SNS誹謗中傷に対して、啓発広告をリアルタイム配信する一般社団法人「この指とめよう」が25日、設立した。同団体は、2020年10月28日よりスタートしたクラウドファンディングによるメッセージ広告「この指とめよう」から派生したプロジェクト。同年末に1カ月で321万6,386円の支援金調達に成功し、2021年1月18日から1月31日まで、渋谷スクランブル交差点近くのMAGNET by SHIBUYA109 ビッグボードに広告を掲出した。同プロジェクトは株式会社CAMPFIREとThe Breakthrough Company GOによる共同プロジェクトAD FOR ALLを活用してスタート。代表理事には、「#この指とめよう」発起人でコピーライターの小竹海広氏(The Breakthrough Company GO所属)が就任。アドバイザリーボードには、ジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏、ブロガーで作家のはあちゅう氏らを招き、多角的な観点からSNS誹謗中傷を抑止するアクションを実行する。同プロジェクトは、2025年までに「誹謗中傷ツイート件数を半減(※算出方法は検証中)」「協賛企業数100社以上」「啓発図書の児童図書認定」の達成を目指す。SNS炎上や誹謗中傷の発生を監視し、リアルタイムにバナー広告をツイッター上に掲出。パートナー企業として、6,000社を超える企業に風評被害・誹謗中傷対策を提供し、警察庁サイバーパトロール業務の受託も行なってきたシエンプレ社と提携する。監視チームでSNS誹謗中傷が多く発生していると判断した場合には、下記画像のような啓発広告を配信。この場合のSNS誹謗中傷とは、差別一般(レイシズム・セクシズム・ルッキズム・エイジズム・障害者差別等)を主に想定しており、その中に含まれない誹謗中傷に類される事案については運営メンバー・アドバイザリーボードによる協議の上で定性的に最終判断を行う。また、SNS誹謗中傷への知識や免疫がない未就学児・小中学生等を対象に、童話をもとにした啓発図書を作成。教育機関や出版社と提携し、児童への図書の寄付活動を行う。こちらもアドバイザリーボードによる協議の上で内容を推敲する。そして、SNS誹謗中傷を受けた方に対する心のケアや、情報開示請求・損害賠償請求などをサポートするために、誹謗中傷対策フローチャート作成を実施する。同フローチャートは、法改正にや関連情報の変更に伴いリアルタイムで更新し、WEBサイト内で無償公開。同フローチャートの監修には、弁護士が携わる。さらに、オンラインコミュニティを運営し、SNS誹謗中傷に関する最新情報の共有や、誹謗中傷の発生に対してリアルタイムな啓発活動も行う。メンバーは、サポート企業・アドバイザリーボード・この指とめようメンバー等で構成。隔月でオンラインイベントやセミナーにて、活動報告や関連社会動向に対するディスカッションを公開する。■小竹海広氏コメント昨年の悲しい事件をきっかけに実施したメッセージ広告 #この指とめよう は、多くの方に応援をいただきクラウドファンディングが成功しました。結果として、誹謗中傷の数がデータ上は一時的に減りました。一方で、ここ数カ月で誹謗中傷の数が再び増えてきていると感じます。直近では障がい者の方やオリンピック選手への心ない声、アニメ制作会社への脅迫など。これらの事例は、コロナ禍の社会的ストレスによる影響と切り離せないと考えています。だとすれば長期的なアプローチが必要と考え、今回の一般社団法人化による活動継続に踏み切りました。弊団体が立ち上がる前から、各業界の専門家の皆様や法人様に温かい協賛をいただき感謝の気持ちでいっぱいです。常に外部のご支援は積極的に募集しておりますので、金銭的なご支援・ご取材・アドバイザリーとしての参画・コラボレーションのご相談など、是非メールにてお問い合わせいただけますと幸いです。■津田大介氏コメントここ10年でソーシャルメディアはマスメディアを超える社会的影響力を持つにいたりました。その副作用として個人をターゲットにした「炎上」――誹謗中傷や名誉毀損などの負の側面も大きな課題となっています。この活動でそうした負の側面に光が当たり、悪影響が軽減することを期待しています。■はあちゅう氏コメント18歳でネット活動を開始してから、長年、誹謗中傷被害にあってきました。今もネット上には批判に見せかけた個人攻撃や悪意のある記事が残っています。被害をどれだけ切実に訴えても「やられるほうにも問題がある」「スルーできないほうが悪い」などの声に、ただでさえ傷ついた心をえぐられ続けていましたがやっと世の中が変わろうとしていることを嬉しく思います。
2021年05月25日「当たってしまったものがバイクなのかガードレールなのか、自転車なのか、それが何なのかわからない状態だったんですよ」こう話したのは俳優の伊藤健太郎(23)だ。5月1日、『新・情報7daysニュースキャスター』(TBS系)に登場した伊藤。昨年10月にひき逃げ事故を起こしたとして逮捕された彼は、当時を回想して冒頭のようにコメントした。さらに、「その時は、逃げているという認識はなかった」などと語った。逮捕以来、初めてのテレビ出演となった伊藤。しかし反応は芳しくなく、《この期に及んでまだ言い訳みたいな言い方》《取って着けたような言い訳や理由付けのオンパレード》《潔く自身の罪を認めた方が少しは心象が良かった》といった声がネットにあふれている。事故から5ヵ月後となる今年3月、不起訴処分となった伊藤。すでに俳優業の再開に向けて動き出しているようだ。「連続ドラマのオファーもあると聞きますし、事故前に決まっていた主演映画の計画も再スタートするそうです。この映画はある“大物監督”が手がけるといい、復帰に相応しいものとなるかもしれません」(映画関係者)しかしテレビ復帰が非難轟々だったように、待ち受けるのは茨の道となりそうだ。「まず、迷惑をかけた関係先への“謝罪行脚”からスタート。さらに打ち切られたCMの企業や穴を開けた舞台制作会社、そしてテレビ局からの損害賠償請求はトータルでなんと約8億円と報じられています。謝罪、違約金の返済、そしてイメージの回復……。伊藤さんの贖罪は始まったばかりです」(テレビ局関係者)
2021年05月02日東京都渋谷区宇田川町にある映画館「アップリンク渋谷」が、2021年5月20日をもって閉館することが発表された。1995年、神南に「アップリンク・ファクトリー」としてオープンし、2004年に宇田川町に移転、26年間、渋谷を拠点としてきた同映画館。設備や機材の老朽化による再投資を考えなければならないときと、コロナ禍が今回重なってしまったという。アップリンク代表・浅井隆は公式サイトにて閉館を発表。昨今の状況をふり返り「収入が途絶えた時、最初に一番の支援となったのは、『アップリンク・クラウド』の見放題パックや『アップリンク・ソフトドリンク付き回数券』を購入してくださった方達のご厚意でした。また『ミニシアターエイド未来券』では多くの方が『アップリンク渋谷』を指定して支援してくださいました。心より感謝いたします。昨年は助成金、補助金もあり、ぎりぎり生き延びることができましたが、今年はさすがに限界を超える状態で、再投資をしても先が見えない状況となり、閉館という決断を余儀なくされました」と今回の経緯を述べた。なお今後アップリンクは、現在の拠点である「アップリンク吉祥寺」、「アップリンク京都」、そしてオンライン映画館「アップリンク・クラウド」を運営していく。アップリンク会員・未来チケット・ソフトドリンク付き回数券・招待券については公式サイトにて詳細が記載されている。アップリンクといえば昨年6月、同社元従業員の5名が被害者の会「UPLINK Workers’ Voices Against Harassment」を立ち上げ、浅井氏からこれまで受けてきたパワーハラスメントを裁判で訴えるという声明文を発表。損害賠償を求めて東京地裁に提訴していた。その後、浅井氏と訴訟外での和解協議が合意に至ったことを報告すると同時に、「『和解』という言葉からまるで円満に問題が解決したかのような印象を受けるかもしれません。確かに、本訴訟については、合意の成立によって終了となりますが、私たち原告は、『円満』にも、そして『全ての問題が解決した』とも考えておりません」と表明している。※4/23 追記・更新しました(cinemacafe.net)
2021年04月22日2021年4月16日放送の、情報番組『めざまし8』(フジテレビ系)では、焼き肉店で撮影された不適切な動画が、SNS上で炎上した問題について特集。動画は、アルバイトの店員が店内でソフトクリームを機械から直接口の中にいれたり、パスタを手づかみで食べたりする様子を撮影したものです。たびたび問題になっている、飲食店の不適切な動画。番組内での、お笑いコンビ『メイプル超合金』のカズレーザーさんの発言が反響を呼んでいます。カズレーザー「このレベルの店員さんって別に珍しくない」今回、不適切動画を投稿した大学生のアルバイトらは、店側によって懲戒解雇処分に。番組のMCを務める谷原章介さんは「風評被害なども考えると、懲戒解雇だけでは済まされない。損害賠償の可能性もある」と厳しく指摘します。谷原さんに「なぜ不適切動画の炎上はなくならないのでしょう」と問いかけられたカズレーザーさんは、このように返答しました。語弊ありますけど、このレベルの店員さんって別に珍しくないというか。ある一定数はいらっしゃると思う。バイトなので。それがこうやって、可視化されているだけだと思いますが、それでも店側としては基本的にはない、というスタンスじゃないですか。これはもう損害賠償だと思います。めざまし8ーより引用このレベルの店員は一定数いるとした上で、店側の「不適切な態度をするスタッフはいない」というスタンスがある以上、厳しい処罰もありえる、とズバリ。続けて谷原さんが「悪ふざけの動画をSNSにあげる、という行為のレベルが低い」と指摘すると、こう話します。レベルが低ければ、より反響があるわけで。あんまり理解できないですけど、これでお金が儲かるわけでもないのに、なんでこれを広げたいのか分からない。めざまし8ーより引用カズレーザーさんは、「不適切な動画に大きな反響があるかもしれないが、そもそも儲からないのになぜやるのか」と苦言を呈しました。ネット上では、カズレーザーさんの発言に対して、共感の声が上がっています。・まさに自分がいいたかったことをいってくれた。・本当にその通り。こういった動画をあげるメリットが全く分からないです。・動画を投稿した人に伝えたい。ごく一部の迷惑な人によって、店側が大迷惑することを理解してほしい。飲食店店員による不適切な動画。ある店舗では、そういった動画が拡散されたことで、閉店に追い込まれたケースもあります。迷惑行為によって、店側にどれほどの損害が起こりうるのかを店員一人ひとりが理解し、SNSの使い方を大人も一緒になって見つめ直すことが必要でしょう。カズレーザーさんに関する記事はこちら[文・構成/grape編集部]
2021年04月16日秋篠宮家の長女・眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが4月8日、金銭トラブルについて説明する文書を公表した。文書は小室さん自身の名前で書かれており、「文書の概略」が4ページ、「文書本体」が8章構成で24ページという長文。概略と本体、36個の脚注を合わせて、文量は約4万字というボリュームになっている。本記事では、「文書本体」のうち「3 基本的な方針について」「4 平成31年(2019年)1月22日に文書を公表した理由及び同文書の誤解されている点について」の全文と、その脚注を公開する。なお、原文中の脚注表記などについてもそのまま記載している。◆3 基本的な方針について私や母と元婚約者の方との間にこれまであったやりとり等について説明する前に、私と母が、基本的にどのような考えに基づいて金銭トラブルと言われている事柄に対応してきたのかを説明したいと思います。ある時期から一貫して優先して考えてきたのは、元婚約者の方ときちんと話し合い、ご理解を得たうえで解決するためにはどうすればよいか、ということでした。平成29年(2017年)12月12日に最初に金銭トラブルと言われている事柄についての報道が出てその後も報道が過熱していくなかで、どのように対応すべきなのかを考えるにあたって、私と母は、自分たちだけの判断で動くのではなく色々な方に相談したうえで対応を決めようと考えました。そしてその一環として、複数の弁護士に相談しました。その際にどの弁護士からも共通してアドバイスされたのは、反応すべきではなく何もしない方がよい、いずれにしろ話し合いで解決するのは困難だろう[注4]といったことでした。このようなアドバイスの理由としては、報道されている内容や報道の加熱具合から推測すると元婚約者の方と冷静な話し合いができる状態にはないように思えるというものや、元婚約者の方の目的がお金ではない可能性があるというものもありました。これらのアドバイスは、報道を見ていて私や母が感じたことと重なっていました。まず私や母が報道を受けて感じたのは、元婚約者の方のご真意が分からないということです。確かに、お金を取り戻したいだけといったことや、感謝の一言もないのが気に入らないので感謝して欲しいだけといったことが、元婚約者の方のご真意として報道されているのは見ましたが、報道されている情報の多くが事実と異なる以上、元婚約者の方のご真意として報道されている言葉も同様に事実と異なる可能性があり、報道されているものを額面どおりに受け取ることはできませんでした。■「侮辱的な内容のものが見られた」更に、支援のことだけに言及したいのであれば必要ないようなエピソードとして事実でないかつ侮辱的な内容のものが見られたことで、私や母の恐怖は倍増しました。ここまでの攻撃をされるというのは、ご真意とされているもの以上のお考えがあるように思えてなりませんでした(もちろん、これは、私や母がどう感じたかということに過ぎません)。ただ、何もせず話し合いもしないとなると、元婚約者の方との関係が悪化し報道も過熱していくおそれがありました。そこで、早く解決することを考えると、ひとまず報道されている元婚者の方のご真意とされているものをそのまま受け止めて対応を考えるしかないと思いました。元婚約者の方は縁のある方で一時期私と母に支援をしてくださった方(詳しくは「5」(1)(2)で説明します)ですし、当時は有り難い思いで支援を受けていましたが、今となって振り返ってみれば、元婚約者の方の善意に頼りすぎてしまった、というのが客観的に見た当時の状況だと思います。そのことを考えると、報道が事実と異なることに思うところはありましたが、解決金をお渡しして和解することができればそれがよいのではと考えました。そこで、この考えについて再び複数の弁護士に意見を求めたところ、たとえ解決金としてお金を渡したとしても、そのお金は借金の返済だったと誤解されてしまうだろう、世間からはやはり借金だったのだと見られてしまうだろうがそれでもかまわないか、といったアドバイスを受けました。報道のされ方を見ていると、確かにお金をお渡しすれば借金だったことにされてしまう可能性は高いように思えました。お金を渡してしまえば借金の返済だったと誤解されてしまうだろうとか、世間からはやはり借金だったのだと見られてしまうだろうというのは考えすぎだ、私がきちんと事情を説明すれば世間は信じてくれたはずだ、とおっしゃる方がいらっしゃるかもしれませんが、当時の報道をみると、全くそうは思えませんでした。こうして、何の話し合いもせずにお金をお渡しするという選択はしないことに決めました。借りたお金であろうがなかろうが一括でお金を渡せば済む話なのになぜそうしないのか、といった意見が当初からあることについては承知しています。どのみち支援を受けたのは事実なのだから元婚約者の方がお金を返して欲しいと言うのであれば渡せばよいではないか、たとえ元婚約者の方のおっしゃることが事実でないとしても支援に感謝しているのならお金を渡すべきだ、といった意見もあったと思います。それでもそうしなかったのは、どのような理由があろうと、早期解決と引き換えに借金でなかったものが借金であったことにされてしまう事態を受け入れることはできないと考えたからです。借金だったことにされてしまえば、元婚約者の方のおっしゃることが正しかったということになり、私や母は借金を踏み倒そうとしていた人間だったのだということになります。これは、将来の私の家族までもが借金を踏み倒そうとした人間の家族として見られ続けるということを意味します。それを仕方のないことだとは思いませんでした。一般的には金銭トラブルと呼ばれていますが、切実に名誉の問題でもありましたし、今でも、同じように受け止めています。そうは言っても、現在まで続いている報道の状況をみると、お金をお渡しして借金だったことにされる方がまだ良かったのではないか、と思われる方が多いかもしれません。しかし、名誉を傷つけられるような疑いをかけられ、その疑いが事実でないにも関わらず早く苦しい状況から抜け出したいと思うあまり事実でないことを事実として認めるのと変わらないことをしてしまえば、一時期はそれで良くてもそのことが一生重く付きまといます。いろいろと悩みはしたものの、一生の後悔となる可能性のある選択はできませんでした。この考え方を理解出来ない方もいらっしゃるかもしれませんが、あらゆる可能性を考えたうえで決めたことでした。このような経緯で、たとえ話し合いでの解決が困難だとしてもこれを試みてみるのが最もよい選択[注5]だと判断し、元婚約者の方とお互いの認識についてきちんと話し合い、ご理解を得たうえで解決するためにはどうすればよいか、考えながら対応していくことに決めました。解決金については、これまで元婚約者の方にご提案することはしていません。きちんと話し合いをすることなく解決金を材料に話し合いを終わらせるのは本当の意味での解決にはなりませんし、本当の意味での解決にならなければ、解決金をお渡ししても借金だったことにされる可能性は否定できないままで本末転倒になると考えたためです。過去の経緯に関する認識の食い違いについてお互いが納得できた場合には、解決案の1つとしてご提案する可能性を考慮しながら母や母の代理人とも随時話し合ってきましたが、結局元婚約者の方との話し合いが進まなかった(詳しくは後出の「6」で説明します)ことからそうした提案には至っていません。■「解決済みの事柄である」と公に主張したことはない4 平成31年(2019年)1月22日に文書を公表した理由及び同文書の誤解されている点について平成31年(2019年)1月22日[注6]に私が公表した文書(以下「平成31年(2019年)の文書」とします)は、元婚約者の方との話し合いを始めるにあたって、少なくともこれだけは公にしておかなくてはならないと考えた内容を書いたものです。私と母は「2」で書いたように、当事者間での話し合いを円滑に進めるためには、自分たちの認識をみだりに公にするのはなるべく控えるべきだと考えました。