日本IBMは10月2日、Software Defined Storage(SDS:ソフトウェア定義型ストレージ)の構築を支援するサービス「IBMハイブリッドクラウド構築支援サービス-SDS構築オプション IBM Spectrum Accelerate版」の提供を開始した。サービス期間は約1.5カ月で、料金は個別見積。同サービスは、ハイブリッドクラウドをOpenStackベースで構築する「IBMハイブリッドクラウド構築支援サービス」でSDSの構築を行うオプションサービス。ストレージの非効率性を解決するソフトウェア製品群「IBM Spectrum Storage」の一製品である「IBM Spectrum Accelerate」をx86サーバーにインストールし、同社のハイエンドストレージ「IBM XIV Storage」と同等の機能や性能を備え、経済的で投資のし易いコモディティーハードウェアを活用して仮想ストレージ機能を実現する。顧客はハイブリッドクラウドにおけるクラウドの標準規格であるOpenStackの管理画面(ダッシュボード)上で、各仮想サーバー単位で設定できるため個々のストレージを意識することなく、管理や運用ができる。また、ストレージだけでなく、サーバーやネットワークなど他のITリソースとあわせた一元管理も可能としている。これら様々なITリソースを、単一のダッシュボードで閲覧や操作できるため柔軟かつ効率良く管理でき、運用コストの軽減を支援。同サービスは同社がこれまでデリバリーで培ってきた高品質な設計書や設定書を活用し、プロジェクトの労力と期間を短縮できるという。さらに、同サービスを利用するために、同社が別途OEM提供するx86サーバーとの組み合わせでハイブリッドクラウドとの接続やパフォーマンスの事前検証を行っている。これらを組み合わせて利用することにより、前提条件や共存要件にの労力や期間の短縮も可能だ。同社では、ITのインフラにおける大きな方向性である「Software-Defined Infrastructure 」(SDI)における主要な3つの機能、コンピュート、ネットワーク、ストレージの全体をソフトウェアで定義することで、インフラ全体の仮想化とリソース割り当て、最適化の自動化を支援していく。
2015年10月02日こんにちは、木口美穂です。学生の皆さん、恋してますか?青春時代の恋は、上手くいってもいかなくても年月が経てば良い思い出になります。ですが!出来れば仲良くなったり、両思いになりたいですよね!わたしは『放課後を制する者は学生の恋を制す!』というモットーの元、学生時代を送ってきました。そこで今回は、学生のときの放課後エピソードを持っている20代女性のアンケートを元に、『実る確率の高い恋は放課後の使い方次第だよね』という放課後の使い方について解説していきたいと思います。■1.廊下をうろつく「廊下って同級生、先輩、後輩、全てに会う確率が高いから廊下は押さえておいた方がいい。」(20歳/大学生)その通り!廊下は廊下でも、放課後の廊下は生徒の気も緩んでるし色んな学年、クラスの子に会いやすいです。また、廊下ですれ違った先輩には挨拶しますよね!後輩であれば挨拶されることも!たかが挨拶ですが、されど挨拶。普段言葉を交わすことのない相手と挨拶を交わすことが出来る廊下は絶対に押さえておいて!■2.部活をしていない子はグラウンドでキャッキャする「好きな人がサッカー部だったから、友達とグラウンドで戯れるフリしてちゃっかり見てた。」(24歳/フリーター)「青春してる感出すと印象に残りやすいらしい!」(20歳/受付)特定の部活に所属していない女の子は積極的に放課後はグラウンドへ!好きな人がサッカー部や野球部、陸上部などでしたら見ることもできるし、グラウンドに居ると帰って行く人も目に入る!好きな人が帰って行くのが見えたら全力でキャッキャするのを勧めます。「楽しそうにやってんな~」って思ってもらえたらこっちのもの!■3.職員室に出入りする「放課後の職員室って勉強のことで先生たちに聞きにくる人もいたりして賑わってることがあった!私も職員室によく出入りしてて、憧れの先輩に話しかけられて仲良くなった!」(22歳/大学生)あの子職員室でよく見かけるな!とか、勉強についてなにかわからないことがあるのかな?って気になる人に気にしてもらえるチャンスを作りやすいのが職員室!また場所が場所だけに真面目な印象も与えることが出来るメリットも。■4.校門で待機「友達を待ってるフリして校門で好きな人を待ってた時期があった!『こんなところでどうしたの?』って話しかけられて一緒に帰った。」(22歳/接客業)放課後に校門に立ってる子をみたら「え?どうした?」って気になりますよね!顔見知りで何度か会話をしたことのある男子だと、話し掛けてくれる確率は高いのでおすすめです。顔見知りではない場合は、話し掛けてもらうのは難しいかもしれませんが自分の印象を残すという意味では効果的なのです!■おわりに授業や掃除が終わってすぐ帰宅!なんてもったいないですよ!放課後は、自分で仕掛けられる絶好のチャンスです。チャンスはモノにしないと!放課後はアンテナ張って、恋の成就につとめようね!(木口美穂/ライター)(横田彩夏/モデル)(柳内良仁/カメラマン)
2015年10月01日ダッソー・システムズ(ダッソー)は9月29日、日本の学生に向けた認定プログラムを新たに開始したと発表した。同認定プログラムは大学および専門学校でCATIAのモデリング技術を学んだ学生を対象とする。プログラムには実務で遭遇するような状況を想定した実習や、認定試験が含まれており、認定を受けた学生の習熟度を明らかにできるとともに、学生の雇用適性の強化につなげることができるとしている。国内で最初に同プログラムを採用した日本大学では約80名の学生が参加する予定で、今後国内の一部の大学や専門学校で採用予定であるとしている。また、2015年末までに、同社の国内の教育関連パートナーを通じた提供も開始するとしている。
2015年09月30日アルトは29日、学生を対象に実施したアルバイトの紹介に関する調査結果を発表した。それによると、現在の学生はアルバイトにおいて、働いている人の雰囲気を重視する傾向が明らかになった。○アルバイトの条件、「人の雰囲気がいい職場」が6割以上同調査では、アルバイトにおける要素を「キツさ」「時給」「人間関係」の3つに絞り、これらのうち他の条件が悪くても「ここはゆずれない」という条件を尋ねた。その結果、「仕事がきつくて時給も低くても、人の雰囲気がいい職場」を選んだ割合は66.4%となり、ブラックバイトとみなされるような条件であっても、雰囲気のいい職場を希望する学生が過半数を占めた。「仕事がきつくて時給も低くても、人の雰囲気がいい職場」を選んだ割合を男女別にみると、男性は61.6%だったのに対し、女性は70.3%に上り、女性の方が職場の雰囲気を重視する傾向がみられた。「雰囲気が悪く時給も低いが仕事が楽な職場」を選んだ割合は、女性は12.1%にとどまった一方、男性は21.2%となり、男性の方がより仕事の楽さを求めていることがうかがえる結果となった。調査日は2015年9月8日、調査方法はインターネット、有効回答は学生(高校生・高専生、専門学校生、短大生、大学生、大学院生、その他学生)333人(男性151人、女性182人)。
2015年09月29日ネットワンシステムズは9月17日、大学や教育・研究機関のクラウド基盤構築支援を加速するため、学生・教職員の組織内IDを組織外の学術サービスとシングルサインオンで連携させる「学術認証フェデレーション(以下、学認)」参加に必要な認証基盤の設定・運用の負荷・コストを削減する認証ソリューションを提供開始した。学認とは、電子ジャーナルなどの学術e-リソースを利用する大学や、それらリソースを提供する機関・出版社等から構成される連合体で、8月31日時点で約170の大学や教育・研究機関が参加している。学認に参加する機関は相互認証が可能で、組織内の認証システムにログインするだけで、学認に対応した組織外の各種サービスが利用可能になる。同社が提供開始する認証ソリューションの活用によって、学認への参加・運用に関する複雑な各種設定がGUI上で可能になる。認証サーバ(Idp:Identity Provider)に参加機関共通の情報があらかじめ設定されることで、最低限の設定作業で学認に参加できる。運用時は、学認に対応した各種外部サービス(SP:Service Provider)の利用者・接続先の設定変更や、SPへの利用者属性情報の送信の可否の設定変更などもGUI上で行える。同ソリューションでは、かもめエンジニアリングが新たに開発した、分かりやすいGUIと管理機能で学認接続の設定・運用を容易にするツール「SCHOLA」が活用されている。
2015年09月17日日本IBMはこのほど、2014年9月の開始から1年を迎えた国内のスタートアップ企業を支援するインキュベーション・プログラム「IBM BlueHub(ブルーハブ)」に、新たな外部有識者となる3社を迎え、計6社とのパートナー体制を強化すると発表した。外部有識者として加わった3社とは、IMJ Investment Partners Pte.Ltd.とトーマツ ベンチャーサポート、スカイランドベンチャーズ。IBM BlueHubでは、IMJ Investment Partners(IMJIP)と協力して、IBM BlueHubの選考をへてプログラムに参加するスタートアップへの出資検討と東南アジアでの事業化のメンタリングを通じて支援する。IMJIPは同プログラム初のインベストメント・パートナーであり、この連携により、スタートアップ企業の事業拡大を目的とする包括的な経営支援が可能になったという。トーマツ ベンチャーサポートは、トーマツ ベンチャーサポートが行っている地方スタートアップ企業へのオンライン・メンタリングに、IBMからアナリティクスやIoTのスペシャリストを講師として派遣して地方スタートアップ企業の支援を行う。アライアンス・パートナーとなるスカイランドベンチャーズは、テクノロジー・スタートアップ企業の創出を運営コンセプトとするコワーキングスペース「#HiveShibuya(ハイブシブヤ)」を通じて、エンジニアリング・デザインのミートアップやワークショップなどの活動を行い、海外進出を目指すスタートアップ企業を支援していくとしている。
