日立製作所は10月27日、パワーエレクトロニクス製品の事業拡大に向け、インド共和国の子会社「Hitachi Hi-Rel Power Electronics(日立ハイレル)」の創業家および従業員の保有するすべての株式を取得し、完全子会社とすると発表した。日立ハイレルは2011年10月にインドにおけるパワーエレクトロニクス製品の事業強化およびグローバル展開に向けた事業拠点の構築を目的にHi-Rel Electronicsを子会社化することで設立され、Hi-Relがそれまで製造・販売してきた産業用無停電電源装置(UPS)などの電機製品に、産業用高圧インバータ、大規模太陽光発電設備用変換装置(PCS)、大容量UPSなどの製品を拡充してきた。今回の完全子会社化を機に同社では、今後、日立と日立ハイレルがより緊密な一体運営を行い、グループの持つ顧客基盤や販売・サービスネットワークを日立ハイレルで最大限に活用するとともに、日立ハイレルの研究開発・設計・製造体制の強化による製品競争力の向上や応用分野の拡大を図ることで、さらなる事業強化を目指すと説明している。
2015年10月27日英Dyson Limited(以下、ダイソン)は10月23日、固体電池のパイオニアであるSakti3(以下、サクティスリー)を完全子会社化したと発表した。今後、新しい電池プラットフォームの研究開発を両社で行っていく。固体電池テクノロジーは、USBメモリやマイクロチップで採用されている。液体の電解質を含むかわりに、固体のリチウム電極から構成されており、多くのエネルギーを電池セル内に保持できるのが特徴だ。ダイソンによれば、サクティスリーのプロトタイプ固体電池は高いエネルギー密度を有している。現在最先端とされる液体リチウムイオン電池に比べて、密度をさらに向上させつつ、より小さく安全で、寿命が長いものになる可能性を秘めているという。ダイソンの電池開発チームはこれまで5年間で、コードレス掃除機やロボット掃除機の電池テクノロジーについて、最適化への取り組みと開発を進めてきた。今後はサクティスリーの開発チームとともに、プロトタイプ固定電池テクノロジーの研究開発を推進し、新規および既存のテクノロジーに取り入れていく予定だ。
2015年10月23日大日本印刷(以下、DNP)はこのたび、100%子会社となるDNPハイパーテックが、インテル Atomプロセッサーを搭載したAndroid端末(以下、インテル Android)に対応する「CrackProof for Android (インテル Atom版)」を開発し、11月1日より提供を開始すると発表した。「CrackProof for Android」とは、DNPハイパーテックが開発・提供するモバイルゲームやモバイルバンキング等のアプリの不正改ざんを防止するクラッキング対策ソフト。有料サービスの課金をさせない「課金システムはずし」や不正コピー、ゲームで本来とは異なる動作をさせる「チート」など、横行するクラッキング被害からAndroidアプリを保護するだけでなく、アプリの動作速度を低下させないとして、金融機関や家電メーカ、ゲームメーカーなどに採用されている。今回、インテル Android向けアプリへ対応したことにより、アプリ本来のパフォーマンスを損なわず、クラッキング対策となるセキュリティの確保を実現したという。価格は、1アプリにつき年間利用料200万円(税別)~となる。DNPハイパーテックは今後、同製品を国内外のAndroidコンテンツ配信企業向けにクラウドサービスとして提供し、2016年度で2億円の売上を目指す。
2015年10月19日損保ジャパンは2日、「ワタミの介護」の完全子会社化について、同社親会社であるワタミとの合意に至ったことを発表した。○介護サービス市場の拡大を見据えワタミの介護は、外食チェーン大手であるワタミの子会社。2015年3月末時点では、首都圏を中心に111カ所の介護付有料老人ホームを運営している。損保ジャパン日本興亜は、高齢化に伴う介護サービス市場の拡大を見据え、2012年より介護関連企業のグループ会社化や資本・業務提携を実施。今回のワタミの介護買収により、介護サービス事業への本格参入を目指す。同社は「グループが有する広範なネットワークやグループ事業を通じて培った経営資源やノウハウを生かして、介護事業における、より高い『安心・安全・健康』に資する新たなビジネスモデルの構築を目指し、様々な介護ニーズに対応するサービスを総合的に提供する」としている。株式の譲渡日は12月1日、取得株式数は6万4,429株で価額は210億円(見込み)。
