政府が介護施設や保育所などに向けて、7月末から配布することが判明した約8,000万枚の布マスク。朝日新聞デジタルが7月27日に報じてから一転、延期を検討していることが30日に発表された。野党や国民の強い批判を受けて、覆すかたちとなった。各紙によると、これまで介護施設などに向けて約6,000枚配布。さらに全戸向けの布マスクが6月下旬に配送完了となったのちに、計5,800万枚の追加発注がされたことも判明。介護施設などに向けた布マスクの費用は、約247億円にも及ぶという。菅義偉官房長官(71)は同日の会見で、「予備費を活用し、3月から4月に2,000万枚配布」「4月の1次補正予算で1億2千万枚の追加配布の予算を計上して順次、調達・配布を進めてきた」と説明。今後について、「介護施設などのニーズを踏まえ、布マスクを有効に使ってもらえるように厚労省において検討している」と述べた。「全戸向けに配布されたマスクも含めて、厚労省や各自治体に“不要”として10万枚も返却や寄付があったそうです。品切れが続いていた不織布マスクも国内メーカーが増産しており、入手しやすくなっています。また一部の専門家によると、布マスクはウイルスの侵入を防ぐ機能を備えていないといいます。そういった理由から、使わないようにしている施設も多くあるようです」(全国紙記者)政府がマスク配布で二転三転するなか、国内の感染拡大は進むばかり。30日の新規陽性者は東京で367人、大阪府では190人を記録。全国で計1,264人もの感染が確認された。小池百合子都知事(68)は同日、「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態」と会見で言及。また「状況がさらに悪化した場合には、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」とも述べた。このような状況のなか、安倍晋三首相(65)が国民の前に姿を現さないことにも指摘が挙がっている。ウイルスが蔓延し始めた2月29日の記者会見では、「これからも先頭に立って為すべきことは決断していく。その決意であります」と述べていたが――。各紙によると、安倍首相が最後に記者会見を開いたのは6月18日。7月13日に豪雨被害のあった熊本県人吉市などを視察しているが、新型コロナウイルスについて国民に向けた説明などは行っていない。「新規陽性者が連日200人を上回っていた4連休も、首相はほぼ私邸で過ごしていました。各紙でも『夏休みモード』だと報じられています。元は布マスクも、安倍首相の肝いりでした。陽性者が増加しても、日々会見に対応するのは菅官房長官や西村康稔経済再生相(57)。各都道府県の知事や医療従事者たちが奔走しているなか、危機管理を指揮するリーダーとして信頼を損ないつつあります」(全国紙記者)Twitterでも安倍首相の“雲隠れ”に、批判の声が広がっている。《マスク断念してもいいし、間違ったら謝って理由をきちんと説明して修正して二度とやらないようにすればいい。そんな簡単なことが何故安倍晋三政権にはできないのか》《コロナ感染者が全都道府県で1,000人越えたこれでも安倍総理は雲隠れして何もしないのかな国が先頭にたって対応しないとコロナ終息しないと思う》《安倍総理は自らの声で国民市民に丁寧な説明をすべき。国会を開いて今後のコロナ対策を与野党一致して真摯に取り組むべきです》
2020年07月31日劇団4ドル50セントの安倍乙が、本日30日をもって自身のツイッターを終了することを、同アカウントで発表した。安倍は「突然の報告ですみませんが、本日をもってTwitterを終了し、これからInstagramをメインに発信していきたいと思います」と報告し、「今までフォローしてくださった方々、本当にありがとうございました!」と感謝。さらに、「応援してくださるみなさんのコメントが励みになり、何度も勇気づけられました!」とつづり、「これからも頑張りますので、よければぜひ、Instagramフォローしてください」と呼びかけた。この投稿に、ファンからは「こちらこそ楽しい時間をありがとうございます」「Twitterで会えなくなっても変わらず応援します」「残念ではあるけど、引き続きInstagram楽しみにしてますね」など、ツイッター終了を惜しみつつも継続して安倍を応援していくというコメントが寄せられている。
2020年06月30日河井案里議員(46)と河井克行前法務大臣(57)が6月18日、買収の疑いで逮捕された。昨年10月、案里容疑者陣営の公職選挙法違反が報じられてから約8ヵ月。2人の逮捕が大きな波紋を呼んでいる。毎日新聞によると2人は共謀して案里容疑者を当選させる目的で、19年に案里容疑者への投票や票のとりまとめなどの選挙運動を5人に依頼。その報酬として計170万円を供与したとされている。さらに克行容疑者は同年、91人に報酬として計約2,400万円を供与したという。「2人は昨年10月、いわゆるウグイス嬢に法定上限を超える報酬を支払ったという疑いが一部週刊誌で報じられました。克行容疑者は法務大臣を辞任する際に『説明責任を果たしていきたい』といったものの、その直後から2人は雲隠れ状態に。国会を1ヵ月以上も欠席したにも関わらず克行容疑者は323万円、案里容疑者は194万円ものボーナスを満額でもらっていたため非難の声が相次いでいました」(全国紙記者)各メディアによると、議員辞職をする意向ではないという2人。ネットでは《国民への説明はいっさいなかった》《お金返して欲しい》と厳しい声が再燃。また、その火の粉は自民党にも及んでいる。「2人に選挙資金として1億5,000万円にも及ぶ大金が自民党から振り込まれていたと発覚しています。そこには案里容疑者の対立候補であり、安倍晋三首相(65)に批判的な立場だった溝手顕正元議員(77)を落選させる意図があったのではないかとの指摘も。また、克行容疑者はもともと法務大臣。法務省の長であったにも関わらず、逮捕されるというのは憲政史上初のことです。そのため安倍内閣、ひいては自民党に厳しい視線が注がれています」(前出・全国紙記者)そんななか、各メディアによると18日に安倍首相はこうコメントしたという。「我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」「自民党総裁としてより一層襟を正し、国民に対する説明責任を果たしていかなければならないと考えています」毎度のように「遺憾であります」「責任を痛感しています」と述べた安倍首相。ネットでは呆れたようにこんな声が上がっている。《遺憾だとか責任は私にあるだとか、口先だけの会見はもう十分です。本当に悪いと思っていて、責任を痛感しているというのであれば、まずは具体的な説明責任を果たすべきでしょう。口だけで何もしないその姿勢には、もううんざりです》《ただの不祥事と、違う。同時に2名が逮捕され、そのうち1名は自身が任命した法務大臣。「遺憾」や「襟を正す」では、済まない》《「我が党所属であった現職国会議員が逮捕された」?昨日まで自民党 だったじゃねえか》
2020年06月19日“世界最大”と安倍首相が喧伝する新型コロナウイルスに対する日本の経済対策。はたして、その実態はどのようなものか、識者に採点してもらったら、驚くべき結果に……。「事業規模は230兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から、日本経済を守り抜いてまいります」5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第2次補正予算についてこう胸を張った安倍晋三首相。4月に編成された第1次補正予算などとあわせると、“世界最大規模”のコロナ対策費になると、喧伝しているがーー。経済学者で「暮らしと経済研究室」の山家悠紀夫代表は指摘する。「首相が強調している“事業規模”とは、そもそも“絵に描いた餅”です。この政策を実行すれば、民間の金融機関や企業が資金を出すだろう、という想定で積み上げられた日本独特の数字です」もっとも重視されるべき数字は国が財政支出する「真水」といわれる部分だという。「需要を喚起したり、国内マーケットに直接注入されたりして、経済を押し上げる効果がある予算です。海外で支援策を事業規模で示している国はありません。基本的に、経済対策は“真水”で示されます。安倍政権の経済政策は誇大宣伝に近い」(山家さん)第1次補正予算で計上された“真水”の部分は、一律10万円の給付金や、中小企業や自営業者に給付する最大200万円の「持続化給付金」などが該当する。さらに、第2次補正予算では、「持続化給付金」の対象拡大のほか、最大600万円を支給する「家賃支援給付金」なども追加。その結果、真水部分は合計“約58兆円”と、過去の災害時などと比べても、最大のものになった。とはいえ、GDPの1割ほどで、安倍首相が言うGDP4割にはほど遠い……。京都大学大学院の藤井教授は「その真水でさえ“張り子の虎”になる可能性がある」と指摘する。「たとえば第2次補正予算の“真水”は約32兆円と言っていますが、約12兆円分の『企業への資金繰り支援』は実質、融資であるため真水とは言えません。