2015年09月17日京セラと日本予防医学協会は9月16日、スマートフォン(スマホ)とウェアラブルデバイスを連動させることで、継続的に生活習慣の改善をサポートする生活習慣改善支援サービス「デイリーサポート」の提供を2015年秋より、日本予防医学協会を通じて、健康経営を目指す企業や健康保険組合、ヘルスケアサービス事業者などに提供すると発表した。日本の国民医療費は年々増加しており、2014年度は年間で約40兆円となった。医療費が高騰していく大きな要因として、歯科を除いた医療費の約3割を占める生活習慣病の存在が挙げられる。この生活習慣病に関しては、要介護者の約7割に生活習慣/生活習慣病が関与しているとも言われており、医療費の抑制などの観点からも、生活習慣の見直しによる健康増進に期待が高まっている。また、政府としても厚生労働省が「データヘルス計画」を、経済産業省が「健康経営銘柄」を打ち出すなど、効果的な保険事業の実施が健康保険組合(健保組合)や企業に求めるといった動きが出てきており、今回のサービスは、そうした施策を意識した健保組合や企業をターゲットとして提供されるものとなる。日本予防医学協会の専務理事を務める村瀬孔一氏は「従業員の健康への配慮を、単に福利厚生の面から取り扱うのではなく、従業員の士気や生産性を高め、ひいては経営面にもメリットをもたらすものとして、健康管理を経営的視点から戦略的に進めていく、いわゆる健康経営の視点が重要となる」とし、新たな企業価値の1つの側面として、従業員の健康が重要な意味を持っていくであろうとした。同サービスのコンセプトは「健康管理のために自分で機器を購入して、データを収集し、健康管理を行っていく人のみならず、そういったことを意識していない人も手軽に利用できるもの」というものが掲げられており、京セラとしては今後、進化をしていく予定としているが、第一弾のサービスとして今回、継続的に毎日の生活習慣を把握することを目指し、活動量を自動でチェックしてくれるウェアラブルデバイス「TSUC(ツック)」、TSUCからのデータなどを収集してくれるiPhone/Androidスマホ向けアプリ、そしてユーザーの健康についてアドバイスを行う企業や健保組合などの保健師などに向けたWebサイトの3種類が提供される。TSUCは、白、黒、ライトグリーン、赤、ピンクの5色が用意されており生活防水仕様となっている。機能としては、加速度センサと気圧センサが搭載されており、それらを低消費マイコンで管理し、スマホとはBluetoothで通信を行う。データとしては、歩いているとか走っている、乗り物に乗っているといった状態を検出して得られる、歩数カウントや消費カロリーといったものが記録される。駆動はボタン電池で約4カ月間となっており、Bluetoothのスイッチをオフにしていても、活動記録そのものは蓄積されていく。一方アプリについては、24時間の行動履歴グラフを中心に、企業や加入健保組合の内部などで見たユーザーの成績順位、歩数の目標と実際の比較などが表示されるほか、食事や睡眠、活動なども入力も可能で、食事アプリ「デイリーダイエット」、睡眠アプリ「デイリースリープ」、内臓脂肪推定アプリ「デイリースキャン」などもセットで提供される。デイリーダイエットは、食事時間を生活習慣として記録するアプリで、食事の食べ始め、食べ終わりの時間の記録のほか、食事の写真を撮影すると、自動で画像解析する機能を用いて、摂取カロリーの計算、分析、行事などを行ってくれるというものとなっている。このカロリーはあくまで目安であり、精度が不十分と思われる場合などは、メニューや履歴などを含めて手修正を行うことで、精度を向上させることも可能だ。2つ目のデイリースリープは、睡眠中の身体の動きと目覚めの状態を検知して、眠りの質を判別することを可能とするアプリ。何時に寝て、睡眠の深さの度合いはどうか、起きたときの状態はどうか、といったことを知ることができる。そして3つ目のデイリースキャンは内臓脂肪を推定するアプリ。スマホを8秒間かけて、へそ部分から、背中にかけて身体に当てつつ半回転させるだけで、自分の内臓脂肪がどの程度か、という目安を知ることができる。仕組みとしては、実際に超音波や電磁波をスマホから出して解析しているわけではなく、スマホに搭載されたジャイロセンサで腹囲の形状を測定し、日本医学予防協会の協力を得て開発した内臓脂肪面積の推定アルゴリズムと、画像データベースを元に、実測値から内臓脂肪面積を推定し、画像データベースから最適な画像を選択して表示するといったものとなっている。3つ目のサービスである支援者(保健師など)向けWebサイトは、基本的にユーザーには自己の活動内容に合わせたアドバイスが自動で届く仕組みを採用している(自動学習機能を有しており、ユーザーの行動パターンなどを学習し、よりマッチしたアドバイスをしてくれる仕組みを採用している)が、保健師などが実際にユーザーの各種の活動状況をチェックすることも可能であり、評価が悪いユーザーに対して、個別にメッセージを送ることで、より健康な生活の実現に向けた支援ができるようになっている。なお、デイリーサポートはオープンプラットフォームとして展開していくとしており、すでにロシュ・ダイアグノスティックと提携し、血液データ管理サービスを提供していくことが決定しているほか、JTBベネフィットが、同サービスを楽しく、継続的に利用してもらうために、ポイント交換サービス「サンクスコレクト」との連携を行っていく予定としている。またサービスの価格としては、TSUCの標準販売価格が7000円、サービスそのものの標準販売価格は月額で600円を予定しており、当面の目標として、100万人の加入を目指すとしている。
2015年09月16日情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンターとJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月16日、アプリケーションの開発支援プラットフォーム「アプリカン」におけるアクセス制限不備の脆弱性に関する情報を、JVN (Japan Vulnerability Notes)において公表した。アプリカンは、ニューフォリアが提供するAndroidおよびiOS向けアプリケーションの開発支援プラットフォーム。アプリカンでは、作成されたアプリケーションが接続可能なサイトを制限するホワイトリスト機能が提供されているが、同機能には、アプリケーションがURLスキームで起動された際、接続制限が行われない問題が存在する。また、アプリカンで作成したAndroidアプリケーションは、アプリケーションの権限で使用可能な任意のAPIを実行される可能性がある。iOSアプリケーションの場合は、iOSで使用可能な任意のAPIを実行される可能性がある。IPAは、アプリカンを使用したアプリケーションの開発者に対し、ニューフォリアが提供する情報をもとにアプリカンを最新版へアップデートし、当該アプリケーションをリビルドするよう呼びかけている。
2015年09月16日日本IBMは9月14日、金融とテクノロジーを組み合わせ新たな金融サービスを実現する「FinTech」について、金融機関向けの支援サービス「IBM FinTechプログラム」を10月1日から提供すると発表した。同サービスでは、IBMのグローバル・ネットワークによって世界的レベルでFinTechの動向をとらえ、日本における革新的なFinTechサービスの導入を推進する。具体的には、「FinTechに関する知識を深めるステージ」「アイデアを具現化してシステムの実証実験を行うステージ」「金融機関の既存システムに接続しサービスを本格的に導入するステージ」という3段階にわたり、4種類のプログラム・メニューを提供する。「FinTechワークショップ」では、IBMのグローバル・ネットワークを用いてFinTechの動向をとらえ、FinTechサービス活用するためのナレッジを提供するほか、活用事例やFinTech企業を視察するツアーも企画する予定。「ハッカソン・サポート」では、金融機関がハッカソンを行う際、グローバルでのハッカソン・サポートの経験を活用し、アイデアの募集からそれを実現するアプリケーションの試作・評価までのプロセスを支援する。「FinTechデザイン・ラボ」では、IBM Design Thinkingのアプローチを活用し、新たなデザインやアイデアの創出からビジネスのユースケースを作成し、かつ、アイデアを実現するFinTechアプリケーションの試作までを一気通貫で支援するプログラムを、必要なアプリケーション開発基盤とともに提供する。「FinTech導入・運用サービス」では、金融機関に対して、セキュリティや規制対応を確実に行いながら、ガバナンスのもとで既存の勘定系システムとの接続を行うサービスを提供する。
