京阪電気鉄道はこのほど、2012年度設備投資計画を発表した。投資総額は約83億円で、新型車両13000系の新造や電気設備の改良、8000系のリニューアルなどを引き続き進める。8000系のリニューアル車両は2010年に第1編成がデビューし、その後も順次リニューアルが進められている。当初の予定では、2011年度内にリニューアルが完了し、半世紀以上にわたり歴代特急車両に設置されてきたテレビも全廃されることになっていた。しかし現在も残存しており、引き続きリニューアルが進められることに(旧3000系を転用した8030番台は、このリニューアルに関しては対象外)。シートなどインテリアのグレードアップや車内案内表示器の搭載、車いすスペース設置などのバリアフリー対策を盛り込んだ車両へと生まれ変わる。今年デビューし、おもに宇治線の運用に就く13000系については、2600系の代替車両として今後も新造が続けられる。その他、京阪線への新型ATSの設置にともなう工事や、踏切・信号の更新、駅施設改良工事などが実施される予定だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日投資信託委託業の認可申請書作成作業にようやく目途が付き、クレディセゾンの林野社長に、「間もなく投信会社としての認可が得られる見込みです」と報告しました。数日後、私宛に林野社長から電話があり、「新たな投信事業の推進に際して、それを先導してもらう新しい社長を決めたから、その人に詳細を説明して理解をもらって事業を進めるように」との指示をいただきました。その時、当該投資顧問会社には設立来私を重用してくださったセゾングループ生え抜きの社長がいて、私は同社の常務取締役として実質的にビジネスをリードする立場にありましたが、直販投信会社のスタートにあたってこれから取り組んで行く、いわゆるリテール(個人向け)金融ビジネスに精通したプロフェッショナルをこの会社の経営トップとして送り込む、という趣旨でした。その新社長は大手都市銀行出身で、その後米国系大手銀行に移りさまざまな個人金融事業を運営されて来たベテラン、確かにリテール金融のプロにふさわしい立派な経歴を持って、当社に招かれたのでした。私たちは期待を持ちながらも、不安が入り混じる中で新社長と対面しました。日米の大銀行で金融ビジネスの経験を積み上げられて来られた自信に満ちて、かつ風格もあります。私はこれからこの会社が取り組む、直販スタイルの投信ビジネスにおける既存金融業界のそれとの明確なコントラスト、さらには目指すべき目標と社会的意義まで、とにかく理解していただこうと必死に説明しました。そして何より、この事業のコンセプトが決して儲けるためではなく、生活者の必要とする将来の資産形成を支える社会的ニーズに資する目的であることを、しっかりと納得していただきたかったのです。ところが不安は杞憂ではありませんでした。毎日張り詰めた問答が続きました。最初は私たちに歩み寄ろう、という雰囲気がありましたが、だんだんと双方のベクトルの違いが顕わになって来るのが誰の目にも明らかになってきました。そんな中で、金融庁から認可申請書を提出していい、との連絡が入りました。いよいよ仮認可が受けられたのです。申請書を提出したら、だいたい1カ月以内に正式な認可がおりるのです。本来ならみんなで飛び上がって喜ぶべき朗報でしたが、新社長との合意が得られぬ状況下では逆に困惑が深まることになりました。とりあえず当局には申請書提出を暫し待っていただくことをお願いしました。やがて新社長に「話し合いはこれまでだ。これから1週間、この事業の成算性について結論を考える」と言われ、ディスカッションの時間は終わりました。1週間後、新社長からの最終結論が伝えられました。「自分はこの会社にビジネスをやりにきた。やるからには今すぐ利益が出るビジネスしか取り組まない。従って、君たちの夢に付き合うつもりはない」。そして認可申請書提出を取り下げてしまったのです。さわかみ投信に続く直販長期投資ファンドとして、意気揚々と船出するところまであと一歩のところで、その準備にかかった2年間という時間が空費となり、私たちの夢はハッキリと瓦解しました。新社長がこの会社に来てから2カ月足らずで、状況は一変してしまったのです。新社長が今すぐ儲かるビジネスとして新たに取り組むことを宣言された事業は、証券業でした。つまりこの会社を今度は証券会社に衣替えすると言うのです。投信会社は取りやめて、これから証券業のライセンス取得に向けて作業を始めるように、と指示が下りました。この新社長はリテール金融サービスの経験に長けていましたが、資産運用に関しては経験がなく、同時に関心もなかったのです。そのため投資信託を運用側からのアプローチではなくて、販売側からの視点でとらえていたのでしょう。その結果、「今世の中で一番売れている人気ファンドは何だ? グロソブか。ならグロソブをセゾンカード会員に販売するための証券会社にする」となってしまったのです。既存金融業界は販売者の都合で投資信託が語られるがゆえに、売れるファンド・売りやすいファンドが良いファンドとなってしまいます。それはどんな運用が提供したいかという運用会社の持つ価値観とはかけ離れた、手数料最優先の思想に裏打ちされての商品選考となってしまうわけで、この新社長の発想は販売会社の論理そのものでした。仕方ないことですが、投資信託ビジネスを主導してきた私と新社長との関係はめっきり折り合いが悪くなりました。そして直販投信への夢を一緒に共有して私を支えて下さった応援者との関係が打ち切られることになりました。”完膚なき敗北”を認めざるを得ませんでした。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日第四銀行は、6月1日からだいしダイレクトのテレホンバンキングで株式投資信託を50万円以上購入した人に、もれなくJCBのギフトカード2000円分がもらえるキャンペーンを実施すると発表した。キャンペーン期間6月1日から8月31日内容キャンペーン期間中に、だいしダイレクトのテレホンバンキングで株式投資信託(「申し込み手数粒がないファンド」ならびに「公社債投資信託」は対象外)を50万円以上(申し込み手数料を含めたキャンペーン期間中の購入金額の合計額)購入した人は、もれなくJCBのギフトカード2000円分がもらえる。事前の手続きだいしダイレクトで投資信託を利用する場合は、事前に店頭窓口で開設した投資信託口座をだいしダイレクトの振替(照会)口座として登録する必要がある。手続きは、テレホンバンキング、ホームページ(だいしダイレクト)または店頭窓口で受け付ける。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月31日日興アセットマネジメントは28日、このほど発表された、投資信託会社の優れたマーケティング活動を表彰する「窓販マーケティング表彰」において、3部門すべてで受賞を果たしたと発表した。「窓販マーケティング表彰」は、投信窓販マーケティングの専門誌「Ma-Do(マ・ドゥ)」が主催・表彰する賞で、今年で第6回を数える。「サポート部門」「プロダクト部門」「ホームページ部門」の3つのカテゴリーが設けられており、受賞会社は同誌の読者アンケートや投信販売会社へのヒアリング結果などを基に審査、選考される。日興アセットマネジメントによると、「サポート部門」では、投信販売会社に対する総合的な販売支援プログラム「日興AM ファンドアカデミー」や、投信会社という存在をわかりやすく説明する「投信製作所」などの明快なコンセプトによるコミュニケーション戦略が評価された。「プロダクト部門」では、日興アセットが提唱する、「安心して、ゆっくりお金を増やす」という投資コンセプト「スローファンド」の中核ファンドである追加型投信「フォーシーズン」が幅広い支持を獲得したという。また、「ホームページ部門」では、豊富なコンテンツやメッセージの独自性、Facebook をはじめとするソーシャルメディアの活用などが圧倒的な評価を得て、4年連続の受賞を果たした。日興アセットでは、多様な投資ニーズに応える商品開発や投信販売会社へのきめ細かいサポートに努めるとともに、「より多くの人に投資信託を『当たり前のもの』『普通のもの』と認識してもらえるよう、創造性に富んださまざまなマーケティング活動を展開して、今後も投資信託のさらなる普及に積極的に貢献していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日日興アセットマネジメントは25日、アジアの債券に投資する2つのファンドを設定し、アジア関連ファンドの商品ラインナップを拡充すると発表した。今回の2つの新ファンドは、中長期的なアジアの成長を安定的に享受することを目標に、アジアの債券に投資するもの。