一方で、母と元婚約者の方という一般人同士の事柄が私と眞子様の結婚というより大きな話題に発展してしまっている状況では、何の発信もしないまま話し合いを始めて沈黙し続けるわけにはいきませんでした。そこで平成31年(2019年)の文書を公表したのですが、同文書内では金銭トラブルと言われている事柄の経緯を詳しく説明することはせず、最小限の内容にとどめました。具体的な経緯は元婚約者の方のプライバシーにも関わる事柄であるため、経緯を明らかにし過ぎることによって元婚約者の方のプライバシーを必要以上に晒すのは避けるべきだと判断したことが理由です[注7]。平成31年(2019年)の文書では、母と元婚約者の方との過去の関係について説明するとともに、報道されている元婚約者の方の認識と、私と母の認識が異なっていること及びその核心部分について説明し、私も母も認識の食い違いについて元婚約者の方と話し合いをしたうえでご理解をいただき問題を解決したいという気持ちであることを書きました。私が平成31年(2019年)の文書で、金銭に関することは「解決済みの事柄である」と主張していると誤解されている方がいらっしゃいますが、それは誤りです[注8]。「贈与を受けたのだから返さなくてよい」、「もらったものだから返済しなくてよい」といった主張をしていると誤解されている方もいまだに少なくありませんが、平成31年(2019年)の文書でもそれ以外でも、私や母がそのような主張を公にしたことはありません[注9]。平成31年(2019年)の文書を公表した後、令和元年(2019年)5月から元婚約者の方との話し合いが始まることになるのですが、その詳細については「6」で説明します。■解決済みと主張していると誤解された理由【脚注】[注4]元婚約者の方の「返してもらうつもりはなかった」というご発言を録音した音声データが存在します(詳しくは後出の「5」注14で説明します)。それを複数の弁護士に聞いてもらったうえでのアドバイスでした。[注5]元婚約者の方と対立することは極力避けたいと思ったため、対立するという選択はしませんでした。元婚約者の方が縁のある方で一時期私と母に支援をしてくださった方である(詳しくは後出の「5」(1)(2)で説明します)というのも大きな理由でした。[注6]平成31年(2019)の文書を公表するまでの間に時間を要したのは、複数の弁護士に相談したうえであらゆる可能性を考えて方針を決める必要があったことに加え、母の代理人を引き受けて元婚約者の方との話し合いを担当してもらう弁護士を選定するまでに相応の時間がかかったこと等が理由でした。[注7]たとえ具体的でなくともプライバシーに関わる事柄であることに変わりはありませんが、私と母の認識を一定の範囲で説明せざるを得ない状況にあると判断し、やむを得ないと考えて公表したのが平成31年(2019年)の文書の内容でした。そして、この時から更に状況が変わったことにより、どこまでが「必要以上」に当たるかどうかの線引きを見直して公表したのが今回の文書です。元婚約者の方のプライバシーへの配慮と公表できる内容の範囲に制約があることについては「1」注1を参照してください。[注8]平成31年(2019年)の文書で「このような経緯ですから母も私も元婚約者の方からの支援については解決済みの事柄であると理解してまいりました。そのため、平成29年(2017年)12月から元婚約者の方のコメントだとされるものが連日報道される事態となり、私も母もたいへん困惑いたしました。元婚約者の方のご意向を測りかねたからです」と書いたことから、私と母が「解決済みの事柄である」と主張しているかのように誤解されてしまったのだと思います。しかし、私と母が「解決済みの事柄である」と理解してきたのは、平成29年(2017年)12月以降に金銭トラブルと言われている事柄が週刊誌で数多く取り上げられたことで元婚約者の方との間に認識の食い違いがありそうだと考えるようになった時点までのことです。「解決済みの事柄であると理解してまいりました」という表現は、現在完了形ではなく過去完了形としての表現として書いたものです。更に、その後の段落を続けて読んでいただければ分かるように、平成31年(2019年)の文書では「私も母も元婚約者の方からご支援を受けたことには今も感謝しておりますので、今後は元婚約者の方からご理解を得ることができるよう努めたいと考えております」と書いているように、その後は元婚約者の方とお互いの認識についてきちんと話し合い、ご理解を得た上で解決することを目指してきました。「解決済みの事柄である」と主張するのであれば話し合いは必要ありません。後出の「7」でも触れますが、週刊現代の記事にも、私と母が解決済みと主張していると誤解した記事が掲載されています。■小室佳代さんから元婚約者への「お手紙」[注9]公にではありませんが、私と母が、贈与を受けたものだから金銭について返済する気持ちはありませんといった主張をしたことが過去に一度あります。母が婚約を解消されて1年ほど経った平成25年(2013年)8月、元婚約者の方から、婚約解消時に元婚約者の方が「返してもらうつもりはなかった」とおっしゃったことと正反対の要求を手紙でいただいたことに対し、私と母は相談した弁護士のアドバイスに従って、同月6日、贈与を受けたものだと認識しているので要求には応じかねますと口頭で伝えるとともに、同じ内容のお手紙をお渡ししました(後出の「5」(4)でもこの手紙に触れています)。手紙には、婚姻解消の際に元婚約者の方が「返してもらうつもりはなかった」(手紙の記載は「差し上げたものだ。当初より返済を求めるつもりはありませんでした」となっていますが、これについては後出の「5」注15で説明します)ことを根拠に、「ですから貴殿の返済請求している4,093,000円は小室佳代が貴殿から贈与を受けたものであって貸し付けを受けたものではありません。従いまして金銭について返済する気持ちはありません」、「貴殿は2012年9月14日小室佳代に対し一方的に婚約破棄しておりその理由を具体的に明らかにしておりません。小室佳代は理由も告げられない一方的破棄により精神的に傷を負っております。それに対し謝罪もそれに対する補償も無い状態でこのような請求を受けることについては納得出来ません」と記載しました。この手紙が流布されたこと、そして私や母が否定しなかったことがきっかけとなってあたかも私と母が「贈与を受けたのだから返さなくてよい」、「もらったものだから返済しなくてよい」と今でも反論し主張し続けているかのような誤解を招くことになったのだと思います。しかし、平成25年(2013年)8月以降、私や母が贈与を受けたものだから返済は不要だという主張をしたことはありません。報道が出てから私と母は実際の経緯について、あらためて弁護士に相談し、次の【1】【2】のように整理し直しました。その結果、返済する気持ちはありませんという主張をする際に述べた理由(元婚約者の方の発言を根拠にしていることと損害賠償請求との清算を踏まえたこと)自体を見直す必要はないものの、この理由を説明するにあたって「贈与」という表現をしたのは、必ずしも十分ではなかったと考えるに至りました。この表現は元婚約者の方が「返してもらうつもりはなかった」とおっしゃったことに沿って用いたものであり、私や母はそのことを強調したつもりだったのですが、当時の私や母の言葉は十分ではなく、もう少し意を尽くした説明の仕方があったように思います。■母・佳代さんの「ヘルプ」メールの真相【1】平成23年(2011年)4月から元婚約者の方が母との婚約を破棄するまでの間に母と元婚約者の方がやり取りしたお金について、個々のお金が貸し付け(借金)であったのかいただいたもの(贈与)であったのかは必ずしも明確ではありません。母が「お借りできますか」と表現したものと「ヘルプ」と表現したものの両方があったようですから、このことからもどちらのケースもあった可能性があります。母は元婚約者の方と婚約する際に金銭の使い途等についてお話をした(詳しくは後出の「5」(1)で説明します)ことから、基本的には結婚したら同じ家族になるということを前提にいただいているお金であって借金だとは思っていなかったようですが、一方で、お借りしてお返しするつもりで支援をお願いしたこともありました。お願いしたときには母としては借り入れのつもりであったものでも、その後に元婚約者の方からあげたものだと口頭で言われたということもありました。当時の2人ですら毎度明確な確認をしていたわけではないというのが実情でしょうし、万一確認をしていたとしても、証書もなく主なやり取りが口頭で(メールも一部あるようです)交わされていたため、当時の金員のやり取り全てを個別にとらえて、事後的に、あれが貸付であったのかそれとも贈与であったのかを明確にすることは困難です。更に、本人たちの認識が食い違っているものもある(詳しくは後出の「5」注11で説明します)ことを考慮すると、婚約破棄の時点までは、貸し付けであったとすべきお金と贈与であったとすべきお金の両方が存在していた可能性があると整理するのが妥当だと思われます。それが、平成24年(2012年)9月13日に元婚約者の方がおっしゃった「返してもらうつもりはなかった」という言葉によって、貸付金だったものについては(贈与だったことに転化するのではなく)母の返済義務が免除されたことになるでしょうし、贈与金だったものについては当初から贈与であったことが2人の間であらためて確認されたということになるでしょう。あらためて弁護士に相談して以上のように整理してみると、元婚約者の方からのお金について一律に「贈与」と表現するのではなく、「返してもらうつもりはなかった」と言われたことをそのまま説明するのがより的確な説明だったと思います。【2】元婚約者の方からの一方的な婚約破棄とこれに対する母の対応に従って整理すると、次のように整理することができます。母は、元婚約者の方の「返してもらうつもりはなかった」との言葉を受けて、婚約破棄に関する損害賠償を請求する権利を放棄したと考えられます。この元婚約者の方の言葉と母の対応によって、たとえ元婚約者の方が金銭の返還を請求する権利を持っていたとしても、それは母の権利(損害賠償請求権)と共に清算されたことになり、母が元婚約者の方へ金銭を返済する義務はなくなったと解釈することができます。これに関しても、あらためて弁護士に相談して以上のように整理してみると、婚約破棄の時点までは貸付であった可能性のあるお金が贈与に転化するわけではありませんから、元婚約者の方からのお金を一律に「贈与」と表現したのは十分ではなく、「返してもらうつもりはなかった」と言われたことをそのまま説明するのがより的確な説明だったと思います。金銭トラブルといわれる事柄が取り上げられるようになった後に、私と母はあらためて以上のように整理をし直しました。そのため、平成31年(2019年)の文書でも「贈与」という表現はしていません。同文書では、婚約解消時に元婚約者の方がおっしゃった「返してもらうつもりはなかった」という言葉を根拠に、当初の金銭授受の趣旨がどうであれ、【1】【2】の整理に基づいて、既に返済義務は一切ないと確認したと認識したことを説明しています。【1】の整理は元婚約者の方の発言を根拠にしており、【2】の整理は損害賠償請求との清算を踏まえています。上にも書いていますが、【1】【2】の整理の根本となる理由そのものは、平成25年(2013年)8月に元婚約者の方にお渡しした手紙で、返済する気持ちはありませんという主張をする際に述べた理由(元婚約者の方の発言を根拠にしていることと損害賠償請求との清算を踏まえたこと)と同じです。ここで説明しているのは、あくまで、その理由を表現する言葉として私と母が「贈与」を用いたのは十分ではなく「返してもらうつもりはなかった」と言われたことをそのまま説明するのがより的確な説明だったと考えている、ということです。なお、法的には理由を告げない一方的な婚約破棄は損害賠償請求の理由となる余地があるとは言え、支援を受けていたのであれば損害賠償を考えるというのは理解し難いと思われる方もいらっしゃるかもしれません。この考え方はあくまで過去の出来事を振り返って法的に評価をしていただいたものです。
2021年04月08日「謹慎期間中も伊藤を心配した仕事関係者たちがメッセージを送っていたのですが、彼は『俳優は絶対に引退しません』と、返信で固い決意を表明していたそうです」そう語るのは芸能関係者。昨年10月、道路交通法違反などの疑いで逮捕された伊藤健太郎(23)だったが、東京地検は不起訴処分とした。この判断について、弁護士法人「天音総合法律事務所」代表弁護士の正木絢生さんはこう語る。「まず過失運転致傷の疑いについては、被害者との示談が成立していることもあり起訴猶予になったのでしょう。こちらは予想どおりでした。もう一つのひき逃げの容疑に関しては、起訴処分になってもおかしくない印象を持っていました。しかし事故現場へ数分で戻っていることから、十分な証拠がないと検察が判断したようです」被害者はバイクに乗った20代男性と20代女性の2人だったが、伊藤に対する感情は対照的だったという。「実は後部座席に乗っていた女性は伊藤さんの大ファンだったので、比較的早く示談に応じたようです。しかし運転していた男性は、なかなか納得できなかったそうで、それが処分が下るまでに時間がかかった理由の1つだと聞いています」(全国紙・社会部記者)伊藤の不起訴処分を一日千秋の思いで祈っていたのが、恋人である山本舞香(23)だった。■動き出した“大物監督”の映画復帰計画「舞香さんは家族や所属事務所の人たちから、『彼とは別れなさい』と説得されていました。しかし『仕事も恋愛も自分で決めます』と、決別を拒否したのです。事件後、舞香さんはまったくお酒を飲まなくなりました。もともと酒量は多くないのですが、伊藤さんとのデートや友人との食事会で口にするのは好きだったのです。でも最近は勧められても『私はいいから』と、断るようになっています。彼女には意外に古風なところもあります。知人たちの間では、伊藤さんが俳優復帰できるまで“酒断ち”をしているのではないかと評判になっているのです」(山本の仕事関係者)恋人の酒断ち祈願が天に届いたのか、“大逆転不起訴処分”が下った伊藤。「すでに連続ドラマのオファーもあるそうですし、事故前に決まっていた主演映画の計画も再び動きだすそうです。映画は“大物監督”が手がけます」(映画関係者)だが悲願の俳優復帰が現実になっても、すべての問題が解決するわけではない。「これから迷惑をかけた関係先へ“謝罪行脚”を始めるそうです。また打ち切られたCMの企業、穴を開けた舞台制作会社、さらにテレビ局からの損害賠償請求は、トータルでなんと7億5千万円とも報じられています」(テレビ局関係者)“ひき逃げ犯”の汚名は免れたが、長い茨道が続くのだ。「女性自身」2021年4月13日号 掲載
2021年03月29日応募方法は簡単♪▼応募期間<font color="483d8b">2021年2月12日㈮~3月12日㈮</font>※上記期間中に投稿完了した方のみがプレゼントの対象となります。▼応募方法<u>◎STEP 1</u>JAZZ-ON!×Beauty naviコラボキャンペーンに参加し、サロンでGET出来るAR機能を使用してお好きな写真を撮影。※一度GETするといつでもどこでもARを使用することができます!<u>◎STEP 2</u>Twitterにてハッシュタグ <font color="red"><b>#ジャズ部活動報告 #ジャズオンCD発売中</b></font> を付けて投稿。※AR機能TOBIRAからTwitterに飛んでいただくと自動的にハッシュタグが付きます。来店したサロン名を入れていただくと当選率アップ☆▼当選者発表方法当選者にはDMよりご連絡差し上げます!応募規約『JAZZ-ON!×Beauty naviコラボ⭐プレゼントキャンペーン』(以下、「本キャンペーン」といいます。)は、ビューティーナビ株式会社(以下、「当社」といいます。)が主催するキャンペーンです。応募の方(以下、「応募者」といいます。)は、以下をよくお読みいただき、同意の上応募してください。第1条(キャンペーンへの応募について)1.応募者は、本規約およびビューティーナビユーザー利用規約の内容を十分に理解し同意の上応募するものとします。応募者が、応募の時点で本規約に同意したものとみなされます。2.当社は、本キャンペーンについて、プレゼントの内容を含め、予告なく変更・中止・終了することができるものとします。また当社は、本規約を予告なく変更することができるものとし、変更後の規約の表示をもって応募者に通知するものとします。これらの変更・中止・終了により応募者に損害・不利益が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、本規約において特に取り決めのない事項については、当社の判断により決定するものとします。3.本キャンペーンの応募には、Twitterアカウントを必要とします。4.SNSを利用して本キャンペーンに応募する場合、各サービスの利用規約を遵守する必要があります。5.キャンペーン期間中および賞品の到達までの間に、以下のような場合には当社は当選権利を無効とすることができるものとします。(1)前項2号の方法において応募をしたが、応募者が所有するアカウントを非公開に設定したり、該当する投稿を削除した場合。(2)応募者が当社に提供した情報の不備・メッセージ不着等の理由により当選者に賞品のお届けや連絡ができない場合。(3)同一の応募者が複数の会員登録やSNSアカウントを開設して応募したことが発覚した場合。6.本キャンペーンの応募期間は、2021年2月12日から2021年3月12日午後11時59分までとし、応募者が応募期間外に本キャンペーンへの応募行為を行ったとしても、応募は認められないものとします。7.本キャンペーンはTwitter社の提供・協賛によるものではありません。8.本キャンペーンへの応募により、いかなるトラブル・損害(直接、間接の損害別を問わず)が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとし、応募者は自身の責任と費用で解決し、当社に一切の損害を与えないこととします。9.応募者が本キャンペーンの応募に際し、当社に提供する情報は、正確かつ応募者本人の情報に限ります。また、SNSへ投稿する情報(写真等の画像を含みます。)は、応募者本人の責任において、第三者の権利を侵害しないよう留意し、当社は一切の責任を負わないものとします。万が一、第三者からの権利侵害・損害賠償などの苦情・異議申立てがあった場合、当社は一切の責任を負わず、応募者が自身の責任と費用ですべて対処するものとします。10.本キャンペーンに関わるSNSへの一切の投稿について、以下のような投稿を禁止します。(1)応募者本人・第三者の如何に関らず氏名・住所・電話番号・位置情報など、個人情報または個人を特定できるおそれのある投稿や、プライバシーを侵害する投稿。