2月4日(現地時間)、MicrosoftはWindowsストアの最新動向を発表した。同社はこの4半期を振り返り、カテゴリー別ではゲームが支配的に多いものの、カテゴリー構成で見るとナビゲーション&地図系アプリケーションが増加していると分析する。2015年7月末のWindows 10無償アップグレード開始以降、Windowsストアは再び注目を集めるオンラインストアとなったが、MicrosoftのBernardo Zamora氏は「Windows 8.x用がストアの大半を占めているが、Windows 10用はダウンロード回数とボリュームの合計で急成長している」と語った。肝心の市場規模については明言していないが、各国市場ごとにまとめた有償アプリケーションのトランザクション総数を見ると、米国が36パーセント、イギリス、ドイツ、フランスが25パーセント。日本はその他に含まれている。Zamora氏はストア利用者の使用言語にも言及し、ロシア語は4位に上昇し、中国語は9位に低下していることを明らかにした。また、増加傾向にある言語として、スペイン語やポルトガル語、ロシア語、ヒンディー語、そしてイタリア語は過去の4半期と比べても増加傾向にあるという。興味深いのは収益化オプション(アプリケーション購入やアプリケーション内購入、もしくはアプリケーション内広告)に関するデータだ。アプリケーション購入は全体売り上げ高の14パーセントに留まるが、広告収益は37パーセント、そしてアプリケーション内広告は49パーセントとトップを誇る。これらのことからWindowsストアで自社アプリケーションやゲームタイトルをリリースする際の収益モデルを想定できるだろう。Zamora氏も「アプリケーション内購入はもっとも重要なソース。特にゲーム分野で顕著だ」と語る。阿久津良和(Cactus)
2016年02月05日みずほ情報総研は1月27日、テレビ・ラジオなどのメディア業界、出版・映像制作などのコンテンツ業界を対象とした経理トータルシステム「Account Cube/BusinessTemplate」マイナンバー対応版の提供を開始すると発表した。「Account Cube/BusinessTemplate」は、複雑な源泉税計算を含む報酬の支払入力、支払調書の発行といったメディア/コンテンツ業界固有の経理処理に特化した会計システム。現場での支払入力から、経費精算、請求書発行、債権債務管理、元帳・財務諸表作成、個別セグメント別の生涯収支までをつなぎ目なくサポートできる。今回提供を開始するマイナンバー対応版は、「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」に準じた機能を追加。支払先ごとにマイナンバーを登録し、弁護士や税理士への報酬、原稿料や画料、講演料、出演料などの個人事業主への支払調書にマイナンバーを記載することが可能となる。登録したマイナンバーは、ユーザーごとのアクセス権限の設定、会計情報との分離、データの暗号化などによって保護するうえ、参照、更新などのすべての処理に対して詳細な操作ログを取得する。保管期間が経過した後に不要となったマイナンバーについては一括削除機能を実装し、会計システム上でのマイナンバーの管理に関する継続的な運用をサポートする。各種マイナンバー管理サービスと連携することで、同製品ではマイナンバーを保持しない運用方法も可能だ。このような運用方法では、当該システムから連携先サービスに支払調書のデータを受け渡し、マイナンバーの転記を行うことになる。データの連携先として、同社のマイナンバー管理サービス「マイナBANK」でも対応を予定している。
2016年01月28日2015年の国内マーケティング・テクノロジー動向を振り返ると、マーケティングオートメーション(以降、MA)の概念とマーケティングプロセスを支援するソフトウェアの導入領域に関して、認知度が急激に高まった1年だった。特に、これまではB2C企業に比べ、企業活動におけるマーケティング活動へのIT化に積極的ではなかったB2B企業もリードマネジメントを行うため、MAツールの導入に関心を示している。こうした市場環境の変化を踏まえ、2回に分けて、デジタルマーケティング全般に関して、米国における2016年の展望と日本市場に向けての示唆を考えてみたい。○マーケティングテクノロジーの現状企業のマーケティング活動を支えるソフトウェアやサービス、そして提供ベンダーを整理した資料として知られているのは、Chief Marketing Technologist Blog編集長のScott Brinker氏が作成を監修する「Marketing Technology Landscape」である。本稿時点での最新版は2015年1月に発表されたものであり、43分類にわたり1876のベンダーがマーケティング・テクノロジー(以降、マーテク)に関与している。このMarketing Technology Landscapeによれば、マーテクにはMAやSFAのような顧客関係のマネジメントに関するアプリケーション、アナリティクス、レポーティングツール、CMS(Content Management System)のほか、DMP(Data Management Platform)や各種連携用ミドルウェア、データベースまであらゆるソフトウェア・サービスが含まれる。なお、類似の資料に「カオスマップ」として知られる「Marketing Technology LUMAscape」があるが、インフラストラクチャやミドルウェアまではカバーされていない。このMarketing Technology Landscapeで驚くべきは、2014年1月は約900だったものが倍増している点である。さらに、Brinker氏は、マーテクに関する2015年の予測を発表する際、2015年末に向け、Marketing Technology Landscapeは縮小するのではなく拡大し、この市場に参画しているベンダー数はさらに増加すると予測した。これ以上の混沌とした状況はマーケターにとって好ましいものではない。マーケティング・ソリューションの選択肢が多いのは良いが、自社が取り入れるべきテクノロジーのビジョンを描きにくい中、最善のテクノロジーを選ぶことは非常に難しい取り組みとなるだろう。この点についてどうすべきかは、後編で詳しく述べたい。○米国におけるテクノロジー・トレンド「アドテクとマーテクの融合」多くのマーテクの識者たちは、この混沌とした状況下でアドテクノロジー(以降、アドテク)とマーテクの融合が進行していると指摘する。アドテクとは、オンライン広告のターゲティング、配信、表示、およびそれら一連のプロセスのマネジメントを行うためのソフトウェアおよびサービスの総称である。アドテクとマーテクの違いはどこにあるのだろうか?アドテクは、共通の属性を持つ匿名のオーディエンスに対してメッセージを配信するためのテクノロジーである。これに対し、マーテクは相手が誰かを把握した上でメッセージを配信するためのテクノロジーである。アドテクとマーテクはこれまでは別々のものとして発展してきた。しかし、アドテクもマーテクも、お金を払ってメッセージを届ける(いわゆるペイドメディア)か、自社が運営するWebサイトからメッセージを届ける(ペイドメディアに対してオウンドメディア)かという配信チャネルの違いがあるだけで、適切なメッセージを適切なターゲットに届けるというテクノロジーの原理自体に変わりはない。融合に向かうだけの共通点も存在するわけであり、それはマーケターのニーズに基づいている。マーケターとしては、属性を理解することはもちろん、正確にオーディエンスを特定して適切なメッセージを届けたい。このニーズに対して、マーテクが提供するターゲティング機能はアドテクでも有効であるし、アドテクの中には広告代理店のためだけのものではなく、企業で活用できるテクノロジーも含まれるからだ。ちなみに、マーケティング・テクノロジー・コンサルティング会社のRaab AssociatesのプリンシパルであるDavid M. Raab氏は、アドテクとマーテクの融合をデータ、意思決定、配信チャネルの統合という観点から見ており、示唆に富む。○トレンドの背景にあるものこのトレンドはゆっくりとだが確実に進んでいる。なぜならば、これが一貫性のある顧客体験を提供するためには不可欠な変化だからだ。2つのテクノロジーがバラバラのままよりも統合されているほうが企業としてはうれしい。統合されたテクノロジーを導入するほうがマーケティング活動の投資対効果がより高まるためである。では、アドテクとマーテクの力関係はどうか。資本市場の関係者から見ると、アドテクよりもマーテクのほうが魅力的に見えるようだ。これはマーテクのほうがより消費者・顧客に近いテクノロジーと見られていることが大きい。両者の交差点となるテクノロジーはMAであり、Adobe Systems、IBM、Marketo、Oracle、Salesforce.comといった主要ベンダーの企業買収やアライアンスの動向を見ていると、マーテク・ベンダーによるアドテク・ソリューションへの接近の傾向が伺える。また、テクノロジー統合のためにはデータを連携するミドルウェアが成功のカギを握ることが予想され、その意味でも上述の5社の動きは今後も注目の必要がありそうだ。
2016年01月26日東京商工リサーチの調べによると、玩具卸売業の最新期(2014年8月期~2015年7月期)の業績は、売上高が8,532億6,600万円と前年同期比で4.5%増加した一方、当期純利益は104億4,300万円で前年同期比33.4%減と、大幅な減益となった。本データは、東京商工リサーチの企業データベース300万7,759社のうち、主業種が玩具卸売業で2012年8月期から2015年7月期を最新期として、売上高と当期純利益が3期連続で比較可能な301社を抽出して分析したもの。背景として、昨年2014年の玩具卸業界は『妖怪ウォッチ』や『アナと雪の女王』の大ヒットで、国内市場規模は過去10年で最高の売上高を記録している。最新期では増収決算が124社(構成比41.2%)、減収が124社(同41.2%)で同数、横ばいは53社という結果に。増収企業は前期の134社から10社減少したものの、売上上位の卸業者を中心に売上高を大きく伸ばしており、売上規模において業績格差が顕著となっている。増収企業の124社の主な扱い品は、模型やフィギュアなどのホビーが21社、小物玩具、花火などの季節商品が16社、ゲーム、カードゲームなどが16社、雑貨15社、ぬいぐるみが12社。鉄道模型を中心にラジコンカーやアニメ・戦隊物プラモデルなど、ホビー玩具の定番商品の強さが目立ち、ゲーム類を上回る健闘ぶりを見せた。301社の最新期の当期純利益が前年比33.4%減となったことについては、利益率の高いオリジナル玩具のヒット商品が少なかったこと、海外からの輸入玩具が円安で仕入価格が上昇したことが原因に。加えて、業績回復を背景に、不良資産処分で特別損失を計上して減益となった会社もあったという。だが全体のうち、245社(構成比81.4%)は黒字を維持しており、2015年3月に国税庁が発表した統計では赤字法人率が68.2%であることを鑑みると、玩具卸業の赤字法人率は18.6%で、安定した収益基盤を確保しているといえる。『妖怪ウォッチ』や『アナと雪の女王』の人気が落ち着いた2015年は、これに代わる爆発的なヒット商品が不在だった。一方で、『アンパンマン』や『ガンダム』、『シルバニアファミリー』、『ドラえもん』などの定番玩具、パズルやブロック類などの知育玩具、幼児玩具も堅調で、ヒット商品の落ち込みをカバー。また、北陸新幹線開通に伴う鉄道模型や各種キャラクター玩具、けん玉ブームも売り上げに貢献した。