2015年09月14日日本IBMは9月11日、国内のスタートアップ企業を支援するインキュベーション・プログラムである「IBM BlueHub(ブルーハブ)」の選考を経て、第2期プログラムにおいて支援するスタートアップ企業5社を発表した。取り組みの詳細は、2016年上半期に発表する予定。同プログラムは、政府や民間企業が推進する起業家支援と同様に、日本の長期的な成長と競争力に貢献するスタートアップ企業の事業化を支援するため、同社がパートナー企業と協力して2014年9月から開始したもの。ビッグデータ領域をテーマにした第1期の参加企業5社に続き、第2期では様々な機器がインターネットに接続するIoT(モノのインターネット)領域などで起業を目指すスタートアップ企業計51社から5社を選定したという。選定した第2期の支援企業と領域は以下の通り。TRi-Meal: オートモーティブとIoTResidence: VISA代行申請とアナリティクステクニコル: メンタルヘルスとIoTFictbox: 仮想現実とビッグデータ笑農和: 農業とIoT
2015年09月14日高2女子です。奨学金だけで大学へ進学できるか心配です。こんにちは。わたし、真由子といいます。高校2年生です。両親と大学生の姉と暮らしています。先日、両親と姉が、姉が20歳になったために納付しなければならなくなった国民年金の保険料を、どうやって工面するか話し合いをしているのを聞いてしまいました。日頃から、我が家の家計が苦しいのはわたしも知っているので、話し合いをしていることには別に驚かなかったけど、聞いているうちに、このままだと、お金が足りなくて妹のわたしは大学に行けない、なんてことになるんじゃないかと心配になってきました。両親は、わたしのために学資保険に入ってくれているんですが、わたしが高校に進学した時に、その学資保険から出た「お祝い金」を、姉の大学の入学金に流用した“前科”があって、このまま両親を当てにしていて本当に大丈夫なのか正直不安です。そこで、最悪、両親からの支援がなくても、自分の力だけで大学へ行くことってできるのかどうか、調べてみることにしました。自分の力だけで進学するとなると、まず思い浮かぶのは奨学金かなと思うので、とりあえず奨学金について調べて、わかったことを書いていこうと思います。はじめに、パソコンで「奨学金」を検索してみたら、学校や自治体、企業、それにいろいろな団体が独自の奨学金制度を運営していて、とても全部は把握できそうもありませんでした。例えば、ある有名大学で利用できる奨学金の数は250種類以上あるそうです。なので、とりあえず一番有名な、「独立行政法人 日本学生支援機構」が運営している奨学金貸付制度について調べていきます。日本学生支援機構の奨学金まず、「日本学生支援機構」、といっても、お父さんもお母さんも知りませんでした。両親が大学生だった頃は「日本育英会」という名前だったそうです。当時から、「奨学金」といえば日本育英会だったそうなので、相当歴史は古いみたいです。次に、「奨学金」は、勉学を奨励するお金、と読めるし、友達のなかには、返済しなくてよいお金、と思っている子もいます。確かに返済しなくてよい奨学金もあり、そういう奨学金のことを「給付型」と呼ぶそうですが、日本学生支援機構の奨学金は「貸与型」で、必ず返済しなければいけません。日本学生支援機構の奨学金には3つの種類があります。(1)第一種奨学金→利息がつかない。貸与金額は表2を見てください。(2)第二種奨学金→利息がつく(大学在学中は無利息)。(3)入学時特別増額貸与奨学金→利息がつく(大学在学中は無利息)。10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択。このうち、(3)の「入学時特別増額貸与奨学金」だけを単独で申し込むことはできません。希望する人は、第一種、第二種奨学金とあわせて申し込むことになります。また、入学時特別増額貸与奨学金は、低所得などの理由で日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を利用できない人を対象とした奨学金です。今回奨学金について調べているとき、よく比較されていたのが、今出てきた日本政策金融公庫の国の教育ローンだったので、日本学生支援機構の奨学金との違いがわかるように表にしてみました。今は、両親の支援なしに大学に行く方法を考えているので、保護者が対象の国の教育ローンは除外し、日本学生支援機構の奨学金についてのみ、もう少し調べます。「第一種奨学金(無利息)」だけでは志望大学に行けない日本学生支援機構の奨学金のうち「第一種奨学金」は利息がつかないのですが、この第一種奨学金で支給される金額は、国公立大学へ自宅から通う場合で月に4万5千円、自宅外から通学する場合で5万1千円、私立大学へ自宅から通う場合で5万4千円、自宅外から通学する場合で6万4千円と決められています。ほかに、国公立・私立、自宅・自宅外の区別なく、3万円を選択することもできます。わたしは、志望大学をまだはっきり決めていないんですが、自宅通学できる私立大学の理科系学部にする可能性が高いので、仮に第一種奨学金を借りたとすると、月に5万4千円、4年間で約259万円貸与されることになります。※1志望大学が決まっていないので、私立大学理科系学部の平均的な学費を、文部科学省が公表しているデータから算出してみると、入学金が必要な初年度が約150万円、2年生からは約123万円で、4年間で合計約519万円かかることがわかりました。※2この結果から、第一種奨学金だけで志望大学に行くことはできないことがわかります。不足額は、同じ文部科学省のデータから、私立大学理科系学部の平均的な入学金は26万5千595円だということがわかったので、入学時特別貸与奨学金を30万円利用すると、残りは230万円(519万円-259万円-30万円=230万円)となります。4年間で230万円必要ということは、月額では約4万8千円となり、これを第二種奨学金で借りればいいことになります。第二種奨学金は、月額3万円、5万円、8万円、10万円、12万円のいずれかから選択できるようになっているので、わたしの場合、5万円を選択すれば、あまり借りすぎたり、不足し過ぎたりせず、奨学金を利用できそうです。このように、第一種奨学金から月5万4千円、第二種奨学金から月5万円、それに入学時特別増額貸与奨学金30万円を受けることができれば、奨学金だけで志望大学へ進学することは可能だということがわかりました!よかった!ここまで調べた限りでは、奨学金を受けることができれば、両親の支援がなくても、なんとか自分の力だけで大学へ行けそうです!返済総額550万円、返済期間20年!次の問題は、月に10万4千円、入学時に30万円、合計529万2千円も借りて、果たして返済できるかどうかですよね、やっぱり。返済する時には利息が加算されますが、今回ネットでいろいろ調べた結果、日本学生支援機構の奨学金の利息は年利3%だと誤解している人が結構多いみたいでした。本当は、最大3%になる可能性がある、ということで、実際は、例えば今年(2015年)3月に卒業した人に適用される金利は、利率固定方式を選択した人で0.63%、利率見直し方式を選択した人で0.10%と、とても低い水準でした(入学時特別増額分についてはそれぞれ0.83%、0.30%)。仮に利率0.63%(入学時特別増額分は0.83%)として、日本学生支援機構のホームページで、わたしが借りる予定の529万2千円の返済方法をシミュレーションしてみると、毎月22,838円を20年間かけて返済するという結果になりました(最終月は22,907円)。ちなみに、返済総額548万1,189円のうち、利息分は18万9,189円でした。返済総額約550万円という金額がどのぐらいの値打ちなのか、高校生のわたしには正直ピンときません。家は買えないけど、車は買える、という感じでいいのかな。でも、返済が終わったら、自分は42歳か43歳になっているんだと思うと、やっぱり550万円という金額は、“ハンパじゃない!”ってことがわかります。月額22,838円という返済金額も、就職できれば返済可能な金額だとは感じるけど、結婚したり、子どもができたりするかもしれない20年という長い期間、無事に返し続けることができるのかは、自分でも全く予想がつかないです。仮に、返済ができなくなった場合どうなるかを調べてみると、連帯保証人に返済の請求が行われるほか、自分名義のクレジットカードが作れなくなったり、ローンが組めなくなったり、また、給与や財産が差し押さえられたりすることがあるそうです。ただ、病気や失業などの事情で返済がむずかしくなった場合は、日本学生支援機構に申し出ることにより、返済月額の減額や、返済期限を猶予してもらえる制度を利用できることがあるそうです。返済が困難になったときは、黙って延滞しないで、すぐに支援機構に相談することが大切なようでした。このように、万一のときのセーフティネットがあるとはいえ、とにかく、奨学金を受けるからには、卒業したら絶対就職する、という強い決意が必要だと思いました。入学金だけは事前の準備が必要今回調べてみて、少なくとも平均的な学費の私立大学理科系学部に自宅から通う場合、奨学金だけで大学へ行くことはできそうだということがわかったのですが、一つだけ奨学金では賄えない費用がありました。日本学生支援機構の「入学時特別増額貸与奨学金」は、貸与されるのは入学後になります。だから、たとえ貸与されることが決まっても、入学金の支払いには間に合いません。入学金だけは、奨学金が貸与されるまで両親に一時立て替えてもらうか、事前にバイトでもして貯めておく必要があります。