必ずしも返済が強要されない“劣後ローン”を使えば真水として機能しますが、適切に運用されるかは未知数です。約10兆円分計上された、使い道を決めていない“予備費”も、柔軟な判断にもとづいて支出されれば真水になりますが、財務省には『使い切るな』という声も根強い。現時点で真水になると確定している部分はわずか。予算執行が適切に行われているかどうか、しっかり見守り続けることが重要です」これらも踏まえ、安倍政権の「コロナ経済対策」について、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣さんと同志社大学大学院・浜矩子教授に点数をつけてもらった。10個の政策が各10点満点で、合計100点満点になる。【1】国民全般の支援策内容:国民全員に一律10万円の給付、生活資金の無利子貸し付け(最大20万円)、一定所得以下ひとり親世帯への特別給付金(1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円)、住民税などの猶予制度など。<永濱さんの点数・5点>国民への10万円の現金給付、ひとり親世帯への特別給付金はいかに早く困った人に生活資金が届くことが重要。それなりに金額を積んだが、どうしようにも支給が遅すぎる。<浜教授の点数・6点>辛うじて合格点。それなりに手早く人々の手元に届く(はず)。使途の制限をつけていないので、ほかの目的のためにも使える。【2】雇用者(サラリーマンなど)の生活支援内容:休業手当を出した企業に支給する雇用調整助成金の拡充(働き手1人あたりの上限は1日1万5,000円)、休業手当を支給されずに休業させられた中小企業の従業員への直接支援金(休業前の賃金の8割、月額上限33万円)など。<永濱さんの点数・3点>雇用調整助成金の拡充は評価できるが、複雑な手続き、給付事務のトラブルなどで遅れも。雇用維持だけでなく産業構造の変化にともなう雇用創出への支援、失業者の就業支援なども不可欠。<浜教授の点数・3点>雇用調整助成金などは複雑な手続きのために、申請を嫌がる会社が多い。申請手続きの簡素化などが不十分。本気で使ってもらいたいと考えているのか。【3】自営業者、フリーランス、企業への支援内容:収入が半分以下になった自営業者への持続化給付金(中小企業は上限200万円、個人事業者は上限100万円)、無利子・無担保融資や返済の優先順位が低い劣後ローンの支援、法人税などの猶予制度など。<永濱さんの点数・5点>一刻を争う事業主への支援「持続化給付金」も動きが鈍い。返済を必ずしも強要しない「劣後ローン」より効果的な「永久劣後ローン」まで踏み込んでいい。<浜教授の点数・3点>「雇用者の生活支援」に同じ。持続化給付金も給付の遅れが出ている。心底、お役に立ちたいと考えているのか。【4】教育支援内容:休校で休まざるをえない保護者に対して有休を取らせた企業への助成金、大学などの授業料の減免、住民税非課税世帯の学生への最大20万円給付、リモートワーク支援など。<永濱さんの点数・5点>学校等休業助成金などは一定の効果あるが、遠隔教育の環境整備、遅ればせながらもできた困窮学生の支援などとともに、教育支援は石橋をたたきすぎで、すべてにおいて遅さが目立つ。<浜教授の点数・5点>メニューをそろえた観はあるが、どこまで実効性があるか疑問。【5】地方自治体支援内容:地方公共団体に対する地方創生臨時交付金(合計約3兆円)の交付など。<永濱さんの点数・5点>各自治体が対応する協力金は、感染防止効果もあり評価できるが、事務作業の複雑さから支払いに遅れも。使い道を自治体が決められる「地方創生臨時交付金」も増額したが、各自治体によって状況が違うため独自の対応が不可欠。地方債を自由に発行しやすくするなど自治体の資金調達をサポートすることも必要。<浜教授の点数・2点>現状への対応が、どこまで有効なのか疑問。【6】店舗の休業支援内容:休業要請に従った店舗や企業に対する協力金(各都道府県が主体)、売り上げが大幅に減少した事業者に対する家賃の補助(法人は月100万円、個人事業者は月50万円が上限)など。<永濱さんの点数・5点>「地方自治体支援」に同じ。<浜教授の点数・2点>休業要請には補償が当然伴うべきだが、不十分なものになっている。【7】国民への医療支援内容:布マスク(アベノマスク)の配布、PCR検査の保険適用、妊婦のPCR検査への助成など。<永濱さんの点数・3点>布マスクなどが象徴だが、すべてがかゆいところに手が届いていない。精度の高いPCR検査、抗体検査を積極的に導入した隔離対策で経済活動は可能に。迅速な対応ができていない。<浜教授の点数・0点>アベノマスク減点分ですべて台無しに。まだ、マスクを配り続けている。【8】感染拡大防止と医療機関への支援内容:診療報酬の引き上げ、感染者を受け入れている医療機関への補助金、患者と接する医療従事者等への慰労金(最大20万円)、ワクチン開発支援、医療物資支援など。<永濱さんの点数・3点>新型コロナウイルスに対する恐怖心が解決されなければ経済は戻らない。ワクチン開発などの医療支援は最優先だが日本の医療関連の支援はGDP比でアメリカの半分程度。効果的な支援になっていない。<浜教授の点数・6点>当然やるべきことを一応列記したという意味で辛うじて合格。あとは、どの程度実行できるか、見守る必要がある。【9】農業、畜産業、漁業などへの支援内容:持続化給付金、経営維持のための経営継続補助金の支給、その他品目別の支援金や給付金など。<永濱さんの点数・5点>新型コロナウイルスで、世界に拡大したサプライチェーン(原材料や部品の調達や配送)が機能不全に陥ったことから、食の分野でも国産回帰が。政策自体はいいがスピード感は期待できない。<浜教授の点数・4点>今回の状況に対応した目新しさが、どこまであるのか疑問。【10】コロナ後の復興支援内容:GoToキャンペーン事業。「観光・運輸」「飲食」「イベント・エンタテインメント」「商店街振興」に対するクーポンやポイント等を消費者に給付。<永濱さんの点数・3点>需要を喚起するキャンペーン自体は一定の効果が期待できるが、今のタイミングではない。さまざまな業態でのアフターコロナの新しい生活様式の見直しに予算を出すほうが効果的。<浜教授の点数・1点>GoToキャンペーンとは何たるネーミング。真剣だとは思えない。まず、浜教授の評価。「最大の問題は政策姿勢です。本当に世のため人のためになろうと真摯に考えているとは思えません。自分たちがどう点数を稼ぎ、どう減点を防ぐしか考えていない」「国民への医療支援」では0点をつけた浜教授。100点満点で32点という厳しい評価となった。一方、永濱さんも手厳しい。「すべてにおいて遅すぎます。たとえば第1次補正で決まった給付金や助成金は、第2次補正が閣議決定されたあとでも、いまだに申請した半分程度しか給付されていない。雇用調整助成金も支給のタイミングが遅れて、結局、雇用を守れないという事態になったら意味がありません」「政策全体がスピードに欠けるため、5点以上をつけられない」という永濱さん。さらに政治の姿勢にも問題があるという。「日本の場合は財務省にあたる財務当局は、どの国でも、ムダ遣いをしないように予算を絞るもの。しかし、それを覆して多く予算を出させるのが政治家の仕事。各国が似たような状況の中、日本政府の危機感の欠如が目立ってしまっています」結果、総合42点と“合格点”とは言えない点数になった。「女性自身」2020年6月23・30日合併号 掲載
2020年06月16日東京都内の和食居酒屋「UZU」の勝手口に入っていったのは安倍昭恵夫人(57)だった――。大手紙の政治部記者はこう語る。「安倍首相が国民へ不要不急の外出の自粛を呼びかけていたにもかかわらず、昭恵夫人はタレントらとレストランで私的な『桜を見る会』を開催したり、3月中旬には大分県の神社を団体で参拝したりしていたことも発覚しました。そのたびに首相は苦しい弁明をせざるをえませんでした。官邸からは『安倍首相のために、緊急事態宣言が解除された後も、夫人には、軽率な外出は控えてほしい』という声が上がっていたのです」だが自ら経営する「UZU」が約2カ月ぶりに営業を再開することが決まると、昭恵夫人も自粛を継続することはできなかったのだ。本誌が店にミニバンでやってきた夫人を目撃したのは、再開初日である6月1日夜。運転手は、野菜が入っていると思われるいくつかの段ボールを運び入れていた。「酒豪として知られる昭恵夫人ですが、“自分らしくいられる場所”が2つあるそうです。1つは学生時代から通っているワインバー、そしてもう1つがUZUです。『首相夫人なのに』と批判されつつも、彼女が経営を続けていたことからも並々ならぬ愛着を感じます」(政治評論家・有馬晴海さん)居酒屋おかみとしては店再開に胸をときめかせてもいただろう。だが彼女の表情は鼻まで覆い隠す大きなマスクのため、見ることができない。不織布素材の品のようで、夫がつけ続けている“アベノマスク”ではなかった。「昨年10月、即位礼正殿の儀にひざ丈のドレスで参列して批判を受けたことも記憶に新しいですが、夫人はファッションに強いこだわりがあります。夫人の美意識にはアベノマスクはそぐわなかったということなのでしょう」(前出・政治部記者)昭恵夫人は、毎年参加していた山形県のスキーイベント出席を「今回ばかりはやめてほしい」と、首相に止められたという。またかつて実行委員会の名誉会長を務めていた『ミャンマー祭り』も5月末に開催予定だったが、秋へ延期となっている。「毎年楽しみにしている行事が次々と延期や中止を余儀なくされていることで、コロナ対策を指揮している首相へも不満を募らせているのかもしれません」(前出・政治部記者)かつて首相と夫人を引き合わせた元・山口新聞東京支局長の濱岡博司氏は、こう語る。「昭恵さんと姑・洋子さんの仲もうまくいっていないと聞きますし、確かに悪条件はあります。しかし私は『離婚はない』とみています。もともとは晋ちゃんが昭恵さんにベタ惚れで結婚していますし、国会でも晋ちゃんは、昭恵さんのことを突っ込まれてかなり本気で怒っていますからね。(昭恵さんを)見放すことはできないと、本人は考えていると思います」この日、夫人がUZUを後にしたのは閉店時間の22時少し前。店の前で数分、スタッフに指示を与えると、待たせていたミニバンに乗り込む。マスクを外していたその顔からは、おかみの務めを果たした満足感が伝わってきた。「女性自身」2020年6月23・30日号 掲載