(2)公序良俗に反するもの、暴力的・卑猥・中傷誹謗を含む投稿。(3)コンピューターウィルス、不正プログラムが含まれる投稿。(4)著作権等第三者の権利を侵害したり、迷惑行為、その他法令違反となるもの及びそのおそれがある投稿。11.本キャンペーンについての投稿を含む応募者のSNS上での投稿内容やこれに関わる応募者と第三者との間に生じたトラブルについては、当社は一切の責任を負わないものとします。12.本キャンペーンへの応募、問い合わせにかかる通信料は、応募者が負担するものとします。13.本規約に違反していると当社が判断した場合、事前に通知または催告することなく、当社の会員資格の停止及び応募・当選の権利を無効とし、賞品などの返還請求を行なうなどの必要な措置を取ることができるものとします。これに関連して応募者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。14.SNSのメンテナンスや不具合、応募者の利用する通信端末や通信事業者の提供するサービスの不具合などにより、本キャンペーンへの応募が行えない場合や、情報漏えいその他の損害が応募者や第三者に発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。15.SNSに不具合が発生した場合や、予期し得ない事象などの止むを得ない事情により、事前に通知することなく本キャンペーンを終了する場合があります。16.ビューティーナビ社員とその家族、その他企画関係者の応募はできません。17.本キャンペーン並びに本規約に関する準拠法は、日本法とします。第2条(抽選について)1.応募期間終了後、厳正な抽選の上、当社にて当選者を決定するものとします。2.抽選に関する問い合わせ・クレームなどは一切受け付けないものとします。第3条(当選・賞品について)1.抽選結果については、SNSのダイレクトメッセージ(DM)にて当選者へのみ当選の通知を行うものとします。2.賞品を指定することや返品・交換することはできないものとします。また、当選賞品に関する問い合わせ・クレームなどは一切受け付けないものとします。3.当選は応募の回数に関らず、同一の応募者に対し1回までとするものとします。4.SNSによる応募の当選者が、SNSのダイレクトメッセージ(DM)を受信できない状態や、指定する手続きを行わない場合、当選を無効とする場合があります。また、その場合当選者に損害・不利益が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。5.賞品は予告なく変更する場合があります。6.当選の権利及びプレゼントの第三者への譲渡・換金・転売(オークション等への出品を含みます。)は一切禁止するものとします。7.プレゼントは掲載終了後順次発送するものとします。応募者は発送に関わる時期やその他一切について指定することはできないものとします。第4条(賞品の発送について)1.賞品は、当社が指定する所定の提出方法で応募者が提出した住所へ発送するものとします。2.賞品の発送は日本国内に限ります。3.当選者の住所・転居先不明、長期不在などによりプレゼントを発送できないまたは配達業者から返送があった場合、当選は無効になるものとします。第5条(個人情報の取扱いについて)1.当社が本キャンペーンで取得した個人情報は、「ビューティーナビ株式会社 「個人情報保護基本方針」」に基き、適切に取り扱うものとし、本キャンペーンに関する目的(抽選等)および当社よりお届けする情報(ダイレクトメール、メールマガジン、お電話等)以外には利用しないものとします。第6条(閲覧環境について)1.当社は、本キャンペーンページを含む当社の運営するサイトBeauty naviについて、Internet Explorer、FireFox、Safari、Chromeの最新バージョンのブラウザおよびWindows 7以上、Mac OS 10.4.11以上のOSで最適に表示されるよう調整しています。それ以外のブラウザ、OSを利用した場合、ページが正常に表示されない可能性があります。以上
2021年02月12日正規と非正規の差別はやめて、同じ仕事をしている限り、同じ賃金を保障しよう。そんな理念から導入される制度が大量解雇を生む可能性が……。約8万4,000人ーー。2月2日、厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めを受けた労働者の総数を発表した。とりわけ気がかりなのは女性が8割を占めているといわれる非正規労働者(パートや契約社員や派遣社員など)で、仕事を失った人が4万人を突破したこと。しかし、それさえも、氷山の一角だと語るのは、労働問題に詳しいNPO法人POSSE代表の今野晴貴さんだ。「厚生労働省が公表した人数は、全国のハローワークが把握しているものだけです。非正規労働者は派遣切りや一方的な解雇により泣き寝入りしているケースが多く、発表よりも2〜3倍の女性非正規労働者が職を失ったと考えています。野村総合研究所の推計では、パートやアルバイトの女性で、仕事が減らされたのに休業手当が一切支払われていない“隠れ失業者”を加えると、実質的な女性の失業者数は昨年12月時点で162万人に上ることが明らかになっています」女性の非正規労働者は、景気によって雇用者数が大きく増減させられる“雇用の調整弁”にされてきた。コロナ禍が本格的になりつつあった昨年4月は94万人も激減。その後、徐々に急拡大し、Go To キャンペーンの停止などもあった12月には、減少に転じている。今後さらに、パートや契約社員などの解雇や雇い止めが加速する懸念があるという。「今年4月から、中小企業で『同一労働同一賃金』が始まります。日本の企業の99.7%を占める中小企業は、このコロナ禍で厳しい経営状況にあり、新しい法律が適用される前に、解雇や雇い止めに走る経営者が出てくることが危惧されます」(今野さん)そもそも「同一労働同一賃金」とはなんなのか?「正規雇用労働者(正社員)と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を禁じ、同一の待遇を求めるものです。パートタイム・有期雇用労働法で義務づけられていて、大企業では昨年4月から施行されています」そう解説してくれるのは、労働問題を専門に扱っている東京法律事務所の笹山尚人弁護士。資本金が一定以下か、常時使用する労働者数が「小売業」なら50人以下、「サービス・卸売業」なら100人以下、その他業種なら300人以下の企業が“中小企業”と定義されている。「4月からは、これらの中小企業でも不合理な待遇差などが禁止されるのです」(笹山さん)禁じられる不合理な待遇差とはどういうものか?「’20年10月に3件の最高裁判決があり、住居手当や扶養手当、皆勤手当などその趣旨が正規非正規関係ないことがハッキリしている手当などに格差を設けるのは違法と判断されました。一方で、基本給やボーナス、退職金は、正規と非正規で制度設計が異なるために職務や配置などに応じた格差は認められうる。非正規への不支給や格差が違法になる場合もあるとされましたが、それは職務などから不合理といえる場合という解釈です」新たに、コロナ禍で問題になっている待遇差は、テレワークに関するものだと、今野さんが話す。「契約や派遣社員の方から、“テレワークをさせてもらえない”という相談が増えています。同じ部屋の正社員がテレワークに移行しているのにもかかわらず、出勤を命じられ、正社員が在宅でできない仕事を代わることを提示されているというのです。4月からはこのような待遇差はより明白に違法となり、裁判になれば会社側が損害賠償を払うことになる可能性もあります」非正規労働者には、格差是正の第一歩になるはずの同一労働同一賃金だが、こんな懸念が……。「通勤手当や皆勤手当なども非正規労働者に支払うべきことが明白になるため、負担が大きく中小企業にのしかかります。そこで法律が適用される前に非正規労働者を切ってしまおうと考える中小企業の経営者がいてもおかしくありません」(今野さん)特に懸念されるのが、多くの非正規労働者の契約の更新月であり、“同一労働同一賃金”が中小企業に拡大する4月直前の解雇や雇い止めだ。昨年以上となれば、その数は100万人を超える恐れもある。あなたや夫が正社員だからといって、同一労働同一賃金の導入は無関係ではない。「正社員の待遇を下げることで、格差の是正をする企業も増えていくかもしれません。実際、日本郵政グループは、’18年に一部の正社員の住居手当を廃止するという“禁じ手”を行っています。これで5,000人の社員が、借家なら毎月最大2万7,000円出ていた住宅手当が消えたのです」(今野さん)もちろん、正規労働者と非正規労働者の格差是正は必要だ。だが、そのための法律をきっかけにした解雇や雇い止め、待遇の引き下げがあってはならないのだ。「女性自身」2021年2月23日号 掲載
2021年02月11日大津市の中学2年生の生徒が自殺した「大津いじめ事件」。1月25日、最高裁の判決が確定した。各メディアによると「自殺はイジメが原因」とし、加害者である元同級生2人は計約400万円の支払いを命じられることとなったという。「事件が発生したのは11年のことです。亡くなった生徒は同年9月以降、元同級生らに殴打されたり、ハチの死骸を口にのせられたりするなどのイジメ行為を受けました。そして翌月、自宅マンションから飛び降りたのです」(社会部記者)遺族は12年2月、市と元同級生らに約7,700万円の損害賠償を求めて提訴した。市は過失責任を認め、15年に1,300万円を支払い和解している。いっぽう元同級生らは一審で約3,750万円の賠償を命じられたが、のちに控訴している。「二審では家庭で生徒を精神的に支えられなかった面もあるとし、元同級生らの賠償額が約400万円に減額されました。ですが『自殺はイジメが原因』と認められて結審しているため、裁判は大きな意味を持つものとなりました。今後、自殺とイジメの因果関係を立証するハードルが下がるのではとの見方もあります」(前出・社会部記者)生徒が亡くなった1年後、本誌は彼の祖母に取材を行っている。12年10月、祖母は「この一年は、本当に辛い一年でした。テレビや新聞であの子のニュースがあるたびに、泣いてばっかりいました」といい、遺影に向かって「おばあちゃんより早く逝ったらあかんやろ」と呼びかけているとも明かしていた。いっぽう、その3ヵ月前。12年7月に本誌は生徒が在籍していた中学校の校長に取材を申し込んだ。しかし校長は「取材はちょっと。へへっ」とはぐらかすように笑い、去っていった。■学校や教育委員会など“大人たち”を問題視する声がこの件では少年たちによるイジメだけでなく、学校側の対応も問題視されていた。「生徒が暴力をふるわれているシーンを担任の教師が目撃しながらも、『やりすぎんなよ』と声をかけるだけだったと報じられています。遺族は『漫然とイジメを見逃してきたのか』と指摘しましたが、『“やりすぎんなよ”は暴行をやめさせるつもりで言った』と主張したそうです。また、生徒の追悼行事の際には校長や担任が体調不良を理由に欠席したといいます」(全国紙記者)教育委員会の“隠蔽体質”も疑われた。「学校は生徒の死後、アンケート調査を実施。『男子は自殺の練習をさせられていた』との回答があったため市の教育委員会に報告しましたが、『事実関係が確認できない』との理由で非公表に。さらに、イジメを認めながらも『自殺との因果関係は不明』と結論付けていました。そうした学校側や教育委員会といった大人たちの言動が、メディアや専門家によって厳しく問われてきました」(前出・全国紙記者)事件をきっかけに大津市は当時の越直美市長(45)のもと13年4月、市民部に「いじめ対策推進室」を設置。さらに同月「子どものいじめの防止に関する条例」が施行された。また同年6月、国会で「いじめ防止対策推進法」が可決され成立した。「推進法ができたお陰で、被害者側の訴えによって第三者委員会を立ち上げることが可能に。そのため、学校が『いじめはなかった』と一方的に否定することができなくなりました。いっぽうでイジメはナイーブな問題であり、個々のケースでじっくり考える必要があります。しかし、『学校側に時間の余裕がない』との指摘も。イジメを食い止めるには、まだまだ課題は山積しているようです」(前出・全国紙記者)
2021年01月28日福島第一原発事故から、間もなく10年。“復興”の影に深い闇が見えてきた。現在も首都圏の国家公務員宿舎に避難を続けている区域外避難者34世帯に対し、コロナ禍で2度目の緊急事態宣言も出される寒空のもと、福島県が追い出しをかけているというのだ。「経済的な事情で転居できない避難者を、まるで犯罪者のように福島県は扱っています。使用料(家賃+駐車場代)を通常の2倍請求し続けたあげく、福島県に住む老親の元に押しかけたり、書留で文書を送りつけたりして、あなたの娘(息子)さんは『○百万円の家賃を滞納している。支払って1月中に退去するよう親から言ってくれ。さもないと法的手段に訴える』などと、脅しのようなことをしているんです。これが被災者に対して、することでしょうか?」そう訴えるのは、原発事故避難者「2倍請求」撤回訴訟を支援する会(以下、支援する会)の瀬戸大作さん。暮れも押し迫った12月25日、支援する会は記者会見を開き、福島県に対してそう憤った。なぜ、こうした事態になっているのか――。「10年前の福島第一原発事故のあと、災害救助法に基づき、被害者に対して公営住宅を無償提供してきました。ところが福島県は、2017年3月に国の避難指示区域外から避難している“区域外避難者”の住宅支援を打ち切ったのです」こう説明するのは、支援する会のメンバーで、自身も福島県から東京に避難中の熊本美彌子さん。この住宅支援の打ち切りが問題の発端だった。区域外避難者には、東電からの賠償金はほとんど出ていない。避難で仕事を変えることを余儀なくされ、派遣やパートの仕事しか見つからず収入が大幅にダウン。妻や子どもだけ避難している母子世帯もいる。こうした事情から、経済的に困窮している人たちも少なくない。そこにコロナ禍による収入減が追い打ちをかけている。「福島県は、〈経済的な理由ですぐに退去できない世帯に関しては、国家公務員と同等の家賃を支払えば2019年3月まで住んでもよい〉という2年間の期限を設けました。しかし、2年過ぎても退去できない場合は“使用料を2倍”請求するというおかしな条項が契約書に入っていた。県は、事前にそれをきちんと説明もせず、しかも2017年4月になってから契約書を送ってきたのです」(熊本さん)使用料を2倍請求されることを知らずに契約を結んだ避難者がほとんどだった。この日の記者会見では、福島県から嫌がらせのような行為を受けている避難者からの手紙も読み上げられた。そこには原発事故から10年目の、こんな悲痛な叫びがあった。「“死ね”そんなふうに(福島県から)言われているように思えてしまう。正直もう死んだほうがいいのかと、何度も頭をよぎったこともあります」「私は生活すべてを面倒見てくださいなんて言っていません。生活する分は自分で精一杯なんとかするから、どうか住むところだけは奪わないでくださいとお願いしているだけなのです」(Aさん)このAさんは40代女性。原発事故のあと、福島市から東京に単身で避難。斡旋された国家公務員宿舎で避難生活を続けてきた。パートや契約社員として働いてきたが、心身のバランスを崩し、1年間ほど働けなくなったこともあった。現在は、ようやくパートで食いつないでいるが、それでも収入は月10万円程度。前出の熊本さんは、こう付け加える。「彼女は福島に住む老親に心配かけまいとがんばっていたのに、自宅にまで押しかけて『損害賠償金はいくらいくら溜まっている。分割でいいから払ってほしい。そうしないと私たちは給料をもらえない』などと言って、法的手段に訴えることをちらつかせています。そもそも、彼女は通常の家賃なら払うと言っているのに、福島県は“2倍”の額を記した請求書を毎月送りつけてきているのです。生存権の侵害です」2倍請求された額は、ひと月で約4万円。手取り10万円の給料から支払うのはギリギリで、引っ越し費用を貯めることは難しい。福島県は「ていねいに寄り添う」と言って、住宅に関する相談会などを開いたこともあるというが、住宅斡旋業者を連れてきて避難者に紹介するだけ。Aさんも参加したが、その後、具体的に住宅を紹介されることもなかった。「だったら福島に帰ればいいと言う人もいます。しかし、原発事故から10年経って、避難先での生活が日常になっている。子どもの学校、仕事、コミュニティ……。実家との関係が悪く、帰る場所のない人だっているのです。“原子力緊急事態宣言”はいまも発令中で、原発事故はまだ終わっていないのに、一般的な災害に当てはめて住宅支援を打ち切るのはおかしい。原発事故の犠牲者に、これ以上の“自助”を強いるのは間違っています。原発事故に即した新たな法整備を進めるべきです」(熊本さん)そもそも、原発は国策によって進められてきた。現在行われている数々の原発事故の責任を問う裁判では、「東電や国が対策を怠っていなければ原発事故を防ぐことができた」という判決も多く出ている。これ以上、被害者の生活を奪うことがあってはならない。