両親が加入してくれているわたしの分の学資保険が、中途解約されて姉の学費に流用されたりせず、無事に満期になったら、ぜひ入学金に充てたいです!さて、奨学金を借りることができれば、自力で大学へ行けそうなことはわかったし、あとは合格するだけだな~っと!!※1 「第一種奨学金」「第二種奨学金」とも、奨学金を申し込む人の学力・家計等について、日本学生支援機構が基準に照らし、予算の範囲内で決定するため、希望すれば必ず受けられるわけではありません。※2 文部科学省「私立大学等の平成25年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」より。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年09月14日日本郵便は9月9日、同社の郵便・物流法人営業部に、顧客企業へのソリューション営業を支える営業支援システムを、Microsoft Dynamics CRMをはじめとするマイクロソフト製品を導入し、刷新したと発表した。これにより、多様な情報をシームレスに連携できる基盤を確立、営業現場のセルフマネージメントやチームマネージメントの効率を高めると共に、成功事例の横展開を容易にしている。その一方、営業担当者が集めた膨大なデータの柔軟な分析により、顧客アプローチの戦略および施策の精緻化も実現。蓄積された情報は他部門とも共有し、全社レベルの経営分析ツールとしても、重要な役割を果たしつつある。日本郵便 法人営業部では、2007年に最初の営業支援システムを導入。2014年11月にはその第3世代となるシステムが動き始めている。このシステムの中核となっているのが、Microsoft Dynamics CRM。スケジュール管理を行うMicrosoft Exchange Server、ドキュメント管理機能やポータル機能を提供するMicrosoft SharePoint Server、Webブラウザーでのアクセスを可能にするMicrosoft Internet Information Services(IIS)と連携。また入力された各種データは Microsoft SQL Serverで管理、定型的なレポーティングのほか、SQL Server Analysis Serviceによる自由なデータ分析もサポートしている。このシステムへのアクセスは基本的にMicrosoft Outlookから行うようになっているが、Web ブラウザーから利用することも可能だ。日本郵便では、「今後もカスタマイズを継続的に行うことで、さらにシームレスかつ簡単に情報にアクセスできるしくみを作り上げたいと思う」と語る。現在の営業支援システムは社内で利用することが前提になっているが、セキュリティを確保しながら使用可能なデバイスを増やし、社外での利用を可能にすることも検討しているという。
2015年09月11日アライドアーキテクツは9月2日、SNSプロモーション総合支援プラットフォーム「モニプラ」において、企業が運営する公式YouTubeチャンネルのファン獲得を支援するサービスの提供を開始した。導入第一弾として、森永製菓の「キョロちゃんのムービーを見てチョコボールを当てよう! キャンペーン」を同日よりスタートしている。「モニプラ」は、SNSを活用したキャンペーンを基点に、Webプロモーションの成果向上をワンストップで支援するASPサービス。FacebookやTwitter、Instagramなど国内主要SNSのユーザーを対象に、写真コンテストやユーザー投票、アンケート調査などのWebキャンペーンを安価かつ容易に開催することができる。新サービスは、Webキャンペーンという間口の広いプロモーション施策と企業の「公式チャンネル」を掛け合わせることで、幅広いターゲットに向けて効率良く動画コンテンツを訴求することが可能となる。また、不特定多数のWebユーザーではなく、キャンペーンの応募ユーザー(=もとよりサービスに興味・関心を持つ消費者)を公式チャンネルへ呼び込むため、より高いプロモーション効果が期待できるという。さらに、応募ユーザーの情報はモニプラのデータベースに蓄積されるため、動画視聴後の商品・サービスに対する好意度の変化の計測など、動画を基点とした長期的なマーケティング施策に繋げることも可能だ。
2015年09月03日NECソリューションイノベータと東北大学 高度教養教育・学生支援機構の高橋修准教授は8月31日、ストレスチェックの結果から職場の課題を発見し、施策を立案して改善活動を実行する従業員参加型のPDCAサイクル「職場環境改善活動」を支援するソリューション(以下、職場環境改善ソリューション)の実証評価を開始したことを発表した。NECソリューションイノベータでは、2010年から、厚生労働省研究班が作成した「職業性ストレス簡易調査票(BJSQ)」を活用し、自社内のストレスチェックの結果を元に職場環境改善の活動を実施。この活動を通じて、活動施策を一定期間継続することで、何らかのストレスを軽減することができるという結果を得たという。そこで同社は、職場環境改善のための活動サイクルを総合的にサポートし、改善活動の継続を促進するコミュニケーション基盤として、職場環境改善ソリューションを開発。本ソリューションは、産業・組織心理学の専門家である東北大学の高橋修准教授のノウハウや先行研究の成果物および、自社の活動事例から得られた知見を組み合わせて実現しているという。今回開発した職場環境改善ソリューションの有効性を評価するため、同社は、東北大学、ハートセラピーと評価体制を構築し、日本インジェクタの協力の下、実証評価を開始した。3者の体勢は、NECソリューションイノベータが、職場環境改善支援ツールの開発、IT基盤の提供。東北大学(高橋准教授)が、研究計画策定の支援、職場環境改善支援ツールの開発支援、データ分析支援、メンタルヘルスマネジメント研修。ハートセラピーが実証評価参加社員からの相談窓口を担当。日本インジェクタは、2015年7月1日~2016年3月31日の期間に、約40名を対象に、職業性ストレス簡易調査票(BJSQ)を用いたストレスチェック後の一連のプログラム(職場環境改善活動)で、ICT(支援ツール)を活用し、その効果を評価する。
2015年09月01日ソフトバンクや日本マイクロソフトなど6社は8月25日、慶應義塾と協力し、Microsoft Azure Machine Learning(機械学習)を活用した診療支援技術研究開発プロジェクトの研究開発事業を開始すると発表した。研究開発期間は2015年10月から2019年3月まで。同事業は日本医療研究開発機構の医療機器・システム研究開発事業「ICTを活用した診療支援技術研究開発プロジェクト」における2015年度の委託先として採択されたもので、ソフトバンク、日本マイクロソフト、UBIC MEDICAL、アドバンスト・メディア、システムフレンド、セムコ・テクノが参画する。現在、精神科領域における患者症状の重症度評価は、患者の自覚症状や評価者の観察に基づいており、客観性に乏しい重症度評価が、日常臨床での治療導入の決定や治療効果判定、新薬開発のための治験の大きな障壁となる場合がある。同研究では、慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室 岸本泰士郎専任講師の研究チームが行ってきた、表情・瞬目モニタリングによる客観的うつ病・躁うつ病症状の評価研究を発展させ、診療時における表情・音声・体動などのデータをデバイス内で一次解析し、クラウドに転送、重症度評価のアルゴリズムと突合して症状を客観的に評価し、リアルタイムで診察室に結果を提示する診療支援デバイスを開発する。また、スマートフォンなどをプラットフォームとして過去数週間の生活活動データをクラウドで入手し診察室でのデータと融合することで、解析を補完するという。さらに、Microsoft Azure Machine Learningを用いて、得られたデータと各疾患の評価尺度との相関が高くなる最適なアルゴリズムを探索、構築する。これにより、従来定量化できなかった患者の思考、表情、発言内容を可視化し、臨床評価や治療に活用することを目指す。同デバイスの開発により客観的評価尺度が利用できるようになれば、臨床家の経験や感覚に頼っていた重症度や治療効果の判断が客観性をもったものになり、治療選択が科学的根拠に基づくものとなるほか、客観的指標の普及によって治療実績の評価・比較が容易になる。さらに、バイアスの大きい評価に依存しなくてもよくなり、治験の失敗を防ぐことにつながるとしている。
2015年08月25日サイボウズは8月より、研修プログラム「チームワークレスキュー」を開始した。これは、日本全国の”チーム力を高めたい学生”を募集して行うもの。○日本全国から"チーム力"を高めたい学生チームを募集「チームワークレスキュー」は、チームワーク溢れる社会をつくるためサイボウズが開発した。もともと慶応義塾大学 テニス部や法政大学 社会学部 メディア社会学科 藤代裕之研究室へ出張授業をしていたが、他にもチームワークを高めたい学生がいると考え、日本全国の学生チームに向けて募集を開始したという。同研修は、3つのプログラムから構成されており、チームが抱える課題に組み合わせて行われる。1つ目のプログラム「チームワーク創造メソッド」では、チームメンバーの強み・弱みを認識することで、チームワークの土台を形成する。「問題解決メソッド」は、全員がチーム内で共通のフレームワークを使えるようにし、議論の質を上げ、目標に近づくための課題を設定するプログラム。「モチベーション創造メソッド」は、モチベーションが上下するメカニズムを講義し、実際に学生が自身のモチベーションを考える内容となっている。○実施までの流れ同研修プログラムでは、応募した学生チームの中から「チームワークを高めることで実現したいこと」「チームワークを高めることの緊急性」等を基準に審査を行う。通過したチームには、出張した同社社員によって、無償で研修プログラムが提供される。ジョブウェブのウェブサイトより応募可能、締め切りは8月31日まで。