2015年12月26日●2016年のサイバーセキュリティ動向予測と特殊なサイバー攻撃カスペルスキーは、アジア/日本におけるサイバー脅威の最新動向に関するプレスセミナーを開催した。また、同時に「2016年のサイバーセキュリティ動向予測:APTは新たな形態へ」も発表した。本稿では、これらの概略について、レポートしたい。○2016年のサイバーセキュリティ動向予測と特殊なサイバー攻撃最初に登壇したのは、株式会社カスペルスキー代表取締役社長の川合林太郎氏である。まず、紹介したのは「2016年のサイバーセキュリティ動向予測:APTは新たな形態へ」である。今回のプレスセミナーは、アジア/日本地域における脅威分析を行ったものである。それに対して、こちらは、グローバルな視点から2016年の脅威予測を行うものだ。川合氏は、大きく変化する、これまでにはないような脅威が登場するといったことはないとまず紹介した。そして、もっとも注目しているのは、今後もAPT攻撃は継続する。しかし、その内容を少しずつ変貌させていくとのことである。そして、川合氏も注目したのが、暗号の終焉である。動向予測では、『現在の暗号化標準に対する信頼性の崩壊と、「ポスト量子暗号」の設計および実装の必要性を示唆しています』と解説している。このあたりも興味深いところだ。そして、日本にはセキュリティベンダーやそれに関わる人間が触れないような脅威が存在すると述べる。ネット世論と呼ばれるものだ(ここで、川合氏は「よろん : 輿論」と厳密に区別していた)。ネット上に存在する感情的な共通意識、心情とでもいうべきか(それに対し輿論は、パブリックオピニオン、理性的な議論による合意)。具体的には、東京オリンピックのロゴの盗用疑惑である。この一件の特徴は、心情的なねたみなども重なり、類似デザインの検索や個人的な正義感に基づいたさまざまな発言がなされた。俗に炎上とよばれる現象である。川合氏は、このような事例が広がっていく、増加していくと予想した。海外では、あまり類を見ない。厳しい言葉になるが、自身に正義があると思ったとき(つまり、輿論と思い込み)のネットユーザーの反応が過敏気味であり、これもサイバー攻撃の一種と考えられるのではないかと思うと語った。そして、IoTという言葉に代表されるように、リアルとサイバーの境界がなくなってきた。攻撃者も同じであり、リアルの犯罪者がますますインターネット(サイバー)の世界に移ってきている。さらに、サイバーをたんなるツールとして、犯罪に使ってくる。となると、犯罪者にも自然淘汰が発生する。技術を磨き、利益をあげることができない攻撃者は、淘汰される。同じことが、セキュリティベンダーにもいえる。守るための技術、調査・分析にきちんとコストをかけるベンダーが生き残っていく。当然、カスペルスキーもそうであると自負としているとのことである。今日のセミナーも、どんな活動を行い、どういったことを調査しているか、そして、それをいかに製品などに反映していっているかを紹介したいといって、挨拶を終えた。●アジア・パシフィック地域におけるサイバー脅威の現状○アジア・パシフィック地域におけるサイバー脅威の現状続いて登壇したのは、Kaspersky Labグローバル調査分析チームでAPACディレクターのヴィタリー・カムリュク氏である。ヴィタリー氏は、カスペルスキーのGReAT(Global Reserch and Analysis Team)について紹介した。脅威調査グループの中核部門で、APTなどの情報収集・調査研究を行う。そして、インターポールとの協力体制についても紹介した。ヴィタリー氏も2014年に設立されたシンガポールのInterpol Global Complex for Innovation(IGCI)に出向し、マルウェアの解析やトレーニングなどを担当する。その中で、印象的であったのは、インターポールのような法執行機関と協力することで、これまで以上に迅速に脅威対策が可能になるという点である。そして、2016年の予測を紹介した。最初の項目に、ファイルレスやメモリー型とあるが、少しなじみのないものだ。従来のマルウェアは、HDDやUSBメモリなどの記憶媒体に保存され、あるタイミングで起動し、さまざまな活動を行う。これに対し、HDDなどはいっさい使わず、メモリ内にのみ存在するマルウェアである。当然、PCを再起動すればメモリはクリアされ、マルウェアも消滅する。一見するとあまり脅威に感じられない。しかし、見方を変えれば、攻撃者はいつでもマルウェアに感染させることができるということになる。APT攻撃の特徴の1つに持続型がある。しかし、攻撃者は持続型を放棄しても、目に見えない存在になることを目指しているといえる。これまでのマルウェアと比較すると、大きな違いといえるだろう。これらを検知するには、システム上の挙動を探るしかない。これは、Duqu 2.0というAPT攻撃で実際に使われた手口である。ランサムウェアについては、サーバーやウェアラブル端末なども標的となる。ホワイトリストは、信用できるサイトやネットワークのことだ。従来は、安全とされていたその信用を逆手にとった攻撃が行われるようになるだろうと語った。具体的には、サードパーティが作ったカレンダーやスケジューラなどが狙われることになる。最後に、ヴィタリー氏はアジアにおける予測を紹介した。この中で興味を引いたのは、APT攻撃に限らず攻撃の手法・技術の成熟化である。そして、国外からの攻撃の増加である。国外からの攻撃が増加することで、国内の攻撃も活性化する危険性を指摘する。ビットコインのような暗号通貨(クリプトカレンシー)も脅威と関連していくと指摘した。ヴィタリー氏は、5年前に1年ほど東京に滞在した経験もあるとのことだ。その当時は、標的型攻撃で調査の対象となるようなものはまったく存在していなかった。それが大きく様変わりしている。年金機構を対象にしたBlue Termiteは有名だが、これ以外にも調査中の標的型攻撃が複数あり、今後も増加が懸念されるとのことである。●2015年、日本におけるサイバー脅威の現状○2015年、日本におけるサイバー脅威の現状3人目は、株式会社カスペルスキー、情報セキュリティラボ所長のミヒャエル・モルスナー氏が登壇した。ミヒャエル氏は、2004年に株式会社カスペルスキーに入社し、日本の情報セキュリティラボを統括し、脅威動向の監視を行う。同時に、GReATのメンバーでもある。また、フィッシングサイト情報を扱うPhishTankのモデレーターも務める。PhishTankは誰でも投稿可能で、投稿されたURLをコミュニティが判定をし、情報活用される。ミヒャエル氏は、その1つ1つを手動で確認しているとのことだ。エコノミストの調査によって、日本はデジタル的にもっとも安全な国といわれるが、ミヒャエル氏はこの結果に逆に驚いたという。その理由は、つねに国内の脅威を調査しているからであろう。そのような脅威の多くは、基本的には昔から存在している。たとえば乗っ取られたサイトの多くには、悪意を持ったコードが挿入されている。そして、サイトのオーナーは今なお気づいていない。このような事例が、頻繁に発生している。また、ISPのサポートの問題もある。何か問題があり、通知しても返事すらない。結果、悪意あるコードは存在し続けることになり、誰かが対応しない限り、なくなることはない。危殆化した場合でも、企業側からユーザーへ警告などが発せられることもない。ハッキングされたことをみずから公表することは、なかなかやりたがらない行為である。図8は実際に、ハッキングされ悪意あるコードが挿入された事例である。ちょうど、真ん中の「」が、悪意を持ったコードである。ミヒャエル氏が確認したのは、このセミナーの前日である(図8の「Date」で確認できる)。その下に、このWebサイトの最後の修正日(Last-Modified)があるが、「2014年11月22日」となっている。つまり、1年以上、悪意を持ったコードが提供されていたのである。ミヒャエル氏によれば、このような例は非常に多いとのことだ。このようなサイトを発見すると、ISPやWebサイトの所有者などに警告メールを送る。しかし、JPCERT以外の対応はあまりよくはない。ミヒャエル氏も本来の業務の合間にやっているので、当然だが十分な対応を行う余裕がなく、この現状を問題視していた。図10は、ミヒャエル氏が送った警告メールの集計である。赤が、日本宛てである。ミヒャエル氏は、2015年だけで、941通のメールを送信したとのことだ。カスペルスキーは、セキュリティ対策ソフトのベンダーであり、このような作業にはあまり傾注できない。しかし、Safe the Worldの一環として、脅威に対し戦い続けると講演を締めくくった。
2015年12月11日デロイト トーマツ コンサルティングは12月1日、同社の最新レポート「世界モバイル利用動向調査 2015」の調査・分析結果を発表した。同調査は、世界におけるデバイスの所有/利用動向、携帯電話事業者の選択理由、携帯電話・スマートフォンの利用動向、モバイル決済やIoTに関する利用状況などを調べたもの。調査期間は2015年5月~8月で、18歳以上を対象にWebアンケートで行われた。世界30カ国、4万9000人が参加している。調査によると、日本は他国と比較して新製品への反応感度が鈍く、他の先進国では「すぐ最新のデバイスを購入する」と回答した比率が3~9%であるのに対し、日本の場合はわずか1%にとどまった。「非常に気に入った場合、最新のデバイスを購入する」を含めても15%であった。年代別では、若年層で「すぐ最新のデバイスを購入する」と回答した比率が1%であった。また、日本は携帯電話(スマートフォン/フィーチャーフォン)の購入率が97%と調査対象国の中で最も高い結果となっている。一方で中古市場の譲渡・販売比率が2割程度と低く、他国のおよそ半分となっていた。2015年時点で利用している携帯電話が2013年から利用している人は54%と、欧州各国の4割程度と比べて高い。こうした結果から、日本の消費者は、新品を購入し、長く利用する傾向があることがわかった。日本における携帯電話事業者の選択理由については、家族などとのパッケージ料金があることや機種変更が可能であることの優先度が高いという結果が出ている。他国では、カスタマー/テクニカルサポートの質を選択理由の上位に挙げている国もあるが、日本ではそれらの選択肢がそれほど重要視されていない。ネットワーク品質は、外出先の場合、「4GのほうがWi-Fiより速い」または「少し速い」と認識しており、自宅の場合は「4Gのほうが速い」「4Gのほうが遅い」「Wi-Fiと変わらない」と、利用者ごとに意見が分かれた。
