日本HPは6日、低コストのカラー印刷を実現にしたオフィス向けインクジェット複合機およびプリンタとして、「HP OfficeJet Pro 8730」と「HP OfficeJet Pro 8210」を発表した。5月下旬から発売する。直販サイト「HP Directplus」の価格(税別)は、複合機の「HP OfficeJet Pro 8730」が39,800円、単機能プリンタの「HP OfficeJet Pro 8210」が19,000円。○HP OfficeJet Pro 8730「HP OfficeJet Pro 8730」は、プリント / スキャン / コピー / ファックス機能を備えたビジネス向けのA4インクジェット複合機。1カ月の印刷枚数が250枚~2,000枚程度の環境を想定したモデルで、ディスプレイにタッチ操作可能な4.3型カラー液晶を装備する。インクシステムは4色独立型で、CMYBkすべて顔料インクを採用。黒インクには大容量インクも用意されている。プリント解像度はモノクロが1,200×1,200dpi、カラーが2,400×1,200dpi。給紙トレイの容量は最大250枚で、オプションで最大500枚まで増設できる。印刷速度はモノクロ約24枚/分、カラー約20枚/分だ。ファーストプリントアウトタイムはモノクロで最速12秒、カラーで約13秒となっている。ランニングコストはA4モノクロが1.4円、カラーが約6.1円/枚。本体にはコピーとスキャンに利用できるADFを装備(容量は50枚)。1パスでの両面スキャン機能を新たに搭載した。最大A4サイズまでの原稿の読み取りが可能で、光学解像度は1,200×1,200dpi。スキャン速度はモノクロで23枚/分、カラーで12枚/分となる(ともに200dpi時)、コピー速度はモノクロで約22枚/分、カラーで約16枚/分だ。インタフェースはUSB 2.0と有線LANのほか、IEEE802.11b/g/n対応無線LANを搭載。プリンタに直接無線接続する「ワイヤレスダイレクト」にも対応する。HP ePrint、Apple Air Printといったモバイルプリントも可能だ。本体サイズはW499.5×D530.1×H327.3mm、重量は15.2kg。対応OSはWindows XP(SP3) / Vista / 7 / 8 / 8.1 / 10、Mac OS X 10.8以降。○HP OfficeJet Pro 8210「HP OfficeJet Pro 8210」は、ビジネス向けA4インクジェットプリンタ。印刷速度はモノクロ約22枚/分、カラー約18枚/分で、ファーストプリントアウトタイムはモノクロで最速9秒、カラーで約10秒となっている。ランニングコストはA4モノクロが1.4円、カラーが約6.1円/枚。操作用に2インチのモノクロ液晶を装備する。インクシステムやモバイルプリント機能などは「HP OfficeJet Pro 8730」と共通。そのほか主な仕様は、プリント解像度がモノクロ1,200×1,200dpi、カラー2,400×1,200dpi、給紙トレイの容量が最大250枚となる。インタフェースはUSB 2.0、有線LAN、IEEE802.11b/g/n対応無線LAN。本体サイズはW498×D419×H204mm、重量は8.2kg。対応OSはWindows XP(SP3) / Vista / 7 / 8 / 8.1 / 10、Mac OS X 10.10以降。
2016年04月06日凸版印刷は4月4日、企業や自治体の事務局業務やコンタクトセンターなど幅広い範囲で業務を代行するBPO(Business Process Outsourcing)事業の中核を担う新拠点として朝霞工場(埼玉県新座市)内に「BPOスクエア朝霞」を設立し、6月から稼働を開始すると発表した。近年、社会的環境の変化に伴うさまざまな分野でのBPOソリューションへのニーズの高まっており、同社ではこれまで培ったノウハウと安全性が高く効率的なBPO事業の実績を活かし、事業拡大に向けて対応を強化。複雑化する業務への対応など、アウトソーシングの役割の拡大を想定し、新拠点を設立した。BPOスクエア朝霞の特徴として業務設計、コンタクトセンター、事務センター、システム開発、品質管理などBPO事業のあらゆる機能と人員が集うコミュニケーションの場として、顧客に利用してもらうことを目指す。BPOスクエア朝霞の特徴として、これまでICカードと暗証番号による入退室管理や、24時間の監視カメラ運用、出入口に回転ゲートを設置し、複数人で同時に入室する「共連れ」を防止するなど、セキュリティ面を向上させ、これまで以上にセキュリティ性が求められる業務にも対応が可能だ。さらに、業務拡張スペースの確保により、大規模案件や想定外の業務量拡大にも柔軟に対応を可能とした。そのほか、審査業務の判断プロセスをシステム的に支援する業務分析のルールエンジンを導入し、独自開発の「進捗管理システム」「不備内容の自動判別」「端末による審査業務」、動画と音声によって作業者に事務業務を指示する「作業標準ナビゲーション」などICTを活用した仕組みを導入し、業務のペーパーレス・オートメーション化を推進。今回のBPOスクエア朝霞の設立により、凸版印刷のBPO拠点は札幌コンタクトセンター、東日本BPOセンター、本所コンタクトセンター、坂戸工場、羽村情報センター、名古屋工場、関西BPOセンター、滝野証券工場、福岡工場の計11拠点となる。今後、ICTの活用により複数拠点での業務連携を可能にし、エリア共通基盤を用いた運用による業務効率化・高品質化を図るとともに、事業継続性の面からも高い安全性の実現を目指す。加えて、BPOスクエア朝霞の拡張を進め、全国BPO体制を強化するほか、社会課題を解決するために課題抽出から業務分析、運用まで一貫したBPOソリューションを全国規模で展開・提供し、顧客の企業価値・事業価値向上を図り、BPO関連事業で2020年度に1200億円の売り上げを計画している。