2021年01月07日2020年5月23日、プロレスラーの木村花さんが22歳という若さで亡くなりました。生前、木村さんはSNS上で不特定多数の人から酷い誹謗中傷を受けており、深く傷付いていたと報じられています。母親の響子さんは、木村さんの死後、娘をSNS上で誹謗中傷した人物を特定し、告訴することを決意。そのための準備を進めてきたそうです。そして同年12月16日、木村さんをSNS上で誹謗中傷した1人を特定。警察は20代の男性を『侮辱容疑』で書類送検しました。木村響子さんに届いた『謝罪メール』同月22日に放送された情報番組『スッキリ』(日本テレビ系)では、響子さんにインタビューを実施。その内容が反響を呼んでいます。今回、誹謗中傷をした20代の男性を特定するきっかけとなったのは、響子さんの元に届いた、男性からの『謝罪メール』だったそうです。同年6月、響子さんは男性から1通のメールを受け取り、そこには「自殺に追い込んだ1人です」「軽い気持ちでやってしまったけれど、後悔している。損害賠償の手続きが終わったら死にたい」といった内容がつづられていたといいます。男性のアカウントは、響子さんが特定したいと思っていた誹謗中傷が酷かったアカウントの1つでした。男性は生前の木村さんに「生きている価値はあるのか」「いつ死ぬの?」などといった投稿をしていたそうです。響子さんは、正直に名乗り出た人物を訴えるかどうか、葛藤があったと語っています。これ以上追い詰めるようなことをしないほうがいいのではないかと、すごく思ったんですけど…。私たち家族や友達みんなが、花を失ったことで苦しんで、ギリギリに生きている中で、「死にたい」と私たちにいうのはずるいかなと思う。スッキリーより引用インタビューを見たMCの加藤浩次さんは、男性が送ったメールの内容に対し「何いってんだ!」と怒りをあらわにしました。「軽い気持ちでやったんだ」「損害賠償の手続きを終えたら死にたい」とか、何いってんだ。だったらちゃんと顔を出して、会いに行って謝罪をしろよ。なんでネットでやってんだ。話にならないよ。本当に悪いと思ってるんだったら、ちゃんと会いに行っていえよ。ネットの中で「すみません、でも終えたら死にたい」って、なんだよ。おまえが死ね死ねいってたんじゃないのか。僕は怒りしかないな。スッキリーより引用告訴に踏み切った響子さんですが、今度は加害者が誹謗中傷されることを心配しており、「それは花も望んでいない」とコメントしていました。また「今回罪に問われなかった人たちにこそ、本当に自分のしたことを考えてほしい」といいます。罪に問われなくても、周りの人に自分がしたってばれなくても、自分の心は自分がしたことを知っていますから。まだ若い人だったとして、自分に子供が生まれた時に、そういう自分を親として子供に見せれるのかとか、そういうことを本当に考えてほしいです。スッキリーより引用番組を見た人たちからは、さまざまな声が寄せられています。・誹謗中傷をしておいて、被害者のお母さんに「死にたい」って…。加藤さんの怒りに共感します。・これがなぜ軽い罪なのか、よく分からない。本当に無念だと思います。・木村花さんのお母さんの言葉が重い。ネットだからって身元がばれないと思っていたら大間違いだよ。今回、加害者に適用された侮辱罪は「1万円未満の科料」や「30日未満の拘留」といった軽い罰を受ける程度の罪だそうです。しかし誹謗中傷が何件も積み重なれば、人の命を簡単に奪うほどの威力を持つということを、決して忘れてはいけないでしょう。自分の言葉が、相手の心を傷付けるものでないか、SNS上に書き込む前に考える必要がありますね。[文・構成/grape編集部]
2020年12月22日「80代になると、認知症の罹患率は2割を超えるというデータが出ています。いざ、そのときに備えるのが、認知症保険です」こう話すのは、今月発売の『NEWよい保険・悪い保険』(徳間書店)共同監修などで知られる保険のプロ、長尾義弘さん(ファイナンシャルプランナー)。年齢階級別の認知症有病率(厚生労働省/認知症対策総合研究事業)によると、なんと女性は80代後半で43.9%が認知症を患うとされている。「正確に言うと、認知症は病名ではなく、記憶力や判断能力など、日常生活に支障をきたし、以前の能力レベルと比較して、明らかな低下が見られる状態のことを指します」(長尾さん・以下同)いま注目の認知症保険とは、介護保険の補償範囲を狭め、より安価にした商品。認知症と診断されたときに一時金が支払われるのが、基本タイプだ。’16年の太陽生命「ひまわり認知症治療保険」が累計販売38万件という大ヒット。これをきっかけに、大手を含め、多くの保険会社が同様の保険を発売した。各社が競い合っているため、この4年で、内容が進化。各社それぞれに保障内容に違いが出始めている。そこで今回、長尾さんが各社の商品を徹底比較。いま入るべき認知症保険ベスト3をランキングしてもらった。【第1位】太陽生命「ひまわり認知症予防保険(スマ保険)」「2年前に、太陽生命が商品をリニューアル。この保険の最大の特徴は、生存給付金特約を付加した場合、2年ごとに予防給付金を受け取れること。これを重視して第1位としました。この保険には、対面とネットの2種類があり、条件、保険料がかなり違います。今回はネット(スマ保険)が対象です」長尾さんの試算では、女性が40歳で加入した場合、月額保険料は2,739円。これで2年ごとに予防給付金1万円が受け取れ、もし認知症と診断されたときは一時金100万円が支払われる。「認知症というのは、本人も周囲もなかなか気が付かずに進行するもの。正常な状態と認知症の中間にMCI(軽度認知障害)と呼ばれる状態が存在し、この時期に治療を開始すれば、16〜41%の人が回復されます。60歳を過ぎたら、2年に1回の予防給付金をこのMCIを早期発見するスクリーニング検査のために使えば、この保険の価値が非常に高くなると思います」【第2位】SOMPOひまわり生命「笑顔をまもる認知症保険」「まずこの保険は、引受基準緩和型のため、60歳を過ぎて持病のある人でも簡単な告知で加入できるのがおすすめのポイントです。基本プランで、軽度認知障害と認知症、骨折治療や災害死亡を保障しています。認知症予備群であるMCIに対しても基準一時金の5%が受け取れることも評価できます」肝心なポイントだが、認知症保険で保険金が下りる時点で、本人はすでに認知症なので、そのお金を有効に使うことはできないかもしれない。つまり介護する人にお金を残すことが目的となる。ただ軽度認知障害のときなら、まだ本人の意思でそのお金の活用が可能。そこがこの保険のポイントだという。「その後、認知症と診断されたら、残りの金額を受け取れます。一時金のみの保険ですが、介護一時金や介護年金特約を組み合わせることも可能です」【第3位】朝日生命「あんしん介護認知症保険」「この保険の特徴は、要介護1で保険料免除になり、所定の状態になれば、介護一時金が支払われること。要介護になってからの保険料の免除は大きな安心につながります。じつは、ほとんどの認知症保険は女性のほうが保険料が高く設定されています。これは女性のほうが長生きで、しかも認知症になるリスクが高いことからです。その保険料が要介護1になると、免除になるというのは、女性にとってやさしい保険なのでおすすめです」他社と比べて、一時金補償額が大きいことも評価できる。ここまで紹介した保険は生命保険会社が発売しているもの。一方で、損害保険で、認知症の人の事故などに備える方法もある。「’07年、愛知県のJR線で91歳の認知症の男性が線路に侵入し、電車にはねられる悲しい事故がありました。このとき、JR東海は高齢の妻と別居の長男に高額な損害賠償訴訟を起こしたことを覚えている人も多いでしょう」離れて暮らす両親が起こした事故の補償にも備えられるのが、個人賠償責任保険型のあいおいニッセイ同和損保「まるごとマモル」だ。「基本的に普通の個人賠償責任保険は同居の家族しか補償されませんが、この保険は別居の家族も補償の対象になります」厚労省の推計では、’25年には、認知症患者数は700万人を超えるとされる。転ばぬ先のつえ、認知症保険で備えてみよう!「女性自身」2020年12月29日号 掲載
2020年12月18日【今週の悩めるマダム】先日、俳優の伊藤健太郎さんがひき逃げで逮捕されました。実は私の30代の愚息も、よく事故を起こすんです。幸いこれまでは自分が軽いけがをするくらいで済んでいます。でも、いつ人様を傷つけてしまうか……と、気が気ではありません。できれば運転をやめさせたいです。(千葉県在住・60代主婦)お気持ち、よくわかります。うちの16歳の愚息も、オートバイに乗りたいとか、運転免許を取りたいと言い出し、困っていたところだからです。まずは大学受験でしょ、と必死で止めているところです。フランスは18歳から成人になりますので、いまは親の権限でなんとか阻止できています。しかしあと2年もすれば、間違いなく運転し始めるのでしょう。この件に関して、僕も親として日々、冷や冷やしております。息子さんの場合、30代で、かつ「よく事故を起こす」というのは穏やかじゃありませんね。「いつ人様を傷つけてしまうか……」と悩まれるのは当然ですよ。「よく事故を起こす」というだけでもアウトですが、止めたところで聞く耳を持っているのでしょうか?すでに30代という年齢で、ましてや、これからいちばん車を利用する年代ですよね?これまでいろいろなご相談を受けてまいりましたが、このケースは正直、導くのが難しい。しょっちゅう事故を起こしているのに、自ら運転をやめないのですから、お手上げです。ここに相談をするくらいですから、相当、危ないドライバーなのでしょう。運転に不向きな方はこの世に一定数いらっしゃいます。注意力散漫な人もそうです。そういう人は必ず人身事故を起こしてしまいます。僕の知り合いで、そういうドライバーのせいで亡くなられた方がいます。取り返しのつかないことが起こる前に、家族総出でこの問題に取り組むべきでしょう。息子さんが誰かをひいて、その人を殺してしまったら……。考えるだけで身の毛がよだちます。ちなみに僕は30年以上運転をしていますが、相手にぶつけられたことはあっても、僕の不注意で事故を招いたことは一度もありません。それが普通なんです。まだ30代でよく事故を起こしているのであれば、この先、大事故を起こしてしまう可能性は計りしれません。警察とか専門家を探して、まずは相談し解決策を見つけるべきじゃないでしょうか。大事故が起きてからでは手遅れですよ。脅かすわけじゃないですが、事故を起こせば多額の損害賠償を支払う必要がありますし、人の命が関係すれば一生その十字架を背負って生きていかないといけなくなります。悪いことは言いませんから、この問題に対応できる専門家を探し出して真剣に相談してください。ご家族全員で息子さんを説得し、みんなでこの問題だけは話し合った方がいいです。ひとつ言えることは、誰かを傷つけてしまうかもしれない、という不安を持って運転している人は事故を起こしにくい。つまり、ビビっている人の方が安全運転をします。まずは、人身事故で人生を棒に振ってしまった人の実例をあげたり、息子さんをうんとビビらせてやるべきでしょう。【JINSEIの格言】取り返しのつかないことが起こる前に、家族総出でこの問題に取り組むべきでしょう。息子さんが誰かをひいて、その人を殺してしまったら……。考えるだけで身の毛がよだちます。この連載では辻さんが恋愛から家事・育児、夫への愚痴まで、みなさんの日ごろの悩みにお答えします!お悩みは、メール(jinseinospice@gmail.com)、Twitter(女性自身連載「JINSEIのスパイス!」お悩み募集係【公式】(@jinseinospice)、またはお便り(〒112-0811 東京都文京区音羽1-16-6「女性自身」編集部宛)にて絶賛募集中。※性別と年齢を明記のうえ、お送りください。以前の連載「ムスコ飯」はこちらで写真付きレシピを毎週火曜日に更新中!
2020年12月01日11月9日に「破産寸前になりました」と動画をアップしたYouTuberのてんちむ(26)。再生回数が100万回を超えるなど、注目を集めている。18年にバストアップ商品「モテフィット」をプロデュースした彼女だが、豊胸手術をしていたことが判明。豊胸を隠していたことから《詐欺》《嘘つき》など、大きな批判を浴びていた。「親友だったYouTuberのかねこあやさんが暴露したことがきっかけです。てんちむさんは過去に、バストがサイズアップしたことを『豊胸なしです!』と断言。さらに商品の売れ行きが好調なことも、《まじ余裕過ぎた乳って最高》《乳なきゃ釣れねーわ》などと話していたのです」(芸能関係者)9月2日にアップした謝罪動画では、製品自体は問題ないとして返金に応じることを発表したてんちむ。今回の動画では、10月31日をもって返金受付を締め切ったことを報告。累計約4万件も問い合わせが殺到し、返金額の総額はまだ確定していないと説明した。さらに「大きい返金額」をメーカーに支払ったため、破産寸前である窮状も明かした。商品1件の返金に対して30%をメーカーに支払っており、損害賠償金も定まっていない状況だという。生活面でも12月に納税予定の税金も支払えず、来年引っ越し予定だった新築マンションも手放したと告白。返金や損害賠償を遂行するための“金策”として、YouTuberと並行して銀座のクラブや六本木のショークラブで働くと明かしたのだ。“週7で働く”と宣言した彼女に、《無理しすぎないでください》や《身体壊さないでください》といった心配の声が上がっている。また、「YouTubeを数カ月頑張っても支払える額ではない」とも語っていたてんちむ。具体的な返金負担額は明かしていないが、億単位だと予想されるという。「登録者数148万人を抱えるてんちむさんは、10月の再生回数が4,200万回越え。少なくとも1,000万円の収益は期待できるといいます。いっぽう商品の通常価格は、1枚あたり税込み1万円ほど。WEB価格だと1枚6,000円ほどで、2~3枚セットも用意されています。仮に4万件もの返金に対応するとなれば、1億円はくだらないでしょう」(前出・芸能関係者)
2020年11月11日大麻取締法違反(所持)の罪で起訴され9月30日に保釈された俳優の伊勢谷友介被告(44)が謝罪行脚をしていたと、一部スポーツ紙が報じた。記事によると伊勢谷被告は先週、出演映画「いのちの停車場」(成島出監督、来年公開)の製作・配給元である東映などを訪問。神妙な顔つきで頭を下げて回っていたという。逮捕直前、伊勢谷被告は出演シーンの撮影を終了。東映は伊勢谷被告の出演シーンをカットせず公開すると発表していた。「東映が出演シーンをカットせず公開することを発表したことで、ほかの出演作品もそれにならうことに。もし代役を立てての撮り直しになった場合、損害賠償を請求されることになったはず。伊勢谷被告は東映に感謝してもしきれないでしょう」(芸能記者)なぜ、このタイミングだったのか。そこには理由があったようだ。「身元引受人が学生時代の友人ぐらいしか見つからないほど、周囲の人々が離れてしまったそうです。また損害賠償の支払いで、金銭的にも苦境へ立たされることが予想されます。今後は執行猶予付きの判決が下されるでしょうが、そうなった場合は1日も早く復帰したいはず。そのため今のうちから周囲の心証を良くすべく、謝罪行脚をしていたようです」(映画関係者)
2020年10月21日米国で人気の犯罪捜査ドラマ『NCIS 〜ネイビー犯罪捜査班』。そのスピンオフシリーズ『NCIS:ニューオーリンズ』の俳優陣が、制作するテレビ局CBSを訴えたとTMZが報じている。’17年、強盗が宝石店を襲うシーンの撮影中、演技や衣装があまりにもリアルだったために本物の警官隊が出動。俳優陣は銃を向けられ、一歩間違えば銃殺される瀬戸際だったという。このシーンに出演していた2人の俳優が、「白昼堂々、武装強盗シーンをゲリラ撮影し、警察に誤解を与えた上、命の危険にさらされた」としてCBSに訴訟を起こしたのだ。撮影が行われたのは、ショッピングセンター内に実在する宝石店だった。出演俳優は、「周辺店舗や警察には撮影の許可を取ってある」という制作側の言い分を信じたが、スキーマスクをかぶってアサルトライフルを構えた男たちがバンから飛び出し、宝石店を急襲する様子を目の当たりにした隣の店舗のオーナーは迷いなく911に通報。警察にも情報は共有されていなかったようで、間もなく警官隊が到着。強盗の演技をする俳優陣に、実弾の入った銃を向けたという経緯だ。ともすれば殺されていたかもしれないという恐怖がトラウマとなり、俳優2人は今もなおPTSDに苦しんでいるとしてCBSに対し損害賠償を求めていると報じられている。
2020年10月13日離婚する夫婦の間では、財産分与として現金や不動産の受け渡しをすることが多いでしょう。お金の受け渡しをするときに注意しておかなければならないのが税金です。本記事では、離婚時の財産分与や慰謝料、養育費の支払いで税金がかかることがあるのかを説明します。離婚の条件を決めるときには、なるべく税金の心配をしなくてすむ形にしましょう。離婚で財産をもらった。いくらから税金がかかる?国税庁1の場合には多過ぎる部分に、2の場合にはもらった財産すべてに贈与税がかかります。慰謝料は損害賠償金なので非課税離婚の際には、一方から他方に対し、慰謝料を払うことがあります。慰謝料というのは、損害賠償金です。精神的苦痛の埋め合わせをするものであって、それによって利益を得るようなものではありません。そのため、慰謝料は贈与税がかからない扱いになっています。慰謝料が多過ぎると課税されることも離婚時の慰謝料として多過ぎる場合には、多過ぎる部分に贈与税がかかる可能性があります。離婚慰謝料の相場は200~300万円と言われますが、実際にいくらから課税されるのかは一概には言えません。課税対象になるのは、慰謝料の金額が「社会通念上相当な金額」を超える場合です。事案によっても異なるため、課税対象にならないかどうかは弁護士、税理士等の専門家に確認するのがおすすめです。養育費は扶養義務の履行なので非課税離婚後には継続的に子供の養育費を払ってもらうことが多いでしょう。養育費は贈与税がかかるような性質のものではありません。扶養義務者から生活費や教育費を受け取っても、贈与税は非課税です。養育費も扶養義務の履行ですから、贈与税の心配をする必要はありません。養育費を一括払いしてもらった場合には?養育費を毎月払いではなく一括払いで受け取るケースもあります。この場合でも、養育費である以上、基本的に贈与税はかかりません。ただし、やはり金額が多過ぎるようなら課税リスクがありますから注意しておきましょう。扶養的財産分与は課税リスクがある離婚するときに一方が病気、高齢、乳幼児がいるなどの理由で働けない場合、直ちに生活に困ることがあります。このような場合に、扶養的財産分与という名目で、相手側が一定期間生活費を払う約束をすることも珍しくありません。扶養的財産分与は、金額によっては贈与税がかかる可能性があります。「扶養的」と言いますが、そもそも別れた夫婦の間に扶養義務はないからです。年間110万円以下なら大丈夫ですが、110万円を超える場合には事前に専門家に相談するのがおすすめです。不動産については譲渡所得税の申告が必要なケースがある離婚時に不動産がある場合に、関係してくる税金が譲渡所得税です。譲渡所得税がかかる場合には、確定申告が必要ですから注意しておきましょう。[adsense_middle]財産分与で家を渡した側に税金がかかる?夫婦で住んでいた自宅を、離婚時に妻のほうがもらうといったケースがあります。たとえば、不動産の名義を夫から妻に変更したり、夫婦共有名義から妻の単独名義にしたりするケースがあるでしょう。不動産の財産分与をした場合、財産を譲った側、前述の例では夫のほうに税金がかかる可能性があります。贈与税と違って、財産を渡した側に税金がかかることに注意が必要です。財産分与では時価で不動産を売却した扱いになる夫から妻に不動産を財産分与した場合、夫は収入を得ているわけではありません。しかし、課税上は妻に財産を時価で売ったのと同じ取り扱いになります。判例上も、譲渡した側は不動産の譲渡によって財産分与義務の消滅という経済的利益を受けていると考え、課税するのが相当とされています(最高裁昭和50年5月27日判決)。夫としては、不動産を譲った上になぜ税金までとられるか納得いかないかもしれませんが、不動産の財産分与は譲渡所得税の課税対象になることを知っておきましょう。譲渡所得税とは?譲渡所得税とは、主に不動産を譲渡したときの「譲渡所得」に対して課税される税金で、厳密には所得税と住民税を合わせた呼び方になります。譲渡所得とは、譲渡益のことです。たとえば、不動産を購入した金額よりも高い金額で売却した場合には、利益が発生していることになります。