両ファンドの運用は、日興アセットマネジメントグループの一員である日興アセットマネジメントアジアリミテッド(日興アセットアジア)が担当する。日興アセットアジアは、シンガポールおよび東南アジアで約30年の運用実績を有している。「アジア・ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし)/(為替ヘッジあり)」は、安定的な収益の確保と信託財産の成長をめざし、主としてアジアの国・地域のハイイールド社債に投資するファンド。ハイイールド社債は、格付会社からBB格相当以下の格付を付与された債券で、信用リスクが相対的に高いため、その見返りとして、利回りが投資適格債券に比べて高くなっている。アジアのハイイールド社債のデフォルト(債務不履行)率は、近年では欧米先進国の水準より比較的低く、「また今後も高い経済成長が継続すると見込まれているアジアにおいては、企業の信用力の改善や格上げなどにともなう債券価格の上昇機会も期待され、魅力的な投資対象と考えられる」(日興アセットマネジメント)。同ファンドでは、円安時の為替差益の獲得をめざす「為替ヘッジなし」と、為替変動リスクの軽減を図る「為替ヘッジあり」の2つのコースがあり、顧客の運用ニーズに応じて選ぶことができる。なお同ファンドは、6月12日に設定し、同日より東京スター銀行で販売を開始する。「インドネシア債券ファンド」は、安定的な利子収入の確保をめざし、成長著しいアジア地域の中でも、高い経済成長が期待される、インドネシアの現地通貨建てソブリン債券を中心に投資する。インドネシアの債券利回りは、アジア主要国・地域の中でも相対的に高い水準となっており、「利子収入の積み上げ効果が期待できる」(日興アセットマネジメント)。また、豊富な人口や若い労働力、それにともなう個人消費の拡大といった「成長性」に加え、民主主義体制の確立や構造改革の進展などによる政治や経済の「安定化」などを背景に、現地通貨であるルピアの上昇期待は高まっているという。さらに同国の国際的信用力も改善傾向にあり、「今後も同国の債券の魅力を一層向上させるものとみられる」(同社)。同ファンドは5月24日に自己設定をし、運用を開始した。日興アセットマネジメントグループでは、アジア・オセアニア地域の成長を効率よく日本の投資家に提供するために、現地の運用プロフェッショナルの能力を最大限に活かす「マルチ・ローカル戦略」をとっている。「マルチ・ローカル戦略」は、経済や企業・文化・言語・人種など多様性に富むアジア・オセアニア地域で、各地域のオフィスが独自に意思決定をできるようにした経営戦略。日興アセットは、「アジアの成長をとらえるファンドの開発と優れた運用パフォーマンスの提供に、引き続き努めていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月25日常陽銀行は、個人向けインターネットバンキング「アクセスジェイ」において、投資信託口座を開設するサービスを始めると発表した。従来、同行で投資信託の取引きを始める場合、窓口で投資信託口座の開設手続きが必要だったが、本サービスによって同行に足を運ぶことなく取引きができるようになる。ただし「アクセスジェイ」の契約が必要になるので、最寄りの窓口またはホームページなどからの申込みが必要。投資信託口座開設のサービスが利用できるのは、同行に投資信託口座を保有していない20歳以上70歳未満の顧客。利用時間は24時間(「アクセスジェイ」のシステムメンテナンス時間帯を除く)。また、同行ではインターネット投資信託を利用する顧客向けに、投資信託申込手数料の割引やインターネット専用ファンドの取扱いなども行っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日既存の金融業界の慣習とヒエラルキーの中では決して実現できないことを体験し、澤上さんの背中にインスパイアされて再び目覚めた長期投資への思い。今度は自ら投資信託会社を創って、直販で資金を集めるプランでの再挑戦が始まりました。とはいえ投資信託委託業はまだ金融庁の許認可ライセンスで、認可に至るまでのプロセスや提出書類の作成の仕方、あるいは組織の在り方などさっぱりわかりません。無論本屋さんに行っても、投信会社の作り方のノウハウ本などもあるはずもなく、途方に暮れました。すると澤上さんから「便利な男がいるから、彼に手伝ってもらえ」とある人を紹介されました。その便利な人とは、ファンドコンサルティングパートナーズ代表の房前督明さん。現在もセゾン投信アドバイザーとして私を支えてくださっている方です。早速房前さんと、大手町のパレスホテルのロビーラウンジでお会いしました。私のバックグラウンドと長期投資への渇望、そして「未来図」での体験を経て澤上さんから薫陶を受け今に至った経緯と、直販投資信託の実現に向けた構想をすべてお伝えしました。ところが房前さんからは色よい反応が得られません。実は房前さんは、大手証券出身でその後外資系投資信託会社でのさまざまな経験を経て独立された方で、その後数社の金融機関系投資信託会社設立をコンサルティングし、さわかみ投信設立の際も澤上さんの片腕として投信ライセンス許認可への作業に携わっていたのです。房前さんは、独立系運用会社としてさわかみ投信が認可を得てさわかみファンドを設定するまでの道程がいかに茨(いばら)の道であったか、金融機関系列の投信会社許認可とは雲泥の差の高いハードルを実体験されたこと、そしてそれは既存金融業界に連綿と横たわる目に見えぬ参入障壁であり、直販でそのフィールドに挑むことの困難さを充分理解しているが故の、躊躇(ちゅうちょ)だったのです。「悪いことは言わないからやめておいたほうがいいですよ」とおっしゃいます。「直販は日本の個人マネーの流れを抜本的に変えるための最善の方法ではあるが、澤上さんも今に至るまで大変な苦労を重ねて、未だ結果が出せていない状態で、わざわざ大企業に職があるあなたたちがそんな無謀な挑戦をすることを心からはお勧めできない。業界秩序に抗うということは、並大抵の覚悟じゃ続けられないですよ」と今度はこちらへの説得を始められたのです。私も負けじと本気の決意を持って、「是非ともお力を貸していただきたい!」と食い下がっての応酬。絶対あきらめないぞという気魄は伝えましたが、結局この日の初対面では応諾を得られなかったのです。それでも翌日、房前さんはすぐに電話で返事をくださいました。「一晩考えましたが、真剣な思いを理解しました。こうなったら一緒に日本の投資信託に革命を起こしましょう!」とアドバイザーとして仲間に加わってくださったのです。実に心強い味方が私にまたひとりできました。今に至るまで、房前さんの存在は私にとってかけがえのない財産なのです。房前さんの的確な指導で、直販投信会社創りが緒につきました。投資顧問会社の同僚たちと役割分担し、認可取得に向けての作業が始まりました。早速金融庁を訪問し、趣旨説明から入りました。やはりさわかみ投信が許認可されていた実績はありがたく、当局にも検討の俎上に載せてもらえました。それでも金融機関系列以外の独立系として、しかも直販モデルでの事業可能性を受け入れてもらうのはやっぱり大変でした。セゾングループが持つ顧客基盤を前提としたストーリーで事業計画を構築して行くことで、どうやら当局の納得を得られるところまで進みました。運用はこれまでの投資顧問事業で培って来たネットワークを活かして、海外の独立系運用者と複数交渉し、世界の成長を積極的に取り込んで行ける国際分散型のファンドオブファンズを前提に、着々と商品のカタチも準備が整って来ました。これまでの仕事で長くお付き合いしていた人たちが、共感してスタッフに加わってくれました。そして、あとは金融庁から認可申請書を提出してもいいですよ、といういわゆる仮認可を待つところまでたどりつきました。気が付いたら、澤上さんに「お前も直販ファンドを作れ!」と言われてから2年近くが過ぎていました。でも、もう一息です。スタッフみんなで認可を得られる日を楽しみにワクワクと盛り上がっていましたが、間もなく訪れる試練を誰も予測することはできませんでした。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日十六銀行は10日、6月18日より、インターネットバンキング「J-ダイレクト」で投資信託の取扱いを開始すると発表した。これにより、顧客は自宅のパソコンで投資信託の購入・解約の取引や、取引明細・保有残高の照会など投資状況の確認ができる(スマートフォンからは利用できない)。同サービスを利用すると、申込手数料が窓口の申込手数料から20%割引となるほか、インターネット専用ファンドの購入が可能となる。利用の際は事前に、同行に「投資信託取引口座」を開設し、「J-ダイレクト」に投資信託口座の登録が必要。