2016年04月04日凸版印刷は3月31日、商品情報が紙出力できるタッチパネル式の多言語対応セルフカウンセリング端末を開発し、訪日外国人観光客向けの商品を展開する流通・メーカー向けに2016年6月上旬より販売を開始すると発表した。開発した製品は、商品情報を多言語で表示するだけでなく、その情報を紙出力できるタッチパネル式の多言語対応セルフカウンセリング端末。同製品を導入することで、訪日外国人観光客へ店頭で多言語対応した商品説明が可能になるという。特徴として、化粧品などの場合、コンテンツを診断形式にして利用者にタッチパネルで選択してもらいつつ、おすすめの商品の紹介が可能なほか、紙出力のため利用者は商品情報や使用方法の説明を保管し、いつでも内容の参照ができる。また、読取口に商品バーコードをかざすだけで、その商品の詳細情報を表示できることに加え、利用者がいない時はCMなどの映像をループ再生することで興味喚起が図れるという。なお、同製品の販売に先立ち、カネボウ化粧品が販売する高機能サンスクリーンブランド「ALLIE(アリィー)」のインバウンド向け店頭端末として、2016年4月1日より沖縄県内の大型量販店で実証実験を行う。製品の仕様は外形寸法がW400mm×D400mm×H1750mm、ディスプレイは23型FullHDマルチタッチパネルディスプレイ、バーコードリーダーは1次元/2次元バーコードの360読み取りに対応、カラーラベルプリンターは用紙幅105mmまでに対応、スピーカーはステレオスピーカー内蔵、駆動はAC電源となる。価格は250万円(基本システム開発費を含む、コンテンツ制作費は商品数により別途見積)~。今後、同社では流通やメーカー向けに拡販、2020年に関連受注を含め約5億円の売り上げを目指す。
2016年03月31日大日本印刷は29日、女性が指導的立場で活躍できる雇用環境を整備するための行動計画を策定したことを発表。2016年4月から2019年3月の3年間をかけて、行動計画を推進していく。大日本印刷は、2000年代はじめから女性活躍推進の研修や制度の充実を図り、仕事と育児の両立支援セミナーの開催、短時間勤務制度利用者のキャリア構築支援や評価制度の拡充など女性の活躍推進に力を入れてきた。同社はこれらをさらに推し進めるべく、女性活躍推進に関する行動計画を策定。「女性管理職(課長以上)の人数を現在(2016年2月末)の2倍にする。」という目標を達成するために3年間をかけて取り組む。同社では、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げており、新しい価値を創造していくビジネスにおいては、女性の生活者視点や感性が不可欠であり、女性社員の活躍がますます重要になるとして、行動計画をWeb上にも掲載している。4月1日からは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、301人以上の大企業においては、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられる(300人以下の企業は努力義務)。
2016年03月29日凸版印刷はフィートと共同で、情報通信研究機構(以下NICT)の委託研究「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」(2015年度から2019年度の5年間)を受託し、自治体窓口業務に対応した国内で初めての音声翻訳システムの研究開発に着手したと発表した。東京都板橋区との連携により、窓口での実証実験をすでに開始しており、今後は窓口業務での外国人来庁者の行動分析などをもとに、利用者満足度の高い音声翻訳システムの開発を実現した上で、全国の自治体で利用が可能な音声翻訳を研究開発する計画だという。また、凸版印刷では、この研究開発の成果を活用し、大学やハローワーク、金融機関などさまざまな窓口業務で利用可能な音声翻訳システムの開発を推進します。システムは、両社の強みを活かして、観光分野や医療分野を中心に高精度化を図ってきたNICTの音声翻訳の技術をベースに、新たに自治体窓口で利用可能な音声翻訳システムを開発する。研究開発は、板橋区などの協力自治体と連携し、窓口業務での実証実験や利用者満足度を調査・分析。窓口における外国人対応のシチュエーションや会話例を明確化し、窓口応対時に想定される対話のシナリオやコーパスの作成や英語、中国語、ブラジルポルトガル語の三言語の音声コーパス収集(クラウドソーシング含む)を行う。そして、NICTの音声翻訳システムを拡張し、自治体窓口向けの音声翻訳システムを開発し、協力自治体での実証実験を通じて実用化に向けた課題検証を実施する。さらに、 在留外国人の多い自治体を対象としたヒアリングの実施や収益化手法(広告モデル・自治体からの課金、外国人ユーザー課金など)も具体化する。最終目標としては、全国1,741自治体を対象としたクラウドサービスのビジネスモデルを構築や商業施設や金融機関などの多様な窓口業務、医療や災害対策などをはじめとした他分野への展開の検討も行っていくという。
2016年03月23日凸版印刷は3月8日、白黒赤の3色に表示切替が可能で、店頭の売価表示などに対応可能なフレキシブル電子ペーパーディスプレイを開発したと発表した。同製品は、表示部分にE Inkの3粒子系電気泳動型カラー電子ペーパー「Spectra」を採用することで、従来の白黒表示に加え、赤色の表示も可能とした。また、フレキシブル薄膜トランジスタ技術の活用により、軽量で薄く、曲げることが可能だという。表示部のサイズは約145.86mm×約15.26mmであり、スーパーやドラッグストアなどの店頭売価表示向け、レール型電子棚札への適用などを想定しているとのことで、2018年度の実用化を目指すとしている。また、今後もプリンテッドエレクトロニクス技術の研究を進め、さまざまな分野へ向けたフレキシブル電子ペーパーの製品開発を進めていくとしている。