2015年10月05日フリークアウトはこのたび、2015年8月31日付でインドネシアに子会社 PT. FreakOut dewina Indonesiaを設立し、9月28日から営業を開始したことを発表した。フリークアウトの国内子会社となるM.T.Burnが運営するネイティブ広告プラットフォーム「Hike」の事業展開をインドネシア国内で本格的に開始する考えだ。同社によると、インドネシアは、世界第4位の人口(2.5億人)を有し、2014年時点のスマートフォン普及率が15%と低水準ながらも、世界第7位のスマートフォン台数(3830万台)を誇るポテンシャルの高いマーケットとなる。近年では低価格デバイスの流通や4G回線の普及といったインフラの整備により、スマートフォンの普及が急伸し、2016年には日本における普及台数6000万台を超え、中国・アメリカ・インドに続くスマートフォン大国になることが予想されるという。加えて、インターネット通信・デバイスの普及に伴いデジタル広告の出稿額も急増しており、デジタル広告全体では2013年から毎年180~190%、特にモバイル領域では毎年300~400%の高成長を続けている。このような背景を受け、同社は新たに子会社を設け、スマートフォン広告の効果最大化とメディア収益化の双方を推進し、インドネシア国内におけるアドテクノロジーの発展を目指していく。
2015年10月01日電通の海外子会社でメディア・コミュニケーション・エージェンシーとなるCaratは9月24日、2015年3月に公表した「世界の広告費成長率予測」における2015年と2016年の成長率について改定したほか、全世界59地域と主要地域/国に関する推計値を公開した。これによると、2015年の世界広告市場は、2015年3月予測の4.6%増からわずかに下方修正され、前年比4.0%増の5,290億ドル。この下方修正は、昨今の中国とロシアにおける経済の減速が主な要因だという。2016年にはUEFA欧州サッカー選手権やリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック、米国大統領選などの大型イベントが続くことから、4.7%の成長で約250億ドル増加することが見込まれる。また、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・映画館広告・屋外/交通広告・デジタルといった計7媒体で算出される世界広告市場は、テレビが最大のシェアを占め、2015年に42.0%(前回予測42.2%)、2016年に41.3%(同41.7%)と予測。加えて、モバイルやオンラインビデオの支出増加などにより、デジタル広告費の構成比率は、2015年に24.3%(前回予測23.9%)、2016年に26.5%(同25.9%)と伸びるという。地域別では、2015年の世界広告市場は、北米が4.2%増、西ヨーロッパが2.6%増、アジアパシフィックが4.1%増、ラテンアメリカが12.7%増で、世界的に前向きな傾向が見られるほか、2016年には、中央および東ヨーロッパを含むすべての地域でプラス成長が予想される。2015年の西ヨーロッパでは、ギリシャこそ政治的混乱により成長率12%減となる見込みだが、市場規模の大きい英国やスペインが堅調なため、ギリシャのマイナスを打ち消す状況。アジアパシフィックでは、中国の景気減速の影響はあるものの、インド市場の高い成長や堅調なオーストラリア市場に支えられ、全体は順調に拡大する見込みだ。2016年の地域別広告市場は、北米が前回予測から微減したものの4.5%の高い成長が見込まれ、西ヨーロッパ全体が2.9%増と予測される。また、中央および東ヨーロッパでは引き続き厳しい経済環境が続くとみられることから、前回予測を下方修正した1.6%増へ。アジアパシフィックは、世界第2位の広告市場となる中国の伸びが前回予測を下回ることから、地域全体では前回の5.8%増から4.7%増へと下方修正された。
2015年09月25日Mentor Graphicsの日本法人であるメンター・グラフィックス・ジャパンは9月17日、Mentorの半数所有子会社であるCalypto Design Systemsを買収したと発表した。Calyptoは2011年に、Mentorより高位合成ツールである「Catapult」の技術とリソースを取得。従来同社が提供してきた等価性チェックツール「SLEC」との統合などが進められてきた。Mentorは、今回の買収により、CatapultおよびSLEC、そしてCalyptoのパワー最適化プラットフォーム「PowerPro」などを提供していくこととなる。なお、今回の買収に伴い、Calyptoは独立した事業部として残り、Axiom Design AutomationやFrontline Design AutomationのCEOを務めたBadru Agarwala氏が、同事業部のジェネラルマネージャーに就任するという。また、同社では、CalyptoのエンジニアリングリソースをMentorの世界各地の拠点などと組み合わせることで、さらに製品の採用が広がっていくものと、コメントしている。