「J-ダイレクト」への投資信託口座の登録の受付は、6月18日より開始されるが、「J-ダイレクト」への投資信託口座登録には1週間程度の時間が必要で、登録完了後からサービスを利用できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月11日投資信託協会は7日、国際投資信託協会がとりまとめた2011年第4四半期(10月~12月)における投資信託の世界統計を発表した。それによると、世界の投資信託の残高は2011年12月末に23.78兆ドルとなり、前四半期末から2.4%増加した。また、2011年第4四半期は850億ドルの資金純増となった。国際投資信託協会とは、世界各国の投資信託協会が加盟する国際組織で、今回は46カ国から提供されたデータを基に集計を行った。それによると、2011年12月末の国別の公募証券投資信託(オープン・エンド型)の残高ランキングでは、第1位は11兆6,210億ドルの「米国」、次いで第2位が2兆2,770億ドルの「ルクセンブルク」、第3位が1兆4,400億ドルの「オーストラリア」、第4位が1兆3,820億ドルの「フランス」、第5位が1兆610億ドルの「アイルランド」となった。「日本」は7,450億ドルで9位だった。投資残高のタイプ別に見た場合、2011年12月末の株式投資信託の残高は第3四半期末と比べて4.5%増の9兆4,730億ドル。公社債投信は同3.1%増の5兆8,420億ドル、バランスファンドは同1.3%増の2兆7,370億ドル、MMFは同1.6%減の4兆6,950億ドルとなった。株式投信は、第4四半期に700億ドルの資金純減(第3四半期は1,080億ドルの資金純減)。地域別にみると、南北アメリカでは300億ドルの資金純減、ヨーロッパでは390億ドルの資金純減となり、それぞれ第3四半期の690億ドル、600億ドルの純減から純減幅が縮小している。公社債投信は、第4四半期に660億ドルの資金純増(第3四半期は100億ドルの純増)を記録。地域別では、南北アメリカは840億ドルの資金純増、ヨーロッパは150億ドルの資金純減、アジア・太平洋地域は20億ドルの資金純減となった。MMFは、第4四半期に970億ドルの資金純増と、2009年第1四半期以来、初の資金純増に転じた(第3四半期は630億ドルの資金純減)。地域別では、南北アメリカ、ヨーロッパ、アジア・太平洋ともに資金純増となり、純増額はそれぞれ610億ドル(第3四半期540億ドルの純減)、150億ドル(同60億ドルの純減)、230億ドル(同10億ドルの純減)だった。また、投信残高のタイプ別構成比については、株式投信が40%、公社債投信が25%、MMFが20%、バランスファンドが12%、その他が3%となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月08日街なかで時々見かける「信託銀行」。普通の銀行とどこが違うんでしょう。そもそも「信託」ってなんなのでしょうか。信託銀行は、預金や貸出、為替など普通の銀行の業務のほかに、信託業務を行うことができる点が、普通の銀行と違います。「信託」というのは、ある人(委託者)が、自分の財産を信頼できる人(受託者)に託して、特定の人(受益者)のためにその財産を管理・処分してもらう仕組み。信託銀行は受託者に当たります。信託銀行が行っている信託業務には、次のようなものがあります。遺言信託:委託者の遺言を預かり、委託者が亡くなったとき、遺言に基づいて遺産の処分や名義変更などを行い、相続人に分配する公益信託:信託された財産を管理・運用し、財産や収益を社会貢献のため、例えば奨学金や自然環境保護活動などに提供する特定贈与信託:重度の心身障害者の親族などから金銭の信託を受け、障害者が生活費や医療費に充てられるよう定期的にお金を支払う不動産の信託:信託された土地や建物を管理・運営し、収益を委託者(=受益者)に支払う。このように個人が利用できるものだけでなく、企業や従業員が払った厚生年金基金の掛金を管理し、年金を支払う投資信託の各ファンドが保有する資産を管理・保管する企業の資産を運用するなど、信託はいろいろな形で幅広く使われています。さらに信託銀行は、不動産仲介業務や、上場会社に代わって株主の管理などを行う証券代行業務も行っています。株を保有していると、配当支払いの通知などが信託銀行から送られてくるのはこのためです。今年の4月に、中央三井信託銀行と住友信託銀行が合併して三井住友信託銀行になったことで、銀行業務と信託業務の両方を行う銀行は、みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行と合わせて3つになりました。「信託」という名前がついていないけれど、信託業務を行っているのが、りそな銀行。これは、合併した旧大和銀行が信託業務を行っていたことによるものです。このほかに、普通の銀行の中にも、遺言信託などを扱っているところがあります。実は、上に挙げた3つ以外にも、「○○信託銀行」という名前の銀行もいくつかあるのですが、いずれも企業や投資信託の資産管理業務などがメインで、普通の銀行業務を行っていないため、なじみが薄いでしょう。また、銀行ではなく信託業務を専門に行っている会社もあります。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月07日私が初めて公募投資信託の運用に取り組んだ「未来図」というファンドは、やがてまったく販売(買い注文)がなくなり、解約だけの資金フローとなりました。日本の公募投資信託は現在約4千本存在していますが、実際に日々コンスタントに買い注文があるファンドはたいがい新規設定の旬なものに限られており、大多数は資金が出て行くだけで徐々に残高が減っていくファンドか、解約され尽くされて一切の資金の動きがなくなった屍(しかばね)ファンドなのが実態です。そしてひとたび解約一辺倒の資金フローに転じてしまうと、再び資金流入が蘇ることはほとんどありません。こうしていつの間にか、販売会社の人たちからも忘れ去られてしまう、それがずっとこの業界の日常風景なのです。こうした実状の中では、10年、20年、30年というスパンで運用者が長期的資産運用を目指そうとも、あるいは個人が将来に向けてじっくり資産形成へと行動しようにも、その機会を得ることができない。かように日本の投資信託は販売会社の都合で投資家も運用会社も振り回され続けているのです。文字通り「未来図」に最早未来がなくなったことで、私が描いていた投資信託での長期投資の実現という夢ははかなく散りました。多くの既存投信会社は、解約されていく資金流出を埋め合わせるため、再び販売会社に御用聞きをして、新しいファンドを設定する、そして…この繰り返しの”無間地獄”に陥っています。今も昔も同じ光景です。そんながっくり失意の時、私に新たな出会いがありました。さわかみ投信の澤上篤人社長(現会長)です。さわかみ投信は「未来図」が設定されたのと同じ頃、投信会社の認可を取得、さわかみファンドを設定し、世に送り出していたのです。マネー誌で澤上さんの記事を読んで、なんとしても会ってみたくなりました。それは私が思い描いている長期投資の理念を、違わず熱烈に紙面で語っていたからです。そのときの私はこれからどうしていけばいいのか途方に暮れており、まさに藁にもすがる思いだったのかもしれません。早速マネー誌の馴染みの記者さんに澤上さんとの引き合わせを頼み込みましたが、澤上さんからの返事は「セゾンのヤツが会いたい? そんな大企業に俺は用はない!」とけんもほろろでした。そこまでばっさりと断られると、もうますますこちらも会わなければ気がすまなくなってきます。再び件の記者さんにお願いしました。「忙しい!」とサッパリです。3度目の依頼でようやく面談を受けてもらえました。念願かなったわけですが、実はそのとき私は具体的に澤上さんの何が知りたい、ということが定まっているわけではなかったのです。とにかく自分の長期投資への思いを伝えたかっただけなのかもしれません。「さわかみ投信」の事務所を訪問しました。今の同社よりずっと小さく質素なオフィスでした。つっけんどんで高慢な人なのかなぁ、などと予想していましたが、ニコニコ顔で澤上さんは出迎えてくださいました。自己紹介をするより先に、自分の資産運用という仕事と長期投資に対する思い、そして「未来図」での自らの体験と憤りの心中を赤裸々に吐露しました。澤上さんはうなずきながら、私が話すことを最後まで黙って聞いてくださいました。ひとしきり私が自らの出来事を話し終わった後、澤上さんから発せられた最初の一言は「そうか、わかった。お前はバカだな!」でした。そして最初のニコニコ顔に戻っていました。続いて「よくわかっただろ? 既存の業界の中で長期投資をやろうと思ったって無理なんだよ」。まさにおっしゃるとおりです。それを身にしみて経験したからこんなに悩んでるんです。「だから俺は自分でこの会社を立ち上げたんだよ。そしてさわかみファンドを作ったんだ」。