2016年03月09日ポラロイドは2月25日、スマートフォンの写真をワイヤレスで印刷できるインスタントフォトプリンタ「Polaroid Zip」を発表した。ブラック、ブルー、レッド、ホワイトの4色を用意。4月中旬に発売する。価格は17,400円(以下、すべて税別)。Polaroid Zipは、世界最小・最軽量クラスをうたうフォトプリンタ。NFCに対応し、スマートフォンやタブレットと接続して写真を簡単にプリントできる。専用アプリでは、コラージュの作成や写真の色調整などが可能。そのほか、BluetoothやUSB経由での印刷もサポートしている。本体サイズはW75×D115×H22mm、重量は約190g。インクを使わずに写真をプリントする「Zero Ink Printing」技術に対応。ポリマー保護膜でコーティングされた印刷用紙「ZINK Paper」に含まれるシアン、イエロー、マゼンタの染料クリスタルを熱反応で活性化させ、フルカラー写真をプリントする。プリントする写真のサイズは50×76mm。
2016年02月25日大日本印刷(以下:DNP)は、東京大学の学術コンテンツのデジタル・アーカイブ及びその教育学習利用の基盤構築の取り組みとして、2015年11月に、東京大学の大学院情報学環に寄付講座「DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座」を開設したと発表した。東京大学内にある学術関連資料のデジタル・アーカイブの構築のほか、他大学などの関連諸機関とも連携し、幅広い学術コンテンツについてのデジタル・アーカイブの研究開発の支援を行うという。寄付講座では、これまで東京大学大学院情報学環で進めてきたデジタル・アーカイブやeラーニングに関する諸々の知見を踏まえ、学術的な電子コンテンツの教育利用について、より実践的な研究開発を進め、その基盤の構築を目指す。設置期間は2015年11月1日~2018年10月31日の3年間。研究活動としては、東京大学・学内所蔵資料(書籍、地方新聞、学術研究情報・資料など)を対象とするデジタル・アーカイブの構築、作成した電子コンテンツ及び、商業出版社発行の学術出版物、高等教育で利用される教材等も含めた学術電子コンテンツの教育学習における活用の実践的研究、デジタル・アーカイブで必要になる一連の権利処理における学外の関連諸機関との連携、著作者情報の集中管理・権利処理システムのプロトタイプの製作を行う。
2016年02月16日セイコーエプソンは2月10日、ムダ印刷の削減や業務効率化、さらに情報漏えい対策を可能とする認証印刷オプション「Epson Print Admin(エプソン プリント アドミン)」を2016年3月上旬より提供を開始すると発表した。同オプションは、FeliCa、MIFAREなどのICカードで認証印刷でき、不要印刷の削減や印刷量・カラーの使用を制限することで、印刷コストを削減し、プリンタの効率的な利用を可能にするという。また、利用費用を部門別に集計することも可能となり、業務効率化にも寄与。個人や部門ごとのプリンタの利用制限や、どの文書を誰が印刷したかを把握することも可能だという。スキャンして自分宛てに送信、利用履歴を定期的にレポートすることも可能。さらに、機器管理ソフトウェア「Epson Device Admin(エプソン デバイス アドミン)」が2月下旬より無償提供される。これは、ネットワークに接続されたデバイスの監視・設定が可能なソフトウェアで、本社・支社など広範囲なオフィス環境に設置されたプリンタ・スキャナの状態を監視し、離れた場所でもリアルタイムな状態把握ができるというもの。さらに印刷枚数レポートを活用することで、プリンタの稼働状況を把握し、不活性機器の有効活用など印刷環境のマネジメント支援も行えるようになっている。
2016年02月12日コニカミノルタは1月27日、企業、官公庁、学校などの集中印刷部門や商業印刷をターゲットとしたモノクロプロダクションプリンタ「bizhub PRO(ビズハブ プロ)1100」を2月12日より発売すると発表した。新製品は、「bizhub PRO 951」の後継機種で、印刷枚数が毎分95枚から100枚と高速化された。また、新規市場として、新興国での利用を意識したシンプルな排紙トレイが用意され、多様な用途に対応することで、同社は市場拡大を図るとしている。出力解像度は1200dpiで片面/両面出力時とも毎分100ページ(A4ヨコ)。給紙量はオプションとの組み合わせで最大9000枚。また、中間調や高濃度域の画像安定化技術により、出力枚数の多い場合でも安定した高画質出力を実現するという。環境負荷が低いという重合法トナー「デジタルトナーHD」や同社独自という画像処理技術との組み合わせで、原稿データで多用される細線や小文字、グラフィカルな白抜き文字や黒ベタ、グラデーションやハーフトーンなどを安定して再現するとしている。また米国において、印刷はモノクロのみでもドキュメントデータはカラーで保管したいというニーズが多かったことから、両面1パスカラースキャナを標準搭載。片面原稿のスキャンスピードは毎分90ページ(A4ヨコ)、両面原稿は両面を同時スキャンすることで毎分180ページ(A4ヨコ)という高速を実現しているという。さらに、モノクロ機としては初めて、さまざまな印刷ジョブをパソコン上から管理ができる「Job Centro」と、トーンカーブ調整などが容易にできる「Color Centro」を採用し、15インチ大型タッチパネル上でジョブチケットが編集可能となるなど、印刷現場での柔軟なジョブ管理をも実現するとしている。新製品の価格は、本体425万円(税別)、標準搬入設置料金7万8000円(税別)。