2015年12月08日懸賞やプレゼントのキャンペーンは、一般の消費者にとっても人気が高いイベントの1つだ。しかし、消費者の動向とキャンペーンを実施する企業の間には、少なからず認識のギャップがあるようだ。ネオマーケティングが公表した「プレゼントキャンペーンに関する調査」を元に、その実情を見てみよう。同調査は同社が、プレゼント・キャンペーンに応募したことがある男女400人(消費者)と、20歳から59歳の販促・ノベルティ担当者またはキャンペーン活動に関与することがある男女400人(企業)を対象として、2015年11月11日と12日の両日にWebアンケートで実施したもの。まずは、消費者がキャンペーンに応募した方法を見てみよう。最も多かったのはWebサイトからのエントリーで、91.0%に上る。半面、ハガキや電話といったアナログ的な方法は大きく減少しており、キャンペーンへの応募方法でもデジタル化が進んでいると同社は見る。これまで応募したキャンペーンに関する情報の入手方法ではメールマガジンが59.8%と最多であり、キャンペーン情報サイト(36.0%)やインターネット広告(30.5%)といったインターネットを通じた方法も多く、応募方法と同様にアナログからデジタルへと移行しつつあるようだ。なお、店頭の告知物や企業・店頭のホームページの利用度は低い傾向にある。当選人数と金額の種類別に、どのキャンペーンに応募したいかを尋ねてみると、最も多いのは「500名に1,000円分当たる」(81.5%)であり、以下「100名に5,000円分当たる」(67.8%)、「200名に2,500円分当たる」(63.0%)が続く。キャンペーンの応募者は、当選者は少ないが金額は大きいキャンペーンよりも、金額は少なくても当選確率が高いキャンペーンを好むようだ。キャンペーンで欲しいと思う賞品では、商品券やデジタル・ギフトなどの金券が98.0%と圧倒的多数に上った。以下、家電機器(60.8%)、お菓子(39.5%)、生活用品(38.3%)が続く。使い途が決まっている賞品よりも、好きな物を購入できる金券の支持が高いと同社は分析している。賞品では金券の人気が最も高いという結果となったが、ではどの種類の金券が好まれるのだろうか。最多はJCBギフトの61.0%で、Amazonギフト券も60.5%とほぼ横並びだ。また、QUOカード(53.3%)や図書カード(50.5%)と50%を超えている。比較的新しい金券と言えるiTunesカードやGoogle Playギフトを挙げる声は、まだ少数派だ。今度は、キャンペーンを実施する企業の状況を見てみよう。キャンペーンの募集方法を見ると(図1参照)、最も多いのはWebサイトからのエントリーの59.5%であり、消費者の応募方法でも最多だった。半面、消費者の利用度が低かった電話での応募を挙げた企業は、13.8%とやや多い。企業がキャンペーン情報を消費者に伝える方法(図2参照)ではメールマガジンが43.0%と最多で、消費者が挙げる応募方法でも最多だった。一方で、消費者が多く利用しているキャンペーン情報サイトやインターネット広告を挙げる企業は2割前後だった。これまでキャンペーンで提供した賞品を尋ねると(図4参照)金券が37.5%と最多であり、消費者が欲しいと思う賞品でも最多だった。消費者の希望では2番目に多かった家電機器を挙げた企業は16.3%に過ぎない。賞品として金券を希望する消費者が多いが、企業の認知度はどうだろうか(図5参照)。キャンペーンの賞品として利用できることを知らない金券の種別で、最も多かったのは28.5%の企業が挙げたAmazonギフトだった。消費者が希望する賞品では2番目に多い(図1参照)にも関わらず、企業側の認知度は低い。このように、消費者の実際の応募行動やプレゼントへの希望とキャンペーンを実施する企業との間には、少なからず認識に違いがあるのが実情だ。今回の調査結果から、キャンペーンを成功させるためには消費者の動向を踏まえた上で情報の伝達手段や賞品を選択することも忘れてはならない要因だと言える。
2015年11月27日BCNは11月19日に記者会見を開き、デジタル家電などのいわゆる黒物家電の市場動向の分析結果と、年末商戦の展望を発表した。同社が大手家電量販店(全国22社)のPOSデータを集計している「BCN ランキング」のデータをもとに分析したものだ。会見では、高付加価値モデルが年末商戦の目玉になるとの展望が示された。○苦戦中の市場でも売れている製品とは昨今のデジタル家電市場は、台数ベースで前年を下回るジャンルが多いものの、いくつかのジャンルは金額ベースで上回る、あるいは回復傾向を見せるというパターンが目立ち始めているという。こうしたジャンルでは、高付加価値な製品群が人気を博しており、市場全体を引っ張るほどの影響力を発揮するに至っているという分析だ。ここでは、液晶テレビ、レコーダー、ノートパソコン、音楽プレーヤーについて内容を紹介していこう。○テレビ市場とレコーダー市場まず、前年比でマイナス成長が続いているテレビ市場だが、4Kテレビに関しては売れ筋が大型化し、販売台数も大幅な成長を見せている。もう少し詳しく見ていくと、昨年(2014年)までは30型台(32型、37型)が売れ筋のトップだったが、この1年は4Kを中心に40型台(40型、45型など)が徐々に台数を伸ばした。40型台の製品は、4Kを含む全体でも30型台に並び、やや追い越すほどに至っている。レコーダーでは、いわゆる全録レコーダーの人気が上昇。市場で一定シェアを占めるとともに、販売金額も前年をやや上回る水準に回復してきている。これはパナソニックの新製品投入によるものだが、魅力的な製品の登場で市場全体が活性化する好例と言えるだろう。○携帯音楽プレーヤーは「ハイレゾ」携帯音楽プレーヤーは近年、スマートフォンへの置き換えが進み、大幅に前年比割れが続いていた。これが2015年の夏ごろから平均単価が上昇傾向にあり、直近の10月には金額ベースだけながら、前年比でプラスに転じている。詳細を見ていくと、昨年11月以降、ハイレゾ対応のプレーヤーが好調を維持し、単価も3万円付近まで上昇している。市場全体で見ても、ハイレゾ対応機の全体構成比が20%近くまで伸びており、今後もこの傾向は続く見込みだ。○パソコン市場は「軽量」不調が続くパソコン市場で気を吐くのは、1kg未満の軽量ノートパソコン。これまでNECやパナソニックなどの高価格帯モデルが多かったが、ASUSが低価格モデルを投入したことで市場が活性化し、販売台数、金額ともに前年比で大幅な伸長を記録した。全体構成比で見れば、軽量ノートパソコンはまだ10%弱といったところだが、潜在的なニーズは高い。好調な市場は、それぞれ「4K」「全録」「軽量」「ハイレゾ」がキーワードとなっており、高付加価値モデルが売り上げを底上げしているのがわかる。こうした高付加価値の製品が手ごろな価格になってきたために、売り上げが伸びているわけだ。全体としてみれば、高級モデルに人気が集まっているということは、デジタル家電は高くても理由があれば売れる余地がある、ということでもある。このことから、「年末商戦では価格と付加価値のバランスがとれた、ワンランク上のデジタル家電が目玉になるのではないか」という分析結果だった。消費者心理としても、単に安いだけのものを買うより、一芸に秀でたもののほうが購入意欲もわく。高画質やハイレゾといったわかりやすい機能面での付加価値だけでなく、デザイン、素材などの価値を加えてくることも考えられる。各メーカーにも、こうした市場動向をうまく捕らえて、商機を逃さず魅力的な新製品を投入してもらいたい。
2015年11月20日米App Annieはこのたび、2015年第3四半期のアプリ市場動向を分析した「アプリ市場動向レポート : App Annie Index 2015年第3四半期」を公開した。これによると、インドやインドネシア、ベトナムなどの新興市場が、アプリ市場の成長を牽引する重要な成長地域であることが明らかになったという。○レポートハイライト新興市場の成長は、インドと東南アジアにおける低価格スマートフォンの普及が後押しこれら地域では、スマートフォンを初めて購入する層が増加しており、中でも50ドル以下のスマートフォンが人気。新興市場に進出を考える日本のアプリパブリッシャーは、低価格市場の新しいユーザー層を狙うことで、競争から抜け出すチャンスを得られるかもしれないと同社は分析する。インドのGoogle Playでは、セキュリティ・ソーシャルネットワーク・メッセージングアプリが人気インドでは、「360 Mobile Security」などのセキュリティアプリと、ファイル共有ユーティリティの「SHAREit」などが、ダウンロード数の成長に大きく貢献したほか、FacebookとWhatsApp Messengerも、ダウンロード数の増加を支えた。これらのアプリの人気は、「Google Playのインドにおける成長が、スマートフォンを初めて手にするユーザーによるものである」ことを示唆していると同社は指摘する。中国のiOS App Storeでは 、収益の増加をゲームが、ダウンロード数の増加をソーシャル動画アプリがそれぞれ牽引ソーシャル動画アプリでは、「iCast Show」と「MiaoPai」がダウンロード数の成長に大きく貢献。動画アプリに加え、タクシー予約アプリの「Didi Dache」も目覚ましい成長を遂げ、Uberと覇権を争っているという。ゲームアプリでは、Tencentの人気IPをベースとした「The Legend of Mir 2」と「The King of Fighters’ 98 Ultimate Match」が収益の成長に大きく貢献した。