そしてさわかみファンドが既存業界のしきたりとは埒外に、既存会社との関係を持たず、自らダイレクトに個人のお金を集めてファンド運用をしていることを説明してくださいました。証券会社や銀行の販売力を一切頼らずに、投資信託会社が自ら投資家に直接販売する、直販のことです。「自分で資金を集めれば自分の思い通りの長期投資ができるんだよ」。直販という仕組みは知っていましたが、「投資信託とは証券会社か銀行が販売するもの!」という固定観念しかなかった私にとって自らが販売者になることなど思いもよらぬことでした。直販による長期投資の実現! 完全に目からウロコでした。そしてこの日の澤上さんとの出会いが、次の私の針路を定めることになるわけです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月24日山梨中央銀行は16日、顧客が自宅のパソコンで、いつでも投資信託の取引や投資状況の確認ができる「山梨中銀ダイレクト(インターネット投信)」の取扱いを23日より開始すると発表した。また、同サービスの取扱開始に合わせて、購入金額に応じてギフトカードがもらえる「山梨中銀インターネット投信キャンペーン」も実施する。期間は4月23日~8月31日まで。同サービスは、満20歳以上の個人顧客で同行に「投資信託振替決済口座」があり、インターネットバンキングサービス(山梨中銀ダイレクト)と電子交付サービスが利用できる顧客が対象。インターネットから投資信託の購入や解約、新規申込、変更、中止、取引履歴などの各種照会が利用できるほか、インターネット上で投資信託取引の各種報告書等を閲覧できる電子交付サービスも24時間利用できる。ただし、パソコンのみ対応しておりスマートフォンからの利用はできない。なお、75歳以上の顧客は、投信積立の中止、各種照会、電子交付サービスのみの利用となる。「投資信託振替決済口座」の開設と「山梨中銀ダイレクト(インターネットバンキングサービス)」の申し込みは、同行本支店の窓口またはホームページから可能。また、それに伴い、新規で契約した個人顧客に投資信託の合計購入金額に応じて「山梨中銀DCギフトカード(三菱UFJニコスギフトカード)」をプレゼントするキャンペーンも実施する。投資信託(野村MMFは除く。投信積立は対象外)を10万円以上購入でギフトカード1,000円分、50万円以上でギフトカード2,000円分、100万円以上でギフトカード4,000円分をプレゼント。ただし、「日経225ノーロードオープン」は、購入金額50万円以上につき一律ギフトカード1,000円分を進呈。詳細は同行Webサイトまで。同行では、「今後とも顧客が満足できる商品・サービスの提供に努めていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月18日JR東日本は12日、本年度の設備投資計画について発表した。設備投資額(単体)は昨年度と比べて1,000億円増の3,950億円。災害に強い鉄道をめざし、東日本大震災を踏まえた新たな課題に重点に取り組むほか、新型車両や駅施設などへの設備投資も推進する。設備投資額の内訳は、交通サービス部門が3,420億円、生活サービス部門が530億円。大規模地震対策として、高架橋柱や橋脚、駅の耐震補強の整備対象を拡大するとともに、首都直下地震に備えた盛土の補強や電化柱倒壊対策なども新たに着手する。ATS-P・Ps整備、踏切事故対策などの安全対策も着実に進めるとしている。山手線で整備が進むホームドアに関しては、新たに大崎駅と池袋駅で使用開始するという。新型車両などによる鉄道ネットワークの整備も推進する。東北新幹線用E5系車両を引き続き投入し、本年度末までに一部列車の最高速度を時速320kmに引き上げる。秋田新幹線用の新型車両E6系も投入し、東北新幹線の高速化を図る。在来線では、今春デビューした常磐線の新型特急車両E657系のほか、通勤型電車E233系の東海道線、宇都宮線、高崎線への投入も進める。埼京線と横浜線へのE233系投入も決まっており、本年度はそれに向けた準備を進めることに。房総地区では、久留里線に新型車両キハE130系気動車がデビューし、電化区間では引き続き209系車両投入が進む。東京~上野間で建設中の東北縦貫線は2013年度開業に向けて工事を進めてきたが、震災などの影響により工事計画が一部変更され、2014年度開業をめざすとのこと。東京圏における鉄道ネットワーク向上の一環として、品川駅の折り返し設備の整備や車両基地の整備も行われる。生活サービス事業も充実させる予定で、東京駅丸の内駅舎の保存・復原工事の完成を受け、東京ステーションホテルと東京ステーションギャラリーが今年10月に開業。東京ステーションシティ(ノースタワーII期)も今年8月に竣工予定となっている。その他、東中野駅西口駅ビル(仮称)が今年夏に、鶴見駅ビル(シァル鶴見)が今年秋に開業予定。京葉線海浜幕張駅については、環境保全技術を取り入れた省エネルギー型の駅「エコステ」のモデル駅として整備することが発表されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月13日ベアスターンズアセットマネジメント(以下、「BSAM」)と共同運用する公募投資信託「未来図」の募集が始まりました。1999年のことです。準大手証券がメインの販売会社として採用してくれて、その実績によって地場の証券会社も数社が販社契約をしてくれました。コストは決して安くないファンドになってしまいましたが、しっかり運用実績を積み上げていけばいいのだ、とBSAMの運用パートナーとも納得し合い、長期投資を目的とした真面目な資産形成のための運用商品として、我々もニューヨーク側も、ともにワクワクしていました。運用開始前の募集で結構な金額の販売が積み上げられて、運用がスタートしました。市場環境も追い風で、運用成績も順調に滑り出しました。証券会社からは、売れ行きも良いので各支店をまわって営業マンに商品説明をして欲しいと要請があり、あっちこっちの支店で営業社員向けセミナーも行いました。営業マンの感触も良好で、販売現場は真面目な運用を求めているのだなあと感じました。個人投資家に向けて運用レポートを書いたのも初めての経験でした。海外のとりわけかつて発展途上国と呼ばれ、経済成長から取り残されていた国々が新興国として成長ステージに入っていることは、まだこの頃ほとんど一般には周知のことではなく、日米欧先進国企業がそれらの国々に工場進出して、新たな成長の糧となっていることなどを一生懸命伝えました。「未来図」はBSAMのリサーチ力を生かして主に中南米諸国の担保付国債に投資するとともに、そうした地域で事業展開する日米欧先進国のさまざまな社債を組み合わせてポートフォリオを構成する運用でした。まさにグローバリゼーションの息吹を感じて、世界経済の成長に乗って資産形成していく「国際分散投資」を体現したものだったのです。ところで債券というと、クーポン収入を得て満期まで持つものだと多くの人が思い込んでいるようですが、債券にもクレジット投資という厳然たるアクティブポートフォリオ運用があります。それは例えば社債の場合、発行体企業の業績が良くなって信用力が上がるとリスクプレミアムが小さくなって債券価格は金利に関係なく上昇します。それをとりに行くのがクレジット投資です。この頃の中南米諸国の国債の場合、グローバリゼーション黎明期で、経済成長が始まったばかり。経済規模の拡大や財政状況の改善に伴って、格付けもちょっとづつ上がり始めていたわけで、格上げされると債券価格も上がるので、長期のクレジット投資対象として絶妙の時期だったのです。そんなわけで日々高揚を保ちつつ、ニューヨークのBSAMとのコンビネーションも緊密に、我ながら良いファンドができつつあると実感していました。ところが、運用開始から半年が過ぎると、ファンドの資金フローが一変し始めました。ファンドの解約が始まったのです。半年間は販売サイドも顧客に解約誘導しないというのが、業界の暗黙のルールだったのですが、その決まりどおり、半年経つと営業マンが解約を促して、次の新しい別の投資信託へ乗り換え勧誘を開始したわけです。ひとたび解約の流れが起きると、もうそれは収まりません。毎日のように解約一辺倒、運用資金は日々流出ばかりとなりました。ポートフォリオはほとんどキャッシュを持たずに運用していましたので、解約資金を手当てするためポートフォリオの中身の資産を売却せざるを得なくなりました。ちょうど相場は下落の途上、本来ならここは安くなったところを買い下がっていきたい局面だったのですが、下がった中を叩き売りしなければならなくなったのです。最早まともな運用は成り立たなくなりました。いくら運用のシナリオを作ろうとも、資金フローがそれを可能にさせてはくれません。ただただ保有資産を売って得た資金を解約キャッシュに充てるのみ、まさにジリ貧ファンドに成り果てました。