2016年01月28日凸版印刷は1月18日、NTTデータと保険業界向けのマイナンバー収集業務で協業し、保険会社が行う契約者などからのマイナンバー収集を代行する受託サービスの提供を開始した。なお、同サービスではベルシステム 24の協力を受け、契約者などからの問い合せ窓口を構築する。2016年1月から共通番号(マイナンバー)制度の導入により、保険業界では法定調書へのマイナンバーの記載が義務となり、年金受給者、保険契約者などについては、マイナンバーを収集する必要がある。このような中、保険各社では大量のマイナンバー収集業務が発生することから、業務負荷が高まり通常業務に支障をきたす恐れがでている。業務が「特定個人情報」の取り扱いになるため、通常の個人情報保護の対策以上の安全管理体制を構築することが求められ、その実現にはハイレベルな安全整備と運用ノウハウが必要だという。収集フローは契約者にダイレクトメールでマイナンバーの申し込みが必要であることを通知し、併せて返信封筒と記入用紙を送付。次に契約者が返信封筒に必要書類を返信したうえで、シェアードセンターにおいて返信封筒を受領し、記入用紙に印字されているバーコードをもとに、必要書類の確認と入力(データ化)を実施する。特長として、これまで金融機関の個人情報管理を受託してきた実績を活かし、「組織的安全管理」「人的安全管理」「物理的安全管理」「技術的安全管理」でレベルの高いセキュリティ性を実現するとともに運用面では特定個人情報の取り扱いのための専門組織を設置し、専門教育を受けた人員により運用することでセキュリティを確保。また、設備を共有化し、シェアードセンターを構築することで、各社が独自でシステムを立ち上げるよりも低コストでスピーディーなマイナンバー収集のためのサービス導入を可能とし、全体設計からDM制作・発送、記入済み書類の受付・管理、データ入力、コールセンターまで全工程を管理する工程管理システムを提供、スムーズなサービス導入と運用・管理を実現するという。そのほか、マイナンバーの番号収集もユーザにとっては保険サービスと考え、ほかの保険サービスと同等の品質を確保し、顧客満足度を重視したサービス設計を行うとしている。今後、保険業界向けにマイナンバー収集代行サービスの販売で培ったノウハウと最高水準のセキュリティ体制を活かし、そのほかの金融業界や社会保障分野向けにもマイナンバー収集代行サービスの提供を積極的に展開していく方針だ。
2016年01月19日エプソンは12日、個人向けインクジェット複合機「カラリオ」シリーズの新製品として、6色染料インクのA4機「EP-708A」、4色顔料インクのA4機「PX-048A」、4色染料インクで最大2L判対応の小型フォトモデル「PF-71」を発表した。いずれも1月28日の発売予定で、価格はオープン。店頭予想価格は、EP-708Aが1万円台の中盤、PX-048Aが1万円前後、PF-71が2万円前後の見込み。○EP-708AEP-708Aは、A4カラリオ複合機のエントリーモデルで、EP-707Aの後継機。プリンタ、コピー、スキャナ機能を備える。自動画質補正機能の「オートフォトファイン!EX」が新しくなり、写真画質とテキスト画質が向上したほか、文字くっきりモードや細線強調モード、背景色を除いて印刷するモード(背景除去)を搭載した。インク構成は6色独立(シアン/マゼンタ/イエロー/ブラック/ライトシアン/ライトマゼンタ)で、最高印刷解像度は5,760×1,440dpiだ。給紙容量は普通紙で最大100枚、ハガキで最大40枚となる。両面印刷、フチなし印刷、CD/DVD/BDレーベル印刷にも対応する。印刷速度の目安はL判フチなし印刷で約19秒。イメージセンサーは光学1,200dpiのCISで、本体のSD/SDHC/SDXCメモリーカードスロットを用いたダイレクト印刷やスキャンデータのダイレクト保存が可能。操作パネルは1.44型カラー液晶で、基本的に4方向ボタンとOKボタン、スタートボタン、ストップボタンで操作する。インタフェースはUSB 2.0とIEEE802.11b/g/n準拠の無線LAN(Wi-Fi Direct対応)だ。スマートフォン/タブレットから直接印刷する「Epson iPrint」アプリ(iOS用/Android用)や、アップルのAirPrint、およびGoogle Cloud Printもサポートしている。本体サイズはW390×D338×H163mm、重量は約5.9kg。○PX-048APX-048Aは、4色顔料インクのA4複合機。PX-047Aの後継となる。インク構成は各色独立のシアン/マゼンタ/イエロー/ブラックだ。上記のEP-708Aでも述べた新しいオートフォトファイン!EX、文字くっきりモード、細線強調モードが加わった。最高印刷解像度は5,760×1,440dpi、給紙容量は普通紙で最大50枚、ハガキで最大20枚となる。フチなし印刷は可能だが、自動両面印刷とCD/DVD/BDレーベル印刷には対応せず、SDメモリーカードスロットも持たない。スタンドアロン操作は、カラーコピーボタンやモノクロコピーボタンを使う。印刷速度の目安は、A4用紙1枚あたり約3分20秒。イメージセンサーは光学1,200dpiのCIS、インタフェースはUSB 2.0とIEEE802.11b/g/n準拠の無線LAN(Wi-Fi Direct対応)を備える。「Epson iPrint」アプリ(iOS用/Android用)も利用可能だ。本体サイズはW390×D300×H145mm、重量は約3.9kg。○PF-71PF-71は、最大用紙サイズがA6縦~A5縦の小型プリンタで、ロール紙も使えるPF-70の後継モデル。一時的に消えていた「カラリオ ミー」ブランドが復活し、新モデルのPF-71はカラリオ ミーに属する。主な強化点は上記の2モデルと同じだが、新用紙「両面名刺用紙<半光沢>」に対応し、印刷用コンテンツ(デザインテーマ)を大幅に拡充した。インク構成は4色染料一体のカートリッジ(シアン/マゼンタ/イエロー/ブラック)で、最高印刷解像度は5,760×1,440dpiだ。給紙容量はA5サイズの普通紙で最大50枚、ハガキで最大20枚となる。印刷速度の目安はL判フチなし印刷で約30秒。操作パネルは2.7型カラー液晶モニタと各種ボタン類だ。インタフェースはUSB 2.0とIEEE802.11b/g/n準拠の無線LAN(Wi-Fi Direct対応)、IrDA(赤外線)で、SD/SDHC/SDXCメモリーカードスロットも搭載する。「Epson iPrint」アプリ(iOS用/Android用)や、アップルのAirPrintも利用可能。本体サイズは、W249×D176×H85mm、重量は約1.8kg。
