとともに、将来的にはネットワーク全体の仮想化を目指す。
2016年02月22日NECは2月15日、地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link(アイディーリンク)」に2つのサービスを追加し、3月1日より順次、提供開始すると発表した。「ID-Link」は、地域の病院や診療所といった医療機関に分散されている患者の診療情報を統合し、連携する医療施設などの間で共有するサービス。今回、拡張サービスとして、クリニックや調剤薬局などが公開する患者情報をID-Linkサービスセンター内に容易かつ安全に保管できる「ストレージサービス」、患者情報をサマライズ(集約)して表示することで情報共有時の利便性を向上する「リポジトリサービス」が提供される。ストレージサービスを利用することで、公開環境を持たないために情報公開ができなかったクリニックや調剤薬局、介護施設なども、患者情報を公開し共有することが可能となる。リポジトリサービスでは、「標準コードマッピング機能」「サマリービュー」「フェイスシート」を順次提供していく。「標準コードマッピング機能」は、各施設が電子カルテシステムなどのマスタで登録している、処方・注射・検査結果・病名に対して独自に設定したコードと、業界標準のコードとのマッピング(対応づけ)作業を行うための機能。「サマリービュー」では、患者の処方履歴や検査結果について、時系列やチャートでの表示を可能とし、患者情報を素早く的確に把握することに活用できる。「フェースシート」は、患者の基本情報(既往歴、アレルギー情報など)や日常生活に関する情報(ADL:Activities of Daily Living)などを集約して患者単位で一覧表示するもの。
2016年02月15日ブロケード コミュニケーションズ システムズは1月21日、モバイルネットワーク市場の参入について都内で記者会見を行った。近年、急速に拡大するモバイルネットワーク市場向けのソリューションを拡大するとともに、取り組みを強化していく方針だ。最初に日本法人のブロケード コミュニケーションズ システムズ 代表取締役社長の青葉雅和氏がモバイルネットワーク市場参入について「政府の携帯料金引き下げ策やMVNO市場の拡大、クラウド事業者がIoTに特化したサービスなどを展開している。これまで、われわれは『New IP』(第3のプラットフォームに対応する新しいネットワークのアーキテクチャ)を支持しており、ネットワークでもハードウェアとソフトウェアを別々のベンダーから調達することが可能となった。オープンかつスケーラブルなネットワークを構築することができ、これと同様のことがモバイルでも可能なのではないかと考えている。過去1年半にわたりモバイルのスタートアップ・ベンダーとしてモバイルアナリティクスのVistapointe、ヴァーチャルEPCを扱うConnectemなどを買収しており、米国では開発体制の構築、日本ではモバイルのエンジニアなどを採用し、ユーザーに製品を提供できる体制が整った。これまでデータセンターネットワーキングにおいてSANやイーサネットファブリック、データセンターネットワーキングのソフトウェア化に取り組んできており、これから新しいマーケットとしてモバイルにおいてソフトウェア化という戦略のもとで参入する」と意気込みを語った。次に米国本社 CTO兼コーポレート・デベロプメントおよびエマージング・ビジネス担当シニア・バイスプレジデントのケン・チェン氏と、ディスティングイッシュト・エンジニア モバイル・ネットワーキング担当CTOのケビン・シャッツケーマー氏が同社の戦略、モバイルネットワークビジョンについて説明した。チェン氏は同社の戦略として「われわれのコアビジネスはファイバーチャネルSAN、イーサネット/IPファブリック、キャンパスネットワーク、ルーティングとなり、成長過程のビジネスはSDN(Software-Defined Network)とNFV(Network Functions Virtualization)がある。そして、近年は新しいビジネスとしてモバイルやビッグデータ分析、セキュリティをはじめとした高度なテクノロジーへの投資を行っている。まずはモバイルで2社を買収し、ConnectemはヴァーチャルEPCにおいてパイオニアの企業であり、多くの企業で製品が導入されている。また、ビッグデータ分析にも注力しており、大規模なテレメトリデータを収集、処理、配信しているほか、セキュリティの投資としては機械学習を用いて次世代のセキュリティ製品を構築している」と語った。続いてシャッツケーマー氏はモバイルネットワークビジョンについて「現在、モバイル業界は転換期を迎えており、モバイルやクラウド、ソーシャル、データアナリティクスといった第3のプラットフォームの出現により、5Gは4Gの単なる進化ではないということだ。