2015年10月22日KADOKAWA・DWANGOはこのたび、映画・テレビ・ゲーム・コミック・音楽などエンターテイメントの最新消費者動向を、独自のユーザー調査から読み解き、月次のレポートを提供する企業向け新サービス「eb-i Xpress(イー・ビー・アイ・エクスプレス)」の提供を開始した。同サービスは、国内20万人のパネルから、全国47都道府県の10~69歳の男女1万人超のモニターを対象に、エンターテイメント分野に関して週次でWeb調査を行うユーザーリサーチシステム「eb-i」の膨大なデータを独自の切り口で分析。エンターテイメント各ジャンルの接触ランキングや各種分析、時流に応じたテーマをデータで切り取る特集記事など、エンターテイメント業界の今を解明する総合レポートとして毎月提供するほか、専用サイトも開設し、随時更新されるマーケット動向データや過去データをいつでも閲覧することができる。また、オプションとして、「eb-i」に顧客独自のフリー設問を入れることも可能。1万人超の回答を得られるだけでなく、調査結果を同サービスが保有するデータとクロス集計することで、各属性や傾向を導き出すこともできる。同サービスの価格は、年間契約にて月額7万円(税別)で、オプションは1問につき18万円(税別)となる。○2015年10月のアニメは、30年ぶりの放送となる「ルパン三世」に期待が集中なお、「eb-i Xpress」月次レポートの初回(9月号)では、2015年10月に開始する秋アニメ新番組の視聴意向調査を特集。これによると、最も視聴意向が高かった秋アニメ番組は、圧倒的な得票数で「ルパン三世」となり、世代別のランキングにおいても、10代~60代までのすべての世代で「ルパン三世」が1位にランクインした。そのほかのアニメ番組では、「金田一少年の事件簿R新作シリーズ」が2位にランクイン。コミック・アニメ・ドラマなど多岐に渡る作品展開により、男女・年代を問わず幅広い層の得票を集めた結果ではと同社は推測する。また、3位の「機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ」は男性からの支持が高く、5位の「ハイキュー!! セカンドシーズン」は女性からの支持が高いという結果となった。
2015年10月02日アン・ハサウェイ主演最新作『マイ・インターン』(10月10日公開)のナンシー・マイヤーズ監督がこのほど、近年の映画業界の変化や、映画業界にこだわる理由を語った。ナンシー・マイヤーズは、リンジー・ローハン主演作『ファミリー・ゲーム/双子の天使』(98)で監督デビュー。以降、ハリウッドの第一線で活躍し、『ホリデイ』(06)や『恋愛適齢期』(03)など、"女性の生き方"をテーマに映画を撮ってきた。そんな彼女は、現在の映画業界では、オリジナルの内容を映画化することが以前に比べ難しくなっていると話す。「最近のハリウッドでは、スーパーヒーローが出てくるスケールの大きい映画がよく作られているわ」と語り、『マイ・インターン』について「この作品は仕事をしながら家庭も両立させる働く女性が主人公なの。映画館に行くとこの手の映画があまり上映されていないことが分かるでしょ。だから製作スタジオがなかなか決まらなくて、この映画を実現させるのは本当に難しかったわ」とコメント。男社会のハリウッドで成功を収めた彼女ですら、オリジナル作品を映画化するのに苦労したという。そして、続編ものやアメコミ映画が多く製作されている現状に対し、「より才能のある人たちはNetflixやテレビ業界に行くようになったんだと思う。テレビの方が自由だし、ユニークな作品を発信できる場所だから」と分析。自身についても「今まで私もテレビシリーズのアプローチはあったわ。オリジナルな内容を作らせてもらえるし、新鮮なアイデアを使うことができると思ったの。だから今後テレビシリーズを作る可能性もあるわ」と、より自由な作品を作れるテレビ業界への進出も考えていると明かす。「それでも今は映画業界にとどまったの」と話すナンシーは、「今後の映画業界がどうなるかとても興味深い」と言い、「中には大作でもうまくいっていないものもあるけれど、エリザベス・バンクスが監督した『ピッチ・パーフェクト2』のように女性監督で大成功した映画もある」と、女性の活躍の場が広がっていることに期待。さらに、「私は映画の現場で仕事をするのが好きなの。これからも私の大切に思うことや考えていることを描いていきたい。映画は今まで人生をかけてやってきたことだから」と映画業界にこだわる理由を熱く語った。最新作『マイ・インターン』は、アン・ハサウェイがファッションサイトの社長を演じ、あたかも『プラダを着た悪魔』の主人公の後日談のような、新たな出会いと試練を描く。(C)2015 WARNER BROS.ENTERTAINMENT INC.AND RATPAC-DUNE ENTERTAINMENT LLC ALL RIGHTS RESERVED
2015年09月02日みずほ情報総研とみずほ銀行は8月28日、共同で実施したIoTと人工知能に関する産業・社会の動向調査の結果として、「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 -IoTと人工知能に関する調査を踏まえて-』」を刊行した。同レポートは、みずほ銀行のWebサイトからダウンロード可能。両社は、今後あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすと想定されるというIoTを中心に、国内外の産業・企業動向の他、先進的なテクノロジーの進展・活用動向などに関する調査を実施。その結果を受けて、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめた。同レポートでは、まずIoTの全体動向としてIoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向などを示した上で、普及に向けた課題や日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示した。次に、IoTの応用分野として移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoTが実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目して人工知能とセキュリティの動向を解説している他、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示した。同レポートはPDF形式であり、表紙・裏表紙を含め全174ページ。
2015年08月31日みずほ情報総研とみずほ銀行は28日、IoT(※)と人工知能に関する産業・社会の動向調査を行い、このたび「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 ―IoTと人工知能に関する調査を踏まえて―』」として共同で刊行したと発表した。なお、同調査レポートは、みずほ銀行のホームページよりダウンロードできる。(※)レポートでは、"モノ、ヒト、サービスの全てを包括したインターネット化による価値創造"と定義。○日本でも重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている近年、モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoTへの注目が高まっているという。米国や欧州を中心に、さまざまな産業や企業において、IoTを戦略に掲げた取り組みが進められていることがその背景にあり、日本でも、6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」に、重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている。また、ソーシャルコンピューティングの普及やビッグデータ活用の本格化、人工知能やロボットの高度化など、テクノロジーは加速度的に進化を続けており、注目すべき新たな取り組みも次々と登場してきているという。このような新たなテクノロジーの登場・進化とその普及・進展は、産業構造や企業の競争環境の変革にとどまらず、個人のライフスタイル等も含めた社会全体に大きな影響を及ぼすものと考えられるとしている。こうした大きな変革の波の中で、テクノロジーの動向と、テクノロジーがもたらす産業・社会への影響を把握しておくことは、企業が戦略や経営の方向性を決定する上でますます重要だという。こうした観点から、みずほ情報総研とみずほ銀行では、今後、あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすことが想定されるIoTを中心に、国内外の産業・企業動向のほか、先進的なテクノロジーの進展・活用動向等に関する調査を行い、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめたとしている。同調査レポートでは、まず、IoTの全体動向として、IoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向等を示したうえで、普及に向けた課題、日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示。次に、IoTの応用分野として、移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoT が実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目し、人工知能とセキュリティの動向を解説しているほか、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示したという。みずほ情報総研とみずほ銀行は、我が国の産業の発展と、顧客の企業価値向上に貢献するために、今後も協力して取り組んでいくとしている。
2015年08月31日情報処理推進機構(IPA)は6月26日、「「暗号利用環境に関する動向調査」報告書の公開:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」において、米国、英国、フランス、ドイツ、エストニア、ロシア、中国、韓国、オーストラリア、欧州におけるセキュリティ政策関連の調査結果を発表した。調査結果のうち、特に興味深い内容は次のとおり。調査対象国はそのすべてにおいて暗号政策の所管省庁の役割および権限が法律上明確に定められている調査対象国はそのすべてにおいて敵性国家等に対する暗号技術の輸出規制を実施している6カ国は国家安全保障系機関(国防機関、諜報機関、治安機関等)が共管である2カ国は国家安全保障系機関と経済・科学技術系機関の共管であるほとんどの国でセキュリティが求められるシステムの政府調達においてセキュリティ認証取得製品の導入を義務付けている巧妙化するマルウェアとサイバー犯罪、大規模なセキュリティインシデントの発生、致命的な脆弱性の発見が相次ぐなど、この数年でセキュリティに関する関心は高まり続けている。セキュリティに関しては常に新しい情報を仕入れ、確実に対策を実施していくことが求められる。