そしてこれが、日本の投資信託の日常風景だったのです。当時から今に至るまで、証券会社でも銀行でも毎月必ずと言っていいほど新しいファンドが設定され、新商品として販売されます。そして販売の現場には、新ファンドの販売予算が設けられ、それをクリアするため顧客が保有しているファンドの解約を勧め、その代わり金で新ファンドを買ってもらおうとセールスするのです。これが投資信託の乗り換え営業、あるいは回転売買とも言われる、販売会社の一般的営業スタイルです。なぜなら販売会社は販売手数料を得ることが最優先事項ですから、同じお客さんに何度も買ってもらいたいのです。逆に長期投資をされてしまったら回転が効かなくなって、手数料を稼げなくなる。日本の投資信託がすべからく短命なのは、こうした事情によるのです。ひとりひとりの「未来図」を長期投資で描いて行こう! と志高く運用に取り組んだはずのこのファンドも、業界の常識と慣習の洗礼を浴びて、あっけなく生きる屍(しかばね)の投資信託になってしまいました。完全な敗北です。そして日本の投資信託業界に長期投資が存在し得ない理由も、身をもって体験させられたのです。まさに挫折でした。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月10日三井住友信託銀行で2日、ATMオンラインシステムの一部において不具合が発生した。同行では直ちに対応を行い、午後2時28分に不具合を解消し、以後正常に稼働している。ATMに係る不具合の内容は、旧中央三井信託銀行のATMで旧中央三井信託銀行のキャッシュカードを利用した一部の振込が実施できなくなる事態が発生したというもの。顧客には、店頭での取り扱いを依頼していた。不具合はプログラムの考慮漏れによるもので、直ちに対応を行い、午後2時28分に解消、以後正常に稼働している。影響のあった約10件の振込については、顧客の意向に沿って完了しているという。三井住友信託銀行は、三井住友トラスト・ホールディングスの完全子会社である中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行、住友信託銀行が4月1日に合併して発足した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月02日東京スター銀行は26日、「投資信託基準価額通知メール」「投資信託基準価額定期配信メール」サービスを導入した。また、4月上旬より投資信託関連の携帯電話(スマートフォン含む)専用ページを開設するなど、投資信託におけるリスク管理のサポート機能を強化する。投資信託基準価額の「通知メール」は、同行の投資信託商品について、顧客があらかじめ指定した基準価格に達した場合に翌営業日にEメールにて通知するサービス。「定期配信メール」は、顧客が事前登録した投資信託の基準価格を、毎日・毎週など希望の頻度で定期配信するサービス。両サービスともに、同行のスターワン口座を保有し、インターネットバンキングに登録済みの顧客であれば、投資信託口座を保有していなくても利用することができる。登録ファンド数はともに最高10商品(同一商品の別価額での複数登録も可能)。4月上旬には、投資信託関連の携帯電話(スマートフォン含む)専用ページをオープンし、携帯電話から基準価額やファンド情報の閲覧ができるようになる。あわせて、同行ホームページ上の基準価格一覧をリニューアルし、「国内債券」「バランス型」「積立」「ネット専用」などカテゴリー別に掲載するほか、最大3つまでの商品について分配金や基準価額の推移などの比較が可能になるという。このほか、同行ホームページにて、国内外のマーケットレポートや投資信託アナリストレポートなどの新しい情報掲載も開始する予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月27日ゆうちょ銀行は26日、5月7日から開始する会員制インターネット投資信託サービス「ゆうちょ投信WEBプレミア」の入会申込み受付を開始した。同サービスでは、インターネットを通じて、これまで同行が販売している商品17種類32商品に加え、新たに同サービス専用商品3種類11商品を購入することが可能。また、「マーケット情報の取得」「ポートフォリオ分析」などのサービスが利用できるほか、年会費を支払った有料会員に対して、保有残高に応じたキャッシュバックなど有料会員限定特典を用意する。利用できるのは、同行総合口座を保有する個人顧客のみで、法人は不可。また、同サービスの入会申込みと同時に投資信託の口座開設を申し込む場合、未成年および70歳以上の人は申込み不可となる。会員種別は、無料会員、有料会員のシルバー会員とゴールド会員の3種類。年会費は、シルバー会員が1,260円、ゴールド会員が5,040円。今回のサービス開始にあわせて、「プレミア入会キャンペーン」を5月7日より実施。期間中、同サービスに入会し、かつ1日に50万円以上購入した顧客全員に現金3,000円をプレゼントする。期間は8月31日まで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月26日ゆうちょ銀行は21日、会員制インターネット投資信託サービス「ゆうちょ投信WEBプレミア」の取り扱いを、2012年5月7日から開始すると発表した。同サービスの開始に先立ち、3月26日から入会申込み受付を開始する。同サービスに入会することにより、窓口営業時間中にゆうちょ銀行または投資信託取扱郵便局へ来店できないなどの顧客が、インターネットを通じて、これまでゆうちょ銀行で取り扱っている商品に加え、新たに販売する同サービス専用商品3種類11商品を購入できる。利用できるのは、ゆうちょ銀行の総合口座を保有する顧客。法人は申込みできない。ゆうちょ投信WEBプレミアの入会申込みと同時に投資信託の口座開設を申し込む場合、未成年および70歳以上の人は申込めない。年会費は以下の通りとなっている。同サービスURLはこちら(2012年3月26日午前9時オープン予定)。また、同サービスでは「マーケット情報の取得」、「ポートフォリオ分析」などのサービスを利用できるほか、保有残高に応じたキャッシュバックなど、有料会員限定の特典もあるという。なお、ゆうちょ銀行では、同サービスの取り扱い開始に併せて、「プレミア入会キャンペーン」などを実施する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日インターネット証券4社(SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券)による投資信託の販売プロジェクト「資産倍増プロジェクト」は19日、活動の一環として、個人投資家を対象とした投資信託に関わるアンケートを実施したと発表した。資産倍増プロジェクトとは、投資信託を取り扱うネット証券大手4社が、投資信託の販売ならびに投資信託による資産運用の普及啓蒙活動など、さまざまな活動を共同で行うプロジェクトで、2011年3月にスタートした。アンケート結果によると、「投資信託を選ぶ際に重視するポイント」として、「コストの安さ」(54%)、「過去の運用実績のよさ」(41%)、「分配金の有無・水準」(40%)が上位に挙がった。また、「ネット証券の投資信託に期待すること」としては、「ネットビジネスである以上、あくまで低コストを追求してほしい」(60%)、「シンプルで手数料の安いファンドに重点を置いてほしい」(56%)という意見が上位であった。*全て複数回答可、結果は小数点以下四捨五入同アンケートの結果は、今後のプロジェクトでの取り組みや関係当局への提言など、投資信託市場活性化のために役立てるという。調査概要*方法:インターネット調査*対象:ネット証券4社に口座を保有する個人投資家 *期間:2012年3月2日~3月8日 *回答数:14,150名 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日我が国における投資信託の法制度も歴史もそれまでほとんど触れることがなく、業界の状況などについても関心の埒(らち)外でしたから、まずは実際の投信業務に精通している方からご教示いただこう、と大手証券会社の営業企画部経由で系列の投信会社をご紹介いただき、現場の方々から実態を見聞して業界の慣習や販売会社との関係に至るしきたりまで教えていただきました。そうして投資信託業界の全容を把握して行くにつれ、投資信託会社を自分たちが日本で創ることの困難さがわかってきました。当時は投資信託の設定が許される投資信託委託業は免許制であり、事実上大手証券・銀行・保険会社系列以外への門戸は閉じられていたのです。私は自分が属していた投資顧問会社を投資信託会社に転換させることを想定して研究していたのですが、どうやらそれは無理だと判断するしかありませんでした。