2015年08月21日日本年金機構は20日、不正アクセスにより個人情報が流出した人に対し、新しい基礎年金番号を24日から通知すると発表した。 対象は、個人情報が流出した約101万人のうち、6月に詫び状を送付した約96万人(年金受給者約52万人・被保険者約43万人、2015年8月14日時点)。○簡易書留で送付、9月中には全員に発送送付内容は、基礎年金番号を変更した旨と新しい基礎年金番号を記載した書類、新しい年金手帳、年金証書もしくは基礎年金番号通知書。簡易書留により順次送付し、9月中には対象者全員に発送する予定という。同機構は利用者に対し、改めて謝罪するとともに、二次被害が発生することのないよう最大限の努力を続けていくとしている。
2015年08月21日日本年金機構からの情報流出事件で攻撃に使われたのが「Emdivi」と呼ばれるマルウェア。年金機構の事件で話題になったが、各セキュリティベンダーの調査では、長期間にわたって活動していたマルウェアで、特に「日本を狙った攻撃」であることが特徴とされる。特定の組織を狙った標的型攻撃だったため、これまでセキュリティソフトに検出されにくかったようだが、こうしたEmdiviのようなマルウェアを悪用したっ標的型攻撃も「事前に検出可能だった」と主張するのが、FFRI 社長の鵜飼 裕司氏だ。こうした標的型攻撃を同社の製品がどうして検出できるのか、話を聞いた。○年金機構を襲ったマルウェア「Emdivi」を検知できた「FFR yarai」FFRIは、企業向けメインのセキュリティソフト「FFR yarai」を提供する。このyaraiは、特に標的型攻撃に対して威力を発揮する製品として、国内で40万台超のPCで稼働しているという。このFFR yaraiに対して、同社が入手したEmdiviの検体で試験をしたところ、攻撃をブロックできたという。FFR yaraiは2009年にリリースされたセキュリティソフトだが、当初より鵜飼氏は、従来のパターンマッチング型のマルウェア対策には限界があると考えていた。パターンファイルを使って、マルウェアと照合する方法は、マルウェアが少しでも変更されると検知できず、亜種が増えれば増えるほど、パターンファイルの量が膨大となり、システム負荷も高くなり、効率も悪くなる。標的型攻撃は、特定の組織を狙ってカスタマイズされているため、検体を入手しづらく、その検体からパターンファイルを作成するため、検体が手に入らなければ検知もできない。こうしたパターンファイルの弱点を補完する形で、FFRIが研究してきたのがヒューリスティックによる検出方法で、「メタな情報に着目して、怪しさを判別して検知するようにした」(鵜飼氏)ものが FFR yaraiのベースとなっている。FFR yaraiのポイントは、この"怪しさの定義"で「黒(マルウェア)を黒と見分ける技術」が重要になるという。FFR yaraiに搭載されている技術は5つのヒューリスティックエンジンで、「いろいろな専門的な立場でプログラムを分析」してマルウェアを検知する。Adobe Readerなどの脆弱性を悪用する攻撃は「ほぼ止められる」としており、USBメモリ経由やEXEファイルのまま送られるような場合でも、5つのエンジンのいずれかがブロックするそうだ。鵜飼氏によれば、実は標的型攻撃に悪用される高度なマルウェアは「通常のプログラムとかけ離れているので検知しやすい」という。逆に、パターンファイルが得意とする「通常のプログラムに近い(偽アンチウイルスといった)マルウェア」は検知しづらいという。Emdiviは、日本年金機構の攻撃で使われた検体だけでなく、さまざまな日本の組織を狙った亜種が出回っているようで、同社が入手した検体も数種類あるという。そのいずれも、FFR yaraiでは検出し、防御できていたそうだ。○FFR yaraiの独自エンジンとは?このFFR yaraiのエンジンには、機械学習エンジンも含まれており、いろいろなマルウェアのメタデータを分析し、ロジックを機械学習して検知を行っているが、それ以外の4つのエンジンは、「攻撃者の立場に立ってロジックの研究をしている」と鵜飼氏。このエンジンのロジックは、年2回程度のアップデートで常に強化をし続けているという。「ヒューリスティックでやっていくのに大事なことは、後手後手(の対策)から脱却すること」と鵜飼氏は強調する。現在の攻撃技術を分析し、どのようなマルウェアが使われているかを検証し、それに対抗するためのロジックはどういうものが必要か、という研究をするにあたって、将来的に発生しうる攻撃を、犯罪者より「先に開発する」というわけだ。そのロジックを組み込んでおけば、攻撃者がその攻撃手法を開発したとしても、すでに対応できるようになっている。鵜飼氏は、「攻撃技術に関する研究は大事であり、彼ら(攻撃者)を後手後手にしていくのが重要」と話す。こうした結果、2009年以降「連戦連勝」だという。標的型攻撃は、官庁などの政府系組織から大手企業をはじめ、さまざまな企業が狙われている。特定の業種業態だけが狙われているわけでもないため、企業などは狙われる前提で対策を取る必要があるだろう。それについて鵜飼氏は、「自分たちの組織が今どうなっているのか、可視化するのが重要」と指摘する。そのためには、セキュリティ企業の診断サービスを受けることもできるし、FFRI自身もそうしたサービスを提供している。とはいえ、「コストを抑えて把握する方法はある」と鵜飼氏。FFR yaraiは無料評価版も配布しているため、これを使うことで「少なくとも現状はわかる」という。こうしたツールを使うことで、まずは現状を把握し、例えばすでに狙われている場合もあるだろうし、組織内の弱点がわかれば、改めてセキュリティ強化の対策につなげることができる。○東京五輪がセキュリティに及ぼす影響は?将来的な攻撃において、鵜飼氏が懸念しているのは、2020年の東京五輪だ。「IoTオリンピックとも呼ばれている」と語るが、その頃にはさまざまなIoTデバイスが市場に出まわっている可能性は高い。それに対して、「問題は、どんなIoTが広まっているか」と鵜飼氏。将来が予測しづらいために、鵜飼氏も「いろいろ考えなければならないことが多い」と苦笑する。鵜飼氏は、総務省でのセキュリティ対策のための会合にも参加しつつ、予測をして、対策を考えていく。「スマートフォンオリンピック」と呼ばれたロンドン五輪は、さまざまなサイバー攻撃があったものの、「取りあえず乗り切った」。それがさらにIoTオリンピックになると「どこの国も経験したことがない状況になるため、世界からの攻撃が集まる可能性があるとして、「現実的なコスト感で、かつITがフルに利活用できるような状況を、我々セキュリティ屋さんも考えていきたい」としている。○Windows 10はセキュリティの分水嶺また、Windows 10について、鵜飼氏は「普及する可能性がある」とコメント。Windows 8から大きなセキュリティ上の変化があり、Windows Defenderが標準搭載された点をポイントとして挙げる。パターンマッチング型のマルウェア対策がOS標準で入り、それがWindows 10でも同様に標準搭載されることになるため、これを搭載したWindows 10が普及することで、パターンマッチング型のマルウェア対策がそれでカバーできるようになるとみている。一方で、ヒューリスティック型の対策を得意とするセキュリティベンダーが海外でも幾つか出てきており、今後はパターンマッチング型のマルウェア対策と入れ替わっていくことが予想される。しかしながら鵜飼氏は、「エンドポイントでこうした商品を出したのは、世界でも一番早かったと思っている」という開発の蓄積と技術力に自信を見せ、「他社とはけっこう差が開いている」とも話していた。
2015年08月12日日本グラフィックデザイナー協会(JAGDA)は、学生を対象としたポスターコンペティション「JAGDA学生グランプリ2015」の入選作品展を開催する。会期は2015年8月28日~9月13日。会場は東京都・港区の東京ミッドタウン・デザインハブ。入場無料。「JAGDA 学生グランプリ2015」は、JAGDAが10年振りに実施した学生コンペティション。2015年3月~6月にかけて「JAPAN」をテーマとしたポスター作品を募集しており、応募者645名から計758作品が集まった。今回開催される本展では、これらの作品の中から入賞・入選を果たした117作品を一堂に集め、展示するという。展示作品の内訳は、グランプリを受賞した大谷陽一郎氏(東京藝術大学大学院)の「雨」をはじめ、準グランプリ作品「slice japan(つぶあん)/srice japan(たらこ)」(東本貴樹/東京工芸大学)、「海辺のゆめ」(脇田あすか/東京藝術大学)、「新宿」(ジョ ユンボム/東京造形大学)の3作品、優秀賞(10作品)、審査員賞(7作品)、入選(96作品)。なお、会期初日の8月28日18:30からは、授賞式とオープニングパーティーが開催予定となっている。