2016年01月12日大日本印刷(DNP)は12月24日、日常のさまざまなシーンで利用されている秀英体の魅力をより多くの生活者に発信していくため、大正3年に発行した『活版見本帖 Type Specimens』のイラストと最新の秀英体デジタルフォントを組み合わせて、明治期に活版印刷で使用していたオリジナル書体『秀英体』を、LINEで使えるスタンプ「レトロな活版印刷秀英体見本帳」(全40種類、税込120円)に加工して発売開始した。秀英体は、同社が明治時代から100 年以上にわたり開発を続けているオリジナルの書体。同社は、創業130 周年(2006年)の記念事業の一環として、秀英体リニューアル事業「平成の大改刻」 に取り組み、デジタルフォントである「秀英細・中・太明朝」の改訂、金属活字で使用されていた「秀英初号明朝」のデジタル化、 新書体としての「角ゴシック」や「丸ゴシック」の開発を行ってきた。その成果である最新のデジタル書体をより多くの方に利用してもらえるよう、2009年からDTP (Desk TopPublishing) 環境のほか、 ワープロソフトやWebフォントサービスなどに提供している。『活版見本帖 Type Specimens』は、DNPの前身の秀英舎が発行した活字の総合見本帳で、秀英体のほか、さまざまな欧文書体や飾り罫、地紋、イラストなど、当時の印刷物で使用していたデザイン素材が400ページ以上にわたって収録されている。今回、その中から秀英舎が明治期より使用していたイラストをピックアップしてLINEスタンプにした。同社は今後、レトロでユニークなイラストとともに秀英体の認知向上を図るという。
2015年12月24日大日本印刷(DNP)は、明治期に活版印刷で使用されていたイラストとDNPのオリジナル書体秀英体」を組み合わせたLINEスタンプ「レトロな活版印刷秀英体見本帳」を発売した。発売形態は「クリエイターズスタンプ」で、価格は120円(全40種類)。このスタンプは、大正3年に発行された「活版見本帖 Type Specimens」のレトロなイラストと、最新の「秀英体」デジタルフォントを組み合わせて制作されたものだ。「秀英体」には「秀英初号明朝」、「秀英角ゴシック金/銀」、「秀英丸ゴシック」などがあり、スタンプの種類ごとに異なる書体が採用されている。なお、「活版見本帖 Type Specimens」は、DNPの前身である秀英舎が発行した活字の総合見本帳。秀英体の他、さまざまな欧文書体や飾り罫、地紋、イラストなど、当時の印刷物で使用していたデザイン素材が400ページ以上にわたって多数収録されている。
2015年12月24日エミレーツ航空は12月7日、2016年の機材計画として26機を退役させることを発表。今度さらに、2017年に13機、2018年に13機の退役を予定している。2016年内に退役する機材は、A330-300が12機、A340-300が4機、A340-500が1機、777-200ERが6機、777-300が2機、777-300ERが1機の計26機で、同年の新機材としてA380が20機、777-300ERが16機、計36機を予定している。エミレーツは新導入されるA380と777-300ERに対して、退役する機材に比べてCO2排出量は平均して12%削減でき、効率的で静粛性も高い機材と認識している。この退役により、エミレーツの保有機材の機齢は現在の6.4年から平均5.6年になるという。なお、世界を見てみると、北米の航空会社の上位5社の平均は13.6年、欧州の上位5社の平均は10.7年となっている。エミレーツは現在、243機を保有しており、2015年はA380が15機、777-300ERが10機、777貨物機が1機、計26機を受領している。さらにA380が71機、777-300ERが42機、777-9Xが115機、777-8Xが35機、計263機が発注済みとなっている。
2015年12月08日凸版印刷とNTTデータは12月7日、次世代型決済サービスの開発で協業することで12月4日に合意したと発表した。今後、両社で開発した新しい決済サービスを金融業界や流通業界などに向け提供することで、2018年度中に関連受注を含めて約100億円の売上を目指す。今回の取り組みでは、凸版が培ってきたという生活者目線に立ったコミュニケーション・ツールの開発ノウハウやセキュア媒体の開発・製造ノウハウに、NTTデータの決済関連サービスと開発ノウハウを融合させることにより、新しい決済サービスの提供を行うとしている。その第1弾として、VISAやMasterCardなどの国際ブランド加盟店で利用できるサーバ管理型プリペイド・カードを提供する「国際ブランドプリペイドカードASPサービス」について業務提携を行い、金融業界や流通業界向けに提供します。同サービスは、凸版が提供するプリペイド機能や会員向けサービスについて、NTTデータが技術支援を行う。プリペイド・カードの作成には与信審査が不要なため、生活者は老若男女を問わず手軽にカードを持つことが可能であり、日常の買い物に加えて国内外の旅行や出張などのシーンで、便利なキャッシュレス決済を行うことができるという。また今後は、訪日外国人向け「おもてなし」に繋がる情報配信機能や決済機能などを融合させたサービス、地域活性化・地域産業の振興に貢献する決済サービス、安心・安全な運用で金銭教育に寄与する子供向け決済サービス、アクティブ・シニアを応援するシニア専用マネー、高度な情報分析技術を利用した「生活者にうれしい」決済連動キャンペーンといった、各種の取り組みを推進していくという。