高速でレイテンシーが低くなり、新しいインタフェースが出るということではなく、5Gは新たなデジタル世界を実現するものだ。しかし一方で、サービスプロバイダーはOTT(Over-The-Top)メッセージによるSMS収益の侵食といった収益の確保や、電波利用量を凌ぐトラフィック量の増大などネットワークの課題を抱えている」と指摘した。同社のモバイルビジョンとして「一連の課題を抱えるモバイルサービスプロバイダーにわれわれが提供する価値は3つある。1つ目はイノベーションのスピードアップを支援しつつコストの、低減も可能するソリューションを提供し、新しい収益機会とサービスアジリティを改善していく。2つ目はインフラ側でのデマンドはスケールアップ、スケールダウンするなど動きがあるため新しいワークロードの処理を効率的にする環境が必要であり、運用の簡素化、プロビジョニング、多様なユースケースを想定したマネジメントを行う。3つ目は、それぞれの要件を満たすパーソナライズが可能なネットワークサービスに向けて、ARPU(Average Revenue Per User)の増加やカスタマーバリュー、カスタマーリテンションを図る」と同氏は強調した。最後に同氏は「われわれはビジョン、ソリューション、アーキテクチャ、パートナーシップによりモバイルサービスプロバイダ市場を破壊的に革新し、SDN、NFV、データセンターネットワーク市場における実績がモバイルネットワーク分野でリーダーシップを裏づけ、技術への投資を継続する。そして革新的なソリューションを今後も継続して投入していく」と胸を張った。今後、同社はSDNやNFVの各種技術コンポーネントで構成されるモバイルネットワーク向けソリューションの国内展開を本格化し、従来の固定的で柔軟性に乏しいネットワーク(Old IP)からの脱却を図ることで国内のモバイルネットワーク事業者(MNO)、およびMNOの回線を借りてモバイルサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)の収益拡大を支援する。次世代のモバイルネットワーク・サービスを自社ネットワークに採用することで、多くのメリットを享受できる企業に対しても5G時代を見据えた新たな企業ネットワークアーキテクチャを提案していく考えだ。
2016年01月22日インターネットイニシアティブ(IIJ)と日立金属は1月12日、SDN(Software-Defined Networking:ソフトウェア定義型ネットワーク)技術を活用した企業向けネットワークソリューション分野へ技術協力を発展させることで合意した。両社は今後、IIJが開発したSDNコントローラと日立金属のイーサネットスイッチ製品を連携させたソリューション開発のほか、双方の製品、サービスの再販を通じ、新たな市場開拓を進めていく。主な取り組みの内容はIIJのSDNコントローラ「OmniWarp(オムニワープ)」と日立金属のスイッチ製品のAPRESIA(アプレシア)シリーズの相互接続試験など、商用化に向けた技術検証を実施するほか、IIJのクラウド型ネットワークサービス「IIJ Omnibus(オムニバス)サービス」とAPRESIAシリーズを連携させたネットワークソリューションの開発を行う。また、双方の製品、サービスの再販、両社の製品を組み合わせたSDNソリューションの提案を実施していく。両社は、2013年よりSDNを使った広域ネットワークであるSDN-WANの分野で共同技術検討を行っている。今回の合意により、適用分野を企業内LANの領域に広げ、両社の製品および技術的知見を応用した新たなSDNソリューションの開発で連携を強化し、企業ネットワークの仮想化ニーズに応えていく方針だ。
2016年01月12日異業種交流会などの出会いの場には、ねずみ講などのネットワークビジネスの勧誘目的で参加している人がいます。中には女性もいるので、同性同士だとつい油断しがちです。彼、彼女らの誘い方の特徴・手口を知って、身を守る方法について聞きました。■1.料理合コン「料理も習えて出会いもありそうなので参加しました。3人1組でビーフストロガノフを作ったのですが、私以外の2人がなんと別々のマルチ商法の人たちでした。男性からはタワーマンションで経営者が集まるパーティーがあるから来ないか、とか。女性からは、カリスマのように崇めている社長の映画の試写会に行こうとそれぞれ誘われました」(24歳/女性/保育士)“経営者”、“タワーマンションでのパーティー”は2大危険ワードです。あとは、料理合コン経由で料理パーティーに誘い、そこで鍋などを紹介して買わないか勧めてくることもあるようです。初めは大勢が参加するパーティー程度の比較的軽い誘いですが、これからどんどんと誘いがエスカレートしていきます。