ならばと、外資系金融機関との合弁での投資信託会社設立をと考え、米国大手投資銀行ベア・スターンズ社との話し合いを始めました。ベア社は当時日本での知名度も営業実績も乏しく、セゾングループ資本との合弁で投資信託ビジネスの新境地を開拓できるとして、積極的に取り組むことになったのです。ところがこれも芳しくありませんでした。とにかく既存金融業界以外の者にとっては、この頃はとてつもない参入障壁が存在していたのです。それで次善の策として、ベア・スターンズ社がニューヨークに有する資産運用子会社ベア・スターンズ・アセットマネジメントが持つ機能を使って、同社と共同運用するルクセンブルク籍のファンド(外国籍投資信託)を組成することにしました。それを日本に持ち込んで公募登録して、個人投資家の資金を集めようというプランです。それまでの日本の投資信託業界における決定的な欠陥、それはじっくりと資産を増やして行く財産形成型ファンドがほとんど存在していなかったことです。それゆえベア・スターンズ社と徹底的に話し合った運用コンセプトは、配当を極力抑えて長期で複利効果を活かし、資産を育てながら個人投資家が将来のために投資するツールとなるファンドの実現! つまり私がずっと渇望してきた長期運用をど真ん中にすえました。ベア社側もこれまでの競合他社との差別化を重視し、真っ当なポートフォリオを作ろう、ととても真摯に議論を深められました。ニューヨークと東京をお互い行き来して、日米の運用者がそれぞれの得意分野で役割分担する運用、斬新でかつ至極ノーマルなコンセプトによるグローバル投資の外国債券ポートフォリオで「未来図」という名称を持つファンドの設計ができ上がりました。さて、次はどうやってこのファンドの投資家を募って行こうか。投資信託は証券会社に販売してもらう、という業界の常識的慣習に則って、私たちも当然の如く証券会社まわりを始めました。準大手から中堅・地場まで10数社を訪問したでしょうか。そこで私はこの業界における徹底した横並びルールと堅固なる慣習の存在を目の当たりにすることになったのです。まず私にとって初めての体験だったのは、証券会社のもうひとつの顔でした。それまで私が接していた証券会社はセールス部門です。投資顧問会社はバイサイドと言って、ブローカーである証券会社を通じて株や債券などを買うお客さんの立場でしたから、証券会社の人たちは皆低姿勢で愛想よく接してくれたのですが、今回私が訪れた証券会社の先は投信部の人たち。営業部門とは全く逆の構図がそこにはあったのです。今度は先方が商品選定をするお客の立場です。私がこれまで知ることのなかった高圧的で不遜な証券会社の顔がそこにはありました。そして業者としての立場を初めて味わったのです。各社の投信部を回って、商品説明をしたあと必ず最初に出された条件は、販売手数料3%と信託報酬の半分を代行手数料として証券会社が取る、というフィーの配分でした。販売手数料は販売会社が生業として得るものですからもちろん認識していましたが、「代行報酬」という信託報酬から配分要求される手数料の存在を私は初めて知ったのでした。どの証券会社に行っても条件は全く同じでした。コストは投資家にとって長期での運用成果を損なう甚大なマイナス要因です。販売手数料は購入時一回限りのものですが、信託報酬から払われる「代行手数料」は継続的なコストとなります。私の会社とベア社のフィーに販売会社が要求するフィーがダブルで上乗せされて、結局は既存の投資信託と同様の高コストな、ごく普通のファンドになってしまいました。そして販売会社の担当の人たちを接待して、販売実績に応じた営業マンへの報奨負担なども約束させられて、投資信託における販売会社の壁を実感させられたのでした。この業界におけるヒエラルキー、それは販売する側が圧倒的に強い発言力を持ち、運用会社は販売会社の意向に全面的に沿ってしか行動できない、まさに出入りの下請け業者なのです。この時私はまざまざとその実態を認識させられたわけですが、これが業界の常識だと言われると、それを受け入れる発想しかなかったのです。それと正直多くのファンドマネージャーと言われる仕事をしている者にとって、公募投資信託を運用するということはそれなりのステイタスで、それが実現するならという自分への甘さが妥協を許容させてしまったことも事実です。そしてこの妥協体験は、のちにセゾン投信におけるアンチテーゼの企業理念を、頑固一徹に構築する糧となる原体験でもあるのです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日スキルアップのための自己投資額は1カ月平均で7,400円、さらに来年度の投資額は増加傾向にある-。20~49歳の男女ビジネスパーソン1000人を対象に、ビジネススキルについて英会話のGabaが調査したところ明らかになった。身に付けたいビジネススキルについての調査では、「コミュニケーション力」が第1位。その後は判断力、パソコン力と続き、英会話力は第4位という結果になった。どのようにしてスキルアップをしているかという調査では、「日常業務」が第1位で全体の約5割を占めた。「自己投資を行ってスキルアップをしている」という人の約6割がFacebookユーザーという興味深い結果も。また、1カ月あたりの自己投資額で一番多いのは「1円~4,999円」で32.8%だが、中には3万円を超える自己投資をしている人もいることが明らかとなった。平均では、1カ月あたり7,400円(男性8,600円、女性6,200円)。来年度の自己投資額計画は1カ月あたり平均10,900円(男性11,800円、女性10,100円)と、投資額は増加の傾向にあるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日ジャパンネット銀行は7日、キャンペーン「投資信託口座開設で500円プレゼント」を開始した。期間は5月31日まで。同キャンペーンでは、期間中、JNB投資信託口座を開設した顧客全員に現金500円をプレゼントする。対象は、同行普通預金口座を保有する個人顧客。エントリーは不要で、条件を満たすと自動的にキャンペーン対象となる。申込みは1人1回まで。特典の現金は、3月中に口座開設を完了した人は4月中旬、4月中に口座開設を完了した人は5月中旬、5月中に口座開設を完了した人は6月中旬に入金を予定している。なお、投資信託の口座開設には書類の郵送が必要となるため、口座開設完了までに時間がかかるとのこと。また、入金時点で投資信託口座を解約している場合や、顧客の都合により入金できない場合はプレゼントの対象外となる。JNB投資信託は、同行普通預金口座を保有する満20歳以上90歳未満の顧客が利用できる。特定口座と一般口座の2種類を用意。購入単位は、通常購入が1万円以上1円単位、投信積立が1,000円以上1円単位となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日資産運用の世界はどんどん短期化していると言われています。それは年金のような本来長い時間軸で財産形成を図っていくべき機関投資家の資金も含めて、確かに求められる運用成果は短期指向に偏ってしまっていることは事実です。それでも1990年代半ばまでは、少なくとも日本の機関投資家運用の資金は時間軸に寛容でした。それは企業の会計処理が取得原価主義だったからでしょう。つまりその時々の価格の変化に関わらず、企業のバランスシートは投資実行時の値段をそのまま売却時まで反映することができたのです。ですから運用側も日々の時価の上下に神経質にならずに、大らかに投資シナリオを構築することができました。債券の場合はとりわけ満期までの残存期間が価格動向に与える影響は甚大で、長い時間をかけて有利なリターンを得ていくことがポートフォリオ運用の極めて合理的な行動規範でしたから、自ずと長期運用を前提とした投資判断が有益でした。すると前述のように、先を見て先手を打つ運用手法、平たく言えば逆張りで行動することが普通にできたのです。投資対象の価格が安い時あるいは下がっている時でもじわりじわりと仕込んでいける、まさに長期投資の王道的行動規範でありましょう。ところが1990年代後半になると、日本経済のバブル崩壊が本格的に顕在化し始めます。日銀が三業種規制を強行した結果、不動産価格は暴落を続け、あまたの新興不動産業者がバタバタと倒産し、そこに巨額の融資をしていた銀行の貸出債権がどんどん不良化して行ったのです。20世紀の高度成長時代には、不動産価格も経済とともに成長し続けました。そのため日本には不動産は下がらない! という土地神話が根付いたのです。その構造に馴れ親しんできた日本の銀行は、融資と言えば不動産担保さえとっていれば安心と、新興不動産業者にも莫大な不動産担保貸付金を積み上げてしまいました。