2015年06月29日技術開発による進歩が日々行われている医療技術の分野。医療の発展はすなわち人々の生活を豊かにすることでもあるが、一方で医療機器の発展が人の技術を不要にし、仕事を奪う現実もあるという。今回は歯科用機器専門メーカーであるシロナデンタルシステムズ田澤氏に最新の歯科用機器業界の動向についてインタビューを行った。○最新技術が人の仕事を奪う!?――今回ご紹介いただくのはこの「歯科用CAD/CAMシステム」ということなのですが、これはどのような機械なのでしょうか?これまで入れ歯や補綴物(ほてつぶつと読む。差し歯などのこと)の制作加工は『歯科技工士』と呼ばれる資格を持つ専門職の方たちの仕事でした。しかし、この歯科用CAD/CAMシステムを使用することで、カメラを歯牙上で動かすだけで3Dフルカラーイメージを生成するなど設計や加工工程の一部をコンピュータで行うことができるようになりました。――これまで人の手で行っていたものを機械が一部行うようになったのですね。弊社では『セレックACオムニカム』という歯科用CAD/CAMシステムを販売しています。セレックは来院1回でオールセラミックの修復が可能な『チェアサイドソリューション ワンデートリートメント』を提供することが可能で、これは歯科用CAD/CAMシステム導入による効率化がもたらしたものです。――このように歯科用機器の技術が進むことは、一方で歯科技工士など人の手が不要になることとイコールでもあると思います。歯科技工士の資格や技術が不要になる将来がくるのでしょうか?弊社のセレックのケアに携わる求人に応募された歯科技工士の方の中でも、『セレックのような歯科用CAD/CAMシステムは歯科技工士の仕事を奪う”敵”だと思っていました』と話される方もいました。確かに歯科診療・歯科技工の現場においては、既に歯科技工士の仕事を一部機械が引き受けるようになっています。それは確かに、一面的に見ると人の仕事を奪っているというふうにも見えます。ただ、その現実は『人間』と『機械』の対立があり、機械が人間の仕事を奪う……というようなものでは決してありません。先ほどお話した歯科技工士の方も、『料理教室の先生が包丁の使い方を生徒に教えるように、歯科用CAD/CAMシステムの使い方を歯科医に教える人が必要だ……と気付いたときに、自分の将来の展望が見えた気がしました』と話してくださいました。私はこの半年で延べ400名以上の応募者と面接してきましたが、『歯科用CAD/CAMシステムは敵だ』思っていた歯科技工士・歯科衛生士たちが弊社に入社し、結果として活躍している現状もあることをお伝えしたいですね。――単に機械が仕事を奪ったわけではないのですね。実際には歯科技工士・歯科衛生士さんを必要とする新たな仕事が生まれ、これまでの仕事がより高度で創造的な仕事へと変化し、歯医者さんや患者さんに素晴らしいサービスを提供する仕事へと進化しているという側面もあるということです。――機械と人間の対立は、おそらくどこの業界でも起きている問題だと思います。一方で単に対立構造で見るのではなく、機械の導入により新たな業務が発生するということもあるということですね。どうも有難うございました。
2015年06月10日どんな成分を重視して購入する?トレンド総研による、美容や健康に役立つ調査とは?トレンド総研は「消費者の食品および飲料の購入動向」に関する調査を実施した。20歳代~50歳代までの男性女性あわせて500名が調査の対象で、インターネットによる調査方法だった。最初の質問「成分を見てドリンクや食品を購入した経験があるか?」について、全体の70%以上が【経験がある】と答えている。また「飲料および食品のパッケージに記載されていると、買いたくなる成分は?」の質問では、1位【ビタミンC】2位【カルシウム】、3位【食物繊維】4位【鉄、鉄分】などの順位結果が示された。さらに1位のビタミンCのイメージについてたずねると、もっとも多い答えは【レモン】だった。次いで柑橘類では【オレンジ】【みかん】などの声が聞かれた。希望する成分が含まれる果物や野菜について、正しく理解している割合は?続いて「ビタミンCについて期待する効能は?」の問いには、【風邪などを防ぐ】【疲労を回復させる】【肌荒れを解消する】【美白】【アンチエイジング】などで、鉄に期待する効能は【貧血の解消】が最多だ。さらに「これらの成分が多く含まれる果物や野菜およびその作用について、正しく理解しているか?」に対して【理解している】人はわずか25%で、消費者の成分に対する理解度が少ないことが判明した。専門家と栄養士からのアドバイスは?このような調査結果から、同サイトの専門家は成分および機能についての一時的なブームに流されないで、健康診断の数値など、各人にとって本当に必要な情報だけを選びだし、正しい知識を身につけることが大事だとアドバイスしている。さらに同サイトの栄養士によれば、ビタミンCの含有量が多い果物や野菜はレモンではなく、カムカムやアセロラ、グァバ、赤ピーマンなどであるという。(画像はプレスリリースより)【参考】・トレンド総研のプレスリリース ValuePress!・トレンド総研
2015年06月05日外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは、IT業界での採用動向としてアプリケーション開発者のニーズが極めて高くなっているとするコメントを発表した。同社のマネージング・ディレクター ジョナサン・サンプソン氏は、「国内ではWebベースのアプリケーションに移行する企業が増加していることから、JavaもしくはMicrosoft関連のWeb開発経験を持ったアプリケーション開発者がとくに求められている。次々導入される業界の最新技術に対応するため、GPU、JavaScript MV*、CSSフレームワークなどの新技術についての理解度の高いジュニアレベル開発者の需要が高くなっている。また、ゲーム開発やWebアプリケーション開発を専門とするジュニアレベルの開発者にも強い需要がある」と述べている。同社の採用動向レポートによると、IT業界ではほかにも、ITセキュリティオフィサーやERPスペシャリストに対する需要も高まっているという。
2015年05月15日本連載では、「企業動向」カテゴリに掲載された人気記事ランキングをお届けする。今回は、4月20日から4月24日に掲載された記事について、人気が高かった記事5つを紹介しよう。○第1位 日本郵便、「スター・ウォーズ フレーム切手セット」を2種類販売日本郵便は、5月1日から、全国の郵便局(一部の簡易郵便局は除く)において、「スター・ウォーズ フレーム切手セット」の申し込みの受け付けを開始すると発表した。今年は、12月に映画『スター・ウォーズ』の新作が公開されるということで、スター・ウォーズ関連のニュースが相次いでいる。先日は、Twitterがスター・ウォーズの絵文字を公開して話題を呼んだ。○第2位 ヴイエムウェア、2つの新しいオープンソース・プロジェクトを発表ヴイエムウェアは4月21日、企業がクラウド・ネイティブ・アプリケーションを安全にビルド・デプロイ・管理することを目指す、2つの新しいオープンソース・プロジェクト「Project Lightwave」と「Project Photon」を発表した。○第3位 東芝、川崎で太陽光と水だけで稼働する水素貯蔵システムの実証実験川崎市と東芝は4月21日、両者が川崎市臨海部の公共施設「川崎市港湾振興会館および東扇島中公園」(以下、川崎マリエン)で設置を進めてきた再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システム「H2One(エイチツーワン)」が完成し、実証運転を開始したと発表した。水と太陽光のみで稼働できるため、災害時にライフラインが寸断された場合も、自立して電気と温水を供給が可能だという。○第4位 エンタープライズ0.2 - 進化を邪魔する社長たち -第315回 世界一でも納得しない福井地裁の科学0.2福井地裁が14日に下した仮処分により、この秋にも予定されていた関西電力高浜原発の再稼働が困難となりました。判決を見ての率直な感想は「ドラゴンボール」です。日本の原子力規制委員会が定めた原発稼働のための「新規性基準」とは、規制委員会の田中俊一委員長が「世界で一番厳しい」と自負するもので、規制委そのものが再稼働推進派からは「再稼働させないための組織」と批判されるほどの強敵。○第5位 ホンダ、小型ビジネスジェット機「HondaJet」を日本で初公開ホンダは4月23日、同社の航空機事業子会社であるホンダ エアクラフト カンパニーによる小型ビジネスジェット機「HondaJet」のワールドツアー開始にあたり、午後に羽田空港に着陸したHondaJetを公開した。***以上が、4月20日から4月24日に掲載された記事の人気ランキングトップ5となる。今回、第5位にはホンダが米国で開発しているプライベートジェット「ホンダジェット」がランクインしたが、国内企業が開発している飛行機と言えば、三菱航空機が開発している「MRJ」もある。日本の航空業界の発展に向けて、両機にはがんばってもらいたいところだ。来週は、どの記事が人気No.1に輝くのだろうか。期待されたい。
2015年04月25日FULLERは4月13日、同社が提供するスマホアプリ利用動向調査ツール「App Ape Analytics」に、新たに分析データ項目や機能を追加した「App Ape Analytics Premium版」のサービスを開始すると発表した。「App Ape Analytics」では、数万以上のサンプル数を集計した統計データをもとにした、アプリの利用情報や詳細情報、性別年齢を含めるユーザーのデモグラフィック情報を、Webやモバイル上で確認することができる。スマホアプリ市場や競合の分析ができるだけでなく、過去のデータも分析できるため、それぞれの分析データ項目の数値の推移を分析し、長期での市場・トレンドの変化や、競合の調査が可能となる。Premium版では、「時間帯別アクティブ率」「HAU(Hourly Active Users)」「同時所持率」といった分析データ項目を追加。これにより、データに基づいたより精度の高いマーケティング企画、新製品開発や、CM放映などの効果検証に役立てることが可能となった。また、グラフに表示された時系列データの実際の数値を、ボタンひとつでダウンロードできる「CSVダウンロード」も新機能として追加された。Premium版は、毎月自動更新で料金49万8,000円/月から、アプリ数無制限での提供となる。2013年11月以降のデータであれば無制限で利用が可能。