2015年12月08日スプライン・ネットワークは12月1日、ユーザーの印刷行動を把握・監視し、印刷した文書からの情報漏えいを抑制するソフト印刷イメージログ監視システム「PrintInsight クライアント」を同日より発売すると発表した。個人情報やマイナンバーなどを含む機密情報の保護を強化できる。PrintInsightクライアントは、ユーザーが印刷の操作を実行すると、自動的に「印刷イメージログ」を取得し、ネットワーク上のファイルサーバーやNASなどに保存する機能を搭載する。印刷イメージログには、印刷イメージ、印刷データに含まれるテキスト情報、一般的な印刷ログ情報が含まれる。収集された「印刷イメージログ」は、PrintInsight クライアントに付属する「簡易検索コンソール」での検索、専用のサーバーソフトウェア「PrintInsight サーバー(2016年春発売予定)」でのテキスト全文検索や傾向分析に利用できる。印刷イメージログと同時に、ファイル名やテキストなどの印刷イメージがPDF/XPS形式で保存され、中身の検索が可能となる。また、PrintInsightクライアントをインストールしたPCが外出先(オフラインの状態)で印刷を行った場合、「印刷イメージログ」はそのPCに一時的に保管され、社内ネットワークに再接続した時点で収集先のファイルサーバーに自動送信される。企業への導入は、複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンターなどすべてのプリンターが混在している環境でも可能。新設のプリンター、既設のプリンターのどちらも利用できる。価格は、1ライセンス7900円、保守サポートが1年間で1580円(税別)。
2015年12月01日ブラザー販売では、最大3枚の写真を同社のインクジェットプリンタ「プリビオ」で印刷して自宅に届ける「プリビオお試しキャンペーン」を開催中。「プリビオをTry!」と「評価してプレゼントをGet!」という2つのキャンペーンを行っている。今回のキャンペーンは、インクジェットプリンタ「プリビオ」の画質を、「プリビオ」を持ってないユーザーなどに実感・評価してもらうためのもの。「プリビオをTry!」は、最大3枚までの写真を「プリビオ」で印刷して自宅に届けてくれるキャンペーン。これにより、多くの人に「プリビオ」の高画質を広げたいとしている。開催期間は2015年12月20日まで。応募費用は無料だが、ブラザーオンラインの会員登録が必要となる。プリント写真は、申し込みから約5営業日後に届く予定。「評価してプレゼントをGet!」では、受け取った写真を評価することで景品が当たるキャンペーン。届いた写真の台紙に記載してあるURL、またはQRコードから専用ページにアクセスし、画質を評価する。集まった評価はリアルタイムで確認可能。評価した人を対象に、抽選で「特製今治タオル」を100名に、もしくは「今治産バスローブ」を20名にプレゼントする。開催期間は2016年1月31日まで。詳細はキャンペーンサイトを参照のこと。
2015年11月19日凸版印刷は、同社が運営する電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」の「電子チラシ」を配信する仕組みを活用して、自治体向けにマイナンバー制度に関する情報配信を行う際に活用できる「マイナンバー告知特別プラン」を11月13日より販売すると発表した。「Shufoo!」が持つ郵便番号単位でユーザーに情報を配信できる特性を活かして、 市区町村ごとに異なっている個人番号カードの交付申請や、 カードの受け取り方法などの告知を可能とすることで、 各自治体の情報発信をサポートする。「Shufoo!」は、2015年10月末時点で、月間ページビュー数が約2億1千万、月間690万のユニークユーザーが利用しており、スーパーやドラッグストアをはじめとする流通企業などのチラシの配信に加え、自治体の広報誌や政党や選挙管理委員会に対して「電子チラシ」サービスを提供している。「マイナンバー告知特別プラン」では、20~40代の主婦層への情報到達が可能で、買い物情報などの他の電子チラシと一緒に届くことで閲覧機会を拡大できるという。また、市区町村別の配信が可能で、希望により、自治体圏内外へのPUSH配信も可能。価格は、基本費用が10万円(配信回数:10回)で、オプションでコールセンターなどの電話番号を記載し、 発信機能を利用して電子チラシから直接電話で問い合せ可能する機能を1電話番号あたり約3万円で提供する
2015年11月13日三菱航空機および三菱重工業は11月11日、次世代のリージョナルジェット機であるMRJ(Mitsubishi RegionalJet)の飛行試験機初号機による初飛行を県営名古屋空港で実施した。約1時間半の飛行の模様を動画で公開している。同機は11日09:40頃、県営名古屋空港を離陸し、太平洋側の空域を利用して上昇、下降、旋回などの基本特性の確認を行い、11:05頃県営名古屋空港に着陸した。公開された動画は、離陸・着陸をメインに1分40秒にまとめている。今後も国内での飛行試験を継続し、2016年第2四半期から米国モーゼスレイク市(ワシントン州)のグラント・カウンティ国際空港を拠点とした飛行試験を行う。量産初号機納入は2017年第2四半期を目指しており、ローンチカスタマーはANAとなる。(c)2015 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.