ところがバブル崩壊で貸出先の不動産会社が破綻すると、安心と思っていた担保も価格が激減していましたから、名だたる大手銀行からすべからく銀行業界全体に不良債権が山のように積み上がってしまったのです。以前は軒並みトリプルAという最上級格付けを有して産業界に君臨していた日本の大手銀行は、今度は一斉に格付けを引き下げられ、世界の金融市場から邦銀のバランスシートは信用できないということになって、ジャパンプレミアムなる高い調達金利を世界の金融市場から要求されるようになってしまいました。邦銀の財務情報がなぜ信用できないのか? それが取得原価主義会計であり、そのために不動産融資の不良債権損失を隠しておけたわけです。海外からは日本の銀行は危ないと言われ続ける一方で、銀行自身は健全ですと言い続けていましたから、ついに政府は銀行への公的資金注入を法制化し、合わせて含み損があきらかになるように時価主義会計の導入を図ったのでした。会計制度が原価主義から時価主義に変わるということで、日本企業の経営スタイルも抜本的な変革を迫られました。決算ごとに企業は保有資産をその時の時価で評価替えしなければならなくなったわけで、日本的経営の特長であった内部留保型経営も、日本特有の慣習だった株式持合いの構造も瓦解が始まります。もちろん運用資産についても同様、決算ごとに株式や債券も評価替えして損益に反映させなければならないということになりました。財テク華やかなりしファイナンスカンパニーは次々と消え失せ、私のいた運用部隊は投資顧問会社に分離されて運用を続けていましたが、企業は運用資産の圧縮へと一斉に動き出すとともに、決算期ごとに一定の利益実現を厳格に求めるようになりました。つまり、これまでの、10年かけてリターンを積み上げればいいという悠長なカルチャーはなくなり、機関投資家の資金では長期的運用を行うことが困難になったのです。決算期ごとに結果を求められる運用は、まったく違う投資行動を強いられます。価格が上がっていればそそくさと利益確定しなければならず、価格が下がってしまえばやがて戻ると確信していようと早々ロスカットしなければならないわけで、これはまさに相場に翻弄される短期投資そのもの。もはや5年後10年後を語ることは無意味になったのでした。機関投資家の資金では自ら培ってきた長期投資ができない。ならば長期投資を可能としてくれる資金は? と思案したところ、個人のお金には決算がない、無論時価会計もない。そうして「投資信託」という発想にたどり着いたのです。そうだ、「投資信託」で個人のお金を預かって長期投資を実現させよう!実はそれまでほとんど関心を持ったことのなかった業界だったのですが、この時から私の「投資信託」へのアプローチが始まりました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月06日日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)は28日、2011年12月に行なったアンケート調査「投資信託に関する意識調査」の結果を発表した。これによると、投資未経験者であっても、約半数の人が、ある程度ならリスクを取って投資することに前向きであることが明らかになった。同調査は、日興アセットが主催するアンケート組織「投信ご意見番」で、2011年12月22 日から27日の間、日本国内の20~60代までの男女570人を対象にして、オンラインによるアンケートを実施。対象者を投資信託への関与ならびに経験度から4つのグループに分け、それぞれの投資や投資信託に関する意識を調査した。投資未経験者のグループでの調査結果によると、余裕資金の使い道として、「預貯金のように元本割れのリスクはないが、ほとんどリターンを期待できない商品」を選択した人は一割程度(12%)にとどまった。一方で約半数(48%)の人が、「国債のようにある程度リスクを抑えられ、大きなリターンを期待できなくても少しずつ増やしていける商品」を選択した。「投資未経験者であっても、ある程度ならリスクを取って投資することに前向きであることが明らかになった」(日興アセット)。また、投資未経験グループが投資をしない理由(複数回答)としては、「投資資金がない」(64%)が最も多く、次いで「元本割れのリスクを冒したくない」(41%)となり、投資未経験者にとって「元本割れのリスク」より「投資資金不足」が投資行動を妨げている要因としてより大きいことがわかった。また、投資未経験者の間では、少額から投資を始められる投資信託に対する認識が低いことが読みとれる結果ともなった。その他の理由として「知識がなくて、どこから始めたら良いのかわからない」(37%)という声も多い中、「預貯金などで満足していて、特に投資をする必要性を感じない」(9%)への回答は少ないことから、日興アセットでは、「低金利水準が続く預貯金だけでは満足せず、できれば投資を検討してみたいという投資未経験者の気持ちも浮き彫りとなった」と分析している。日興アセットマーケットコミュニケーション部長の汐見拓哉氏は、今回の調査結果について以下のようにコメントしている。「投資未経験者は預貯金のような元本保証にばかりこだわっているわけではなく、ある程度ならリスクを取って投資することに対して前向きであると分析しています。これは、預貯金だけでは不満だが、いわゆる『投資家』になりたいわけじゃないという投資未経験者の心理を映し出したものと考えています。日興アセットではこのような、仕方なく預貯金においてあるような資金でも、安心して投資できる商品があれば投資を始めてみたいというニーズに応えた商品の拡充に尽力していきます」。調査結果は公式ホームページで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月28日金融庁は24日、AIJ投資顧問に対し、業務停止命令を出した。金融庁によると、AIJ投資顧問については、証券取引等監視委員会より、今年1月から実施している同社への検査の過程で、同社において投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について疑義が生じている旨の連絡があった。これを踏まえ、同社に対し、金融商品取引法第56条の2第1項に基づく報告を求めた結果、以下の報告があったという。同社が顧客との間で締結した投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用について、証券取引等監視委員会の検査を通じて疑義が生じている。現時点で毀損額・毀損原因は精査中であるものの、投資家に現在の運用状況を説明できない状況にある金融庁は、こうした事実は、「投資運用業の運営に関し、投資者の利益を害する事実があるとき」(金融商品取引法第52条第1項第8号)に該当すると認められるとし、投資家保護の観点から、24日、同社に対し、同法第52条第1項及び同法第51条の規定に基づき、それぞれ行政処分を行った。行政処分は「業務停止命令」と「業務改善命令」で、業務停止命令では、24日から3月23日までの間、金融商品取引業に関する業務の全部を停止することを命令している。また、業務改善命令では、会社財産を不当に費消しないことなどを命令している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月24日SMBC日興証券は13日、ダイレクトコース(※)の投資信託取り扱い銘柄数を278本から倍増の614本に17日から拡充すると発表した。この614本のうち、ノーロードファンド(購入手数料無料の投資信託)は107本となる。SMBC日興証券は、ダイレクトコースの魅力向上及び顧客基盤の拡大施策の一環として、2011年5月に「信用取引の委託手数料無料」、同年9月に「公募・売出株式等(PO)の取り扱い」、同年12月に「一般信用取引の取り扱い」など、株式を中心とした商品やサービスを拡充してきた。今回、投資信託においても、ネット取引で顧客に人気の高いインデックス型やノーロード、低コストの商品を追加、銘柄数を大幅に拡充する。また同社では、ダイレクトコースの投資信託取り扱い銘柄数の拡充とあわせて、2つのキャンペーンを実施する。対象期間中に同社ホームページからダイレクトコースで口座開設を行い、30万円以上の入金をした全ての顧客に3,000円をキャッシュバックダイレクトコースの顧客が、対象期間中に対象となる株式投資信託を50万円以上購入すると、もれなく2,000円をキャッシュバック。またこの対象者の中から抽選で50人にトラベルギフトカード1万円をプレゼントキャンペーンの詳しい内容は、SMBC日興証券ホームページを参照。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日銀行預金の金利は現在、1年ものの定期預金でわずか0.025%。これでは、お金が殖えるどころか、ATMの時間外手数料でマイナスになってしまいます。