2020年06月10日お笑いコンビ・和牛の水田信二と川西賢志郎が4日、cookpadLiveで生配信された番組『和牛キッチンー川西シェフと助手水田ー』に出演。新型コロナウイルスの影響で配信がストップしていたが、約2カ月ぶりに再開した。同番組は、元料理人の水田が料理初心者の川西のアシスタントとなり、2人で料理を完成させる番組。2018年3月29日より月2回のペースで生配信している。2カ月ぶりとなった今回のレシピは、「香ばしい! 焼きいなり寿司の3兄弟」と「卵ふるふる! 肉味噌茶碗蒸し」。2人でトークしながら料理した。途中、川西の浮き出る血管に注目する“血管タイム”も。水田が「2カ月ぶりの血管タイムです!」「出てる出てる!」と伝えると、視聴者から「待ってました!」「きたーー」「素敵」「きゃー!」「出てる!」「触りたい!」などと続々とコメントが寄せられた。自由なトークで盛り上げた水田は、外出自粛期間に練習したという安倍晋三首相のモノマネも披露。「水田さんの安倍晋三ずっと見られる」「水田さんの安倍さん最高」「水田さんの安倍晋三さんのモノマネ面白すぎ笑」といった声が上がった。生配信終了後、オンラインで報道陣の取材に応じた2人。川西は「ペース配分むちゃくちゃでしたね。いつも40分くらいで作り終えていたんですけど、作り終わったのが56分くらい」と時間オーバーを反省し、水田も「まだ感覚が戻ってない」と話した。川西は、“血管タイム”への反響について「すごいですよね。僕が主張したい、水田がそれを押し出したいっていうより、視聴者側が引き上げてくださった結果なんですよ。拾っていただいて感謝しています」と視聴者に感謝。水田も「そうそう。『血管すごい出てる』ってみんなが反応してくれたから、それ以来拾ったら、『かっこいい』『すごい』って」と説明した。また、水田の安倍首相モノマネについて、川西が「自粛期間が長くて仕事がほとんどなくなって、ラジオの収録で相方に1週間ぶりくらいに会ったら、急にこのモノマネ始めたんですよ。自粛の期間にめちゃくちゃ練習してたんやと思います」と話すと、水田は「そうですね。あの人よう出てくるので」と返した。安倍首相モノマネといえばビスケッティの佐竹正史が有名。佐竹への宣戦布告か聞かれると、水田は「そうですね。好きだから超えたいっていうのがあるので、あいつの仕事を根こそぎ奪ってやろうと思っています」とふざけて笑いを誘い、川西が「(佐竹は)顔、体、似ているからさ。(水田は)全然よ」と冷静にツッコミ。また、川西が「(佐竹に)ゲストで来てもらいましょうか。直接対決する!?」と提案すると、水田は「決めましょう!」と乗り気だった。6月20日には単行本『cookpadLive公式レシピ 和牛キッチン 川西シェフ・助手水田』が発売。反響の高かった“神回”全63レシピを紹介するとともに、この本でしか見られない撮りおろし写真や、各回を振り返るエピソード集、和牛の2人のインタビューも収録した一冊になっている。『和牛キッチンー川西シェフと助手水田ー』次回の配信は6月19日19時。また、7月10日~24日には、cookpad studio 心斎橋にて「和牛キッチン」コラボカフェが開催される。写真:吉本興業提供
2020年06月04日コロナ騒動により長引く休校で、にわかに検討され始めた「9月入学」。休校による学習の遅れを取り戻すため、14日に行われた会見で安倍晋三首相も「9月入学も有力な選択肢の1つだろうと思いますが、前広に検討していきたい」と語った。そもそも、9月入学って何?どんなメリットや問題があるの?専門家に聞いてみた。【Q1】心配されるデメリットは?すでに9月入学を導入している一部の大学もあるが、「これは主に留学生を受け入れるためのもので、全国的に導入されれば、入学は9月入学に一本化される可能性が高い」こう話すのは教育評論家の石田勝紀さんだ。心配なのは、現在の浪人生だろう。来年4月からの入学を目指して勉学に励む彼らは、もう余分に半年もの間、浪人生活を続けることになる。本人たちの精神的負担に加え、予備校の費用など、保護者の金銭的な負担も出てくる。また、教育研究家の妹尾昌俊さんはこんな懸念も。「来年の4月から就職して、収入を得る見込みだった、最終学年の生徒や学生は多くいる。しかし、来年の8月卒業になれば、就労が約半年遅れてしまいます。現在、新型コロナウイルスのために収入が減っている世帯は多いのに、就労が半年近く遅れると、一層困窮する家庭が出てしまう可能性があります」さらに、待機児童の問題も。保育園に入れず、子どもが小学校や幼稚園に上がるタイミングで、職場に復帰したり、新たに働きに出ようと思っていた保護者も、その機会を遅らせざるをえない。「9月入学を否定はしませんが、その前にやるべきことが山積みです。新制度への移行に力を割くことで、本来すぐにやらないといけないことがおろそかになってしまうのを懸念しています」(妹尾さん)【Q2】現状を打破する9月入学以外の対処法は?「現行制度でいくなら、来年3月の年度終わりまでに『駆け足でカリキュラムを終わらせる』のではなく、一部を『次学年に繰り越し』たり、『カット』したりするのも有効だと思います。「学習指導要領」を弾力化するほうが、9月入学の導入より混乱は少ない」(妹尾さん)ただしこの場合、最終学年はどうなるのかという課題が残る。「カットされた部分で、どうしても学びたいものが出てくれば、大学などで学び直せばいい。失われたぶんを挽回するチャンスは、“生涯学習”の世の中にはあります。社会的なコストも9月入学よりも低くなります」(妹尾さん)「女性自身」2020年6月2日号 掲載
2020年05月27日TwitterやインスタグラムといったSNSでキーワード検索として使用される「ハッシュタグ」。リアルタイムで注目されている話題や、共通の関心を持つユーザーを発見できるといったメリットも。そんななか、「#安倍総理お疲れ様です」というハッシュタグがTwitterで物議を醸している。日経新聞によると、安倍晋三首相(65)は5月24日に連続執務日数が120日に達したという。同タグは、新型コロナウイルス対策に連日奔走する安倍首相を労うために使われている。しかし、なかには安倍首相を皮肉った意味合いでも使われているというのだ。タレントのつるの剛士(45)が5月25日、《国民の皆さんで安倍首相にお疲れ様、ご苦労様を言いませんか?》とTwitterで呼びかけた。《震災の時、テレビに出てくる度お疲れ顔になっていた枝野さんに“お疲れ様です!寝てください!”と労った時のように》とし、《政治家の皆様も同じ人間。人です。未曾有で大変な時こそ、皆んなで励まし労い合いませんか?今頑張ってる全ての人に》と綴った。このツイートは大きな反響を呼び、21万件以上の「いいね」を記録。つるの自身はハッシュタグを用いていないが、コメント欄には「#安倍総理お疲れ様です」といった安倍首相を激励するハッシュタグやコメントが相次いだ。その後、同日深夜には「#安倍総理お疲れ様です」が国内トレンドの上位に。いっぽう、「#安倍総理お疲れ様です」を添えた辛辣なツイートが散見されている。《あの仕事ぶりで疲れるわけないじゃん》《ぜひ牢屋でごゆっくり余生を過ごして下さい》《能力が無いのに、高い地位に居るのは不幸ですもんね》本来は安倍首相を労うはずのハッシュタグ。しかし、その意図と相反するようなツイートを疑問視する声が広がっている。《このタグを使ってまで安倍総理を誹謗中傷するその神経が理解できない。ねぎらいのタグにまで難癖つけるのは異常だよ》《すごいな、感謝の気持ちで書いてるありがとうみたいな書き込みすら誹謗中傷に使うやつがこんなにいるんだ…》《今トレンドの安倍総理お疲れ様ですというハッシュタグ。これ見ると、一見「優しい」ハッシュタグなのに、「もう辞めてください、お疲れ様です」みたいな投稿が過半数程あった。これ誹謗中傷では?と思います》高市早苗総務相(59)は26日、SNSで誹謗中傷を受けていたプロレスラーの木村花さん(享年22)が亡くなったことを受けてインターネット上の誹謗中傷を巡る制度改革を表明。各紙によると、「匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合、発信者の特定を容易にするための方策を検討する」という。今後どのように法制度がなされるか、世間の関心が高まっている――。