この利益に課税されるのが譲渡所得税です。譲渡所得の計算方法譲渡所得は、次の計算式で計算します。譲渡所得=収入金額-(取得費+譲渡費用)収入金額とは売却などで得た金額、取得費とは購入したときに払った費用、譲渡費用とは売却のときの必要経費になります。譲渡所得税の税率譲渡所得税の税率は、長期譲渡所得(保有期間5年超)か短期譲渡所得(保有期間5年以下)かで変わり、次のようになります(復興特別所得税は除く)。なお、保有期間10年超のマイホームについては、要件をみたすと所得税10%、住民税4%の軽減税率の適用が受けられます。譲渡所得税の特別控除マイホームの譲渡で要件をみたした場合には、3,000万円の特別控除が受けられます。上記の譲渡所得の計算式で計算した金額が3,000万円以下であれば、実際には税金がかかりません。3,000万円の特別控除は、住宅ローン控除と重複適用できないという制限があります。マイホームを譲渡した後、新しく買った住宅で住宅ローンを組む場合には、どちらを適用するのが得かを考えたほうがよいでしょう。3,000万円の特別控除の要件とは?マイホームを譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、配偶者等の親族への譲渡では受けられません。そのため、離婚後の譲渡であれば特別控除が受けられることになります。ただし、特別控除には、マイホームに住まなくなってから3年以内の譲渡でなければならないという要件もあります。離婚前提の別居で夫のほうが家を出て3年以上経過していた場合、住民票がどうなっていたかに関係なく、特別控除は受けられません。譲渡所得税の納税方法譲渡所得税が発生するケースでも、勝手に納付書が送られてくるわけではありません。確定申告により譲渡所得を申告し、所得税についてはそのまま納付書等で納税する必要があります。住民税については、確定申告をすれば、譲渡所得の分も合わせて税額が決定されます。特別徴収の場合には給料から天引きされ、普通徴収の場合には自治体から納付書が送られてくることになります。譲渡所得税の申告が必要なケース不動産の財産分与で譲渡所得税の申告が必要なのは、不動産が購入時より値上がりしているケースです。不動産が値下がりしていれば、譲渡所得税については考えなくてかまいません。不動産が値上がりして譲渡所得が出ていても、3,000万円の特別控除を使うと税金がゼロになることも多いはずです。この場合にも、確定申告は必要ですから忘れないようにしましょう。不動産があればかかるかもしれないその他の税金離婚時に不動産を受け渡しする場合、譲渡所得税以外にも気を付けておかなければならない税金があります。税金が発生する場合にはいくらくらいになるのかも計算しておきましょう。現金でなく不動産で慰謝料を払った場合には「不動産取得税」に注意不動産取得税は、不動産の所有権を取得したときに、都道府県から課税される税金です。通常の清算的な財産分与ではかかりませんが、慰謝料代わりに不動産を譲渡した場合には課税されてしまいます。不動産取得税の税率税率は原則4%ですが、土地と住宅用の家屋については3%の軽減税率が適用されています(2021年3月31日まで)。税額計算の基準となるのは、不動産の固定資産税評価額です。土地建物・マンションの名義変更では「登録免許税」がかかる離婚時に土地や建物、マンションの名義変更を行う場合、法務局での登記手続きが必要です。登記手続きの際には、登録免許税を払わなければなりません。登録免許税をどちらが負担するかについて明確なルールがないため、離婚協議で話し合っておきましょう。登録免許税の税率財産分与を原因とする所有権移転登記の税率は2%です。税額計算の基準となるのは、固定資産税評価額です。不動産をもらった後は毎年固定資産税がかかる離婚時に不動産をもらった場合、翌年から毎年固定資産税を払わなければなりません。市街化区域では都市計画税もかかります。不動産取得税や登録免許税は離婚時だけですが、固定資産税・都市計画税は負担が毎年続きますので、注意しておきましょう。固定資産税・都市計画税の税率都道府県により多少異なりますが、固定資産税は1.4%、都市計画税は0.3%です。住宅用地については、特例により軽減措置が設けられています。税額計算の基準は固定資産税評価額です。離婚時の財産分与で課税されないためには?離婚時の財産の受け渡しでも、気を付けておかないと税金がかかることがあります。課税されないための注意点を知っておきましょう。[adsense_middle]財産を多くもらい過ぎない離婚時には、できるだけ多く財産をもらいたいという人も多いでしょう。離婚の原因が相手にある場合など、憎しみの気持ちから、「今ある財産は全部自分のものにしたい」「慰謝料1億円払わせたい」などと思うかもしれません。しかし、不相当に財産を多くもらってしまうと、贈与税が課税されてしまうおそれがあります。「財産をたくさん奪ってこらしめよう」という気持ちは、自分の首を絞めることになります。けじめとして慰謝料を相当額を払ってもらうのはかまいませんが、必要以上に要求するようなことはせず、円満に離婚することを意識しましょう。公正証書を残しておくお金の受け渡しをしていても、それが離婚に関するものであることが証明できれば、ほとんどの場合は課税されません。いちばん大切なことは、それが何のお金なのかを証明できる書面を残しておくことです。そのため、離婚時には離婚協議書を作成しておきましょう。ただし、通常の離婚協議書では「税金逃れのために後で作ったのではないか?」と言われかねませんから、公正証書にしておくのがいちばんです。公正証書なら作成日も明確ですし、本人が自分の意思で約束したことの証明にもなります。離婚時の財産分与にかかる税金に関するまとめ離婚時の財産分与では、原則的に贈与税はかかりません。慰謝料をもらった場合、養育費を払ってもらう場合にも同様です。ただし、離婚時に必要以上に財産を多くもらうと、贈与とみなされ課税対象となることがあります。贈与税はかからなくても、不動産の財産分与では譲渡所得税や不動産取得税、登録免許税が発生することがあります。離婚の条件について話し合うときには、税金の負担も考慮しておくようにしましょう。
2020年10月11日俳優の伊勢谷友介容疑者(44)が9月8日、東京都目黒区内の自宅で大麻を所持していたとして大麻取締法違反の容疑で警視庁に逮捕された事件。同日、所属事務所が公式サイトでコメントを発表した。事務所は公式サイトで《この様な事態が生じましたことは、誠に遺憾なことでございます》として、《関係各所の皆様、ファンの皆様へ多大なる心配およびご迷惑をおかけしておりますことを、まずは深くお詫び申し上げます》と謝罪。そして《現在報道されている内容等、全ての事実関係を確認中でございます。詳細の事がわかりしだい皆様にお伝えさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします》と現状について説明した。「所属事務所のスタッフは、戦々恐々でしょう。というのも伊勢谷容疑者の逮捕で生じた損害賠償の請求は通常、まず窓口である所属事務所にくるからです。逮捕された状況からして、“無罪放免”になることはなさそうです」(芸能プロダクション関係者)伊勢谷容疑者は5日に最終回を迎えたドラマ「未満警察ミッドナイトランナー」(日本テレビ系)に出演していた。「しかし逮捕を受け、すでに一部動画配信サイトでは配信が停止されている。12月には同ドラマのDVDボックス発売が決定しているが、今後は場合によっては“お蔵入り”になる可能性も出てきそうです」(テレビ局関係者)また4月からスタートしていたYouTubeチャンネル「伊勢谷友介のEARTH RADIO」も、逮捕報道後に動画が削除されている。さらに来年公開予定の吉永小百合(75)主演映画「いのちの停車場」など、すでに数本の映画は撮影を終えて公開待ち状態だった。「芸能の仕事以外にも、自らが代表をつとめる社会貢献プロジェクトでの活動を行っていましたが、こちらも今回の逮捕で著しく関わっていた作品・活動にダメージを与えてしまいました。昨年に薬物事件で逮捕されたピエール瀧さんの損害賠償額は5億円ともいわれていましたが、伊勢谷容疑者はその金額を軽く上回りそう。逮捕された芸能人史上最高額になるのではないでしょうか」(芸能記者)伊勢谷容疑者には、金銭的にも犯した罪の重さが突きつけられることになりそうだ。
2020年09月09日《There is no correct answer in life.》9月1日からスタートしたInstagramアカウントのプロフィール欄に、木下優樹菜(32)はこうつづった。「人生に正しい答えはない」という意味であり、常に気丈な彼女らしい言葉かもしれない。昨年10月、タピオカ店オーナーへの恫喝が報じられた木下。そのことがキッカケで活動自粛となり、年末にはFUJIWARAの藤本敏史(49)と離婚。いっぽう、今年1月にはサッカー元日本代表・乾貴士選手(32)との“縦読み”不倫疑惑も報じられた。今年7月に芸能活動を再開すると宣言したが、その5日後に引退を報告するという異例の事態に。当時の事務所は「今後の活動に向け慎重に協議を続ける中で、当社として今後同人との信頼関係を維持することが著しく困難であると判断」との声明を発表している。そして、今月1日。Instagramを突如再開した木下は《木下組のみんなへ 会いたいとずっとずっと思ってくれていたり ずーっと優樹菜を想ってくれたり動画を作ってくれたりしてくれて見ました》とファンへの感謝の気持ちを明かした。投稿とともにアップされた動画が141.2万もの再生回数を記録するなど、彼女の復帰は大きな反響を呼んでいる。復帰を歓迎するコメントも相次いでいるが、世間の風当たりは依然として厳しいようだ。「インスタを始めた翌日は、タピオカ店のオーナーが木下さんに損害賠償請求をしている裁判の第1回口頭弁論だったと一部メディアで報じられています。タピオカ騒動は木下さんの芸能人生を大きく左右しました。にもかかわらず、裁判前日にインスタを再開。さらに口頭弁論当日にはレゲエダンサーのような髪形をして、頬を膨らませた写真もアップしています。さすがに“鋼メンタル”と皮肉交じりの声も上がっています」(スポーツ紙記者)開設1週間で、フォロワー数は24.7万人とまずまずの再スタートぶりを見せている木下。前回のアカウント同様、お気に入りのファッションアイテムや髪形に関する投稿も始めている。木下はかつて500万人ものフォロワーを抱えていた。インフルエンサーとして返り咲く日はあるだろうか。「25万人近くもいるフォロワーのなかには、木下さんのアンチも相当数いるようです。実際、なかには『縦読みしてないか』『失言を投稿しないか』とすでに目を光らせる人もいますからね。今後、ちょっとしたことで揚げ足を取られることになりそうです。さらにテレビに出演できないとなると、彼女のタレントとしての収入源は広告収益に頼ることになるかと思います。ただ25万フォロワーにアンチがかなり含まれているとなると、インフルエンサーとしての価値はいまひとつと言わざるを得ません。そうした不安要素が多いことから、依然として先行きは暗いといえるでしょう」(芸能関係者)再始動した木下だが、まだまだ茨の道が続きそうだ。
2020年09月08日「自死は悪いことでも、気持ちの悪いものでもない。亡くなる人は必死に頑張って生きて、それでも死に追いやられてしまったんです。浩介さんと生きてきた私には痛いほどわかるから」病いに倒れ自死を選んだ夫・浩介さんに後を押されるように、40歳のとき、4児を抱えながら司法試験に合格した佃祐世(さちよ)さん(48)。自死遺族の支援・訴訟に奔走する毎日だ。「彼はとてもアクティブな人でした。しかしある日、趣味のジョギングから帰ってきた夫のようすが、なんだかとてもしんどそうで。熱中症かな、と心配していたらトイレで倒れたんです。それで慌てて救急車を呼んで……」精密なMRI検査を受けた結果、脳腫瘍を発見。脳腫瘍は転移も少なく、すぐに命の危険はないとも聞いた。夫婦で話し合い「ゆっくり考えよう」と、いったん退院することに。浩介さんは一時的に仕事にも復帰したのだが。「彼は塞ぎ込んでばかり。やがて、耳鳴りがする、おなかが痛いと言い始めて。深夜、腹痛で救急車を呼んだことも。以前は体の不調を訴えたこともない健康そのものの人でしたから、心の病いを疑いました」8月初旬に精神科を受診した浩介さんは、療養型病院に入院することになる。ところが、その当日に彼は病室で失神。さらに……。「入院の翌々日かな。病室に行くと彼、オムツしてたんです。『ベッドで漏らしてしまった』って、やるせない顔をして。やがて、手がしびれ、食事もとれなくなり、常時点滴になって、高熱が出て、歩くこともままならなくなって。病室を見舞うたび、夫の容体が悪くなるんです。私のほうがパニックでした。もう怖くて怖くて」夫の様子を見た佃さんは思った。「この人は子供たちのそばで、まずは心を治さないと」と。その年の暮れ。浩介さんは3人の子供が待つ広島へ戻ってきた。しかし……。1月3日。昼前になっても起きてこない浩介さんを心配し、佃さんが寝室をのぞくと、そこにはガタガタ震える夫が。佃さんが抱きしめると、浩介さんは言った。「僕は大丈夫だから、子供たちのところに行ってあげて」と。「それで、私は彼に『じゃ、あなたの好きなラーメン、作ってくるね』と言って、寝室を出たんです」やがて、ラーメンができて夫を呼びに寝室に。ところが、そこに彼の姿はない。ふと見ると、隣の書斎の明かりがついていた。「いやな予感がしました。書斎の戸を開けると……、そこには、窓枠にネクタイで首を吊っている浩介さんの姿があったんです」茫然自失状態で、夫を見送った佃さん。このころ、ほとんど記憶がなかったという。しかし四十九日の法要のとき、僧侶の読経が終わるころ、佃さんの脳裏に半年前の出来事がよみがえってきた。「あれは、浩介さんが東京の病院に入院中のこと。2人で病院の近くの公園を散歩したんです。イチョウの黄葉がとっても奇麗だったの、覚えてます」夫の車いすを押していると、彼が不意に、こんなことを言った。「司法試験、受けてみないか?」あれは、夫との最後の約束だ。そう思った佃さんは猛勉強をし、司法試験に合格。40歳になっていたーー。弁護士となった佃さんは早々と、自死遺族支援弁護団に参加した。「団長から聞かされた自死遺族の置かれた状況というのは、私が考えていた以上につらいものでした。なかでも衝撃的だったのが『自死を気持ちが悪いとする発想が根強くある』という言葉でした」賃貸物件で誰かが自死した場合、遺族は大家から損害賠償請求をされるケースが多々ある。「気持ち悪くて物件の価値が下がったからとか、おはらいの費用まで請求される。もっとも驚いたのが、21世紀の日本で、そのおはらいを命じた判決まであったことでした。自死は悪いこと、気持ちが悪いこと、という感覚を少しでもなくしていきたい。亡くなる人は、死にたくて死んでいったわけじゃない。必死に頑張って生きてきて、それでも死に追いやられてしまったんです。それは、浩介さんと生きてきた私には痛いほどわかるから。そのことをお話しすると、多くの方は共感してくださいます」佃さんはいまも、最愛の彼を近くに感じることがあると話す。「やはり訴訟は、悩むことも多いです。煮詰まっていると、ふっとね、思い浮かぶことがあるんです。元気だったころの彼からかけられた言葉が、彼の声が、聞こえてくるんです」大粒の涙を流すと、佃さんは誰かに確認するように、何度もうなずいてみせた――。「女性自身」2020年9月15日号 掲載
2020年09月07日米ミシガン州デトロイト・ラピアにある老人ホーム「Villages of Lapeer Nursing & Rehabilitation」で、47人の入居者と16人の従業員が新型コロナウイルスに感染し、そのうち19人が死亡した。4月に68歳の母を失ったデニス・ウィリアムズさんとその家族は、ホームの経営陣を相手取り訴訟を起こしている。USA TODAYによると、このホームでは従業員にマスクの着用を禁止していたというのだ。「施設のスタッフは、マスク、手袋、個人防護具を着けていませんでした。腹立たしいのは、これがスタッフの落ち度ではなかったということなのです。彼らはそういったものを着けてはいけないと、命令されていました」とウィリアムズさんは同紙に語る。どうやら「マスク禁止」は施設の上層部の意向だったようだ。ある元従業員は「患者が怖がるでしょう!」と看護部長にマスクを剥ぎ取られたと証言している。ミシガン州保健福祉局のデータによると、現在までにラピアで新型コロナウイルスのために亡くなった人は34人。当該施設での死者はその半数以上を占めている。施設で働いていた看護助手のテイラー・ミニフィールドさんは、自身の母親を入所させていた。「母はがんを患っていたため、そばにいるためには必ずマスクをしなければならなかったのに、私の上司はマスクを剥ぎ取り、ゴミ箱に捨てたんです」と振り返る。ミニフィールドさんは、寄付されたN95マスクが看護部長のオフィスに運び込まれるのを目撃していたという。「彼女はそれを抱え込み、オフィスから持ち出すことはありませんでした。廊下で、寄付があったマスクを使ってもいいかと聞いたのですが、『あれは緊急時のためのものだから今はダメ』と言われました。彼女にとって何が緊急事態なのか今でも謎です。だって、あの時こそ緊急時だったのですから。」また、新型コロナウイルス感染症の症状が明らかに出ている患者がいたにも関わらず、上層部は検査を渋った。結果、ミニフィールドさんと同僚のターシャ・ヘイデンさんは感染。しかし、上司に休まず働くよう強制され症状が悪化、ヘイデンさんは現在も肺機能が77%しか戻っていないという。ウィリアムズさんの母親が亡くなった翌日、州の当局が施設の調査を開始。37ページに及ぶ報告書では、管理者がスタッフに個人防護具の着用を禁止していたことが記録され、危険度は「緊急」と判断された。ミニフィールドさんとヘイデンさんもホームに対し損害賠償を求めて訴訟を起こしたが、ホームを経営するトーマス・デイヴィス氏はテレビニュースの取材に対し「我々の対応に落ち度はありませんでした。できる限りのことをしていたのです。信じて下さい」とコメントし、争う姿勢を見せている。