2015年04月14日楽天は3月31日、旅行予約サービス「楽天トラベル」におけるゴールデンウィークの国内旅行動向を発表した。2015年3月15日時点での予約人・泊数実績をもとに、前年同期比でランキングを算出した。宿泊対象期間は2015年4月29日~5月6日。3月14日に北陸新幹線が開通したことにより、新潟県(前年同期比+113.7%)、富山県(同+102.4%)、石川県(同+102.3%)、長野県(同+95.3%)など、北陸地方を中心とするエリアが伸長した。石川県ではレンタカー予約の需要が同+106.8%と拡大しており、車で広域を巡る周遊観光を楽しむユーザーが増加傾向にあるという。NHK連続テレビ小説の舞台となる能登・輪島・珠洲周辺エリアも同+84.0%と人気を集めている。また、2番目に伸長した茨城県は、「上野東京ライン」開業に伴い首都圏とのアクセスがスムーズになったことや、茨城空港発着のLCCを利用する旅行者の宿泊地として同104.6%と増加しているという。今年のゴールデンウィーク後半は5連休と日並びが良く、旅行は長期化、遠距離化の傾向が高まっているという。中でも、8地方区分(北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州)内で複数県をまたいだ周遊旅行は同+69.6%、3連泊以上の区分内周遊旅行は同+76.9%と大きく伸長しているとのこと。予約者の居住地別で行き先を見ると、東京都発では山口県(同+174.6%)、新潟県(同+166.8%)、山形県(同+155.5%)が伸びており、大阪府発では茨城県(同+786.1%)、群馬県(同+223.6%)、福島県(同+191.7%)が伸びるなど、遠距離の旅行先が人気となっている。なお、宿泊ピーク日は2015年5月3日とのこと。ほかにも、今年で開創1,200年の節目を迎える和歌山県の高野山が国内外から注目されており、「高野山周辺エリア」は同+116.6%と活況を呈しているという。ゴールデンウィーク期間中には「金堂御本尊」が初公開されるほか、「金剛峯寺御本尊」が16年ぶりに公開されるなど多くのイベントが開催されるため、さらなる盛り上がりが予想されるとのこと。なお、同調査による「宿泊予約者 行き先前年同期比ランキングTOP10」は以下の通り。「宿泊予約者 行き先前年同期比ランキングTOP10」1位)新潟県(+113.7%)2位)茨城県(+104.6%)3位)富山県(+102.4%)4位)石川県(+102.3%)5位)群馬県(+101.1%)6位)和歌山県(+98.2%)7位)長野県(+95.3%)8位)栃木県(+94.4%)9位)山梨県(+91.6%)10位)山形県(+89.7%)
2015年04月03日Web業界の人がインタビューを受ける際にろくろを回しているようなポーズをとる、というのが数年前からネット上でネタになっていますよね。というわけで、Web業界で働いている男性のことを「ろくろ系男子」と勝手に命名。彼らの特徴と攻略法をご紹介します。■特徴1:プライド高め!でも柔軟性は◎Web業界という、「時代の最先端」の職種に就いているろくろ系男子。会話の中にやたらと専門用語を盛り込み、業界人らしさを演出します。「コンセンサスが取れたらすぐにフィックスしておいて。あとリスケするミッションも忘れないでね。」みたいな。何のこっちゃ。日本語で言った方が早いだろうが!この性質から想像できるかと思いますが、プライドが高かったり、こだわりが強かったりする人が多いようです。一方で、業種柄、平均年齢が若い会社で働いている人も多い、ろくろ系男子。そのため、流行に敏感でユーモアがあり、既成の概念にとらわれません。時には「はっ」とするような斬新なアドバイスをくれることもあるのが彼らの特徴です。■特徴2:ネットに洗脳されているネットが好きでたどり着いた人も多いのがこの業種。仕事でもプライベートでも常に使用し、中毒気味。さらに、某大型掲示板のひねくれた思想に色濃く染まってしまった人もいます。その上に激務ときたら、恋人もなかなかできません。「忙しすぎワロタwwwこの上彼女とかいたらめんどくせえだろ」そう書き込み、日々の鬱憤を晴らしていることでしょう。でも本当は寂しがり屋な彼ら。本当は繊細な自分のすべてを受け入れ、どんな話でもウンウンと聞いてくれる誰かを求めているのです。■ろくろ系男子の攻略法ろくろ系男子を好きになってしまった!そんなとき、彼らを攻略するにはどうすればいいのでしょうか。「彼と常つながっていないとイヤ!」みたいな依存体質の人はなかなか付き合うのが難しいみたいです。それよりも、精神的にも経済的にも自立し、ろくろ系男子と同様に考え方が堅苦しくなく、友達のようにフランクに付き合える女子の方がベター。おしゃべりも嫌いではないようです。大勢でワイワイというよりも、1対1のコミュニケーションを深めることが彼の「特別」に近づく第一歩。ただしあんまりグイグイ行き過ぎると引いてしまうので、徐々に距離を詰められるといいですね。客観的かつ冷静に、シニカルなジョークも会話の中に交えることができるとなお良いでしょう。2ちゃんねるのまとめサイトなどを読んでおけば話題に困らないかもしれません。きちんとろくろ系男子の知識や技術を褒め、日々の労働をねぎらってあげることも大事です。これらを実行すれば、ちょっぴりひねくれたろくろ系男子も攻略できるかもしれません。時代の最先端をゆく彼ら、もし付き合えるのならば、学べることも多そうですね!
2015年03月31日DMM.comは26日より、同社が提供するMVNOサービス「DMM mobile」において、全14プランの月額利用料金を値下げし、業界最安値(同社調べ)を目指し展開すると発表した。これにより月額1,280円だった「3GBプラン」のデータ専用SIMは月額850円で利用可能となる。今後、他社がDMM mobileより安価でサービスを提供する場合、それよりも安い価格で提供するという。加えて、同日より「2GBプラン」も新設する。改定後の月額料金は、データ専用SIMの場合「3GBプラン」が850円(旧料金1,280円)に、「5GBプラン」が1,270円(旧料金1,780円)、「7GBプラン」が2,040円(旧料金2,280円)などに値下げされる。音声通話付きSIMも同様で、「3GBプラン」が1,550円(旧料金1,980円)に、「5GBプラン」が1,970円(旧料金2,380円)に、「7GBプラン」が2,740円(旧料金2,880円)などに値下げする。新設される「2GBプラン」の月額利用料金は、データ専用SIMが770円、音声通話付きSIMが1,470円となる。これら新料金は3月利用分から適用されるという。同社は、「業界最安」に挑戦するとし、他社が同等のプランにてDMM mobileより安価で提供する場合、さらに安い価格で提供するという。ユーザーには常に最新の料金が適用される。なお、割引きの対象となるのは月額の基本料金で、通話料・SMS送信料・オプション料金・各種手数料・端末料金は対象外となる。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月27日モバイルアイアン・ジャパンは1月7日、2015年における企業内のモバイル関連の動向予測を発表した。今回の予測は、モバイルアイアンの戦略担当バイスプレジデントであるOjas Rege氏(オジャス・リージェ)によるもの。○収益源になっているビジネスプロセスがモバイルに移行銀行、小売業、エンターテイメントなど、多くの業界でモバイルは企業と顧客の主要なインタフェースになっている。2015年はさらに一歩進み、企業が取引、関係管理、営業活動用のプラットフォームとしてモバイルを利用し始める。また。民間企業は決算報告で、市場での優位性とビジネス拡大のための主要因としてモバイル戦略を挙げるようになる。○Windows 10がPC経済の終焉を助長する2015年の製品化が予定されているWindows 10は、最新のサンドボックス型のアーキテクチャを採用している。これにより、PCはモバイル端末と比べたセキュリティ面での遅れを解消できるようになる。そのためには、マイクロソフトがシステムイメージおよびWin32アプリを撤廃する必要がある。これに伴い、アンチウイルス・エージェント、システムイメージ、VDI、VPNソリューションを含む、現在のようなPC経済が終焉を迎える。○ウェアラブルによって「データスナッキング」が実現アップルが2015年に発売が予定されているウェアラブル端末「Apple Watch」は、すでに多くの消費者からの注目を集めている。Apple Watchが普及すると、一般の消費者だけでなく、企業内でもさまざまな利用方法を模索するようになる。例えば、企業内において暗号鍵の通信やワークフロー完了通知などの利用方法が考えられる。これが成功することで、ウェアラブルカテゴリ全体でのハロー効果が生まれるようになる。○iOS端末はプライバシー面での新たな問題が起こるアップルはiOS端末向けに、電子支払いサービスの「Apple Pay」、健康アプリ向けキット「HealthKit」、自宅の鍵や照明を管理する「HomeKit」などの便利なサービスを続々と発表している。こういった便利なサービスがアダになる恐れがある。例えば、社員が企業から支給されたiOS端末で健康アプリを使うこともあるだろう。万一、端末内から情報が流出したときに、さまざまなプライバシー情報が社員や多くの他人に見られてしまう。こういったことが頻繁に起こると、社員にとっても企業にとっても大きな痛手だ。企業から支給された端末の利用には、企業側と社員のどちらも細心の注意を払う必要がある。
2015年01月09日クリックテック・ジャパンは12月10日、訪日外国人観光客の動向を探ることができる「Visualize Japan Tourism」を公開した。これは、オープンデータ活用のデモンストレーションとして、同社の新製品となるQlik Senseを活用し国土交通省観光庁などの機関や組織が公開する統計データを分析したもの。同社が行った分析によると、タイや台湾、マレーシアからの観光客は円安の影響を受けているが、インドからの観光客は円安の影響を受けていないことや、多くの台湾人が日本を訪れ、彼らは東京・北海道・大阪・沖縄を訪れていること、沖縄への外国人旅行者が急増していることなどが明らかとなったという。なお、分析に使用したソースデータは、国土交通省・観光庁による「宿泊旅行統計調査(平成22年~25年)」と、環境庁による「温泉利用状況・都道府県別(平成24年度)」、日本動画協会による「日本のアニメ海外展開調査(2013年版)」となる。