2020年05月27日女優の小泉今日子(54)が5月25日、自身が代表取締役を務める制作会社「株式会社明後日」の公式ツイッターを更新。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言中、東京高検の黒川弘務前検事長(63)が新聞記者と賭けマージャンをした問題に言及した。さらに、任命責任のある安倍晋三首相(65)を痛烈に批判している。小泉はツイッターに「黒川氏の処分について法務省は懲戒が相当と判断していたものの、官邸が懲戒にはしないと結論付け法務省の内規に基づく『訓告』となった」と報じた共同通信社のネット記事を貼付。一連の騒動に対しての安倍首相の発言に「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの」とコメント。続けて「#さよなら安倍総理」などとネット上で拡散しているハッシュタグをツイートした。この問題が起こる以前にも小泉は、検察庁法改正案を強行採決しようとしていた安倍政権をツイッターで痛烈批判。「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグを付けた投稿を連投していた。ネット上では、昨今の小泉の政治的発言の多投を心配する声が上がっている。《俺らのキョンキョンがどんどんおかしくなっていく、、何か変わってしまったのかな…》《最近のキョンキョン、会社の名前みたく明後日の方向見すぎじゃないかな…?》《キョンキョン急にどーしたんやろ?、、立憲民主党あたりから出馬考えてるのかな?》しかし思い起こせば、小泉はアイドル時代から“主張”を続けてきた。スタイリストをつけず、独自のセンスで衣装を選ぶことも多かったという小泉。休養明けには事務所に無断で髪を刈り上げ、スタッフを慌てさせたこともあった。また2018年に俳優の豊原功補(54)との熱愛を週刊誌で報じられ、妻子ある豊原との不倫関係を認めた。そして所属事務所から独立、公私にわたり豊原の活動をサポートしている。若かりしころから周りに媚びない「孤高のアイドル」として、多くのファンを獲得してきた小泉。しかし今回の彼女のコメントは、ネット上で大きな賛否を呼んでいる。《小泉今日子さん…急に政治色出してきて。本当どうしちゃったの?アイドル時代からのファンとしては悲しいよ…》《やっぱりキョンキョンは芯が強いな!アイドル時代から変わらず信念がある。意見の是非はどうあれ、本音で生きる姿勢は尊敬します》小泉の政治的主張は、世間に受け入れられるのだろうか。今後の発言にも注目が集まりそうだ。
2020年05月26日緊急事態宣言下で金銭を賭けて麻雀をしたことが発覚し、辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)。黒川氏を巡る処分に対して、国民からの不信感が高まっている。一連の報道によると、黒川氏は5月1日と13日に産経新聞の記者宅で同社記者と朝日新聞の社員ら計4人で麻雀をしていたとのこと。さらに、それ以前の4月13日と20日にも行っていたという。黒川氏は約3年前から同じメンバーで、月2?3回の頻度で「賭け麻雀」をしていたことも判明した。だが、黒川氏の処分は法務省の内規に基づく「訓告」となった。人事院の「懲戒処分の指針」によると、国家公務員が賭博をした場合は「減給または戒告」と規定されている。さらに黒川氏には、6,000万円を超える退職金も満額支給されるというのだ。この「寛大すぎる」ともいえる処分に、野党は撤回と厳重処分を求めた。また、森まさこ法務大臣(55)と安倍晋三首相(65)の説明に食い違いがあることも指摘されている。森法務大臣は22日、「法務省内、任命権者である内閣と様々な協議を行った」と説明。さらに「内閣で決定したものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』ということを申し上げ、監督者である検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と述べていた。いっぽう安倍首相は、同日の衆院厚生労働委員会で「法務省において事実確認を行なった。検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と主張。「検事総長の判断」を強調し、処分を検討した経緯の説明はなかった。また森法務大臣は事態について「責任を痛感している」とし、安倍首相に進退伺いを提出したことも明かした。しかし、安倍首相からは「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務に当たってもらいたい」と指示されたという。世間から疑義が高まるなか、共同通信は25日に「法務・検察内では懲戒処分が相当と判断したのに対し、官邸が懲戒より軽い訓告処分にした」と報じた。だが同日に、森法務大臣と菅義偉官房長官(71)は「法務省と検事総長が決定した」と強調。報道を否定した形となった。そうした黒川氏に対する処分の軽さや、経緯を詳しく説明されないことに批判が噴出している。女優の小泉今日子(54)は25日に共同通信の記事を引用し、《こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの》と辛辣にツイートした。Twitterでは「#国家公務員法に基づく処分を求めます」のハッシュタグが広がっている。《法務省の懲戒処分が、どういう経緯で、訓告になったのか説明してください》《正しく調査をし、基準に基づき処分する。当たり前が歪められているので、声を大にして言いたい》《法に基づいた、正しい処分を求めます》時事通信社によると、安倍内閣の支持率は“退陣の危険水域”といわれる20%台にまで下落したという。果たして、どのように信頼回復をしていくのだろうか――。
2020年05月25日5月18日、検察庁法改正案を含む「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の採決が今国会では見送られると報じられた。安倍晋三首相(65)は会見で「公務員の定年延長法案に批判があった」と発言したが、「話のすり替えだ」との指摘が相次いでいる。各メディアによると、安倍首相は会見で「公務員の定年延長法案や公務員制度の改革は、国民の声に耳を傾けていくことが不可欠。理解なくして前に進めることはできない」と語った。「どのように国民の理解を得るのか」という質問には「この法案については様々な批判があった」「公務員制度の改革について丁寧に説明していくことが大切なんだろうと思う」とコメント。そして「法解釈の変更が今回の見送りに影響を与えたのでは」との問いに、こう答えた。「今回の法案は公務員の定年延長の法案であり、公務員制度の改革でございます。その中でご説明してきたところでありますが、様々なご批判をいただく中で、先ほど申し上げましたように、大切なことは国民の皆様のご理解をいただきながら進めていくことが肝要と考えております」安倍首相は「公務員の定年延長法案に批判があった」と繰り返したが――。その認識は正しいだろうか?「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が問題視されたのは公務員の定年延長に関する箇所ではなく、ともに束ねられた検察庁法改正案だった。その内容から「内閣によって恣意的な人事が可能となるのでは」「黒川検事長の定年延長を後から合法化するのか」といった声が上がり、Twitterデモ「#検察庁法改正案に抗議します」を筆頭に多くの人たちが異議を唱えた。日本弁護士連合会も4月6日に「検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険がある」との声明を発表し、今月15日にはロッキード事件を担当した検察OBたちが「検察を弱体化して時の政権の意のままに動く組織にしようとしており看過できない」との意見書を法務省に提出している。つまり世論も法のスペシャリストたちも、公務員の定年延長法案を批判したわけではない。会見で最後まで、検察庁法改正案について触れることのなかった安倍首相。ネットでは「話のすり替えだ」として、こんな声が上がっている。《理解を得られず、多くの反対をいただいてるのは「検察庁改正案」なのに、また得意の論点すり替え》《何勝手に『公務員制度の改革』にすり替えてやがんだ。問題視されてたのは『検察官の定年延長における特例』だろうが!公務員の定年延長については誰も反対してねえよ》《検察庁法改正案にみんな反対してたのであって公務員の定年延長に反対してたわけじゃない。すでに事実のすり替えがはじまってる》検察庁法改正案は世論や法曹界のみならず、海外メディアからも批判されているが――。その声は、安倍首相の胸にどう響いているのだろうか?