2020年09月01日労災で休業が長引く場合、今後の収入がどうなるかは気になるところです。収入次第では、これからの生活設計をどうするのか考えなければならないでしょう。今回は労災で休業補償を受けている方に向けて、休業補償の受給期間とほかの給付制度との調整、注意したいポイントなどを解説します。労災保険の適用と休業補償労災保険が適用されるケースと休業補償の概要は下記のとおりです。労災保険が適用される場合労災保険が適用されるのは、、会社員などの労働者が仕事中や通勤の途中にけがや病気になり、治療や休業、死亡した場合などです。パート・アルバイトを含むすべての労働者が対象となります。また、支給要件は、けがや病気の原因となる災害が「業務災害」または「通勤災害」に該当することで、下記の災害が該当します。休業補償とは休業補償とは、業務災害や通勤災害により休業することとなった場合に、休業中の収入を補償するための給付金です。業務災害で休業した場合に支給されるものを「休業補償給付」、通勤災害の場合は「休業給付」といいます。休業補償の給付金額休業補償の給付金額は、業務災害と通勤災害のどちらも、給付基礎日額(※)の100分の60です。給付基礎日額とは、事故が発生した日の直前3か月間にその労働者に支払われた金額の総額を、その期間の歴日数で割った1日当たりの賃金額です。ただし、実際には、労災保険の「社会復帰促進等事業」から支給される休業特別支給金(給付基礎日額の100分の20)を加えて、給付基礎日額の8割が支給されます。また、通勤災害による休業では、初回の休業給付支給額から一部負担金200円が控除されます。休業補償はいつまでもらえる?休業補償は、条件を満たせば無制限にもらえます。ただし、所定のケースでは休業補償は支給されませんので、支給のポイントを解説します。待機期間が過ぎれば支給期間は無制限休業補償は、一定の条件を満たせば支給期間は無制限です。ただし、休業から最初の3日間は待機期間といって休業補償は支給されません。待機期間中の休業に対する補償責任は事業主にあります。休業補償の支給要件は下記のとおりです。療養のために休業していること労働不能であること賃金の支払いがないこと待機期間(休業の最初の3日間)が満了していること上記条件を満たせば、一度復職して休業補償が打ち切られたあとに再び体調を崩すなどして2回目の休職になった場合でも、休業補償を再度受けることができます。休業中に退職した場合も、継続して休業補償を受給できるので安心です。労災休業中の解雇の扱いについてまた、「労災で休業している間およびその後の30日間は解雇してはならない」と労働基準法に定められていますので覚えておきましょう。労働者を保護するための規定です。ただし、休業中に契約期間が満了する場合には解雇に該当しないので注意しましょう。さらに、療養開始から3年経過しても傷病が治らない場合、使用者は平均賃金の1,200日分の打切補償を行えば解雇制限を解除できるため、解雇される可能性はあります。1年半後に傷病年金に切り替わることも前述のとおり、休業補償は基本的には無制限ですが、療養開始後1年6か月を経過した日(またはその日以降)に所定の要件に該当した場合は、傷病(補償)年金に切り替わり、休業補償は支給されません。傷病年金の支給額は傷病の程度(傷病等級)に応じ決まりますが、休業補償と比較して大きく減ることはなく、増額になる場合もあります。また、傷病(補償)年金の支給要件に該当しない場合は、これまでどおり休業補償が支給されます。傷病(補償)年金傷病(補償)年金の支給要件は、療養開始後1年6か月を経過した日、またはその日以後、下記に該当することです。対象となるけがまたは病気が治っていない対象となるけがまたは病気による障害の程度が傷病等級表の第1級から第3級に該当する傷病(補償)年金の給付についても、休業補償と同様に「社会復帰促進等事業」からの支給(傷病特別支給金・傷病特別年金)が加算され、下記が支給されます。「傷病特別支給金」は、一時金で支給は1回のみです。「傷病特別年金」の算定基礎日額は、ボーナスなどの特別給与を365日で割った額で、ボーナスをベースとした給付金と言えます。1級の場合は年収の約85%プラス114万円(初年度のみ)の支給、3級の場合は年収の67%プラス100万円が支給されることになり、1年目の受給額は多くの場合、休業補償を上回ります。時効になればもらえない休業補償は条件を満たせば基本的には無制限に受給できますが、請求が遅れると時効で受給できない場合があります。休業補償の時効は、「請求権が発生した日の翌日から2年間」です。請求権は休業した日(賃金を受けない日)の翌日に発生しますので、例えば4月1日に休業した分は、4月2日から2年後の4月1日までに請求しなければなりません。休業中に1か月サイクルで請求する場合、途中での請求漏れは少ないですが、復職後の請求は溜まった仕事に追われて忘れがちになるので注意しましょう。休業補償の支給調整など休業補償の支給要件を満たしているにも関わらず、ほかの給付を受けた場合、休業補償が受けられないケースがあります。休業補償が打ち切られたわけではなく、ほかの給付との支給調整により休業補償の全額または一部が一時的に支給停止になるのです。[adsense_middle]障害年金との支給調整休業補償と障害年金が同時に支給される場合、休業補償は障害年金と支給調整され、休業補償の給付金額が減額されます。減額幅は受け取る障害年金の種類によって異なり、本来の休業補償の給付金額に下記割合を乗じた金額になります。障害年金障害年金とは、加入する公的年金制度(国民年金、厚生年金など)から支給されるもので、障害基礎年金と障害厚生年金の2種類があります。加入する年金制度やこれまでの加入状況、障害の度合いに応じて、障害基礎年金と障害厚生年金を両方受給できる場合と一方のみを受給できる場合があります。損害賠償との支給調整災害の原因が第三者の行為によるもので、第三者より損害賠償(自動車事故の場合は自賠責保険などの支払い)を受けた場合、賠償金額分の休業補償は支給されません。休業に対する補償が、損害賠償と労災保険とで重複しないようにするためです。損害賠償がまだの場合、休業補償は通常に行われますが、第三者に対する損害賠償請求権は政府が取得(「代位取得」といいます)することになります。給与との支給調整労働者が休業中に使用者が給与を支払った場合、「賃金の支払いがないこと」という休業補償の支給要件を満たさないため休業補償は支払われませんが、もし使用者が給付基礎日額の40%だけ支払った場合は休業補償があります。休業補償の給付金額は、給与との支給調整により給付基礎日額の20%となり、給与と休業補償の合計が給付基礎日額の60%となります。障害年金や損害賠償、給与との支給調整については、休業補償に対してのみ行われます。そのため、前述の「休業補償の給付金額」で解説した「社会復帰促進等事業から支給される休業特別支給金(給付基礎日額の100分の20)」の支給調整はありません。その他のポイント休業補償とほかの給付などとの関係では、下記ポイントについて留意しましょう。有給休暇を取ると休業補償は受け取れない有給休暇を取ると休業補償は受け取れません。「賃金の支払いがないこと」という休業補償の支給要件を満たさないためです。有給休暇の取得を事業主が強制することはできませんが、労働者は休業補償を受けずに有給休暇取得を選択することはできます。有給休暇取得のメリットは、受給額が多くなることです。有給なら通常に勤務しているときと同じ金額が受け取れますが、休業補償なら給付基礎日額の100分の80(休業特別支給金を含む)です。デメリットは有給休暇日数が減ってしまうことです。有給休暇の時効(付与から2年)が近い場合は、有給休暇取得を選択する方法もあります。労災の障害(補償)給付を受けると休業補償は受け取れない労災の障害(補償)給付(前述の公的年金制度の障害基礎年金や障害厚生年金とは異なる)を受けると、休業補償は受け取れません。「療養のために休業していること」という休業補償の支給要件を満たさないためです。労災の障害(補償)給付は、病気やけがが治ったこと(障害の症状が固定し治療が不要になった状態)が前提となるため、障害(補償)給付と休業補償が併給されることはありません。労災の障害(補償)給付労災の障害(補償)給付は、労働災害により病気やけがをし、治ったときに所定の障害等級に該当する場合、障害(補償)年金または障害(補償)一時金が支給されます。療養の給付や介護(補償)給付を受けても休業補償は受け取れる労災の療養給付や介護給付を受けても、休業補償は受け取ることができます。休業補償の支給要件に抵触することはないからです。療養の給付療養の給付とは、労働災害による病気やけがの治療費用を全額給付するものです。健康保険のような自己負担金はありません。労災病院など所定の病院で治療する場合は治療費の支払いはありません(現物給付)が、それ以外の病院で治療する場合は、いったんは治療費を支払い、後日に支払い分全額の給付(現金給付)を受けます。介護(補償)給付介護(補償)給付とは、障害(補償)年金や傷病(補償)年金の受給者のうち、所定の障害状態にあり、常時または随時介護を受ける者に対し、月単位で介護費用の額が実費で支給されるものです。介護の状況ごとに、給付の上限額と親族などが介護する場合の最低保証額が設けられています。休業補償の申請手続きは?休業補償の申請手続きは下記のとおりです。[adsense_middle]休業補償の申請方法休業補償の申請は、「休業補償給付支給申請書」を所轄の労働基準監督署に提出します。また、電子申請による申請も可能です。申請書には医師と事業主による証明が必要になります。ただし、退職後の期間について申請する場合は事業主による証明は不要です。休業補償の申請書類休業補償の申請書類は、業務災害と通勤災害で異なります。業務災害:「休業補償給付支給請求書(様式第8号)」通勤災害:「休業給付支給請求書(様式第16号の6)」また、添付書類が必要なケースもあります。障害厚生年金、障害基礎年金等の支給を受けている場合は、支給額を証明する書類労働災害の原因が第三者行為による場合は「第三者行為災害届」など申請サイクルと支給日休業補償の申請は、休業した全日数を一括請求するか、数回に分けて請求するかの定めはありません。休業が長期化する場合は、1カ月単位の請求が一般的です。理由は、休業補償は休業中の生活を支える収入なので、給与と同様に1か月単位が適当であると考えられるためです。また、休業期間を証明する事業主にとっても、毎月の勤務管理の周期に合わせたほうが都合がよいといえます。なお、休業給付の支給日は申請日から1か月程度あとになります。労災休業補償の期間と打ち切りに関するまとめ休業補償は、労働災害により休業する場合に休業中の収入を補償するための給付金で、所定の条件を満たせば無制限にもらえます。しかし、療養開始後1年6か月を経過した日以降に所定の要件に該当すれば、傷病(補償)年金に切り替わり休業補償は支給されません。また、公的年金制度の障害年金や第三者からの損害賠償、給与を受けられる場合、休業補償の支給調整がありますので事前確認しましょう。
2020年08月27日「結婚式を悲惨なものにされた」と、あるカップルがホテルを相手取りロサンゼルス高等裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。Fox Newsが伝えている。訴えられたのは米カリフォルニア州レドンドビーチにあるポルトフィーノホテル&マリーナ。オーシャンビューの部屋からヨットハーバーが一望できる人気のホテルだ。昨年9月、結婚式を控えたジェス・フェルナンデスさんとジャネット・ヘラーさんは、挙式前日にこのホテルへチェックインしようとした。予約を入れていたのにもかかわらず、ホテル側は「ご予約のお部屋は使用できない状態です」と告げ、2人をかなりランクの劣る別のホテルに案内したという。不審に思ったフェルナンデスさんが泊まるはずだった部屋のある3階に上がってみると、不都合な点は何も見当たらない。それどころか、チェックインした白人の客が次々と部屋に入っていったという。案内された部屋は騒音がひどく、寝不足で結婚式に臨むことになった2人。訴状では、白人ではなくラティーノであったために宿泊を断られ、その差別が結婚式での“悲惨な経験”に繋がったと主張している。
2020年07月30日家財保険と火災保険は同じものでもあり、別のものでもあります。「火災や風水害での損害を補填する」という点においては同じです。しかし、完全に一致するものではありません。今回は火災保険の一部である家財保険の基礎知識と、加入時に注意すべきポイントについて解説します。火災保険と家財保険の違い家財保険は火災保険の一種火災保険の中で、家財のみを補償対象とするものを「家財保険」と呼ぶ場合があります。しかし、「家財保険」という保険商品があるわけではありません。住宅用の火災保険の補償対象は「建物」と「家財」に分かれています。つまり、家財保険は火災保険の一種なのです。家財とは、建物の中にある家具や家電などの動産のことをいいます。住宅用火災保険では建物のみを補償対象にすることも、家財のみを対象にすることも、両方を対象にすることもできます。建物と家財の具体的な補償対象は?「建物」は家屋などの建物本体と付属する物置、車庫、塀などの動かせないものが該当します。「家財」は家具、家電、衣類、カーテンなどが対象になります。ただし、建物と家財の区別は保険会社によって微妙なものもあります。一般的には以下のとおりです。意外にも、建物の範囲は広いのです。家財保険の必要性とおすすめする理由住宅ローンを組んでマイホームを購入するとき、多くの場合は金融機関から火災保険の提案を受けます。その際、「建物のみ」の補償プランを提示されることが多いので注意が必要です。たいていの人は、住宅購入は一生に一度のことなので、火災保険のことはよくわからないはずです。そのまま加入して、建物が全焼してしまった場合、建物は建て替えることができます。けれども、家財道具一式はゼロからそろえなくてはなりません。家財の補償がなければ、テレビや冷蔵庫や洗濯機や家具などをすべて自腹で賄わなくてはならないのです。自己資金に余裕のある人にとっては、建物の建て替えに比べて、かかるお金の少ない家財の保険は必要ではないかもしれません。しかし、ほとんどの人はそんな余裕はないはずです。余裕のない人にとっては家財の保険は必要だということになります。さらに、昨今は大規模な自然災害が増えています。想定外の被害も多く、火災保険は必須です。建物だけでなく、家財の損害にもしっかり備えておきましょう。家財保険を検討する際に知っておきたい注意ポイント[adsense_middle]アパートや賃貸マンションなどの借家の場合賃貸借の対象物件においては、建物本体の火災保険は大家さんが加入しますが、建物内部にある家財の火災保険(家財保険)は居住者が加入する必要があります。賃貸住宅用の家財保険の基本的な補償借家人賠償は必須の補償賃貸住宅の賃借人用の火災保険は、上記のように家財の補償をメインに、賠償責任をオプションにしたセットになっています。賠償責任のうち、借家人賠償はオプションとはいえ、必須の補償です。賃借人には退去の際に対象物件の「原状回復義務」というものがあります。「原状回復」とは、借りる前の状態に戻すということです。自分の部屋から家事を出してしまった場合、「原状回復義務」を果たすことができない「債務不履行」の状態に陥ります。この「債務不履行」に対する損害賠償義務を負うために借家人賠償があります。個人賠償責任は重複加入に注意マンションなどの共同住宅の場合、火災より多いのが漏水です。自分の部屋からの水漏れで、下の階の部屋を濡らしてしまった場合などの損害賠償のために個人賠償責任の補償があります。個人賠償責任は、自動車保険などに付帯されている場合はそちらでカバーされます。1契約で同一生計の家族全員が補償対象になります。重複加入にならないように既加入の損害保険をチェックしましょう。また、借家人賠償、個人賠償責任ともに加入する商品に示談サービスが付いているほうがいいです。地震保険は家財の補償も忘れずに日本では、阪神淡路大震災、東日本大震災などの大地震が起きてから地震保険の加入率が一気に上がりました。通常の火災保険では地震による損害は補償されません。例えば、地震によって発生した火災は地震保険に加入していないと補償されないのです。地震保険は単独では加入できず、火災保険に付加します。過去の震災では家財の損害も甚大でした。よって、地震保険は建物だけでなく家財の補償も必要といえます。地震保険においては建物と家財で災害の認定要件や、保険金の支払い方法が異なります。どちらかというと家財のほうが支払われやすいと言われています。通常の家財保険では補償対象にならないもの家財の補償対象は建物以外全部というわけではありません。通常の火災保険の契約では補償対象にならないものは以下のとおりです。所定額以上に高価な貴金属、書画、骨董など設計書、帳簿、証書など自動車通貨、有価証券、預金証書、印紙、切手など商品、営業用什器、備品などテープ、カード、ディスク、ドラムなどのコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データなど所定額以上に高価な宝石、書画などは「明記物件」として保険会社に申告しておかないと、補償の対象に含めることができなくなります。現金や有価証券は盗難の補償が付いていれば補償の対象になりますが、火災などでは対象外となります。2014年の関東地方の大雪災害では、カーポートが潰れて自動車の車両にも損害が多く発生しました。こうした場合、カーポートは補償されますが、自動車は火災保険では補償されません。車両の損害は自動車保険の車両保険からの補償になります。家財の保険金額の決め方家財の保険金額の決め方は、世帯主の年齢・家族構成によりおおよその目安があります。以下はある保険会社のデータです。家財の保険料の決まり方家財に限らず、火災保険の保険料は建物の構造級別、保険対象の所在地、建築年月、保険金額、補償内容、保険期間、保険料払込方法によって決まります。建物の構造級別は以下のように分類されます。保険料はM構造が最も安く、H構造が最も高くなります。家財保険と火災保険の違いのまとめ火災保険とは、火災や風水害での損害を補填する損害保険です。家財保険は火災保険の中で、家具や家電などの家財の損害を補償するものです。火災保険の中に家財保険は含まれています。家財の補償対象は基本的に建物以外の動産です。火災保険に加入する際は、建物の補償だけでなく、家財の補償も検討するようにしましょう。