この段階でLINEなどはブロックして連絡が来ないようにしましょう。■2.婚活系の出会いパーティー「出会いがないので婚活パーティーに参加してみました。私は一人で参加したのですが、女子トイレで2人組みの女子に声をかけられて。『今度合コンするから誘うよ』と言われ、LINEを交換しました。数日後、そのうちの一人から『Aちゃん!女子会しよー』というLINEが。嫌ではなかったので参加することにしたのですが、来たのはその子一人で、彼女の行きつけのカフェに行きました。そこで、『Aちゃん、今幸せ?』とか、マルチの人が愛読していると言われている自己啓発の本をしきりに薦めてきたりして怪しいなーと思いました。“いろいろ教えてくれている経営者の人”の話が9割で、これのどこが女子会なのかと。会ったのは平日だったけど私はシフト休みだったので、ムダにされた時間を返してほしいなと思いました」(23歳/女性/サービス)会おうと提案されたのが平日夜で、場所が相手の行きつけのカフェは相当怪しいです。おそらくいつもそこで勧誘をしているのでしょう。女性同士だとつい警戒心が緩みがちなので注意です。マルチ仲間の男を連れてくる可能性があるので、こういった事があれば、次に合コンに誘われても参加しないのが正解でしょう。■3.読書会「クラスの友達に誘われて読書会に参加しました。キャリアウーマン風の女性が進行役で、『あなたの夢はなんですか?』と参加者一人ひとりに聞いてきました。宗教っぽくて薄気味悪かったので、具合が悪くなったと言って退席しました。その後もその友達から、開運メイク講座とかフットサルの誘いが来ましたが、全部断りました。後の噂で、彼女は有名なマルチ商法をやっていると聞きました」(22歳/女性/学生)読書会にかかわらず、「夢を聞き出す」というところがチェックポイントですね。夢を聞き出して、それを叶えるためにはお金が必要という話題に持っていきます。そこで、マルチ商法は理に適っているという流れにするのです。学校の友達の誘いだからといって、うかつに乗れないですね。疎遠にして、付き合うのは控えましょう。■4.社会人との合コン「合コンで知り合った年上の男性ですが、旅行ができてお得なバイトをやらないかとかしつこくって、LINEもブロックしていたのですが、ブロックしてもグループの招待って届くのですね。100人以上が招待されているネットワークビジネスのグループへの招待が届きました」(20歳/女性/学生)もちろん、グループの招待は拒否しておきましょう!無視するのが一番なので、TwitterやFacebookなどで友達申請が来ても拒否しましょう。向こうはなんとか繋がりを作ろうとするので、ひとつひとつブロックしていくことが必要です。■おわりにネットワークビジネス従事者は、カモとなる人を見つけるために常に新しい出会いを求めています。上記のようなワードがでてきたらほぼ間違いなくマルチの勧誘でしょう。断ることと、彼らからの連絡手段を断絶することが重要です。(有沢未紅/ライター)(ハウコレ編集部)
2016年01月09日Infobloxは1月7日、都内で記者会見を開き、ネットワークセキュリティの事業戦略と、UDP(ユーザー・データグラム・プロトコル)のショートパケットをリアルタイムで分析する新ソリューション「Infoblox DNS(ドメイン・ネーム・システム) Threat Analytics」について説明を行った。最初にInfoblox エグゼクティブバイスプレジデント ワールドワイドフィールドオペレーションズのトーステン・フライタグ氏が事業戦略について説明した。同氏は「近年、CIOの懸念事項としては3つある。1つ目は可能な限り早くアプリケーションの展開を図る俊敏性、2つ目はビジネスおよびデータ、知的所有権の保護、3つ目は効率性だ。これらはビジネスを牽引する要素だが、ITに落とし込むとセキュリティ、クラウド、オートメーションとなる」と述べた。そのうえで「セキュリティ、クラウド、オートメーションは、CIOだけでなく、組織から見ても課題を抱えている。セキュリティは日々新たな脅威が出現しており、これらに対抗するため企業は多くの資金を投入しなければならない。また、クラウドを利用している企業は数多くあるが、マニュアルプロセスに時間を要し、当初想定していた俊敏性が生まれていない企業も散見される。オートメーションについては、労働集約型やスプレッドシートでの管理が阻害要因となっており進んでいない。そのような状況下で、CIOにとってはセキュリティが最優先課題となっている」と同氏は訴えた。同氏はセキュリティについて「マルウェアをはじめ、企業はさまざまな攻撃を受けているが、中でも最近はDNSに対する攻撃が増えている。DNSに対する攻撃としては悪意のあるWebサイトに迂回させることなどが目立っており、最も危険なのはDNSを使用してデータを組織外に持ち出してしまうことだ」と指摘。