2020年05月20日「こういうものを出すと、今まで溜められていた在庫もずいぶん出てまいりました。価格も下がってきたという成果もありますので、そういう成果はあったのかなぁと思います」5月6日、ニコニコ生放送「安倍首相に質問!みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に出演した安倍晋三首相(65)は、いわゆる“アベマスク”の成果についてこう力説した。安倍首相の肝いりで始まった全世帯に向けた布製マスクの配布政策。一住所あたり2枚ずつマスクが届く予定なのだが、配られたマスクに大量の不良品が含まれていることが発覚。未配分を回収して検品を強化した結果、配布は遅れに遅れているのだ。厚生労働省の公式サイト「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」によると、5月9日時点で「配布中」となっているのは東京都のみ。「5月11日(月)の週から配布開始予定」となっているのが14道府県で、ほかはすべて「準備中」となっている。一方、ツイッターなどでは、4月下旬ごろから市中で不織布マスクを買えるようになったという声が目立つように。その声は日に日に増えてきている。《近所のスーパーで2日連続でマスク売ってたからマスク不足はかなり解消されてきてる》《マスクが普通に、スーパーに売ってました。。。値段も298円、マスク不足の時代は終わりですかね?》《地元のピカソ(ドンキの小型店)でも不織布マスク売ってた もうアベノマスク配る理由ないよな…》布マスクは不織布マスクと比べてフィルター効果が低いこともあって、466億円もの予算がつけられた“アベノマスク”は無駄だという批判は強い。一方、主に政権支持層を中心にされてきたのがこんな主張だ。《アベノマスクが 国民に配付されることが決まり これ以上の高値はつかないと ブローカーが、在庫を放出して 不織布マスクの価格が下がり 市場に出回りだしたので大成功》《マスクを出し惜しみして価格を吊り上げていた業者や悪徳転売屋にダメージを与えてくれたのでアベノマスク効果は絶大であったといえるでしょう》要は“アベノマスク”配布が決定したことで、価格高騰を狙ってマスクをため込んでいた業者があわてて在庫を放出。そのためマスクの流通量が増え、値段も下がったという理屈だ。最初は主に政権支持層がネットなどで主張してきたものだったが、冒頭のように安倍首相も口にするように。4月28日の衆院予算委員会でも「マスク市場にたいしても、それなりのインパクトがあったのは事実でございまして、業者のなかにおいてはですね、ある種の値崩れを起こす効果にはなっているということを評価する人もいる」と同様の主張をしている。そもそもマスクを求める長蛇の列ができ、店頭に置けば飛ぶように売れていた時期があったのにも関わらず、在庫を出し惜しみする業者がいたとは考えづらいが……。はたして安倍首相の主張は本当なのだろうか。日本のマスク不足は新型コロナウイルスのために国内でのマスク需要が高まるとともに、海外からのマスクの流入が減ったことにあった。もともと国内で流通するマスクの約8割は輸入品。さらに財務省貿易統計によると、昨年に輸入された不織布マスクは12万7300トン。そのうち中国産は10万8724トンと、およそ85パーセントを占めていた。今年1月の不織布マスクの総輸入量は1万5157トンと、昨年同月(1万3010トン)と比べて大きな変化はなかった。だが。これが今年2月になると4732トンにまで落ち込む。これは新型コロナウイルスのまん延でマスク輸出国を含む各国でマスク需要が高まり、日本への流入が減ったためだと考えられる。特に中国からの輸入量の落ち込みは顕著で、中国産が占める割合はおよそ72パーセント(3439トン)にまで低下している。しかし3月になると、不織布マスクの総輸入量は8697トンに回復。中国産のものが占める割合も80パーセントほど(7001トン)まで回復した。これは中国内でマスクの増産が行われたためだとみられている。新華社3月2日の報道によると、中国共産党の号令で中国内のマスク生産量は急増。2月29日時点で1日当たりの生産能力は1億1千万枚に達したと報じられた。また人民網日本語版3月13日の報道によると中国内のマスク不足は緩和され、この時点で使い捨てマスクの価格は半額程度まで下がったと伝えられている。5月9日時点では公表されていないが、これまでの経緯をみると、今年4月の不織布マスク輸入量はさらに増えているとみて間違いない。加えてシャープなど複数のメーカーが国産マスクの生産に踏み切っており、日本国内のマスクの流通量は大幅に改善されている。マスクが店頭で見られるようになったのも、これが主要因と考えられる。実際に複数の報道機関がマスク販売している小売店を取材したところ、マスクは中国から輸入したもので、“アベノマスク”との因果関係を証言した例はなかったという(アエラドット「品薄のマスクが東京・新宿区の雑貨店に山積みされている理由」、ビジネスジャーナル「マスク価格が突然急落した謎に迫る 安倍首相は“アベノマスクの成果”と自画自賛だが…」など)。“アベノマスク”のために在庫が放出され、価格が下がったと主張する安倍首相。だがこの主張には、今のところ何の裏付けも証言も示されていない。少なくとも配布を止めれば、送料がかかることはない。いま一度、立ち止まって“アベノマスク”について検証してみるべきではないだろうか。
2020年05月09日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【経済政策】批判を受けるたびに小出しに1月30日、日本政府は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置。2月13日、緊急対応策第1弾を発表。雇用調整助成金の要件緩和などを盛り込む。3月10日、緊急対応策第2弾を発表。13日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を一部改正し、新型コロナも適用対象に。3月23日、「新型コロナウイルス感染症対策推進室」設置。28日、4月1日からの雇用調整助成金の特例措置の拡大を発表。4月3日、一定の所得以下の減収世帯に対し、30万円の現金給付を決定。7日、「事業規模108兆円」の経済対策を発表。新型コロナ対策を盛り込んだ補正予算案を閣議決定。17日、安倍首相会見、「一律10万円」を給付の実施を発表。「もっと早く決断しておけばよかった」と責任を認める。20日、「一律10万円の給付」を盛り込んだ補正予算案を改めて閣議決定。批判を受けるたびに経済政策を小出しにしてきた安倍首相。4月中旬になって、ついに国民1人あたり一律10万円の給付を決定したのだが、当初に予定されていた、一定所得以下の減収世帯への30万円の給付は撤回されることになった。京都大学の藤井聡教授はこう呆れかえる。「今日のような緊急事態には『国民を救うためにいくらいるのか?』をまず考え、そのうえで積み上がった予算に見合う資金を調達するというのが普通です。諸外国はすべてそうしている。しかし安倍政権は、まず財務省と政治家の間で調整して金額を決め、そのうえで、その額で何ができるかを考える、という本末転倒のやり方をしてきました」30万円の給付とりやめは、その象徴例だという。「そもそも、“一律10万円”は主として経済対策の要素が強く、“30万円”の給付は福祉の要素が強い。どちらもやるべきです。4月7日、安倍首相は『事業規模108兆円の世界的に見ても最大級の経済対策』と自画自賛したが、まったくの見掛け倒し。国内の市場に注入される、いわゆる“真水”は16.7兆円でした。残りは貸付金の類いです」(藤井さん)コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月07日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【政治責任】呆れた弁明で感染拡大の懸念日本で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは1月15日のこと。翌16日に発表され、この日から新型コロナウイルスとの長い闘いが始まった。3月25日、東京都・小池百合子知事が記者会見。週末の不要不急の外出自粛を呼びかけ、外務省は全世界への渡航自粛を要請。その翌日の26日、安倍昭恵首相夫人がタレントやモデルらとともに桜の前で撮った写真が週刊誌で報じられる。「安倍昭恵さんについて、『夫の足を引っ張って……』という家父長制的な視点で批判するのは的外れです」そう語るのは、「2人の子どもを持つ働く女性」である、タレント・エッセイストの小島慶子さん。総理夫人といえども総理とは別人格だと、小島さんは考えている。「でも、国会で昭恵さんについて追及を受けたときの安倍首相の“いいわけ”はよくありません」花見の自粛が求められているなか、昭恵夫人が芸能人らと桜の前で撮った写真が報じられたときには“レストランの敷地内だから花見ではない”と強弁した安倍首相。さらに4月15日、『文春オンライン』が3月15日に昭恵夫人が大分旅行に行っていたことを報じると、 “3密ではない”から大丈夫と4月17日の国会で擁護している。「しかし、この答弁の翌日からの週末、江の島や吉祥寺で人出が多かったことが報じられました。『3密でなければ出歩いて大丈夫』と、安倍さんの弁明がお墨付きを与えてしまったのではないかと懸念しています」(小島さん)コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月06日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【休業補償】労働者が自分で申請できない3月28日、日本政府は4月1日からの雇用調整助成金の特例措置の拡大を発表。雇用調整助成金とは、雇用維持のために、労働者に対して休業手当を支払った企業に支給される制度。「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例措置として、対象が拡大し、支給要件も緩和されました。従来は雇用保険の被保険者への休業手当のみが対象でしたが、今はパートやアルバイトなどの労働者への手当も対象になっています」そう解説してくれたのは、労働問題に詳しいNPO法人「POSSE」代表の今野晴貴さんだ。しかし、雇用調整助成金はうまく活用されていないという。「助成金の申請は、あくまでも会社側の判断。労働者が申請することはできません」手続きは煩雑なうえ、1人1日あたり8,330円の上限がある。さらに、会社が労働者に手当を払ってからでないと申請できない。「特に、パートやアルバイトなど、労働組合に入っていない非正規の個人が、会社に申請を要求するのは非常に困難な状況です。