2020年07月07日6月16日、有限会社アップリンクの取締役・浅井隆氏およびアップリンクを相手取り、5名の元従業員が実名でパワーハラスメントの損害賠償を求めて東京地裁に提訴した件で、先ほど、アップリンク側が浅井氏の署名で謝罪と今後の対応を公式HPにアップした。16日にも短文で「元従業員からの訴訟について」とコメントを発表していたが、今回は改めて謝罪と詳細な対応が記された。まずは、「今回提訴した元従業員5名の方、そして、そのほかの元従業員、現在勤務している従業員の皆さんに対して、私のこれまでの言動に過ちがあったことを認め、傷つけたことを深く謝罪致します。また、これまでアップリンクを支えて下さったお客様、関係者の皆様にもお詫び申し上げます」と謝罪。「コロナ禍で映画館の営業ができなかった時も、配信やチケットを購入してくださったり、寄付してくださったり、温かいお言葉をかけていただきました。そうしたお気持ちを裏切るような行動を深く反省し、今後決して繰り返さないよう、努めて参ります」と反省の言葉が続く。同社は、1987年に浅井氏がアップリンク渋谷を立ち上げてからというもの、ここ2年で吉祥寺、京都と映画館を相次いでオープンさせるなど、現在は100人以上の従業員が在籍するまでに急成長している。浅井氏は、「この2年間の急成長下、100人を超える従業員を擁する会社として、規模に応じた組織づくりを行なうことができていませんでした」と語り、「スタッフ1人1人に過大な負荷がかかる状況が常態化していました。アップリンク吉祥寺、京都のオープン時は、誰もが未経験の大きなプロジェクトであったにも関わらず、十分な研修もできずスタッフの負担は大きなものでした。研修を十分にせず、責任の重い仕事を任せ、スタッフに過度のプレッシャーを与えること自体がハラスメントにあたるという認識が自分に欠けていました」とコメント。さらに「これまでにスタッフから何度も『これはハラスメントである』という指摘を受け、是正するよう言われてきました」といい、「そのたびに理解したつもりになっていましたが、理解できていませんでした。映画の配給宣伝、映画館の運営にあたり、毎日が本番で常にベストを尽くすという自分の考えがあり、それをスタッフにもして欲しいと思い、強いていました。そのため、その自分が考えるベストから遠いと感じた場合は、注意をしてきました。その注意が叱責となることも度々ありました」とハラスメントに言及。「一番の自分自身の問題は、スタッフに対して人としての尊厳を傷つけていることに自覚がなかったことです。よい仕事をするには注意して直していくことが必要なのだ、その注意は、理不尽ではないと思っていました。力によって仕事をやらせようとする行為、それこそがパワー・ハラスメントであるという認識が欠けていました。自分自身のマネージメント能力の低さに他なりません。自分の経営者としての力不足、叱責によってスタッフを傷つけたこと、無理な采配で過度な負担をかけてきたことを、深く反省致します」と続いた。今後の対応について今後の対応としては、アップリンクの負債等を背負う浅井氏自身が退くのではなく、「自分自身と会社を変革し、ハラスメントのない会社、そして今まで以上に映画という文化、映画産業において、有意義かつ独自性の高い活動をしていく会社にする所存です。 その上で、今後の自分自身、会社をどう変えていくかについて、次のように考えています」と、以下の対応を表明した。1)外部委員会の設置社外の専門機関に、現在の社内の課題に関して調査を依頼します。徹底的に調査し現状を把握し、問題がある部分を改善し、コンプライアンスの徹底を致します。2)通報制度・窓口の設置今後のハラスメント防止対策として外部への通報制度の整備を行います。3)社内体制の改革・スタッフとの定期的な協議社内の組織体制整備、とくにマネージメントの体制を整えます。また、スタッフとの定期的な協議を行います。4)取締役会の設置現在、有限会社アップリンクの取締役は自分1名ですが、今後は、社内外含め複数の取締役で運営を行うべく準備中です。5)セミナー、カウンセリングへの参加叱責、暴言などは、感情のコントロールがきかないことも要因だと思います。アンガーマネジメントなどのカウンセリングを受け、自身の問題解決に臨みます。また、私自身はもちろん、上司となる立場のスタッフにも研修を受けてもらい、徹底的なハラスメント撲滅に取り組みます。さらに「最後に」として、「アップリンクは社会の均質化に抗うことを標榜してきました。スタッフは皆、そこに共感してくれた人たちです。今回、提訴にあたって、原告の皆さんが実名で顔を出して会見をしたことはとても覚悟のいることだったと思います。それを深く受け止め、心に刻みます。同時に、現職のスタッフ、これまで働いてくれたスタッフの訴えに耳を貸さなかったこと、わかったつもりになって、きちんと対応しなかったことを、深く反省しています。そして、アップリンクを応援してくださった皆様に残念な思いをさせてしまい、大変申し訳ありませんでした。会社の運営体制、職場環境を根本的に変えていくこと、そして、もう一度、皆様に応援していただけるアップリンクに生まれ変わることを、ここにお約束致します」という言葉で結ばれている。アップリンク元従業員によるパワハラ被害の訴えとは…同社元従業員の5名は、16日、被害者の会「UPLINK Workers’ Voices Against Harassment」を立ち上げ、浅井氏からこれまで受けてきたパワーハラスメントを裁判で訴えるという声明文を発表。元従業員5人のうち4人は実名を公表し、記者会見も行っている。これには映画監督の深田晃司が「賛同します」と被害者の会を支持する立場を明らかにし、「ことはアップリンク、ミニシアターの問題だけではなく、映画業界全般の信頼と労働意識、自浄能力が今問われている」とのコメントを発表、深田監督が発起人のひとりであり、アップリンクも参加している「ミニシアター・エイド基金」も「(先の)謝罪文にある通り、『深く反省』し、『誠意をもって対応』していただきたいと考えます」との立場を表明していた。(text:cinemacafe.net)
2020年06月19日税金を納めることは国民の義務ですが、場合によってはお金がなくてどうしても払えないという状況に陥ることがあります。中でも甘く見ている方が多い税金が住民税です。そこで本記事では、住民税が払えない場合にどうなるのか、そして払えない場合の対処法について詳しく解説します。住民税と所得税の違いそもそも住民税と所得税の違いについて、よくわからないという方もいるのではないでしょうか。住民税とは各地域の行政が行っているサービスなどを維持していくために負担する税金で、自分が居住している都道府県に支払う都道府県民税と、市町村に支払う市町村民税、特別区民税のことをいいます。支払った税金は地域の公園の整備や、学校や図書館の運営など生活インフラとして必要不可欠な部分に使われるので、住みやすい街づくりのためにも絶対に納めなければなりません。対して所得税は所得に対して課税される国税で、所得金額が高くなるにつれて税率も上がります。社会全体のために使われる貴重な財源であり、国全体のために使われるという点で住民税とは異なります。住民税の納税方法住民税はその人の住んでいる住所地の自治体から課税される税金です。住民税はその人の所得に応じて課税される所得割と、定額が課税される均等割で構成されているので、収入が多い人ほど住民税の金額も高くなります。所得税とは所得に対して課税される税金なので、そういう意味では同じです。住民税は普通徴収住民税の納税方法は本人が個人事業主か、それとも会社員かによって変わってきます。個人事業主など会社勤めではない方の場合は、自分自身で納税する普通徴収という方法で納税することになり、流れとしては次のとおりです。ステップ1:確定申告をする2月16日から3月15日までの間に確定申告を行う際に、住民税について書く部分に必要事項を書いて申告をする。ステップ2:税務署から市町村へ情報がいく確定申告をするとその人の所得などの情報が、おおむね4月から5月くらいにかけて市町村にいきます。市町村はその情報をもとに住民税を計算します。ステップ3:自分で納税をする毎年6月頃になると市町村から住民税の納付書が届きますので、郵便局などに持ち込んで納税をします。住民税の納付書を紛失した場合は、直接役所に問い合わせることで再発行することも可能です。また、自治体によっては役場のサービスセンター窓口などで直接支払うこともできます。会社員の場合は特別徴収このように住民税は基本的に自分自身で納税する必要がありますが、会社員の場合は給与から天引きされる特別徴収という方法がとられます。よって、給与の支払いを受けているということは住民税も自動的に納税されていることになるので、滞納の心配はありません。アルバイトが普通徴収になる条件正社員ではなくパートやアルバイトで勤務している場合、住民税はどのように支払えばよいのでしょうか。パートやアルバイトであっても、前年に給与を受け取っていて当年の4月1日の段階で給与を受け取っている場合は、特別徴収によって納税することになるので、勤務先が住民税を差し引いて給与を支払います。つまり、非正規雇用者でも継続して働いている方については、正社員と同様に住民税は特別徴収されているというわけです。ただし、次のケースについては例外的に給与から差し引かれずに、普通徴収によって自分で住民税を納税しなければなりません。給料が年俸制で、月額で支払われていない人仕事をかけもちして2箇所以上から給与をもらっている人給与が少なく、住民税を差し引くことができない人これらに該当する方は、給与から住民税が自動的に差し引かれて支払われていない可能性がありますので注意が必要です。最近はアルバイトを掛け持ちしていて、住民税を天引きで支払っていると勘違いしているフリーターの方がときどきいますが、そのケースでは普通徴収になるので自分自身で納税する必要があります。収入がない場合、住民税は減免されるのか前述したとおり住民税は所得に対して課税される税金なので、仕事をしていなければ減免されると思うかもしれませんが、実はそうとは限りません。住民税を滞納する方の中には、金銭的な事情で払えなくなる人のほか、本来納税義務があるにもかかわらず納税を忘れて滞納してしまうケースもあるのです。転職中に督促状が届くケース仕事を辞めて転職活動をしている人は、その間収入はなくなりますが住民税は課税されます。なぜなら住民税は前年の所得に基づいて計算をされているからです。例えば、2019年に仕事を退職して求職活動中の場合、2020年の住民税は2019年の所得をベースにして課税されます。就職している間については勤務先が特別徴収して納税しているので、住民税を滞納する心配はありませんが、退職している場合は特別徴収から普通徴収に切り替わっているため、納付書で納税しなければなりません。結婚退職してもすぐには減免されない結婚を機に会社を退職して専業主婦になる人もいると思いますが、この場合にも注意が必要です。結婚すると夫の扶養に入ることになるので、それによって住民税がかからなくなると思っている人が多いのですが、実はそうとは限りません。先ほどの転職中のケースと同じように、住民税は前年の所得に対して課税される税金なので、専業主婦で無収入だとしても翌年については住民税が課税されます。住民税を滞納するとどうなる?このように住民税は現在収入がある人はもちろんですが、無収入だとしても課税されることがあるので、中には支払いが難しく滞納してしまう人もいるようです。では、住民税を滞納すると具体的にどうなってしまうのでしょうか。[adsense_middle]住民税の支払い期限特別徴収の場合は、勤務先が勝手に差し引いて支払っているのであまり気にすることもないかもしれませんが、普通徴収の場合は自分で支払うので支払い期限について予め知っておく必要があります。住民税は年4回に分けて次のタイミングで支払います。6月末8月末10月末1月末納付期限を過ぎた場合住民税の納付期限を過ぎた場合は、自治体から督促状が送られてきます。支払いが期限を過ぎてしまうと、遅れた日数分延滞税が課税されるのでより負担が重くなってしまうのです。平成30年から令和2年の場合、納期限の翌日から1ヶ月までは年2.6%、納期限の翌日から1ヶ月を経過した日から納付日までは年8.9%の延滞税が加算されます。督促状を無視するとどうなる?役所からの督促状を無視し続けると、最終的には財産を差押さえられることになります。通常、損害賠償請求などで財産を差押さえる場合は、裁判を起こした上で勝訴した後でなければ差押さえができませんが、税金の支払いは国民にとって最優先事項であり、支払うことは義務なので、裁判を経ることなくいきなり差押さえになるのです。では差押さえされると、具体的にどうなるのでしょうか。住民税のケースでは、支払期限が過ぎてからおよそ20日以内に督促状が届くことになります。この督促状が差押さえのシグナルです。国税や地方税は督促状が送られてから10日以内に支払いがされないと、いつ差押さえされてもおかしくない状況になります。ただ実際は、差押さえすると本人にかかる負担が大きいので、10日が過ぎたとしてもいきなり差押さえがされるケースは少なく、まずは役所から電話などで督促されることが一般的です。場合によっては、役所の人が自宅まで来るケースもあります。最終催告再三の督促も無視し続けると、最終的には役所から最終催告書といった書面が届きます。この書面は簡単にいうと「もう差押さえしますよ」という意味です。役所も鬼ではないので、きちんと対応していればすぐに差押さえはしませんが、支払う見込みがないと判断した場合は差押さえの手続きに移行します。差押さえが行われると、どの財産を差押さえるかによって変わってきますが、住民税の滞納で少額であれば銀行口座の差押さえになることがあります。銀行口座が差押さえられると、強制的に税金が差し引かれてしまうので注意が必要です。差押さえを防ぐための対処法差押さえとなると、納税者にとっては不意打ちのようになるので、役所としてもできるだけほかの手段で解決することを望んでいます。では、差押さえを逃れるためには具体的にどうすればよいのでしょうか。直接相談に行く一番よい方法は、督促状が来る前に一度役所に出向いて相談することが得策です。この際、突然アポなしで行くと迷惑がかかるので、事前に役所に電話をした上で指定された持ち物を持って行くとスムーズに対応してもらえます。役所側は相手に支払う意思があるかどうかをよく見ていますので、自ら相談に出向くことでいきなり差押さえされる状況を回避できるのです。いくらでも待ってもらえるわけではありませんが、相談をすることで何らかの解決策が見えてくるでしょう。弁護士に相談をする住民税を払えない原因が借金にあるならば、弁護士に相談して債務整理を検討することも必要になってきます。場合によっては、自己破産も検討して生活の再建を考えましょう。自己破産というとネガティブなイメージがありますが、税金以外の債務がチャラになる最終手段なので、税金の滞納がたまってしまう前に手続きを考えることをおすすめします。また、住宅ローンの返済もある方は任意売却という手続きを利用できれば、自己破産を回避できる可能性もあるので、諦めずにまずは相談してみましょう。住民税が払えない場合に関するまとめ住民税を甘く見ていると、いきなり銀行口座が差押さえられて強制的に徴収されてしまう可能性があります。また延滞税の額も大きな負担になるので、支払えない状況でも放置するべきではありません。できる限り早い段階で、役所に相談することで分納に応じてもらえたり早期の差押さえを避けることができます。それでも厳しい場合は、弁護士に相談して任意整理や自己破産などの債務整理を検討しましょう。
2020年06月14日火災保険の保険の対象には建物だけでなく、家財があります。例えば、火事で建物が全焼した場合、建物の再建だけでなく、家電や家具などの家財も1から揃えなくてはなりません。食器や衣服などを含めると一体いくらくらいかかるのでしょうか。今回は家財の保険の過不足のない保険金額と選び方のコツをお伝えします。家財に必要な保険金額の目安は平均するといくらくらい?そもそも家財の保険は必要?住宅ローンを組んでマイホームを取得する場合、銀行などの金融機関から火災保険の加入を義務付けられることがほとんどです。その際、金融機関はローンで貸している建物のお金を火災保険で担保できればいいと考えるため、金融機関が提案する火災保険は建物のみの補償になっている場合が多いです。だからといって家財保険はいらないかというと、そうではありません。火事で建物が全焼した場合に、家財一式を預貯金で全部揃えるのは難しいでしょう。そのため、金融機関で建物のみの火災保険に加入した場合、それとは別に家財の保険に加入する必要があります。火災保険の加入が必須でも、金融機関から加入することまでは義務ではありません。できれば自分で、建物と家財に対して最適な補償がなされる火災保険に加入するようにしましょう。家財の保険金額を決める評価方法では、家財にはいくらの保険金額(補償額)を設定するのがいいのでしょうか。一番いいのは、所有する家財の主なものを新規に買った場合の金額を合計していく方法です。1人暮らしで家財の少ない人なら、簡単に求められるでしょう。しかし、年齢が上がったり、家族の人数が多くなったりすると持ち物は増えますし、いちいち計算するのは面倒です。そこで、世帯主の年齢や家族構成で保険金額を決める「簡易評価」という方法があります。簡易評価は保険会社によって違いはあるものの、平均的な金額を知ることができます。この金額をそのまま使ってもいいですし、家庭の状況によって調整してもいいでしょう。家財の保険金額の目安以下、ある保険会社の2020年4月現在の簡易評価です。筆者の感覚ですと、若干高すぎる印象です。極端に減らすことはおすすめしませんが、大雑把に主な家電や家具の金額を見積もって調整したほうが保険料も抑えられます。ちなみに単身世帯の場合、300万円がひとつの目安です。住宅のタイプ別に見る保険料・補償のポイント一戸建ての持ち家で新築の場合一戸建てを新築した場合、家具などは新しいものを揃える場合も多いでしょう。また、それまで住んでいた住居より広いスペースになる場合がほとんどで、必然的に家財道具も多くなる傾向にあります。保険料を抑えるために低い保険金額にしたいという人も多いのですが、「4人家族で300万円」など、あまりに低い設定はおすすめできません。一戸建ての持ち家で新築以外の場合新築以外ですと、新規だけでなく既加入の火災保険を更新する場合もあります。家族構成の変化も考えられますので、家財の保険金額は考え直すタイミングです。家財は増えても不用品ばかり、などというケースも見られます。現在使っていて、なくなったら買わなくてはならないものだけを保険金額として設定しましょう。分譲マンションの場合マンションの火災保険の場合、注意したいのは補償範囲です。一戸建てにないリスクに水濡れがあります。給排水管の水漏れは建物にも家財にも損害が及びます。水濡れを補償範囲に入れることを忘れないようにしましょう。アパート、マンションなどの賃貸住宅の場合賃貸住宅の居住者が火災保険に加入する場合、建物の補償は必要ありません。家財と借家人賠償が最低限の補償になります。家財保険の選び方のポイント[adsense_middle]「新価」と「時価」なら新価を選ぶ火災保険における建物や家財の評価の算定基準に、「新価」と「時価」があります。通常、新規で火災保険に加入する場合の保険金額は、特に指定しなければ「新価」で契約されています。「新価」とは、建物や家財を新しく調達しなおすのに必要な金額のことです。保険金額が新価で設定してあれば、火災で建物が全焼して家財をすべて失っても、保険金で新たに調達しなおすことができます。これに対し、「時価」とは経年劣化を考慮した保険の対象の評価額を言います。「時価」方式で火災保険を契約すると、保険金を受け取るときに、損害を受けた家財を元に戻すことができなくなります。もし、既に契約している火災保険が「時価」方式である場合、早めに契約しなおしましょう。