また、DNSについては「DNSのインフラセキュリティを担保したうえで、グローバルのインフラセキュリティを制御する必要がある。ここで重要なのはグローバルのインフラ管理だ。多くのグローバル企業ではDNSの管理が分割化されているが、管理の一元化を果たした上で、次の段階で自動化を図り、既存のITアーキテクチャとスムーズにインテグレーションすることで仮想化などを行っていく必要がある」と説明した。近年、DDoSベースの攻撃が増加している状況下でのセキュリティ対策としては、メールのウイルス対策やURLフィルタリング、アンチスパム、Webアプリケーション・ファイアウォールなどの導入だけでは不十分であり、例えば、ファイアウォールでは名前解決で用いるポート53が常に空いているというDNSの弱点を狙い、攻撃を受けることがある。実際、米国ではDNSが使うポート53を使って、クレジットカード情報の漏洩なども発生しているという。DNSトラフィックに適用されるレポーティングは、企業やサービスプロバイダーなどのデータ損失を未然に防ぐことができる。新ソリューションであるInfoblox DNS Threat Analyticsは、一般的なファイアウォールやDPI(ディープ・パケット・インスペクション)が不得意とするUDPのショートパケットをリアルタイムに分析することを可能とし、1月末から提供開始を予定している。続いて、カントリーマネージャーの仁枝かおり氏が日本におけるインターネット環境について「利用者が頭打ちになっている一方、高齢者の利用が多くなっているほか、スマートフォンやタブレット端末での接続が増加傾向にある。また、クラウドサービスの利用が金融・保険業や大手企業で拡大するとともに、IoTデバイスの普及台数も増加しており、大手企業の5割強が過去5年間に攻撃を受けている」と日本の現状を語った。また、日本の販売戦略について同氏は「現在、セキュリティのアセスメントのプラグラムを無料でユーザーに提供しており、状況把握に努めている。われわれの販売ターゲットエリアはROI(投資対効果)の向上やコンプライアンス強化、セキュアで安定的な環境構築を望むユーザーだ。販売アプローチはこれまでパートナー指向だったが、セキュリティ自体が複雑となっているためテレコムや公共・文教、金融、製造に対し、ダイレクトに営業を進めている」と述べた。今後、同社では新ソリューションの投入に加え、製品機能、ソリューション展開、および国内パートナーとの連携の強化を図ることで、国内の通信事業者およびクラウドサービス事業者に向けて営業拡大を推進していく考えだ。
2016年01月08日富士フイルムとアニコム ホールディングス(アニコム)は12月21日、再生医療を中心とした動物の先端医療技術・サービスを開発・提供する合弁会社を来春に設立すると発表した。出資比率は富士フイルムが51%、アニコムが49%。新会社では、富士フイルムが写真フィルムで培った生産技術や品質管理技術、画像診断技術、血液の化学成分の分析技術、再生医療関連技術と、アニコムの動物病院ネットワーク、電子カルテシステムなどを組み合わせ、動物の先端医療の実現を目指す。具体的には、基礎研究と臨床研究の橋渡しをするトランスレーショナルリサーチを行う拠点を設立するほか、治療に用いる細胞などを安定的に生産する技術の開発と品質保証体制の構築、医療画像を含む診療データの蓄積による新たな診療法の開発などに着手する。同技術・サービスに必要な機材のうち、再生医療用材料および画像診断システムなどの医療機器は富士フイルムが、電子カルテシステムはアニコムが提供する。またアニコムは、飼い主の医療費負担軽減と先端医療普及に向けてペット保険の開発も行うとしている。
2015年12月21日TBS系の医療ドラマ『コウノドリ』が、「泣ける」と話題になりました。これは産婦人科医療を描いた同名の漫画をドラマ化したもので、辛いテーマでありながら12.6%の高視聴率を記録しています。12月18日(金)に最終回を迎えてしまいましたが、それまで大勢の人に感動を与えてくれました。しかし、過去にはいろいろな医療ドラマが人々を夢中にさせています。そこで今回は、『コウノドリ』よりも視聴率が高かったドラマを振り返ってみましょう。■10位:『コード・ブルー ドクターヘリ救急救命』21.2%(フジテレビ)救急救命センターを舞台に、フェローシップの一環としてやってきた若きフライトドクター候補生や指導医たち、そしてドクターヘリに携わる人々の奮闘と葛藤を描いています。このドラマの影響で、ドクターヘリを見かけると思わず感慨にふける人も多いのだとか。■9位:『DOCTORS2 最強の名医』21.7%(テレビ朝日)総合病院に赴任して2年の外科医、相良浩介(沢村一樹)。