結果、正社員は休業手当をもらえるのに、非正規には出さない。それどころか急に解雇されるという事例が続出しているのです」(今野さん)コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月06日安倍晋三首相(65)が5月4日、会見を開いた。そのなかで持続化給付金の支払時期を最速で「今月8日」と話すところを「8月」と言い間違えるシーンがあった。ネットでは「内容を理解しているのか」と疑問視する声が上がっている。同日、緊急事態宣言を5月末まで延長する旨を会見で発表した安倍首相。中小企業が休業などによって売り上げゼロとなっていることに触れ、「その苦しみは痛いほどわかっています」と述べた。そして今月1日から持続化給付金の受付を始めたことに触れ、「最も早い方で“8月”から入金を開始します」と話した。入金が開始するのは「今月8日」から。しかし首相は言い間違いに気づかなかったようで、訂正したのは約18分後のこと。「8月という風に申し上げましたが、5月の8日が最速の入金でございますので訂正させていただきたい」と伝えた。首相の会見にはプロンプターが使用されている。プロンプターとは原稿を映し出す機械で、これを用いることで視線を下げずに原稿を読むことができる。ネットでは《そりゃ安倍総理も人間やから疲れも言い間違いも噛みもするやろ》《言い間違い、読み間違いぐらい誰にだって有る》と擁護する声も。そのいっぽうで「プロンプターに頼りすぎでは」「内容を理解して話しているのか」と厳しい声が上がっている。《言い間違いくらいは誰にでもあるとはいえ、プロンプター原稿前にしてというのがちょっと情けないし、そもそも(5月)8日と8月を間違えるというのは自分の言ってることや政策をまるで理解せずしゃべってるということだよな。しかも現に苦しんでいる人への給付金について》《発表の内容を自分の頭で考え、自分の口から発信していれば、普通は言い間違えてもその直後に「あ、〇〇でした」と訂正するわけで、それすら出来ていないということは、いかに我らのトップが何も考えず、何もしていないかという証》《喫緊の課題を理解していないから言い間違いが起こるのである。理解していれば「ようか」と話す筈である。理解していないからこそプロンプターなぞに頼り、挙げ句の果に言い間違いを起こすのだ》安倍首相は、これまでもたびたび“原稿頼り”の姿が批判されてきた。「安倍首相は会見で毎回長い時間を割いて演説をしますが、プロンプターを前にしているため『演技のようで伝わってこない』『官僚の言葉を読んでいるだけ』という不信感も聞こえてきます。首相が原稿に頼るのは、質疑応答のシーンでも同様のようです。これまでも『質問は事前通告され、首相は手元の原稿を読んで答弁している』という指摘が一部でされてきており、危惧する声もあります。コロナ禍にある今、首相の責任感あるリーダーシップが国民の安心につながる時。ですが、そんな心構えで力は発揮できるでしょうか」(全国紙記者)首相は“コロナ時代の新たな日常”を切り開くことができるだろうか。
2020年05月05日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【一斉休校】見えた生活感覚の欠如2月27日、安倍首相は突如として、全国の小中高校などを翌週の3月2日から一斉休校するように要請した。教育現場や保護者は寝耳に水だった。「2人の子どもを持つ働く女性」である、タレント・エッセイストの小島慶子さんはこう憤る。「教育や保育の専門家に聞けば『学童保育や保育園の預かりをどうするのか?』という問題には気づくことができたはずなんです。後手に回ったのは、安倍首相には生活感覚がなく、『子どもが学校に行っているあいだに働いている母親の事情』などに、思い至らなかったんでしょう」さらに、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんはこう指摘する。「検査データが少ないために、比較対象がありません。休校に効果があったのかどうかを検証することができない。だから、いつ学校を再開するのかも、曖昧な基準になっているのだと思います」実際、休校こそ一斉に行われたものの、再開の判断は各自治体によってバラバラだ。コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月05日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【東京五輪】開催への執着が対応を遅らせた2月17日、厚生労働省は「風邪のような症状、37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」など、PCR検査を受けられる基準を定めたが、これは日本独自のもの。急な発熱から4日を待たず容体が急変した例も報告されている。「あれほどPCR検査を行わなかったのは、東京五輪を控えていたために、患者数を抑制したかったのではないのかと、疑わざるをえません」そう語るのは、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんだ。3月24日に五輪の延期が決まると、翌日の25日に小池百合子知事は緊急会見を開き、東京都で初めて“外出自粛要請”を出した。延期決定後から日本のコロナ対策が一気に加速したようにも見える。4月に入ったころから、ようやく政府は方針を転換。4月6日、安倍首相がPCR検査の可能数を2万件に増やすこと、人工呼吸器を1万5,000台以上、病床は5万床を確保する考えも示す。五輪の開催日は’21年7月23日に決まったが、上さんはこの日程に不安を感じている。「終息は、’22年までかかると見る専門家もいます。まだ先が見えていない状況なのです」(上さん)開催を急いだのにはこんな見方も。政治評論家の有馬晴海さんはこう指摘する。「安倍首相の自民党の総裁任期は’21年9月ですので、安倍首相としては、『それ以前の、できるだけ早い時期』にオリンピックを開催したかったはずです」コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月05日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【検査の遅れ】ウイルス拡散後に方針を転換「そもそも“37.5度以上の発熱が4日以上続く”という検査基準は論外だと感じています。1月下旬の時点で、中国で軽い風邪だと思い外出した人が、周囲に拡散させている可能性が報告されていたのですから。重い症例しかPCR検査をせず、結果“やはり新型コロナでした”という確認では、検査をしていないことと同じ。大事なのは、患者を見つけ、隔離することでした」そう語るのは、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんだ。2月17日、厚生労働省は検査を受けられる基準を定めたが、これは日本独自のもの。急な発熱から4日を待たず容体が急変した例も報告されている。4月に入ったころから、ようやく政府は方針を転換。4月6日、安倍首相がPCR検査の可能数を2万件に増やすこと、人工呼吸器を1万5,000台以上、病床は5万床を確保する考えも示し、すでに諸外国で行われている「ドライブスルー検査」や「ウオークスルー検査」も本格的に導入する見込みだ。「手軽に、院内感染のリスクのある病院に行かずにできるので、非常に理にかなった検査です。検査の遅れから、日本は感染のピーク前なのか、ピークを過ぎたのか、判定できない。検査なしには収束の見通しも立てることはできないのです」(上さん)コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月04日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【初期対策】経済優先で遅れた入国制限日本で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは1月15日のこと。翌16日に発表され、この日から新型コロナウイルスとの長い闘いが始まった。当初、安倍首相は楽観的だった。中国で感染が急速に拡大していた1月24日には、中国人観光客の来日を呼びかけるメッセージを公開している。入国制限を始めたのは2月1日になってから。それも湖北省に限ってのものだった。安倍政権が掲げる“2020年の訪日観光客4,000万人”の目標にとって、外国人観光客の3分の1を占める中国人観光客は生命線だ。政治評論家の有馬晴海さんは語る。「『中国からの観光客の減少を恐れたから』という指摘もあります。私が取材したところでは、中国全土からの入国を止めてしまうことで、製造業が必要とする部品を輸入できなくなることを危惧していたようです。つまり、感染拡大を防ぐことよりも経済を優先させたということです」中国全土からの入国制限を開始したのは3月9日になってから。習近平国家主席の来日延期が決まった直後だった。コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月04日「感染状況が(緊急事態宣言の解除や延長を判断する)ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか?いったいどれくらいの国民が感染しているんですか?このコロナウイルスに。いま現在」4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員(64)からこんな質問を受けた安倍晋三首相(65)。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣(64)の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質問が終わってからおよそ1分10秒が経っていたが、第一声は森議員への文句だった。「いまの、その、現時点で、いまの感染者数というご質問はいただいてなくてですね。いま、あの、これにあるのは『緊急事態宣言を解除、延長する基準、判断時期を明確にされたい』、というのが、私への答弁、質問でございまして、いましておられることについては、質問の通告はされていないということは、まず申し上げておきたいと思います」議場がざわつくと、さも心外といった口調でこう続けた。「それはそうですよ。だって…こ、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。その上でですね……」安倍首相がいう「これ」とは、おそらく森議員の「質問通告」が書かれた書類のことを指している。「質問通告」とは、正確な答弁ができるように、質問する側が事前に質問の要旨を政府に通告すること。