2015年08月11日日本俳優連合(日俳連)がチャリティイベント「日本俳優連合チャリティー・イベント2015 "東日本大震災復興支援 俳優・声優文化祭で復興支援 今年もやるよ☆大集合!"」の記者会見を7月31日、東京・芸能花伝舎にて行い、声優の島田敏、山寺宏一、平野文、田中真弓、水落幸子が出席した。同イベントは、東日本大震災復興支援を目的に日俳連が毎年行っているチャリティイベントで、今回で4回目を迎える。今年は10月11日、東京・西新宿の小学校跡地を利用した「芸能花伝舎」にて開催される。イベントの特徴は、準備・運営・当日のイベント等をすべて日俳連所属の俳優・声優が行うこと。実行委員長の島田敏によれば、今回のイベントは「買って食べて遊んで楽しんで」がコンセプト。イベント当日は山寺宏一、山口勝平、井上和彦、内田直哉、生天目仁美、松本梨香、山口由里子、飯塚昭三、井上喜久子、田中敦子ら人気声優が多数参加。サイン会&ミニオークション、岩手・宮城・福島の物産品販売、ステージイベント、バザー、手芸教室やカフェ、講座などが行われ、その全てを日俳連の俳優・声優が参加運営する。しおがま文化大使でもある山寺は「いろいろなイベントに参加してきましたが、このイベントはどことも違う本当に手作りのイベントなんです。業者さんは一切入っていません! 実行委員長を中心に高山みなみさんをはじめとした役者さんたちが事務的なことも全て担当しているんです。支援のためのお金を集めることも大切ですが、東北の皆さんに忘れてないよ、という気持ちを届けることも大事だと思います。まずはたくさんの人に来て頂いて、楽しんでもらえたらと思います」とイベントをアピールした。平野は「また一年たって東日本大震災の復興イベントを手作りで届けられるのがうれしいと思います。我々にとってもなかなか仕事場でもお目にかかれないレジェンド声優にお会いできる楽しみな機会でもあるんです。去年参加して、物産展の品揃えの豊かさに驚いたんですが、セレクトしているのが高山みなみちゃんだと聞いてびっくりしました。私は食いしん坊なので(物産販売に)どんな東北のものが出てくるか楽しみにしています」と語った。高山は、PRビデオの編集といった本当に細かい作業にも携わっているという。田中は「以前大槌町に行ったことがあるんですが、『お前たちは俺の仲間だ!』とか言うと子供たちがすごく喜んでくれて、アニメーションの力を感じます。チャリティオークションなどもありますので、私も私ができることをこつこつやって参りたいと思います」と語っていた。会見では当日販売予定の石巻カレーや、東松島の主婦が制作する靴下で制作した人形「おのくん」などもお披露目。昨年までの物産展や屋台にまつわる思い出として、島田は「以前「おらが丼」を出品して頂いた際、いろいろな店を楽しんでほしいからハーフで出そうと提案してくれた復興食堂さんはこのところ休業していたのですが、用地を見つけて再開に向けて動き出したそうです」とうれしそうに語っていた。水落によれば、昨年はサイン会の出番が終わった声優がそのまま物産展で売り子を買って出たりする光景も見られたとのこと。田中は「私は乾物担当でした!」と、乾物コーナーで売り子を担当した体験を語り、「わかめや海産物、ちりめんがすごくおいしかった。ふりかけがおいしくてしばらく朝晩朝晩食べて助かりました」とコミカルに語って会場を和ませた。平野は物産展で「赤べこ」ならぬ「青べこ」を販売したことを紹介し、「赤べこは家を守るものなんですが、東北は一度津波で全てを失いました。それでも海は必要なんだ、もう一度海と共に生きようという想いを込めたのが青べこなんです」と商品に込められた想いを語っていた。そして山寺は、「昨年のイベント当日は司会に専念してたんですが、私も宮城出身なので(池袋の)宮城ふるさとプラザには良く行って、牛タンカレーなんかをしょっちゅう食べるんですが、「石巻カレー」は僕もたべたことがないので、ぜひ当日は食べたいと思います」と期待を寄せていた。声優たちの手作りの文化祭的な「東日本大震災復興支援チャリティイベント」に参加するためには、往復はがきでの申し込みが必要で、締切は8月31日必着。当選者にのみ入場券がわりの返信はがきが届き、落選の場合は返信はがきは換金後、義援金に加えられる。イベントの詳細や応募の方法については、「日本俳優連合 チャリティー・イベント 東日本大震災復興支援2015」公式サイトまで。
2015年08月04日日本HPは7月30日、デバイス、ソリューション、サービスなどの提供により、企業のスムーズなWindows 10への移行を支援すると発表した。まず、BIOS攻撃への対策として、同社によると業界唯一という自己修復型BIOS保護機能「HP Sure Start」を搭載するビジネス・ノートPC「HP EliteBookシリーズ」とモバイル・ワークステーション「HP ZBookシリーズ」を提供。同機能とWindows 10 EnterpriseのDevice Guardの連携により、ウイルスやマルウェア攻撃が引き起こすセキュリティの脅威に対し、OSレベルおよびBIOSレベルの双方からセキュリティを確保するという。また、仮にBIOS攻撃や破損が発生した場合は、早期に生産性の復旧を実現すると共に、IT部門へのサポート依頼件数を抑えることが可能としている。自社が保管する情報と資産の保護を確実に行うために企業の投資が有効な分野として、同社はID/データ自動化とセキュリティ・ポリシー管理を挙げており、これらの対策として法人向けセキュリティおよび管理ソリューションを提供しているとのこと。「HP Client Security」はプリインストール型の統合セキュリティ・ソリューションであり、初期設定が不要で、IT部門がエンド・ポイントでのセキュリティを容易に導入・管理できるという。同ソリューションは、ディスクのフルボリューム暗号化(FVE)やハード・ドライブへの未承認アクセスの防止、パスワードやユーザー権限管理によるユーザーIDの保護など、ポートやストレージに対するアクセスを制限することで重要なデータを保護するとのこと。デバイスやシステムへのサインオンの際に、広範なオプションの登録・管理を容易にする多要素認証について、同社製品では、パスワード/スマートカード(接触型ICカード)/Bluetooth/PIN/指紋照合といった複数の認証サポートをハードウェア内部で実行し、悪意のあるソフトウェアが生体情報の照合を不正に行うことを困難にするとしている。多くの同社製法人向けノートPCは指紋リーダーを搭載しており、Windows Hello向けのセキュアな入力オプションとして利用可能という。「HP Touchpoint Manager」は、PCとモバイル機器に対して単一の統合セキュリティ・モデルを提供し、セキュリティ・ポリシーとモビリティ・ポリシーを導入可能にするとのこと。さらに同ソリューションは、アプリやセキュリティ・ポリシー、未更新のソフトウェアの自動更新を行い、何らかの侵害や問題を検知した場合にはIT部門に通知する。同社の2015年の法人向けPCのラインアップは全て、Windows 10への移行を前提に設計しているという。これは、自社の独自システム・イメージをデバイス上にインストールしている企業にとっては重要な要素であり、最新OSに対応したデバイスの再イメージ化を計画中のユーザー企業にとって、この移行プロセスを可能な限りシームレスなものにしているとのこと。8月中旬から10月までの期間に出荷する同社の既存の法人向けPC製品には、Windows 10のプリインストール・オプションが付属するという。
2015年07月31日Microsoftが主催する年次の学生向けITコンテスト「Imagine Cup」の世界大会「World Finals」が今年も間もなくスタートする。2003年にスタートした世界規模のイベントは今年ですでに13回目。これまで世界中を周遊してきた決勝戦の舞台は、2014年から米Microsoft本社のある米ワシントン州シアトルとなり、今年も引き続きシアトルで世界から33チームが集まり決勝に挑むことになる。日本からは香川高専の「チームすくえあ」が代表に選ばれたが、今年の決勝の行方はどうなるのだろうか。○今週は「Windows 10ウィーク」Imagine Cupの醍醐味は世界各国の学生が持ち込むアイデアや技術もさることながら、学生らが日々の活動や審査員らを前にしたプレゼンテーションの数々を経て、日に日に成長を遂げていくという過程を楽しめるという点にある。特に日本の場合は英語力という語学的なハンデが決勝戦においてつきまとうが、プレゼンテーションの内容も含め、日本国内予選で「すくえあ」が見せた内容以上に英語できちんとアピールが行えるのかが楽しみだ。大会関係者らによれば、Imagine Cup出場者のレベルは年々向上しているとのことで、日本代表以外のチームの動向も気になる。このあたりを追ってレポートしていく。今年のImagine Cup World Finalsの会期は7月29日からスタートし、31日昼にシアトル中心部のWashington State Convention Center (WSCC)で行われる米Microsoft CEOのSatya Nadella氏による結果発表と授与式で締めくくられる。主な会場となるのはこのWSCCと同州レドモンドの米Microsoft本社キャンパスで、何度もシアトルを訪れている筆者が過去最高クラスと感じるほどの良天候の下、2日半のイベントは実施される。すでにお気付きかもしれないが、この「7月29日」という日付は今回のMicrosoftにとって大きな意味を持っている。同社が「最後のメジャーバージョンOS」とも表現する「Windows 10」の一般発売が開始される日だからだ。