オペの腕はもちろんのこと、人の心を動かすことに長けたエリートドクターです。そんな彼が、赤字経営の病院を見事に立てなおすストーリー。患者にはやさしく、医療の現場を汚す相手には手段を選ばず対抗する浩介の立ち回りが見どころです。■7位:『ナースのお仕事3』22.7%(フジテレビ)ドジと失敗を繰り返しながらも、ナースを天職だと信じる朝倉いずみ(観月ありさ)。仕事を続けながら恋をする難しさも盛り込んで、大ヒットドラマとなりました。パート3では、恋愛や結婚、仕事と育児の両立を主軸にした女性ならではの悩みをテーマにしています。■7位:『振り返れば奴がいる』22.7%(フジテレビ)病院に熱血漢の青年医師、石川(石黒賢)が赴任。天才的なメスさばきをもつ司馬(織田裕二)と対立していきます。患者に最善の努力を尽くそうとする石川。そんな石川に対して、司馬は医療について冷徹な判断を下します。二人は医師としての信念で対立し、激しく衝突していくシーンが印象的です。■6位:『白い影~Love and Life in the white~』23.8%(TBS)個人病院を舞台に、優秀だが無頼の外科医である直江(中居正広)と、対立する医師同士の確執を描いています。外科医と看護師の倫子(竹内結子)との切ない恋愛も見どころです。■5位:『救命病棟24時 第二シリーズ』25.4%(フジテレビ)救命救急センターを舞台に、救命医療の現場で戦う医師進藤一生(江口洋介)や周囲のスタッフたちが、医師という仕事に真摯に向き合うヒューマンドラマです。救急医療の最前線についてなどのさまざまな問題が浮かび上がり、やがて「命とは何か?」という本質について考えさせられることになるでしょう。■4位:『Dr.コトー診療所2006』25.9%(フジテレビ)離島の医師、コトーこと五島健助(吉岡秀隆)が奮闘する医療ドラマ。往診は自転車で走り回り、島で起こるさまざまな人間ドラマを乗り越えながら、医師として周囲の人間との葛藤を乗り越えて成長していくさまを描きます。■3位:『JIN-仁-』26.1%(TBS)現代の医師、南方仁(大沢たかお)が、幕末の江戸時代にタイムスリップ。まだまだ衛生状態のよくない社会で仁は奮闘します。しかし、医療を信じられない時代の人の抵抗に葛藤するのでした。限られた医療器具や薬のなかで、さまざまな病気をなんとかして治そうと奮闘する仁と、周囲の人たちの姿を描いています。■2位:『Doctor-X ~外科医・大門未知子~』26.9%(テレビ朝日)一腕だけは一流でありながら型破りなフリーランスの外科医、大門未知子(米倉涼子)が、その腕だけを頼りに腐敗した病院と戦うさまを描いた痛快なドラマ。ドロドロした医局の問題を、未知子がスカッと解決してくれます。■1:『白い巨塔』32.1%(フジテレビ)医療ドラマといえばこれ!山崎豊子による同名小説の4度目のテレビドラマ化です。食道がんの手術を得意とする財前五郎(唐沢寿明)は、次期教授を狙う野心に燃えています。一方、里見脩二(江口洋介)は患者を思いやる医師。ふたりの存在を通じ、医師とはなにか、医療とはなにか、命とはなにかという核心に迫ります。*1位の『白い巨塔』がそうであるように、人気の高い医療ドラマは原作があるものも多数。『コウノドリ』の原作も感動できますので、年末年始にぜひ読んでみてください。(文/渡邉ハム太郎)
2015年12月20日パナソニックの100%出資連結会社であるパナソニックESネットワークスは、雷サージ耐性を強化し、屋外設置のネットワークカメラや無線LAN用アクセスポイントにも適したPoE対応スイッチングハブとして24ポート品「Switch-M24PWR」、16ポート品「Switch-M16PWR」、12ポート品「Switch-M12PWR」の3機種を2016年1月8日から順次発売する。3機種ともに電源コード側から伝わる配線誘導雷サージだけでなく、UTPポート側(10/100BASE-TXポート)からの配線誘導雷サージ耐性を強化。それぞれのポートにサージ防護デバイス(SPD)を搭載することにより、特に落雷の影響を受けやすい屋外用のネットワークカメラや無線LAN用アクセスポイントを接続する場合などに有効だという。また、未使用ポートの電力を抑制する機能やPoEスケジューラ機能などの省エネ機能も備え、日本語表による設定変更、トラフィックのモニタができる「日本語WEB管理機能」のほか、周囲温度や本体のファンに異常が発生した場合にLEDで知らせる機能など運用面でも利便性を図った機能を搭載している。Switch-M24PWRの価格は19万8,000円(税別)で2016年1月8日、Switch-M16PWRの価格は17万5,000円(同)で同12日、Switch-M12PWRの価格は16万3,000円(同)で同下旬からそれぞれ発売を予定している。
2015年12月18日