あくまでも慣習なので、通告にない質問をしてはいけないという決まりもないのだが、安倍政権では「事前通告がない」ことを理由に、閣僚が答弁を拒否する例が常態化している。だが、ここは新型コロナウイルス対策費などを審議している場。当然、ウイルスの感染者数は審議の前提になるし、直前の答弁で安倍首相は「感染者の拡大状況」が緊急事態宣言の判断基準になると答えている以上、おおよそでも現状の数字は把握してそうなものだが……。ちなみに安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長でもある。「全部書かないと答えられないの?それももう許されないよ。何を言ってるんですか」そう森議員が声を荒げると、安倍首相は書類に目を落として、ようやく政府が取りまとめているPCR検査の陽性者数を読み上げたのだった。もともと森議員は“検査不足のために政府が把握する感染者数は正確ではないのではないか“ということを指摘するためにこの質問をしたようなのだが、その前段階、把握している感染者数を答えるというところで、安倍首相がつまずいてしまうという予想外の結果に……。一連のやり取りが、ツイッター上などで広まると、こんな声が挙がった。《感染者数聞かれた時の答弁、知らない事聞かれたから逆ギレ。情けない…》《感染症対策をしなければならない責任者が感染者数すら把握していない。通告がなくても答えなければならない数字だ。他人から言われなくても毎日把握しておくべき数字だ》《安倍ちゃん最高責任者なのに現在の感染者数すら知らんのか…挙げ句の果てに「質問通告書に書いてないんだから答えられないのは当然」みたいなこと言ってる》さらに、芥川賞作家の平野啓一郎氏(44)はやり取りをまとめた動画とともに、ツイートした。《「こ、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。」彼が首相で、この危機を乗り越えられるとはとても思えない。》
2020年04月30日《新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、4月8日(水)から5月6日(水)までの期間、原則として学生の大学構内への入構を禁止します》愛子さまが入学された学習院大学。ホームページにはこのようなお知らせが掲載されている。「キャンパスライフを楽しみにされていた愛子さまも、いまは赤坂御所で静かに過ごされています。お体を動かすために、ときどき天皇陛下や雅子さまとご一緒に赤坂御用地を散策されています」(宮内庁関係者)新型コロナウイルスの感染拡大を憂慮されている両陛下は、日本赤十字社の関係者や経済の専門家などからのご進講を計画されているという。そんな中、両陛下には別のお悩みがあると語るのは皇室担当記者。「安定的な皇位継承策についての議論が、またも先送りされてしまうことが決まったのです。4月19日に予定されていた秋篠宮さまの『立皇嗣の礼』が延期されたことに伴って、安倍政権は皇位継承策の議論もその後に延期することを決めました。立皇嗣の礼は秋以降に延期の予定ですから、皇位継承策の議論も6カ月以上遅れることになります」現在の皇室典範では「皇統に属する男系の男子」しか天皇に即位できないことになっている。そのため、皇位継承者はすでに、秋篠宮さまと悠仁さま、そして上皇陛下の弟で84歳の常陸宮さまのたった3人しかいらっしゃらない。「しかも、女性皇族は結婚と同時に皇室を離れることになっています。このままでは近い将来、皇室に残られるのは悠仁さまお一人だけという状況になりかねません。女性天皇・女系天皇容認の是非だけでなく、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにする『女性宮家』の創設も検討しなければなりません。課題は山積しており、一刻も早く議論を始めるべきです」(前出・皇室担当記者)しかし、安倍政権は再三にわたり、議論を先送りしてきた。「そもそも皇位継承策の議論は、昨年の御代替わり後、速やかに開始されるはずでした。それなのに安倍政権は、天皇陛下の『即位の礼』が終わってから、秋篠宮さまの『立皇嗣の礼』が終わってから、とすでに何度も開始時期を後ろ倒しにしています。たしかにコロナ禍は、国民の命に関わる最優先課題ではありますが……」(前出・皇室担当記者)こうした政府の姿勢にはどんな意図が隠されているのか。象徴天皇制を研究する名古屋大学大学院准教授の河西秀哉さんに聞いた。「立皇嗣の礼を行えば『次の天皇は秋篠宮家になる』という印象を内外に与えることになります。その状況で議論を始めれば『愛子天皇』を望む声はやや弱まるのではないでしょうか。女性天皇容認の世論が弱まるタイミングを待つために、議論を立皇嗣の礼の後に先送りしたとも感じてしまいます」安倍首相は8年前、『文藝春秋』(’12年2月号)に発表した手記で《私は、皇室の歴史と断絶した「女系天皇」には、明確に反対である》《女性宮家を認めることは、これまで百二十五代続いてきた皇位継承の伝統を根底から覆しかねない》と語っていた。安倍首相は第一次政権で、女性・女系天皇を容認すべきと結論づけた小泉内閣の有識者会議報告書を白紙に戻した過去がある。『文藝春秋』の手記には次のような記述もある。《紀子さまのご懐妊判明時の記者会見で、「皇室典範改正の議論にも変化はあるか」という質問が記者から投げかけられた。官僚から差し入れられたメモには、「ご懐妊になられたけれど、有識者会議で出た結論を踏まえた法制化を粛々と進めていきたい」と書いてあったのである。私はそのメモを脇に押しやり、「当然、今回のご慶事のことを踏まえなければならない」「ご懐妊をふまえ静かな環境が必要、改正論議は凍結する」と自分の判断で答えた》安倍首相は官僚のメモを無視し、独断で「改正論議は凍結する」と答えたことを自画自賛で語っていたのだ。《そして三日後には内閣として改正法案の提出を断念する、という結論に至ったのである。そして私自身が総理大臣になってからは、悠仁さま誕生で前提が変わったので、有識者会議の報告書を白紙に戻すことにした》14年前に「愛子天皇」を阻止した安倍首相は、いったいどのような「安定的な皇位継承策」を構想しているのか。その結論が出るのは、いつになるのだろうか――。「女性自身」2020年5月5日号 掲載
2020年04月24日立憲民主党・高井崇志議員(50)が4月9日、東京・歌舞伎町のセクシーキャバクラを訪れていたと報じられた。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相(65)が会食を連日行っていたことについて批判していた高井議員。ネットでは、非難が殺到している。デイリー新潮や文春オンラインの報道によると、高井議員が訪れたのは女性の身体への接触などを伴う性風俗店。高井議員は合計120分、店内に滞在したという。両媒体によると、高井議員は「軽率だった」として来店を認めたという。高井議員は2月、新型コロナウイルスの感染者が増加するなかで安倍首相が会食を続けていたと国会で批判。「総理の危機感のなさが国民の皆さんを不安にしている」「せめて今後、会食を自粛される考えはありませんか」と問いかけていた。そのため今回の行動は「盛大なブーメラン」として、Twitterでは非難の声が殺到している。《自粛要請中の総理の会食つめるも、高井本人は自粛せず》《自分はセクキャバとか凄いな》《批判する資格ゼロですやん》いっぽう、高井議員には妻がいる。そのため《高井崇志議員の奥さんが気の毒》など、家族を心配する声も上がっている。各メディアによると、高井議員は14日に離党届を提出。だが、立憲民主党は除籍処分としたという。
2020年04月15日菅義偉官房長官(71)が安倍晋三首相(65)の「うちで踊ろう」動画が波紋を呼んでいることについて「過去最高の35万もの“いいね”を頂いた」「大きな反響をいただいた」と4月13日に述べた。その発言を疑問視する声が相次いでいる。12日、安倍首相は星野源(39)の歌う「うちで踊ろう」に合わせて動画を作成しTwitterにアップした。そこには首相自身が家で犬を撫でたりくつろいだりする姿が。しかし星野は政府の自粛要請を受け、イベントを中止にしたアーティストの1人だ。そのため首相に「補償はしないのに自分のアピールには音楽を使うのか」との声が。また「うちで踊ろう」の本来の意図とも異なっていたため非難の声が殺到していた。13日の定例会見で、記者からの「今回の動画はどういった狙いなのか」という質問に菅官房長官は「星野源さんがSNS上において『うちで踊ろう』という歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行った」「若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効であると考える」と回答。そして、こう語った。「Twitterでは、確認できる範囲では過去最高の35万を超える“いいね”をいただくなど大きな反響をいただいており、多くの皆さんにメッセージが伝わることを期待しております」別の記者から「結果的に反感を招いたということについてはどう思うのか」と指摘されると、菅官房長官は再び「いろんな見方があると思いますけれど、過去最高の35万を超える“いいね”をいただくなど大きな反響をいただいた」と繰り返した。星野が《僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後を含めて一切ありません》とInstagramにつづったため、首相の「うちで踊ろう」にはいまだ批判の声が止まない。そんななかで菅官房長官が「35万以上の“いいね”があった」と強調したことについて、ネットでは疑問視する声が上がっている。《いいねが35万あったからOKってわけにはいかんでしょう…35万っていう数字だけを見てるの?》《いいねの裏にどれだけの批判があると思っているんだろ?》《いいねを付ける人が多ければ良いと言う問題でも無いことに気づいて欲しい》さらに「否定的な声にこそ向き合うべきでは」として《大きな反響=肯定的な意見 とは限らないので、否定的なものも真摯に受け止めて安心して自粛出来る政策に活かして欲しい》《批判の声が殺到していることをどう受け止めているのか、答えるべきはそこだろう》との声も上がっている。「Twitter Japanは昨年度の月間アクティブユーザー数を約4,500万人だと発表しています。35万人はその1%にも満たない数字です。何より、批判が相当数あったのも確か。『何故それに“いいね”を押したのか』を説明されることがないため、全ての“いいね”が賛同を意味するとはいえないでしょう。首相の行動が適切だったかどうかは、数字で判断できるものではありません」(全国紙記者)首相自身は沈黙を貫いているが、今何を思う?