2015年11月12日エアバスは現在開催中のドバイ航空ショーにて、ベトナムのベトジェットがA321を30機(A321ceoを9機とA321neoを21機)追加発注したことを発表した。ベトジェットは2011年末から商業運航を開始し、現在29機のA320ファミリー(3機のA321を含む)をベトナムとアジアの各都市を結ぶ路線で運航させている。今回の発注分を含めると、同社のエアバス機に対する合計発注数は99機になる。A321は単通型機として人気の高いA320ファミリーの最大機種で、A320ファミリーはこれまでに1万2,200機以上の受注を獲得し、300社以上の顧客に6,700機以上が引き渡されている。新型エンジンを搭載するA320neoファミリーは大型のウイングチップであるシャークレットを装備し、合わせて燃費を15%削減、さらに2020年までには客室やエンジン技術の改良によって20%の燃費を削減する。2010年にローンチして以来、75社以上から4,300機以上の受注があり、およそ60%の市場シェアを獲得している。
2015年11月11日大日本印刷(以下、DNP)は10月19日、証明写真機「Ki-Re-i (キレイ)」を使って、顔写真の撮影からマイナンバー制度における「個人番号カード」の申請まで行うことができるシステムを開発したと発表した。同システムでは、まず、Ki-Re-iの画面メニューで「マイナンバー 個人番号カード交付申請」を選択し、個人番号カード交付申請書に記載のある2次元コードを所定のスキャナーで読み取ったのち、画面に表示する23ケタの申請書IDが正しいことを確認する。その後顔写真を撮影し、申請書IDと撮影画像の最終確認を行い申請ボタンを押すと、手続が完了する仕組みだ。また、同社によると、23ケタの申請書IDと顔写真を暗号化し、セキュリティ性の高い通信環境を使用して地方公共団体情報システム機構のサーバへ送信するため、安全性が高いという。加えて、直接電子申請する以外にも、Ki-Re-iで撮影した顔写真データをスマートフォンに保存したのち申請することも可能となるほか、撮影・プリントした写真を個人番号カード交付申請書に貼って郵送することもできる。同サービスは、DNP関連会社となるDNPフォトイメージングジャパンにより、10月20日から提供が開始される。同社は今後、2016年1月までに1,000台、3月までに累計1,500台のKi-Re-iに個人番号カード申請の機能を追加し提供する予定だ。
2015年10月20日Sansanと日本郵便は、法人向け名刺管理サービス「Sansan」を利用した年賀状印刷・発送サービス「B2B LoveLetter」を29日より開始する。Sansanで管理中の名刺データを活用し、年賀状の作成・発送までを行うことができる。「B2B LoveLetter」は日本郵政グループのJPメディアダイレクトが開発した年賀状作成・発送サービス。法人向けの名刺管理サービス「Sansan」とAPI連携し、Sansanの名刺データを利用したサービスが実現する。Sansanユーザーは、データ化した名刺情報(タグ付けしたデータ)を「B2B LoveLetter」のサービスサイトから取り込み、年賀状の宛名印刷から送付まで依頼することができる。年賀状の裏面はテンプレートから任意で選択可能、自社でデザインしたデータを活用して印刷することもできる。Sansanはサービス拡充に向けて「Sansan Open API」を10月末に公開予定。今回の日本郵便との連携はその先行事例としての位置づけとなる。
2015年10月15日Sansanは10月14日、日本郵便と連携して名刺データと連携した年賀状印刷サービス「B2B LoveLetter」を29日より提供すると発表した。同サービスでは、法人向け名刺管理サービス「Sansan」で管理されている名刺のデジタルデータを、そのまま年賀状やビジネスレターなどの宛名に印刷できる。「B2B LoveLetter」は、日本郵政グループのJPメディアダイレクト(JPMD)が「営業を強くする」というコンセプトの下、ビジネスマンが年賀状を営業ツールとして、活用しやすくするために開発したもの。このサービスによって、ビジネス年賀状の拡大を目指す一方、ユーザーは、名刺をスキャンするだけで住所録の作成から発送までワンストップで行えるようになる。具体的には、「Sansan」のユーザー画面内でタグ付けされたデータを、一括して「B2B LoveLetter」にAPI連携することで、年賀状の宛名印刷ができるようになる。裏面は、豊富なテンプレートから好みのデザインを選ぶだけでなく、自社でデザイン制作したデータを用いることができる。印刷したはがきはJPMDで宛名を印字し、郵便局への持ち込みも可能となる。添え書きをしたい場合は、本社・支社・営業所など、指定の場所への配達にも対応している。「B2B LoveLetter」は、10月末に公開を予定している「Sansan Open API」の初の連携の事例となる。
2015年10月15日大日本印刷(以下、DNP)とその子会社となるDNPメディアクリエイト(以下、DMC)は、スマートフォン用アプリ「DNPカタログリーダーアプリ かざっしー」を開発し、印刷物とアプリ内やインターネット上の各種コンテンツを連動させた情報提供サービスを開始する。同アプリは、印刷物の誌面を読み取ると、誌面に連動したコンテンツ一覧が表示され、生活者は一覧の中からコンテンツを選択することで、詳細情報やリッチコンテンツにアクセスすることができるというもの。これにより企業は、生活者の商品購買機会の拡大や自社サイトへの誘導をスムーズに行うことができる。なお、同サービスは既に、シャディの新カタログギフト「BUONO TIME (ボーノ・タイム)」にて採用が決まっている。これにより、対象となるページを読み取ると、商品交換サイトやレシピ紹介、Web限定商品紹介などのページの閲覧が可能となる予定だ。DNPは今後、カタログからWebサイトへの誘導や、出版物からの動画再生、展示会での会場案内など、さまざまな用途での活用を見込み、同サービスおよび関連製品により、2018年度までに累計10億円の売り上げを目指す。