残念ながら、発売にあたって以前のWindows OSにあったような世界規模のお祭り騒ぎこそないものの、米国ではMicrosoft Storeを中心に小売店での各種イベントが開催されるほか(シアトル近郊ではMicrosoft Storeベルビュー店でのイベントが告知されている)、Microsoft本社キャンパスにおいてもこれに関連したイベントや告知などが行われるようだ。また、同週には世界中のMicrosoft技術チームやエバンジェリストが集合する「TechReady」というイベントがWSCCで開催されており、前述「チームすくえあ」のメンバーもTechReady参加者や関連イベントでの現地交流があったことが報告されている。○日本代表の香川高専とは?World Finalsでは「World Citizenship」「Innovation」「Games」の3部門で構成され、29日に3部門が同時進行する形でMicrosoft本社キャンパスでプレゼンテーションがチームごとに順番に行われる。このプレゼンテーションの数々は29日夜から30日にかけて一般公開され、Microsoft社員も含めて観覧できる。30日には実際の審査が行われるが、これと並行してImagine Cup参加者や取材陣には「The Garage」という名称の技術展示ツアーが用意されたり、数々のアクティビティの案内が行われていたりと、31日の本発表を前にMicrosoftの本社キャンパスや技術を楽しめる構成になっている。いずれにせよ、シアトルとレドモンドの本社キャンパスを合わせ、この地域全体が7月27日の週にお祭り騒ぎになっているということがわかる。Imagine Cup本体だけでなく、このあたりの空気感もレポートの中で紹介できればと思う。なお、決勝戦を前にした7月7日、チームすくえあの在籍する香川高等専門学校(香川高専)において、壮行会と模擬プレゼンテーションが披露されている。英語プレゼンテーションの練習の様子と壮行会の模様はMicrosoftの公式Blogでも公開されているが、コメントと合わせて簡単に紹介しておく。香川高等専門学校校長 八尾 健氏のコメント「孫氏の兵法に「兵は機動なり」という言葉がある。素早く機敏に対処するというのもあるが、私はさらに、状況に応じて機転を利かせて動ける状態のことを指すと考えている。予期せぬことは必ず起こるものと考え、ぜひ万全の準備をしつつ、同時に予期せぬことが起こっても堂々と、対応できるようにしてほしい」チームすくえあの山崎氏「このプロジェクトは、イマジンカップに出る前から、様々な人の協力を得ながら進んできた。まずは関わってきていただいた方々に御礼をいいたい。また、「世界に新しい風を起こし」て、優勝を目指したい」日本マイクロソフト テクニカルエバンジェリストのドリュー・ロビンス氏「私は香川のチームは4月のイマジンカップ日本予選大会の時からずっと応援している。あと個人的なことになるが、家族も含めてScreenAIRの大ファンだ。今日は彼らの成長したプレゼンテーションを見られて良かった。世界大会でも彼らが輝かしい活躍をしてくれることを確信しています」
2015年07月29日タカラバイオは7月24日、歯髄細胞を用いた再生医療の開発について、再生医療推進機構と共同で行うことに合意したと発表した。歯髄細胞は、ヒトの乳歯や親知らずといった、これまで廃棄されていた脱落歯や抜去歯から容易に採取することができ、再生医療への利用が有望視されている。今回の合意にもとづいて両社は今後、歯髄細胞の拡大培養法や凍結保存法などについて研究および開発を進める。タカラバイオは、同共同研究開発を通じて、再生医療に利用可能な歯髄細胞の調製技術の開発や歯髄細胞の培養に適した培地など製品の開発を行い、同技術を応用した再生医療製品の製造開発受託サービスの提供や培地など製品の販売を目指すとしている。
2015年07月27日ビックカメラと日本航空(JAL)は7月3日、小中学生向けのイベント「ビックカメラ・エコツアー」の申し込み受付を開始した。8月8日にビックカメラの家電リサイクル工場の見学などを行う。参加は無料だ。ビックカメラ・エコツアーは、環境について学習できる小中学生向けイベント。ビックカメラグループの家電リサイクル工場であるフューチャー・エコロジーにて、使用済みのエアコンやテレビの解体現場を見学する。また、高度1万メートルから見た地球環境の変化についてJAL機長が説明する「そらエコ教室」も開催する。対象は保護者の同伴が可能な小中学生で、申し込みは同社のWebページにて行う。抽選で当選した10グループ(1グループ4人まで)が参加できる。応募受付期間は7月3日から7月24日18時までだ。当選者へは7月31日までにEメールにて連絡する。
2015年07月07日住宅金融支援機構は1日、「財形住宅融資」の貸付金利の引き下げ措置を開始した。2016年3月31日までに、子ども等を扶養する勤労者が同融資を申し込んだ場合、当初5年間の適用金利を年0.2%引き下げる。○1997年4月2日以降に出生した子ども等の扶養者が対象東日本大震災特例措置の対象となる場合は、融資額のうち3,060万円(被災親族同居の場合は3,690万円)を超える部分が金利引き下げの対象になる。6年目以降の適用金利については、子ども等を扶養する勤労者の貸付金利引き下げ特例措置が適用されない場合と同様となる。子ども等を扶養する勤労者とは、健康保険等において、本人または配偶者が被保険者等で、1997年年4月2日以降に出生した子ども等を扶養する人を指す。なお、中小企業勤労者貸付金利引き下げ特例措置との併用はできない。財形住宅融資は、返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制の融資。財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)まで、所要額の90%を限度として融資を受けることができる。また、フラット35や財形以外の機構融資と併せて利用することが可能となっている。
2015年07月01日サイボウズとサイボウズ・ラボは6月30日、エンジニア志望の学生のソフトウェア研究開発を支援する「サイボウズ・ラボユース」第5期生の募集を開始することを発表した。概要と募集要項はWebサイトで確認できる。サイボウズ・ラボユースは、個人のソフトウェア開発プロジェクトを会社として支援し、開発時間に応じた報酬(開発奨励金)を年間103万円を上限に支払う制度。世界に通用する日本の若手エンジニアの発掘と育成を目指すことを目的とし、学生に研究開発の機会を提供する場として、2011年3月31日に設立された。過去4年間では、日本全国からの応募から、高校生2名、大学生7名、大学院生4名、バグハンター1名の計14名が選抜され、サイボウズ・ラボ社員による指導を受け、研究テーマに取り組んだ。ここで取り組んだテーマをきっかけに、実際に使われているソフトウェア製品の脆弱性を発見したり、世界の開発者と一緒にWebKitのオープンソース開発に携わるようになったメンバーもおり、若手エンジニアの育成の場となっている。同社は2015年度もこの学生支援制度を継続し、新規にサイボウズ・ラボユース第5期生を募集。また、より多くの学生が参加できるよう、奨励金の支払いのないサイボウズ・ラボユース研究生の制度を新設。開発テーマとして、言語処理系ゼミ、言語化支援ゼミ、インフラソフトウェア開発、C/C++によるソフトウェア開発などが用意されているほか、サイボウズ・ラボの社員による公開講座も新規に開設される。募集はそれぞれ若干名、募集期間は7月1日~通年募集だが、定員に達し次第終了する可能性もある。応募2週間後に書類選考の結果を通知し、書類選考通過者には面談を行い、面談後2週間以内に最終結果を通知する。契約期間は2015年7月27日以降の任意の日から2016年3月31日までで、学期ごとに契約更新を行う。なお、著作権・特許権などの権利は開発者個人に帰属するが、開発成果はオープンソースで公開することを条件としている。
2015年07月01日大日本印刷(DNP)は、タブレット端末を利用した企業の販売促進活動を支援するDNPタブレット端末利用販促支援サービス「平板招財猫(ピンバンザオツァイマオ)」を中国市場で本格的に展開すると発表した。このサービスは、多言語に対応し、ログイン認証やコンテンツ管理などの基本機能のほか、電子カタログやアンケートなどの販売促進に必要な機能をパッケージ化したもの。今回、中国でECサイトなどを展開している恒川系統軟件開発(上海)有限公司が、タブレット端末を利用したビジネスプラットフォームとして、DNPタブレット端末利用販促支援サービス「平板招財猫」を採用。今後、DNPが国内での実績も多いタブレット・ソリューションを提供し、恒川系統軟件開発(上海)が「平板招財猫」を利用した中国国内でのアプリ制作を行い、DNP子会社の迪文普信息技術服務(上海)有限公司が販売する。初期導入費用は20万元(日本円でおよそ400万円、税別)~。DNPは、中国での事業展開を検討している日本の企業や現地の企業に本サービスを提供し、2015年度で1,000万元(日本円でおよそ2億円)の売上を目指す。
2015年06月16日ラックは6月9日、6月1日に日本年金機構が発表した、基礎年金番号を含む個人情報が漏えいした事件に関して、背景や想定される原因を同社が知り得た範囲で整理し、対処方針などを提言する「日本年金機構の情報漏えい事件から得られる教訓」を公開した。このなかで、事件の原因を、公共団体は、国民の多くの個人情報を持っていることから、攻撃者に多くの動機をもたらしているが、公共団体のセキュリティ担当にとっては至極当たり前であると考えられているこの危機意識が、組織全員にまでは浸透せず、理解が進んでいなかったためだと推測。この事件から我々が取るべき行動として、事件・事故前提の組織体制構築社員や職員の意識改革と教育事故対応チームの組織化セキュリティ監視と不正通信の洗い出し事件発生を見越した演習を挙げた。