お金を殖やそうと思ったら、預金以外の金融商品に投資して資産を運用しなければなりません。資産運用の中心となる金融商品は、投資信託でしょう。投資信託は、それぞれのファンドが多数の株や債券に分散投資しているので、株や債券そのものを買うより値動きが小さく、価格がゼロになるリスクがありません。投資の対象や運用の手法によって種類はさまざまで、リスクも高いものから低いものまであるので、自分に合ったファンドを選ぶことができます。何よりも、最低1万円前後から買えるので、若い人でも手軽に投資できるのがメリットです。とはいえ、投資信託は元本が保証されているものではないし、値動きが抑えられているといっても、価格の上がり下がりはあるので、買うタイミングによっては大きな損失が生じることもあります。特にリーマン・ショック後、世界中の株や債券の値動きが大きくなり、円高が続いていることもあって、持っているファンドが全部値下がりしていて、どうしていいかわからないという人もたくさんいるようです。こうした中、新たに登場したのが『スローファンド』というコンセプトです。価格が大きく上昇することに期待するのではなく、株や債券、為替などの変動に左右されず、ゆっくりお金を殖やそうという考え方です。資産運用というと、資産を大きく殖やさなければいけないと考えがち。大きく殖やすには、金融商品の買いや売りのタイミングを見計らったり、市場の動向をウォッチしたりする必要があるため、たいていの人は運用に興味があっても「難しそう」と尻込みしてしまうのです。でも実際には、大きなリスクをとってまで殖やす必要はなく、「預金+αがあれば十分」という人も多いはず。日興アセットマネジメントの行ったアンケート調査でも、投資経験のない人の半数が、余裕資金があっても預貯金のような元本割れしない商品か、国債のようにローリスク・ローリターンで少しずつお金を殖やしていける商品を利用したいと答えています。どのような市場環境でも、安定した”ほどよいリターン”を目指すスローファンドは、こうしたニーズに合った商品といえるでしょう。一方で、「値動きが大きくないと面白くない」とばかりに、多くの金融商品に積極的に投資したり、FX(外国為替証拠金取引)などでハイリスクな取引をしている人たちもいます。勉強熱心なのはいいのですが、知らず知らずのうちに”リスクの取りすぎ”になる傾向も見受けられます。このような人は、リスク資産の一部をスローファンドに置き換えて運用のコアにし、残りの部分で積極的にリスクを取るようにすれば、リスクの取りすぎを防ぐことができ、運用によって資産全体が目減りするのを避けられます。実際に、前述のアンケートでは、投資経験があり投資信託を保有している人でも、約65%が「日本の長期国債と同程度のリスク率でそれよりも高いリターンが期待できる投資信託があったら購入したい」と答えています。スローファンドは、市場が好転して他のファンドが大きく値上がりしてもそれほど値上がりしない代わりに、他のファンドが大きく値下がりしたときでもそれほど値下がりしないのが特徴。退屈かもしれませんが、のんびり資産づくりができます。これまでは、「預金」か「投資」という2つの選択肢しかありませんでしたが、スローファンドはその中間に位置する、投資信託の新しいカテゴリーといえます。例えば、5年先、10年先に必要となる結婚資金、マイホーム購入のための頭金、子どもの教育費など、目的の決まっているお金をスローファンドで準備すれば、「預金+α」のメリットが活かせるでしょう。スローファンドの考え方で作られた投資信託が、日興アセットマネジメントの『フォーシーズン』です。日本の国債で安定したベースを作り、先進国の国債と通貨に別々に投資してプラスアルファを加える仕組みで、市場がどのように動いても安定した収益が積み上がることを目指して設計されています。「預貯金しかしていないが、それでは不満」という人も、「積極的に投資しているが、安定した運用の必要性を感じている」「いつのまにかリスクを取りすぎてしまった」という人も、資産運用にスローファンドを取り入れて、心安らかな資産づくりを考えてみてはどうでしょうか。スローファンドについては以下のURLを参照してください。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日東邦銀行は8日、インターネット投資信託による積立投資信託の申し込みについて、従来の1万円以上1,000円単位から、5,000円以上1,000円単位に変更した。対象商品は、同行が現在取扱中の投資信託全商品(フリーファイナンシャルファンド、ダイワMMFを除く)。対象は、20歳以上の個人顧客のみとなる。同行のインターネット投資信託は、休日を含めて、原則24時間投資信託の購入・解約の取引が可能なほか、現在保有しているファンドの運用状況の照会も行える。なお、年末年始(12月31日17時~1月4日8時まで)およびシステムメンテナンス時などには、利用できない場合があるとのこと。同行は、今回の引き下げにより、「若年資産形成層をはじめとした多くの顧客に積立投信による資産運用の利便性向上を図るとともに、将来への資産形成の選択肢が広がるものと考えている」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月09日変額個人年金について個人年金に特に強みを持つ三井住友海上メットライフ生命が、3つの変額個人年金保険に関して、投資信託の一部に変更がなされることを発表した。対象となるのは下記の商品。「ディグニティ」(災害死亡10%・解約控除免除型)「夢咲かせ」(災害死亡10%型)「ライフデッサン」(災害死亡50%型)※画像はイメージ業務や運用の効率化のために今回の変更はいずれも、再委託先となる投資信託の運用会社の名称変更であり、「ディグニティ」と「ライフデッサン」は、『T.ロウ・プライス・グローバル・インベストメント・サービシーズ・リミテッド』から、昨年12月31日付で『T.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド』となった。変更の理由は、米国のT.ロウ・プライス・グループが、国外の業務を効率的にするためであるという。「夢咲かせ」も、ファンドにおける運用効率向上のため、昨年12月21日に『ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(GSAMニューヨーク)』へ変更となった。三井住友海上メットライフは、今回の発表に際し下記のようなコメントを発表している。本変更に際し、当該投資信託の運用方針等の変更はございません。また、お客さまにおかれましては、本変更に関して特段必要なお手続き等はございません。
2011年01月25日プルデンシャル生命保険と中央三井信託銀行が共同開発したオーダーメイドの信託商品「安心サポート信託(生命保険信託型)」が、いま注目されている。この商品は、平成20年の保険業法の施行規則改正で生保会社による信託契約の代理業務が可能となったことから、両社が日本で初めて共同開発、昨年7月から募集を始めたもので、死亡保険金の受取人や使途を、あらかじめ柔軟に指定できるというもの。従来の生命保険と異なり保険金の使途を柔軟指定可能これまでの通常の死亡保険金でも、遺言で保険金の受取人や受け取り方を細かく設計できるが、保険金の厳格な管理などの難しさがあり、また保険金が契約者の意思と違った使われ方をする可能性もあったという。そして、国内の生命保険は受取人が家族に限られているほか、受け取る方法も一括か年金形式のみに限られていた。こうした問題に対応するため、この商品では、保険契約者が死亡保険金の交付相手や方法・用途などを、あらかじめ信託として柔軟に設計できるようにしたもので、契約者の意思に沿って死亡保険金が有効に使われるようになるという。例えば、次のような場合に有効とされている。(1)幼い子供や心身の障害により財産管理に不安のある家族や親族などのため、財産を確実に管理・保全しながら、生活資金や学費などその家族や親族などが必要とする時に必要な資金を受け取ることができるようにしたい。(2)法定相続にとらわれることなく、自分が経済的に支援したい人のために財産を活用できるようにしたい。(3)自分が亡くなった後も、一定期間、社会・公益のために財産を分割して寄付していきたい。保険金ニーズの多様化とともに成長性に期待!すでに、自分の死後にどうやって生活するかとの不安を抱えていた知的障害の子供を持つ母親が、このほど契約手続きし、女性の葬儀費用を保険金から支払うほか、保険金財産の信託を受けた中央三井信託が、保険金の中から長女に毎月の生活費を振り込むこととしたという。この先の少子高齢化の進展とともに、死後の保険金の使い方に対するニーズは多様化してきており、この信託は数少ない成長性のある金融商品といえそうだ。
2011年01月22日