2015年10月02日凸版印刷は9月25日、大阪から新ビジネスを創出するオープン・イノベーション・プロジェクト「Toppan Open Innovation Lab "amiten"(トッパン・オープン・イノベーション・ラボ『アミテン』)」の運用を開始すると発表した。「amiten」は、今まで構築してきた技術やノウハウ、業界ネットワークを活用し、大阪から新たなビジネス創出を目的にスタート。人や技術が共に交わり結びつくことで新しい価値を生み出し、イノベーションを起こしたいスタートアップ企業やエンジニア・デザイナーなどと凸版印刷が共創しながら新事業を推進・支援する。「amiten」の第1弾として、オープン・イノベーションイベント「Re:design inbound(リ・デザイ ン・インバウンド)」を9月26日から実施する。イベントでは、訪日外国人を対象としたインバウンドビジネスをテーマに新ビジネスを創出する協業・共同開発パートナーを募集する。これまでも凸版印刷は、流通や通信業界、交通、宿泊施設、自治体などと連携し、多言語対応や位置情報を活用した情報提供、認証・決済など、インバウンド市場における課題解決に向けたソリューションを提供している。
2015年09月25日大日本印刷(以下、DNP)はこのたび、同社の「DNP高機能ICキャッシュカード即時発行機」が西日本シティ銀行に採用されたことを発表した。「DNP高機能ICキャッシュカード即時発行機」は、ICキャッシュカードで使用する接触ICカードに加え、ダブルストライプ(磁気ストライプ)や非接触ICカード(NFC対応)の発行が可能なもの。従来機の約50%のサイズに小型化し、省スペースでの導入を実現した。同社によると、このような即時発行機は、ICキャッシュカードの新規発行や、紛失・破損等による再発行の際など、生活者に店舗でカードをすぐに渡すことができるため顧客サービスの向上が実現することから、設置を検討する金融機関が増えているという。今回の導入に至った西日本シティ銀行は、これまで、新規にICキャッシュカードを発行したのち、顧客が生体認証を登録するにはカードを持参し再来店する必要があった。同機の導入により、ICキャッシュカード発行と同時に生体認証の登録が可能となるため、顧客のセキュリティー向上にも役立つ見込みだ。同社は、今回の導入を皮切りに、2016年3月までに約170店舗での導入を予定している。なお、「DNP高機能ICキャッシュカード即時発行機」のサイズは幅300 × 高さ420 × 奥行き500(mm)、発行できる券種数は5種で、100台ロット時の価格は90万円(税別)となる。
2015年09月24日凸版印刷は9月16日、非接触リーダライタからの給電のみで表示を書き換えられるバッテリーレス電子ペーパー表示機を試作したと発表した。従来、電子ペーパーを使った表示機は、カードサイズ程度の大きさが多く使用されているが、管理対象物によっては、取り付けられる場所が限定されるため、より小さな表示機の開発が求められていた。同社は今回、これまで培ってきたRFIDの開発・製造技術により、受電・通信回路の小型化に成功したという。同試作機はドットマトリクス型の1.44インチ電子ペーパーディスプレイを搭載し、非接触リーダライタからの無線給電によって書き換えることができる。表示部には電子ペーパーを用いているため、一度表示した内容を保存することもバッテリーレスでできる。外見寸法は34(縦)×52(横)×7(厚さ)mmで、画素数は128×96dotとなっている。
2015年09月16日印刷の通販グラフィックは15日、Illustratorのプラグインから直接データチェックと入稿が可能な「ダイレクト入稿」について、少部数・短納期のオンデマンド印刷(定番商品)への対応を開始した。このたび対応が始まったオンデマンド印刷商品は、カード印刷、チラシ・フライヤー印刷、大判ポスター、パネル印刷。「ダイレクト入稿」は、印刷の通販グラフィックが無償配布するIllustratorのプラグインを利用し、利用者のデスクトップ環境で自動データチェックからデータのアップロードまでを行うことができる入稿方法。データチェックを待つ必要がないため、短納期のオンデマンド印刷において利便性の高いものとなっているという。また、Illustrator上で入稿できるため、フォントのアウトライン作成やリンク画像の収集も不要。入稿用データを別途制作する必要がなくなり、入稿したデータの印刷イメージをブラウザ上で最終確認することも可能だ。加えて、軽微な問題(例:モノクロ面にカラーが使用されている)は自動修正された上で入稿されるほか、印刷が進行できない重要な問題も、修正が必要な箇所として赤枠で囲まれて表示。折り加工、スジ入れ加工、ミシン目加工、孔開け加工の位置などを指示することも可能で、印刷範囲を自動で検知するため、ひとつのファイルに複数のデザインを配置することも可能となっている。なお、「ダイレクト入稿」の対応OSはWindows Vista以降、Mac OS10.4以降(Intel Macのみ)、対応しているIllustratorのバージョンはCS3~CS6、CC。ただし、CS3は13.0.3へ、CC(17.0)はCC(17.1)へのアップデートが必要となる。
2015年09月15日ボーイングは現地時間の9月3日、エミレーツ航空に2機の777-300ERと777F(貨物機)を引き渡したことを発表した。今回の引き渡しにより、エミレーツ航空は150機目の777となり、また、ボーイングにとっても初めて同日中に1社へ3機まとめての納品となった。エミレーツは1992年に初めて777を発注し、1996年に運航を開始した。2014年7月には777の新型777Xも150機を発注している。
2015年09月04日