2014年12月11日日本オラクルはこのほど、Javaテクノロジーの最新動向に関する説明会を開催した。Javaの各エディションの現状や将来のほか、今年9月28日に米国サンフランシスコで開催された「JavaOne San Francisco 2014」で行われた発表なども紹介された。Fusion Middleware事業統括 ビジネス推進本部 製品戦略部 シニアマネージャー の伊藤敬氏は、19回目を迎えたJavaOne San Francisco 2014について、「参加者は9000人、参加国は100に上り、盛況だった」と説明した。Javaは現在も継続的に進化しているとしたうえで、ハイライトとして、この1年で86のJavaコミュニティが設立されたこと、Javaの仕様を策定する参加型プロセス「Java Community Process」が15周年を向かえたことを挙げた。Javaの技術的な説明は、Fusion Middleware事業統括 ビジネス推進本部 製品戦略部 シニアJava エバンジェリスト 寺田佳央氏が行った。ここでは、Java SE 8について紹介したい。今年3月にリリースされた「Java SE 8」は関連書籍がすでに80冊以上出版されており、「大きな仕様変更が行われたこともあるが、Java SE 7よりも注目度が高まっている」と寺田氏は述べた。Java SE 8の特徴としては、表記法として追加された「Lambda(ラムダ式)」が挙げられた。ゴールドマン・サックスがLambdaを自社製コレクション・フレームワークのUnitテスト・コードに採用したことで、テスト・コードを10.5万行から9万行に削減したという。加えて、Fork/Joinの改良、高速なAtomic変数や並列処理ライブラリの導入といったパフォーマンスの改良が行われており、テストでは、JDK 8はJDK 7u40に比べて、40%のパフォーマンスの改善が見られたそうだ。Java SE 9については、Project Jigsawと呼ばれるJavaをモジュール化する機能「Modular Source Code」のほか、「HTTP 2 Client」「Light-Weight JSON API 」「クラウドに最適化したJava VM」「Java SEAdvanced用の拡張機能」などの新機能が予定されているという。Java SE 9で予定されている新機能は日に日に増えており、OpenJDKのWebサイトで確認することができる。Javaoneでは、Java SE 9以降に向けたプロジェクトとして、「Project Panama」と「Project Valhalla」が紹介されたそうだ。Project PanamaはJVMとネイティブライブラリ間の相互接続を可能にする機能で、JNIの次に当たる仕様を目指している。Project Valhallaは、JavaのクラスにValue型を定義することを可能にするという。
2014年10月20日金融、IT、飲食・・・世の中にはたくさんの「〇〇業界」がありますが、この業界には遊び人が多く、この業界には堅実な人が多い、なんて話を聞くことはありませんか?確かに、その業界によって、カラーは大きく異なり、その業界に属する男性のタイプも違います。さて、あの業界にいる気になるあの人をどうしたら振り向かせることができるのでしょうか?■1.起業家&個人事業主「起業家の彼と出逢ったのは、まだ彼が普通のサラリーマンだった頃。でも、彼の野心は尋常じゃなかったから“この人に一生ついていこうと決めた”。それからは、彼に尽くす毎日だったけど、今では最高の旦那様で事業もうまくいっている」(32歳/B子)「私の彼はカメラマン。初めて逢った時に、この人だ!と思ってからは、私も写真についてとことん学んだ。彼と同じものに興味を持てることが幸せで仕方なくって・・・。そしたら、彼も“お前みたいに自分についてきてくれる人はいなかった”と言ってくれて、今では良い夫婦」(30歳/H)自分の信念を信じて生きている起業家や個人事業主は、やはり自分についてきてくれる女性に弱いのでしょう。相手を上手に立てながら、二人の関係を深めていくことがポイントとなりそうですね。■2.IT業界「毎日、残業ばかりで、疲れきっていた彼に片思いしていたんだけど、その彼の疲れを少しでも癒したくって、誕生日には彼の大好きな美味しいお酒をプレゼントしたり、肩のコリをマッサージしてほぐしてあげたら、すごく喜ばれた!そんなことを繰り返していたら、最近、彼から付き合ってほしいと言われた」(26歳/Mさん)日々、新しいものが生まれていくIT業界では、新しい技術に新しい知識の習得が、常に必要とされます。そのため、ややお疲れ気味な男性も多い業界と言ってもいいかもしれませんね。そんな業界で働く彼に恋をしたのなら、相手にとっての癒しになるのが一番でしょう。■3.飲食業界「飲食業界で働く彼は、いつも人に気を遣っていて、グッタリしていた。お客さんに自分の元気を分け与えるのが仕事、なんて言っていたけど、本当は疲れを取りたかったんだと思う。だから私は彼が忙しいときに連絡するのは控えることにした。3日に一回くらいLineで“元気かな?無理しないでね”と軽いメッセージを入れるくらい。でも、それが彼にとっての癒しになっていたみたいで、彼から交際を申し込まれたよ」(24歳/Oさん)飲食業界で働く彼には、相手の状況を細かく把握して、相手が求めていることを与えてあげるのが効果的でしょう。知り合って間もない相手だと難しいかもしれませんが、相手の微妙な反応をキャッチし、どうして欲しいのかを知ることが大切だと言えます。■4.金融業界「数字に追われる生活を送っている彼。たまには数字から開放され、自由になりたいと思っているんじゃないかな、なんて思っていた。そのため、私は彼とデートするとき、自然が多い場所を選ぶようにした。高尾山にも一緒に登ったし、一日中、湘南の海を眺めていたこともある。彼にとっては、それが良かったみたいで、すごく満足してもらえたよ」(34歳/N子さん)日常を脱して、まったく違う場所に行きたいと思う人は多いでしょう。そんな彼の願望をさり気なく叶える手助けをするのは、恋を成就させる近道だと言えます。金融業界で生きる彼にとっては、自然こそが、非日常で癒しとなるのかもしれませんね。■さいごに業界別に男性を振り向かせる秘訣をインタビューしていくと、その彼の日常とは少し違った癒しを与えることが大事だと感じました。彼がどんな種類の疲れやストレスを感じているのか、まずはそれをつかむことから始めていきたいですね。(羽音/ハウコレ)
2014年04月16日MM総研は1月29日、個人消費動向に関する市場規模調査の結果を発表した。同調査は、個人名義のPC / 携帯電話 / スマートフォン / タブレット端末のいずれかを所持している15~69歳を対象として2013年12月に実施したもので、消費全体の市場を12分野に区分し、各分野の市場予測を行っている。調査対象は2040人で、市場規模の算出には、同社による全国アンケート調査、内閣府の民間最終消費支出、総務省の人口統計データが活用されている。発表によると、2013年度の国内消費の市場規模は283.7兆円と算出されている。2012年度の国内家計最終消費支出(名目)281.8兆円と比較すると0.7%増となり、景気回復による消費拡大が浸透したと見ることができる。12分野の市場規模はそれぞれ次のように算出されている。「食料・非アルコール飲料」39.5兆円(国内消費市場規模に占める構成比:13.9%)「外食・宿泊」18.2兆円(同6.4%)「アルコール飲料・たばこ」7.8兆円(同2.7%)「被服・履物」9.6兆円(同3.4%)「住居・電気・ガス・水道・エネルギー」71.8兆円(同25.3%)「家具・家庭用機器・家事サービス」11.5兆円(同4.1%)「交通・車・バイク・自転車」31.3兆円(同11.0%)「電話・通信・郵便」8.6兆円(同3.0%)「娯楽・レジャー・書籍・新聞・趣味・文化・デジタル家電」28.0兆円(同9.9%)「教育・学習」6.0兆円(同2.1%)「保健・医療・介護・薬」12.5兆円(同4.4%)「美容・理容・装飾品・各種保険・金融サービス」38.8兆円(同13.7%)また、EC市場規模は15.9兆円で、市場規模全体の5.6%を占める。EC市場における12分野の市場規模は以下の通りとなっている。「食料・非アルコール飲料」1.7兆円(EC市場に占める構成比:10.7%)「外食・宿泊」1.8兆円(同11.3%)「アルコール飲料・たばこ」0.6兆円(同3.8%)「被服・履物」1.4兆円(同8.8%)「住居・電気・ガス・水道・エネルギー」2.4兆円(同15.1%)「家具・家庭用機器・家事サービス」1.0兆円(同6.3%)「交通・車・バイク・自転車」0.8兆円(同5.0%)「電話・通信・郵便」1.2兆円(同7.5%)「娯楽・レジャー・書籍・新聞・趣味・文化・デジタル家電」2.4兆円(同15.1%)「教育・学習」0.8兆円(同5.0%)「保健・医療・介護・薬」0.9兆円(同5.7%)「美容・理容・装飾品・各種保険・金融サービス」0.9兆円(同5.7%)EC市場の市場規模を利用端末別に見ると、「パソコン」が最も大きく11.8兆円(ECに占める比率74.2%)、「スマートフォン」は2.6兆円(同16.4%)、「フィーチャーフォン」は0.8兆円(同5.0%)、「タブレット端末」は0.7兆円(同4.4%)となっている。ECに関しては自宅内でPCを使う人が多いものの、スマートフォンの利用も伸びている。同社は、スマートフォンの活用がどの程度伸長するのかによって、今後のEC市場の動向が左右されると予測している。同調査では、現金やクレジットカード、電子マネーなどの支払い形態ごとの市場規模も算出している。同社はこれらの支払い形態を現金と非現金に大別しており、非現金にはクレジットカード、デビットカード、電子マネー(カード型)、おサイフケータイ、プリペイドカード・商品券・ポイント、銀行・郵便(振込・振替・引き落し・ATM・オンライン)が含まれる。国内消費市場のうち、現金による支払いは185.1兆円、非現金は98.6兆円となっている。非現金の内訳は次の通り。クレジットカード44.7兆円(決済市場における構成比:15.8%)デビットカード1.1兆円(同0.4%)電子マネー(カード型)2.3兆円(同0.8%)おサイフケータイ2.9兆円(同1.0%)プリペイドカード・商品券・ポイント1.7兆円(同0.6%)銀行・郵便(振込・振替・引き落し・ATM・オンライン)45.9兆円(同16.2%)消費税率の引き上げに備えて、「今後購入検討したい商品・サービス」を尋ねた質問では、「パソコン」という回答が12.0%で最も多い。その後には「衣類」10.0%、「スマートフォン」8.1%、「食料品」8.1%、「靴」7.6%、「国内旅行(パック含む)」7.3%、「テレビ」7.0%、「自動車・軽自動車」6.7%などが続く。全体的に、「デジタル家電」分野や「衣類」・「靴」などの「被服・履物」分野の商品が上位になっており、「自動車・軽自動車」や「冷蔵庫」・「洗濯機」など、やや高額な商品に関しても購入・検討したいと答える人が多い。同社は2015年10月実施の「消費税10%」案が決定した場合、これらの商品の駆け込み需要がしばらく続くと思われるが、その反動による需要減少が避けられないとしている。また、「今後、消費税率が8%、10%に引き上げられることによって、12分野への支出が増加するか減少するか」を尋ねた調査では、全体として消費税率引き上げ分を意識した「節約志向」が見られ、消費税率アップの際には支出が減少することがわかったという。この結果をもとに試算した国内消費市場規模は、2014年度は前年度比1.0%減の280.8兆円、2015年度は同0.4%減の279.7兆円で、全体として微減傾向になっている。消費税率の引き上げによって、「実際の店舗での購入が増える」のか「インターネット購入が増えるのか」も尋ねており、その結果、全体として実店舗よりもインターネットによる購入が増加する傾向が見られたという。これをもとに消費税率引き上げ後のECの市場規模を算出すると、2014年度は前年度比10.7%増の17.6兆円、2015年度は同14.2%増の20.1兆円となり、拡大傾向が見られる。このほか、決済市場において、消費税率アップ後の現金支払いの増加や、クレジットをはじめとする各種支払い方法の増加についても尋ねており、それによるとクレジットをはじめとする非現金利用が伸長する傾向が表れているという。EC市場で最も高い伸びが期待できるのは「娯楽・レジャー・書籍・新聞・趣味・文化・デジタル家電」の分野で、同社は書籍や新聞の電子化やゲームなどのさまざまなコンテンツが伸びると予想している。また、決済市場ではクレジットカード利用が拡大傾向にあり、EC市場が拡大するほど、クレジットカード利用がさらに増加する見込みとなっている。同社は今後の注目点としてスマートフォンやタブレットを活用したカードリーダーによる決済サービスを挙げており、現在は認知度が低いものの、店舗側の導入が進めば、これらによるクレジット決済が拡大するとしている。