2020年04月13日安倍晋三首相のモノマネで知られるお笑いコンビ・ビスケッティの佐竹正史が12日、自身のSNSを更新。星野源の楽曲「うちで踊ろう」とコラボした安倍首相の動画のパロディ動画を公開し、話題を呼んでいる。安倍首相は12日、愛犬と触れ合ったり、飲み物を飲んだり、自宅でくつろいでいる自身の姿を映したコラボ動画を公開。「今日はうちで・・・。どうか皆様のご協力をお願いします」などと改めて外出自粛を呼びかけた。これを受け佐竹は、安倍首相になりきったパロディ動画を公開。「自粛で仕事が無くなって辛い皆様。わたしも芸人の仕事が9割以上無くなりました。どうか悲観的にならずに自粛中少しでもほっこりした気持ちになりますよう心から願っております厳しい期間はまだ続きそうですが一緒に頑張りましょう!」と呼びかけた。この投稿に、「再現上手すぎです!笑」「和みました!!」「仕事が早いw 本家の方は正直複雑な気持ちになったけど、佐竹さんはあり!」「仕草,横顔もそっくり! 瓜二つですな」「この仕事の早さ!! 芸人さんの凄さに毎回驚愕です!!」「めちゃくちゃ面白いです!元気になりました」などとコメントが続々。「これこそがまさに今自分がやるべき事はなんなのかわかって、的確に実行している成功例」「本家にちょっとイラッとしたので佐竹さんで救われましたwww」「モヤモヤが飛んできました芸人さん、素晴らしい」「元ネタ見ても笑えそうです。ありがとうございます」「救われました。笑いに変えてくれてありがとう!」と称賛や感謝の声が相次いでいる。
2020年04月13日《ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後を含めて一切ありません》4月12日深夜、星野源(39)は自身のインスタグラムのストーリー上でこんな声明を発表した。《誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?》というメッセージとともに、4月3日に公開された星野源が歌う「うちで踊ろう Dancing On The Inside」。新型コロナウイルスのために、外出自粛を余儀なくされる人たちを勇気づける歌に、有名人を含む多くの人が呼応。星野の歌にあわせて踊っている動画や、逆に真顔で歌を聴いている動画まで、さまざまな趣向を凝らした動画を公開され、話題を呼んでいた。そんな流れに乗ったのが安倍晋三首相(65)だ。4月12日、星野が歌う動画に合わせて、高級そうな家具が並ぶ自宅の一室でくつろぐ様子を動画にして公開。その動画にはこんなメッセージが添えられていた。《友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます》だが、これには“補償なき自粛要請”に苦しむ多くの国民から、批判が殺到した。《『友達と会えない。飲み会もできない。』 でも、混んでいる電車に乗って通勤しなきゃいけないという人が多くいる…》《自粛すると給料が入りません。 好きで出歩いてるわけではなく出るしかないのです。 本当に自粛を求めるなら保障としての現金給付をお願いします》一時は《政権に使われてよしとする程度の人だったか。残念》とか《協力したなら星野源にはがっかりやな》と誤解をもとに批判の矛先を星野に向ける人までいたのだが、安倍首相の動画が星野側とは無関係に作成されたものということが明らかになり、誤解は解けたとみられる。一方、安倍首相に対する批判はより一層厳しくなっている。《安倍首相&星野源、勝手にコラボ動画。もしも日本の「音楽文化」を大切に思ってるのなら、音楽関係者への休業補償は当然だよね。 彼らを冷淡に放置しておきながら、自分の好感度の「印象操作」に「音楽」を政治利用するんだよね》そもそも、星野は音楽の“政治利用”に慎重な立場だった。著書『働く男』(文芸春秋)の中で「音楽で世界を変えられない」としたうえで、こう綴っている。「国を変えるのはいつでも政治だし、政治を変えるのはいつでも金の力だ。そこに音楽は介入できない。できたとしても、X JAPANの楽曲を使って型破りというイメージを定着させた小泉純一郎のように、ただ利用されるだけだ」そのうえで、音楽は「たった一人の人間の心を支えられるかもしれないと思う」と星野はいう。そして「僕の歌は応援しかできない。苦しい日々を変えたり、前に進めることができるのは、あなた自身、たった一人しかできないことなのだ」と説いている。新型コロナのために外出自粛を余儀なくされている人々の心を支え、応援するために「うちで踊ろう Dancing On The Inside」を作った星野源。今のところ、安倍首相の動画に対する直接の評価を行っていないが、冒頭で紹介した経緯を説明する文章には、「リポストやツイート等はして頂いて構いません」と拡散を希望する一文が添えられている。
2020年04月13日歌手で俳優の星野源が12日深夜、インスタグラムのストーリーズを更新。安倍晋三首相の「うちで踊ろう」コラボ動画について言及した。安倍首相は12日、愛犬と触れ合ったり、飲み物を飲んだり、自宅でくつろいでいる自身の姿を映したコラボ動画を公開し、批判の声が続出。星野は「ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」とコメントした。「うちで踊ろう」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出自粛が求められる中、星野がインスタグラムで発表した曲。「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?」と呼びかけたところ、SNS上でさまざまなコラボ動画が上がり、三浦大知や高畑充希、香取慎吾など多くの著名人も参加している。
2020年04月13日安倍晋三首相(65)が4月12日、星野源(39)の歌う「うちで踊ろう」に動画を合わせて投稿した。しかし、非難の声が絶えない。同日、Twitterに安倍首相は動画をアップした。それは「うちで踊ろう」を歌う星野の横で、首相自身が犬を撫でたりくつろいだりテレビを見たりする姿を合成したものだった。そして、こう投稿した。《友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます》しかし、厳しい声が相次いでいる。2月26日、新型コロナウイルス対策として政府がコンサートの中止や延期などを要請。そしていくつもの公演が中止となった。そんななか3月2日の国会で安倍首相はコンサートの中止に伴うチケット払い戻しなどの損害について、資金繰りは応援するが「政府として損害の補償はできない」と答弁。また3月28日の会見でも「税金で補償することはなかなか難しい」と話した。星野も政府の自粛要請でイベントが中止となったミュージシャンの1人だ。そのため安倍首相の「うちで踊ろう」に違和感を覚える声が、こう上がっている。《音楽業界への補償はしませんって言ったのに自分のアピールのためには使うんだ…しかもそれが優雅にわんちゃん撫でたりお茶飲んでる動画なんだよ》《それだけ「音楽」と言う文化が人の心を動かすものだと理解しているなら、音楽や芸術に対する補償も考えてほしい。都合のいい時だけ利用しないでほしい》また星野は「うちで踊ろう」というタイトルの英訳を「Dancing at home」でなく「Dancing on the inside」としている。このことについて9日にTwitterで《「at home」とかにしないことで、外出せざるを得ない人も「屋内」で踊れるし、物理的に踊れない人も「心の中」で踊れる》と指摘された際、彼はInstagramでこう返答した。「“心の中で” その通りです。素敵なご指摘をありがとう でも英語翻訳だけでなく、元々がそういうタイトルであり、そういう想いを込めた歌なんです。だからこそ“おうち”で踊ろうではなく、“うち”で踊ろう、なんです」新型コロナウイルスの感染が拡大するなか「うちで踊ろう」には「今こそ重なり合おう」というメッセージが込められている。そして星野が《誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?》と呼びかけたため、音楽で重なり合うことを目的として参加者たちは星野に音楽や動画を合わせてきた。そのため犬を撫でる様子などをアップし自身のメッセージを発信した安倍首相に対して「意図はわかってるのか?」という声が、こう上がっている。《あれは確かにStay Homeの一環ではあるけど、英題をDancing On The Insideとした意味はわかってるのかなって感じ》《全然曲の意図を分かってないしムーブメントにも沿ってない》《「うちで踊ろう」は単なる自宅待機啓発する動画じゃないのに》《源さんの動画の意図をまるでわかってない》安倍首相の呼び掛けた「Stay Home」は、国民の胸に届くだろうか。
2020年04月12日安倍晋三首相が12日、歌手で俳優の星野源の楽曲「うちで踊ろう」とコラボした動画を公式SNSで公開。これに厳しい声が多く上がっており、映画監督の白石和彌氏も自身のツイッターで批判した。星野がインタグラムで発表した「うちで踊ろう」は、外出自粛ムードが続く中、不安な気持ちでいる人たちへのエールが込められた歌。「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?」と呼びかけたところ、SNS上でさまざまなコラボ動画が上がり、三浦大知や高畑充希、香取慎吾など多くの著名人も参加している。安倍首相は、愛犬と触れ合ったり、飲み物を飲んだり、自宅でくつろいでいる自身の姿を映したコラボ動画を公開し、「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます」とコメント。さらに、「かつての日常が失われた中でも、私たちは、SNSや電話を通じて、人と人とのつながりを感じることができます。いつかまた、きっと、みんなが集まって笑顔で語り合える時がやってくる。その明日を生み出すために、今日はうちで・・・。どうか皆様のご協力をお願いします」と外出自粛を呼びかけた。この投稿に、「この動画をみたらどれだけ庶民の生活がわかってないのかってことが一目瞭然だわ!」「星野源を利用するのはやめてください。星野源の意図もぶち壊しになっています」「なにやってんだよ…」「やってる事が的外れ過ぎて最悪です」などと厳しい意見が続々。白石和彌監督も「これほど無神経な人間を他に知りません。そんな人が日本の首相。どれほど苦しんでいる人がいて、星野さんがどんな思いで動画を作ったのか。想像力のカケラもない人に政治は出来ません」と批判した。
2020年04月12日安倍晋三首相(65)が4月11日、緊急事態宣言の対象となる7都府県の全事業者に「オフィス出勤者を最低でも7割削減」するよう要請したと報じられた。各紙によると安倍首相は「緊急事態を1カ月で終えるためには最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」とし、「もう一段の国民の協力が不可欠だ」と強調したという。さらに宣言対象地域の7都府県について、「通勤者の減少が十分でない面もある」と指摘。「オフィスでの仕事は原則自宅で行い、どうしても出勤が必要な場合も出勤者を最低7割は減らす」と述べ、関係省庁に全事業者への徹底を指示したという。世間では政府に対して非難の声が殺到している。《シンプルに補償をセットにして休業要請しないと感染は拡大します》《順番としては、一律給付をするから出勤者7割減を要請するというのが本来の要請のやり方だと思うけどな休業要請対象外の業種でも、もう少し具体的精査出来るはずだし》《いきなりオフィス出勤者の7割減は無理。まずテレワークなどの環境が整っているかどうかが問題。このような要請をするならまず補償を約束してからにしろよ。それがないとまた満員電車での感染拡大が続くのだから》毎日新聞によると厚生労働省クラスター対策班のメンバーである西浦博教授は新型コロナウイルスの感染予防について「接触を8割程度減らすことができれば、2週間後をピークに感染者数を急激に減少させることができる」と提言しているという。だが政府の要請を実行するにあたって、十分な補償が無いのだ。「業種によっては、テレワークしたくてもできない人も大勢います。またテレワークする環境整備が追いついていない企業も。緊急事態宣言を発令したのは政府ですが、具体的な措置の権限は都道府県知事にあります。発令後は対象地域の7都府県間で休業補償の差も顕著です。休業要請したくても政府からの補償がないため、東京都の“協力金”と足並みを揃えられるところはありません。全国知事会は政府に『要請と補償をセットに』と訴えています」(全国紙記者)世間の政府に対する不満はますます募るばかりだ。
2020年04月12日