2015年06月11日ペンタセキュリティシステムズ(ペンタセキュリティ)は6月8日、「韓国から見た日本年金機構の個人情報漏えい事件を語る」と題するコラムを掲載。先日の日本年金機構の情報漏えい問題をセキュリティ企業の観点から解説した。この問題では、日本年金機構の年金情報の管理システムがハッキングを受け、125万人の個人情報が漏えいしており、日本の公共機関としては最大規模の流出となった。コラムでは、今回の事件を語る上で欠かせない「アンチウイルスソフト」「ネットワークセキュリティ」「データベースの暗号化」について以下のように解説している。○アンチウイルスソフトは対策にならない問題の発端となったウイルスが見つかった際、日本年金機構は外部の管理会社から「情報を漏えいできるようなウイルスではない」と報告を受けたため、ウイルス対策の更新以外に特別な対策をしなったという。その結果125万人に個人情報が流出する事態となった。今回の事件では、アンチウイルスソフトが役に立たなかったのが実情だ。アンチウイルスソフトに欠陥があったわけではなく、防ぐことができない攻撃手法であった。アンチウイルスソフトは、実行したプログラムを既存のウイルスの情報リストとマッチングさせ、リストに載っていればブロッグする。逆に考えれば、リストに載っていないプログラムは原則、ブロッグできない。コラムでもアンチウイルスソフトは「新米のハッカーによる攻撃に対する対策としては、十分有効だろう」と裏を返せば、高度な攻撃には即座に対応できないことを指摘している。○ネットワークのセキュリティ対策で済む問題ではない最初にウイルス感染した福岡支部のパソコンは、ネットワークから完全隔離したにも関わらず、まもなく東京本部でも感染が確認された。このことから攻撃手法は「ネットワークセキュリティにおける階層の脆弱性を利用した」と解説している。Web経由での代表的な攻撃は、1次攻撃と2次攻撃に分かれる。1次攻撃は、標的の内部ネットワークへの潜入を試み、一方の2次攻撃はネットワークおよびシステムの支配を試みる。1次と2次の攻撃が成功することで攻撃者が狙うデータを取得できる。今回の事件でいうなら攻撃者の目的は個人情報の取得である。今回の事件は1次攻撃の手段はEメールを利用し、添付ファイルを開封したときに感染したとされている。ネットワーク用のセキュリティ製品の多くは、Webを介して転送されるEメールやWebコンテンツを監視対象にすることができない。コラムでは、「コンテンツはネットワークのL7(OSI 7レイヤによる分類)にてその『正体』が分かるが、主にL4を管理するネットワークセキュリティ製品は当該コンテンツの悪意を判断できない」と指摘している。L7を監視するには「WAF(Web Application Firewall、Webアプリケーションファイアウォール)」の必要性があると訴えている。○単なるデータ暗号化では、十分ではないコラムでは、日本年金機構はなぜデータを暗号化していなかったのか疑問視している。「国民の個人情報を扱っている機関として恥を知るべく」と指摘しているように、国家機関の対応として簡単に許されることではない。個人情報におけるセキュリティ対策として暗号化に関するコンプライアンスを定め、社会インフラを整備し、具体的な方法論を官公署のみならず民間にも浸透させていくなどの特段の措置を取る必要があるという。今後、これと類似した事件がどれだけ発生するかによっては、既存の個人識別番号を別な番号に「変換」することも考えられる。番号を扱うシステム自体が「番号」の形式や属性に依存しているのであれば、「FPE (Format Preserving Encryption, 形態維持暗号化)」といった、より高度な暗号化技術が求められる場合が出てくる。まず、なりすまし防止への対応と、多様な環境への対応にも備えるべきだ。セキュリティを強調すると、その使用環境は狭まる傾向がある。しかし、セキュリティのためだといって、今更ながら特定の指定されたパソコンのみ使うことを強要することはできない。モバイル環境にも、個人情報が流れているPOS(Point Of Sale, 販売時点情報管理)システムなどにも、対応しなければならないのだ。システムを安全に守るためには、「データ暗号化プラットフォーム」が重要であると述べている。暗号化技術は、個別のシステムだけでなく、ICTシステム全体に適用する必要があるためだ。プラットフォームの導入は、暗号化のコア技術を保有する専門会社に相談することを推奨している。
2015年06月09日●「年金機構」の事例は氷山の一角○「年金機構は氷山の一角」、日本だけを狙う攻撃が進行中カスペルスキーは6月4日、日本の企業を広く狙う「Blue Termite」によるAPT攻撃が現在進行中であると発表し、その状況を解説した。なお、Blue Termiteはカスペルスキーによる命名である。冒頭、代表取締役社長の川合林太郎氏は、日本年金機構の年金情報漏えいに絡んだ憶測やデマに近い報道がされているため、今回は事実のみを簡潔に伝えると発言。日本をターゲットにしたAPT(Advanced Persistent Threat)攻撃に関しては、2013年のICEFOGによる事例がある。この発表の際にカスペルスキーのセキュリティチームは、「APTは海外の話ではなくなった」と説明している。翌年2014年には、DARK HOTELと呼ばれる攻撃がアジアで発覚(ホテルのネットワークに不正侵入して宿泊客を狙う。攻撃そのものは7年前から)。これらは、ホテルに宿泊する企業VIPや重要な情報を持っていると思しき人がターゲットにされていた。そして今年、Blue Termiteが発覚した。カスペルスキーによると、Blue Termiteの攻撃は2014年9月から行われていたとのことだ。○感染先IPアドレスの多くが日本。C&Cサーバーも日本なのが最大の特徴同社マルウェアリサーチャーの石丸傑氏は、Blue Termiteの詳細を解説。きっかけは、2014年秋に、健保組合や年賀状を装ったマルウェアメールを発見したこと。健保組合の場合は「Wordファイルのアイコンを持つ実行ファイル」が添付されており、これをダブルクリックするとマルウェアに感染する(自己解凍型ファイルが実行され、ダミー文書の表示とともにマルウェア本体が動き出す)。これだけだと広範囲な攻撃メールのように思われるが、そうではない。Blue Termiteの初期モジュールは、攻撃対象のPCかどうかを判定したうえで、対象と判断した場合に外部への通信プログラム(バックドア)を動作させる。加えて、現在のマルウェアをバージョンアップしたり、攻撃対象ごとにカスタムメイドされたマルウェアを取得したりする。さらに続き、内部ネットワークへの感染拡大を試み、感染PCや内部ネットワークの管理者権限も奪取しようとする。標的ごとに異なるマルウェア行動の一例として、「報道機関」を挙げてみよう。感染したマルウェアによって、そのPCが「報道機関」と判断されると、メールアカウントやブラウザのセッション情報を盗み、重要な情報源となるであろう文書ファイルの窃取を行う。●日本に特化した攻撃、ターゲットにされている業種や機関は?Blue Termiteの最大の特徴は、標的が日本に特化されているだけでなく、攻撃を指令するC&Cサーバーが日本に多く設置されているところにある。カスペルスキーの調査によると、2014年9月から感染PCと指令サーバーの通信を観測してたが、12月からいったん鎮静化。そのあと、今年(2015年)の4月から再び増えているという。ターゲットとなっているのは、政府機関、報道機関、防衛関連、航空宇宙産業、金融業、製造業、エネルギー関連、情報通信と、非常に幅広い。カスペルスキーの観測では、300以上のIPアドレスから通信を確認している。一つの組織で複数のIPアドレスを使うこともあるので、300=組織数ではないが、それなりに広く感染&監視活動が進行しているようだ。カスペルスキーは、情報通信会社からの通信に「c:\windows\system32」フォルダを確認した痕跡があることを問題視している。推測として、クラウドサーバーの基幹部分が乗っ取られた結果、その会社が管理しているクラウドサーバーも乗っ取り可能になっていることを指摘。これが、「C&Cサーバーの93%が日本のサーバー」である根拠とした。○「ウチは大丈夫」と根拠のない自信は捨てよ。誰もが標的になる現状認識をここで川合社長にバトンタッチし、このような状況下で「ウチは感染しない」という根拠のない自信は捨て去り、感染を防ぐテクノロジーに頼るだけでなく、教育や環境、情報の取り扱いを含めた総合的な取り組みが必要と述べた。一件のインシデントで発生するコストは、一般論でいうと中小企業で約56,000ドル、大企業では約649,000ドルにのぼる(1ドル120円で計算すると、56,000ドルは約6,700,000円、649,000ドルは約77,900,000円だ)。これを示したうえで、エンドポイントセキュリティを見直し、脆弱性対策の導入、メール受信環境の再設定(.exeは捨てるか隔離環境に移して従業員が扱えないようにする)、そしてセキュリティコンサルティングを実施して、現状の確認と評価を行うべきとした。
2015年06月04日