2014年01月30日2013年12月12日、都内のネットギアジャパン本社において、昨今のNASにまつわる動向と同社の最新のNAS製品を紹介するセミナーが開催された。最初のセッション「ReadyNASで構築する仮想化環境~VM-Wareを利用したReadyNASとの連携」に登壇したのは、ネットギアジャパンのセールスエンジニア 渡部敏雄氏だ。○仮想環境の普及のなか、顕在化したバックアップの課題1~10台程度の小規模なシステムを中心に、企業での仮想化の導入が急速に進んでいるなかにあって、顕在化したのがバックアップにかかわる課題だ。2013年のIDC Japanの調査によると、多くの企業が、バックアップ所要時間の増加や、物理環境と比べてのバックアップ運用の複雑化、物理と仮想サーバのバックアップ運用の統合が困難、などといった仮想化環境でのバックアップの課題を掲げている。そこで渡部氏は、一般的にパフォーマンスが高いと思われているiSCSIと、逆にiSCSIと比べて速度が遅いとされているNFSのパフォーマンスを比較し、どちらもほぼ同等、もしくはNFSの方が上回るというという計測結果を示した。その要因は、ネットワークスループットの影響と、同期書き込みと非同期書き込みの差異にあるという。特にローエンドのNASを採用する場合はiSCSIよりもNFSを利用した方が、技術的にも運用しやすくメリットが大きい。こうした結果を受けて同氏は、仮想化システムにおける利用用途や目的に合わせた、同社のNAS製品、「ReadyNAS」と「ReadyDATA」による推奨する構成を示した。例えばDR目的であれば、ローカルサイトに2台のReadyNASを同期し、バックアップサイトにもReadyNASを置いて同期させ、すべてをNFSにするという構成となる。また、2台のReadyDATAでiSCSIマウントによるLUNボリュームを同期させることで、差分データごとをレプリケーションしてストレージ容量を効率的に使用する構成となるという。○国内企業の事例に見る、ReadyNASの効果的な活用法続いて渡部氏は、実際にReadyNASを導入してバックアップの強化やストレージ運用管理の効率化を実現した国内企業の事例を紹介した。女性用インナーウェアなどを販売するピーチジョンでは、東日本大震災で仙台市に置かれたサーバなどが深刻なダメージを受けた。そこで同社は、ストレージシステムが老朽化していたこともあり、ReadyNASを用いた東京と仙台での遠距離バックアップ体制を確立した。東京側では、十数台の仮想サーバと百数十台のWindows、Macが混在したクライアント環境の共有ストレージにReadyNASが使われている。ピーチジョンがReadyNASを選定するポイントとなったのは、豊富な機能と多くの企業での導入実績、GUIでの簡単な設定、パフォーマンスと信頼性、頼れるサポート、そしてコストパフォーマンスの高さだ。「東京から仙台に毎晩バックアップを実施しているが、これまで大きな問題もなく稼働している。特筆すべきは、震災での経験から、何かあった場合には実際に手で持ち運べるようにデスクトップ型を採用している点だ」と渡部氏はコメントする。他にも同氏は、VMware仮想環境の構築とバックアップ対応を同時に解決したあるソフトウェア会社の事例や、増加を続ける設計データや個人データをストレージシステムに集約したある製造業の事例といった、ReadyNASの効果的な活用方法を紹介。そしてReadyNASとReadyDATAの製品ラインナップを説明したうえで、「同じ程度の価格でも、より豊富な機能と高いパフォーマンスを発揮するところに当社のNAS製品の強みがあります」と、競合他社製品と比べた優位性を言及した。○ReadyNASとReadyDATAに施される更なる機能強化の内容とは続いて、米NETGEARのプロダクトマーケティングマネージャーでストレージ担当のMatt Pahnke氏と、同社プロダクトラインマネージャーでストレージ担当のBrett Hesterberg氏が、来年にかけてリリースするReadyNASとReadyDATAの新製品の概要について明らかにした。まずMatt氏は、「ReadyNASは、低コストかつ導入管理が楽で、最新の機能を提供する。低価格で購入してすぐに豊富な機能を使いこなせる一方で、コンサルなども必要としないことから長期的なランニングコストも抑えられるだろう」と語った。同氏は、ReadyNASの導入形態を、「Fast」「Faster」「Fastest」「Extreme」の4段階のカテゴリーに分類。Fastはホームユーザーで1人から4人ぐらいを想定、Fasterは5人から25人のユーザーを、Fastestは25から250ぐらいのユーザーを、そしてExtremeは300人以上を想定しているという。来年1月に国内でもリリース予定の新製品「ReadyNAS716」は、CPUにインテルのXeon Quad Coreプロセッサを搭載し、10Gbpsのイーサネットポートと16GBのメモリを搭載する。Matt氏は、「250台もの端末に向けて、HD画質の映像を同時配信が可能だ。世界最速のデスクトップNASと言っていいだろう。来年も、既存プラットフォームに更なる新機能を付け加えていく予定だ」と宣言した。続くBrett氏は、Ready DATAの最新OS1.4を12月中にリリース予定だとしたうえで、フェイルバック・レプリケーション機能が新たに加わることを明らかにした。「この新機能はとても重要だ。フェイルバック・レプリケーション機能の最大のメリットは、DRを簡単に実現できることである」と同氏は強調した。例えば、メインサイトを東京にして、遠隔地のセカンドサイトにレプリケーションを行うというのが現在の一般的なDRのやり方だ。もしメインサイトが災害などで被害を受けて稼働しなくなれば、セカンドサイトが稼働可能であればそのままスイッチして運用を続けることができる仕組みを導入している企業も多い。だが、これまでだと、メインサイトが停止した際にセカンドサイトのデータを使った場合、新しいデータはセカンドサイト側に蓄積されていくかたちとなる。東京のメインサイトが復活した後にセカンドサイトに更新されたデータを戻そうとなったときには、専用のツールが必要であり、コストと時間がかかってしまう。そこで、フェイルバック・レプリケーション機能を使えば、セカンドサイトで更新されたデータだけを東京のメインサイト復旧後にそのまま戻すことができるようになるのだ。差分だけをコピーすることで、結果としてセカンドサイトと東京のメインサイトのデータが同期できるのである。「これまではフェイルオーバーはできたがフェイルバックは難しかった。かなり革新的な機能だと自負している」と、Brett氏は主張してセミナーを終了した。
2013年12月27日株式会社ジェイティップスは、自社運営であるカーシェアリングの比較情報サイト「カーシェアリング比較360°」のデータベースを元に、同サイト掲載のカーシェアリング主要8社の市場動向報告を公開した。概要は以下の通り。2013年第二四半期(4月~6月)のステーション数は第一四半期末時点に比べ9.5%増加、ステーション車両台数は11.9%増加していることがわかりました。第一四半期の増加率(対第一四半期 ステーション数:7.5%増、同車両台数:8.4%増)に比べ、堅調に伸長。サービス提供会社間でばらつきはあるものの、今後も引き続きインフラ拡大基調はつづくものと思われる。前期同様に当該期間においても、ステーション数の伸び率に比べると車両台数の伸び率が大きく、これは稼働率の高いステーショへの設置車両の増車によるものであり、1ステーション当たりの利用者数・利用頻度が着実に増えているともいえる。業界第1位「タイムズ カー プラス」は5月に会員数20万人を突破し、ステーション数伸び率も11.5%と依然ハイペースで推移している。第2位「オリックスカーシェア」は48箇所の増加(伸び率4.3%)と第一四半期の0.4%より大きく増加。東急電鉄との提携により「トランクルームへの出店」、東京メトロ「To Me CARD」との連携、メルセデスベンツと協業し「スマートEV」の導入など、新たな顧客ニーズの開拓に余念がない。第3位の「カレコ」も、38箇所の増加(伸び率7.6%)と第一四半期の3.8%より増加している。4位以降では、6月から新料金改定したカリテコが、アース・カーとともに22箇所の増加で二桁の伸び率を見せている。記事引用元: PRTIMES
2013年08月21日企業信用調査などを行う帝国データバンクは、12月5日、11月の景気動向調査の結果を発表した。調査対象は23,173社、有効回答数は10,407社、回答率は44.9%だった。11月の景気動向指数(景気DI:総合的な景気状況の判断を行う指数)は、前月比0.2ポイント減の35.3となり、4カ月連続で悪化。「建設」の指数は6カ月連続で改善したものの、「製造」は円高や米国の干ばつによる飼料価格の高騰や、中国向け輸出の減産などが響き、4カ月連続で悪化している。特に、家電業界や自動車業界の低迷の影響を受けて、「化学品製造」が前月比で1.7ポイント減少するなど、「製造」は生産や出荷活動に回復がみられず、初めて10業界中で最低となった前月の水準をさらに下回っている。また、「サービス」では、情報化投資に慎重だった企業の一部のIT投資に回復の兆しがみられたことで、「情報サービス」などが改善した。しかし、メーカーの人員削減などの影響を受けた「人材派遣・紹介」など、15業種中8業種が悪化している。地域別でみると、「北関東」、「東海」など10地域中5地域が悪化した一方で、「東北」、「九州」など5地域が改善。「東海」は、欧米景気の停滞や長引く円高、日中関係にも改善はみられず、「製造」が3カ月連続で悪化したほか、「小売り」や「サービス」など、10業界中6業界が悪化したことで、全体としては4カ月連続で悪化している。なお、同調査の詳細な結果は、同社ホームページを参照のこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月07日