補償範囲を適切に選択する火災保険の補償の対象になるのは火災だけではありません。基本的な自然災害以外にも、さまざまなリスクが補償対象になっています。当然、補償範囲が広ければ保険料も高くなりますので、どこまでをカバーすべきかよく検討しましょう。火災・落雷・破裂または爆発風災・雹災・雪災水災建物外部からの物体の衝突等水濡れ騒擾または労働争議等盗難不測かつ突発的な事故(汚損・破損等)火災・落雷・破裂または爆発火災保険の補償で外すことのできない基本の「き」です。日本では「失火責任法」により、もらい火の火事は損害賠償請求ができないことになっています。自分で火事を起こした場合も、もらい火の場合も、自分の火災保険の補償が必要になります。落雷の場合は、家の電気設備や家電などがショートしたときなどに補償されます。破裂や爆発は漏れたガスに引火して爆発した場合などです。風災・雹災・雪災強風・雹・雪などによる損害の補償です。雹で窓ガラスが割れた場合などに補償されます。水災台風や暴風雨によって洪水や土砂崩れが起きた場合の補償です。大雨による河川の氾濫で床上浸水した場合などが該当します。水災は付けるか付けないかで保険料が大きく変わる補償です。ハザードマップなどを確認し、水害の心配のない地域やマンションの高層階の場合は外して保険料を抑えてもいいでしょう。ただし、明らかに川の近くに建物がある場合などは必須の補償です。建物外部からの物体の衝突等建物の外部からの物体による損害の補償です。例えば、家にクルマで突っ込まれた場合などが該当します。水濡れ漏水などによる水濡れの損害の補償です。給排水設備の故障で部屋が水浸しになったり、マンションの上階からの水漏れで部屋が濡れてしまったりした場合などに補償されます。騒擾または労働争議等騒擾や集団での暴力・破壊行為の損害を補償します。暴動に巻き込まれて家を壊された場合などが該当します。盗難盗難にともなう盗取・損傷・汚損による損害を補償します。泥棒に窓ガラスを破られた場合や金銭を盗まれた場合に補償されます。不測かつ突発的な事故(汚損・破損等)不測かつ突発的な事故により、保険の対象が損害を受けた場合です。簡単に言うと、自分のミスで建物や家財を壊してしまった場合の補償です。小さいお子さんやペットがいるご家庭などは付けておくといいかもしれません。汚損・破損は使いようによっては便利な補償「買ったばかりのパソコンを落として壊してしまった」などという場合、家財保険に汚損・破損の補償が付いていれば補償の対象になります。汚損・破損は火災保険の中でも使われる頻度が高い保障です。自分のうっかりミスで建物や家財を壊してしまうことは、大人の場合は少ないかもしれません。でも、よちよち歩きのお子さんがいるご家庭なら、いたずらなど思いがけないことが起こる可能性が高いです。もちろん保険料はかかりますが、たいていの場合、1回の保険金請求で保険料をペイできます。複数の保険会社の見積もりを取る家財保険に限らず、すべての保険に言えることですが、加入を検討する場合は必ず複数社の見積もりを比較しましょう。例えば、上記の汚損・破損の補償を付けたいけれど保険料が高くて諦めていた場合、別の保険会社なら予算内に収まる、などということはよくあることです。ただし、安く見えても補償内容が同じ条件でない場合もあります。比較する場合は費用の補償などを含めて同じ条件で比較するようにしましょう。家財保険の相場のまとめ適正な保険金額がわかりにくい家財保険ですが、「簡易評価」を参考にすれば、簡単だということがわかりました。多くの場合、「簡易評価」による保険金額は高めなので、「簡易評価」を上限としてちょうどいい金額を設定するといいでしょう。また、加入を検討する際には複数の保険会社の商品を比較するようにしましょう。
2020年06月11日2020年6月8日、ジャーナリストの伊藤詩織さんがTwitterに投稿されたイラストや書き込みが名誉毀損に当たるとして、漫画家のはすみとしこさんら3人に損害賠償と投稿・リツイートの削除と謝罪広告の掲出を求めて、東京地裁に提訴しました。訴状によると、はすみさんは2017年6月~2019年12月、伊藤さんとみられる女性を描いたイラストなどを投稿し名誉を傷付けたとしています。また、ほか2人については、はすみさんの投稿をリツイートで拡散したとのこと。代理人によると、2人は男性でクリエイターと医師だといいます。はすみさんは訴状に対し「風刺画はフィクションであり、実際の人物や団体とは関係がない」「今回の地裁判決により作品を削除する意向はない」と自身のTwitter上で発信していました。伊藤詩織さん「言葉を発する前に考えてほしい」伊藤さんは同日、都内で記者会見を実施。ネット上での誹謗中傷について「ひと言でいうとショックでした。尊厳を傷付けられるような攻撃でした」と語り、訴訟を起こした理由について言及しました。言葉には人を傷付け、死に追いやってしまう言葉もたくさんあります。これ以上、言葉で人を傷付けるようなことがないよう、アクションを起こしていかなければならないと思います。個人的な経験ですけど、(ネット上の誹謗中傷の)言葉を受け続けて、外を歩けなくなってしまったことがあります。変装をしていたんですけど、変装をやめて道に出たんですけど、気付いて声を掛けてくれる人は、みなさん応援してくださる方だったんですね。オフラインの世界では、面と向かって、苦しい言葉を投げかけられることはありませんでした。そういった言葉を投げかける人に対しては、その後本人の前で責任を持っていえるのかというのを、言葉を発する前に考えてほしいというのが願いです。THE PAGEーより引用「本人の前で責任を持っていえる言葉なのか、考えてほしい」と訴えた伊藤さん。ネット上での誹謗中傷については「SNSを見なければいい」といった声もある中で、次のようにコメントをしています。こういう声を受けると、孤立してしまうんですね。そういった声が一部だったとしても、声に囲まれているような気分になってしまうんですね。特にこれが若い方であったらなおさらなんじゃないかなと。私たちにとってオンラインはとても近い世界ですし、私たちにとって通勤路や通学路のような普段通る道なんですね。そこを見るな、通るなといわれるのは本当に難しくて、そういった日常の中で起きていると。それが自分の生きているコミュニティで起こってると、どこに助けを求めていいのかわからない。そこがすごくつらいところだなと。THE PAGEーより引用ネット上では、この会見を見た人たちからさまざまなコメントが寄せられました。・これを機に、ネット上でセカンドレイプを絶対許さないムーブメントに変わっていってほしい。・国の推し進めるSNS規制の参考にもなる、重要な事例になるだろう。・これは、人としての尊厳を守る闘いだと思います。伊藤さんについてネット上に書き込まれたものは70万件あり、うちTwitterの投稿は21万件に及ぶとのこと。その中から名誉棄損に当たる可能性の高い悪質な投稿を確認し、投稿者を特定次第、提訴を検討していくといいます。[文・構成/grape編集部]
2020年06月09日もはや一般名詞となったパワーハラスメント(パワハラ)という言葉。パートだから、厳しい職場じゃないから、自分には無縁と思っているあなた。もしかしたら、被害者や加害者になっているかもーー。「何がパワハラに当たるのかは、これまでガイドラインしかありませんでしたが、今回の法律で、国がパワハラの具体例を示したことは、大きな一歩です」そう語るのは、労働問題に詳しい笹山尚人弁護士。6月1日から「パワハラ防止法」(改正労働施策総合推進法)が施行される。まず、大企業を対象にパワハラ防止措置が義務付けられ、’22年4月には義務化の対象が中小企業にも広がることになる。これで職場でのいじめや嫌がらせはなくなるのだろうか?「違反があれば、国が指導しますが、それでも従わない場合には企業名が公表されます。企業は“ブラック企業”というイメージがつくのを避けるための対策に本腰をいれるでしょう。また労働者も法律を把握して被害者にならないことも重要ですが、気づかないうちに加害者にならないように注意が必要です」そこで笹山先生が、ケースごとにパワハラの“境界線”を解説。【ケース1】“不妊治療中”とバラされる現在、不妊治療中です。病院に行くために、どうしても休みたい日ができたので、上司に打ち明けたところ、快く休みをもらえました。そこまではよかったのですが、翌日に出社したら、職場の人が、私が不妊治療中だということを知っていたのです。私が休んだ理由を聞かれて、上司は普通に答えてしまったそう。これって、どうなの?(E美さん・38歳、家電メーカー・事務)「私的なことに過度に立ち入ることはパワハラに該当します。とくに不妊治療は今回の法律でも具体例としても取り上げられている“機微な個人情報”。交際相手や家族のこと、性的指向や性自認など、他人に明かしたくないことは存在します。そんな個人のプライバシーを本人の同意なく、公にするのは、人格権の侵害になります」(笹山先生・以下同)【ケース2】叱責の言葉が共有される上司のA部長は、部下を叱責するときは部署のメンバー全員が参加している社内のSNSを使います。「業務成績が悪いのはなにも考えていないからだ」「契約が解除されたのはお前の態度に問題がある」などと、SNS上では毎日のようにA部長が誰かを叱るコメントが飛び交います。部長は「みんなで問題点を共有するためだ」と主張していますが、これってパワハラじゃないでしょうか。(B子さん・35歳、金属加工メーカー・営業)「特定の部下を、多くの同僚が見ている前で激しく叱責することは、相手の人格を侵害するパワハラになる可能性が高い。これはメールやSNSのメッセージも例外ではありません。相手を罵倒するような内容のメールやメッセージを、その相手以外の複数の社員に宛てて送信することもパワハラに当たるのです。叱責の内容にも問題があります。「業務成績が悪い」「契約解除はお前の態度が悪いから」となっていますが、すべて社員に責任転嫁できるかどうか疑問です。反論できないような状態で、一方的に大勢の面前で叱りつけるのは、ただの見せしめ。このような行為は、社員の人格を否定するものです。このケースと同じように、多くの人に、特定の部下を叱るメールを送った上司がパワハラで訴えられた判例があります。加害者である上司は『会社を辞めろ』という退職勧告もあったことで、最終的に損害賠償責任が認められました。人の気持ちを逆なでする表現があることや職場の部員に送信することで、叱られた人の名誉や感情を毀損します。もし、このようなSNSのメッセージやメールでパワハラされたときは、証拠として残しておくことが重要です。SNSを通じたパワハラ行為が増えています。上司が部下のプライベートのSNSを監視して、内容を批判することなどもパワハラになる可能性があるので、注意が必要です」【ケース3】上司をみんなで無視曖昧で、チーム内を混乱させてばかり。チームのメンバーで課長を無視したり、聞こえるように悪口を言ったりするようになりました。A課長は困り果てているけど、パートより高い給料をもらっている上司だから、そのくらいは我慢してもらわないとね。(F絵さん・53歳、総菜製造業・パート)パワハラ防止法で定められた「優越的な関係を背景とした」パワハラは“上司から部下”だけではないと解されています。つまり“同僚から”“部下から”のパワハラもありえるのです。とくに集団の行為は違法性が強くなります。このケースのように、チーム全員で上司を無視したり、悪口を言ったりするのは、あきらかに一線を越えています。実際に、雇用関係では立場が弱いはずの非正規の人が、束になって、非正規出身の正社員をいじめてパワハラとみなされた例もありました。雇用の種類に関係なく、人格を否定するような行為をすれば、パワハラに該当します」しっかり学んでパワハラのない社会を作ろう。「女性自身」2020年6月9日号 掲載
2020年06月03日アパートやマンションの賃貸契約の際に加入する火災保険。たいていの人は言われるがままに加入していると思いますが、本当に必要なのでしょうか。必要だとしたら、補償内容は現状のままでよいのでしょうか。今回は賃貸住宅のための火災保険、いわゆる家財保険について知っておきたい基本的なポイントをお伝えします。賃貸住宅のための火災保険の必要性アパートやマンションの火災保険を十分に吟味して加入した人というのは少数派ではないでしょうか。そして、そもそも賃貸住宅に火災保険は必要なのでしょうか?アパートやマンションなどの賃貸住宅で火災保険が必要になる場合とは?アパートやマンションの建物は大家さんの所有物なので、建物の損害については大家さんが火災保険に加入しています。賃借人には大家さんへの原状回復義務があるアパートやマンションなどの賃貸借契約では、借主には借りていた物件を退去する際に、借りたときと同じ状態で明け渡す「原状回復義務」を負います。そのため、火災や水濡れなどで部屋に損害を与えた場合は、借主の費用負担で元どおりに修復しなくてはなりません。類焼などによる自己所有の家財の損害には自分で備えるしかない日本では民法の失火責任法により、自分が起こした火事で隣室などに火が燃え移っても、重大な過失がなければ損害賠償はしなくてもよいことになっています。だとすると、自分が被害者になった場合はどうでしょう。隣室などからのもらい火で自分の部屋の家電や家具が損害を被っても、その損害を出火元には請求できないことになります。この失火責任法により、もらい火による類焼損害に対しては、自分自身で備える必要があります。賃貸住宅の賃借人にも火災保険は必須以上のことから、「賃貸住宅のための火災保険の必要性はある」というのが結論です。自分で火災などの事故を起こしてしまった場合にしても、もらい火などの被害を受けたとしても、入居者は大きな経済的な負担を負うことになります。その経済的負担に耐えられる資金が十分あれば、保険は不要かもしれません。けれども多くの場合、自己資金で損害分を賄うのは困難ではないでしょうか。それゆえにアパートやマンションの賃貸契約の際に火災保険の加入を求められるわけです。賃貸住宅のための火災保険に必要な補償と保険料の目安賃貸住宅の入居者用の火災保険は「家財保険」と呼ばれています。一般の火災保険との違いは、賃貸住宅の入居者には建物の補償は不要で、家財の補償がメインであることです。火災保険の対象は建物と家財で、建物だけ、家財だけという加入の仕方ができます。すでに述べましたが、賃貸住宅の建物に関しては所有者である大家さんが加入し、家財に関しては所有者である入居者が加入します。家財保険の内容はどうなっている?賃貸住宅用の家財保険の補償内容を見てみましょう。家財保険の基本的な補償借家人賠償はオプションとはいえ、賃貸住宅用の火災保険には必須の補償です。個人賠償責任は、自動車保険などに付帯されている場合はそちらでカバーされます。重複加入にならないように既加入の損害保険をチェックしましょう。借家人賠償、個人賠償責任ともに加入する商品に示談サービスが付いていることが望ましいです。家財保険のそのほかの補償家財保険にはそのほか、修理費用、残存物片づけ費用、臨時宿泊費用などの費用の補償があります。保険会社によって付けられる補償は異なります。家財保険でカバーされる損害家財保険の補償の範囲はどこからどこまででしょうか。なお、地震保険については希望すればセットできる商品と最初からセットできない商品があります。地震による火災や建物の倒壊で家財に損害が出た場合は、通常の家財保険では補償されません。ただし、地震保険で付けられる保険金額は家財保険の保険金額の半分までですし、保険料もそれなりにかかります。お住まいの地域の大地震の可能性、建物の耐震性や耐火性、全損時の経済的ダメージなどをよく考えて、地震保険を付けるか付けないかを決めましょう。家財保険の便利な使い方家財保険でカバーされる損害の範囲を確認するとおわかりかと思いますが、カバーされるのは火災や自然災害だけではありません。そこで意外に多いのが、加入している家財保険で補償されるのを知らずに請求しないでいることです。例えば、落雷でテレビやパソコンが故障した場合、故障したもののみ、保険金額の範囲内で補償されます。不測かつ突発的な事故の補償が付いていれば、パソコンを運んでいる最中に落として壊した、などという場合にも補償されます。必要な補償額の決め方では、実際に家財保険に加入する際に、保険金額をいくらにするかの決め方について考えてみましょう。保険金額が大きいほどいざというときに安心ですが、それだけ保険料も高くなります。火事で全焼した場合に家財道具を一式買いなおすとして、自分の場合、いくらかかるのかチェックしてみます。細かいものは除き、テレビ、パソコン、テーブル、ソファなど自分が持っていてそれなりに値の張るものを書き出して、それぞれの金額を合計してみましょう。それに細かいものをまとめたおおよその金額を足してみます。その金額を基準にして家財の保険金額を決めましょう。家財の金額がわからない場合や、計算するのが面倒な場合は、火災保険のサイトやパンフレットに年齢や家族構成ごとの保険金額の目安が載っていることがありますので調べてみてください。家財保険の保険料はどのくらい?家財保険の保険料は基本となる家財の保険金額によって決まります。また、オプションの有無によってもかなり変わってきます。賃貸住宅の契約は2年ごとが多いため、賃貸住宅用の火災保険の保険期間は1年または2年となっています。例えば1人暮らしの20代の場合、最低限の補償内容で年間4,000円を切る保険もあります。賃貸住宅用の火災保険はどこで契約すればよいか?最後に、賃貸住宅用の火災保険を契約する場合の注意点です。[adsense_middle]不動産業者さんの勧めるプランがベストとは限らない不動産業者さんとアパートやマンションの賃貸契約の手続きをすると、火災保険の加入を求められ、プランを提示されます。その際に不動産業者さんが勧める火災保険のプランはパッケージ化されたものが多く、場合によっては不要な補償が付いていたりします。もしくは保険金額が過剰な場合も多いです。結果として、ムダな保険料を払うことになってしまいます。また、不動産業者さんが複数の保険会社を取り扱っているケースは少なく、割高な保険しか選べない場合もあります。複数の保険会社を比較して決める不動産業者さんから勧められた火災保険に入居者が加入する義務はありません。プランを提示されたら、いったん保留にしてインターネットの比較サイトなどで複数の保険会社の商品を比較してみましょう。その上で、不動産業者さんの扱う保険会社を含めたベストの商品を選ぶとよいでしょう。賃貸住宅の家財保険に関するまとめ賃貸住宅のための火災保険(家財保険)は、居住者所有の家財の保険と大家さんへの賠償責任保険を最低限のセットにします。家財の保険金額は居住者の年齢や家族構成で変わってきますが、過不足なく設定することで保険料を抑えられます。加入にあたっては、必ずしも不動産業者さんのプランを鵜呑みにせず、複数の商品を比較して納得のいく補償内容のものに加入しましょう。
2020年05月22日