2015年09月18日NTTデータは9月4日、同社の子会社であるNTT DATA Asia Pacific(NDAP)を通じ、マレーシアにおけるPCおよびモバイルを通じたEC決済代行事業において最大シェアを持つというiPay88と、同社の株式を取得し子会社化することで合意したと発表した。今回の提携によりNTTデータは、アジア・太平洋市場におけるEC決済ビジネスの足掛かりを獲得し、CAFISなどで培ってきたペイメント分野のソリューションやノウハウと、iPay88の強みである加盟店および金融機関向けの決済代行事業や顧客基盤を組み合わせた、先進的かつ競争力のある各種決済サービスの提供を目指すという。これにより、マレーシアを含むアジア・太平洋地域全般でのペイメント事業について、一層の拡大を目指すとしている。なお同社は、これまでAPACのペイメント分野において、2011年にベトナムで決済端末を使用する請求書払いサービスを開始、2012年にはタイで金融機関向けカード業務処理ビジネスに参入、2014年にはASEANの決済基盤となるAsian Payment Network(APN)に参画するなど、アジア・太平洋地域の各国の状況に合わせた決済ビジネスの展開と、同地域全体を睨んだビジネスを展開してきたとのことだ。
2015年09月15日千趣会は15日、同社子会社のベルネージュダイレクトが運営するギフトECサイトのサーバーに対し、第三者による不正アクセスがあったと発表した。総件数13万1,096件の個人情報が流出した可能性がある。○「ベビパラハッピーサイト」など4サイトで流出か対象サイトは、「ベビパラハッピーギフト」「Pre-mo ギフト」「TOMATOMA ギフト」「ベビパラギフト」の4サイトで、2012年9月20日~2015年8月26日の期間における登録・注文分となる。流出の可能性がある個人情報は、サイト会員2万1,994件分の氏名・住所・電話番号・メールアドレス・パスワードなど(クレジット情報を含むものは1万3,713件)、およびギフト送り先11万564件分の氏名・住所・電話番号。なお、現時点では不正使用による被害は確認されていないという。千趣会によると、2015年8月21日、対象サイトの委託先であるアヴェールのWeb管理・サーバー管理を行っている再委託先セキにおいて、社内で不正アクセスの形跡を発見し調査を開始。9月3日、セキ・アヴェールがベルネージュダイレクトに不正アクセス並びに個人情報流出の可能性について第一報を入れ、ベルネージュダイレクトは18時までに対象サイトのサービスを停止した。千趣会は15日、「ベルネージュダイレクト緊急お客様センター」を設置、顧客からの問い合わせを受け付ける。受付時間は10時~21時。
2015年09月15日三菱自動車はこのほど、現在岡崎工場で生産している新型「アウトランダー」の一部を、11月より、同社子会社であるパジェロ製造で補完生産することが決定したと発表した。今回の補完生産は、岡崎工場で生産している新型「アウトランダー」及び「アウトランダーPHEV」が、今後の仕向け地拡大に伴い台数増加することに加え、11月末で生産を終了する米国工場から、「アウトランダー・スポーツ(日本名 RVR)」も移管されることから、岡崎工場の生産能力をオーバーする見込みとなったことに対応するもの。パジェロ製造は現在、「パジェロ」「デリカD:5」の生産を行っている三菱自動車工業の子会社で、本社所在地は岐阜県加茂郡坂祝町、従業員数は約930名。新型「アウトランダー」は、フロントデザインを一新したほか、パワートレイン、ボディ、シャシーなどを大幅改良することで、静粛性、加速性、操縦安定性、乗り心地、燃費などの向上を図って、6月に販売が開始されたSUVだ。
2015年09月14日ヤフーは8月28日、アスクルを連結子会社化したことを発表した。同社によると、ヤフーの持分法適用関連会社であるアスクルは、2015年5月21日より自己株式の取得を行ってきたほか、ヤフーが国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards : IFRS)を採用するため、アスクルによる自己株式の取得が予定どおり実施された場合、ヤフーがIFRS上の連結対象の範囲に含まれる可能性があることが、2015年5月19日付「ヤフーとの業務・資本提携契約の更改に関するお知らせ」において開示された。このたび、アスクルによる自己株式の取得が進み、ヤフーの保有する同社の議決権所有割合が41.7%(2015年5月20日時点)から44.4%(2015年8月27日現在)となったため、ヤフーはIFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、同社がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行ったという。その結果、ヤフーはアスクルの議決権の過半数を保有するには至っていないが、同社の株主構成および過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案し、同社がIFRS上の連結子会社に該当すると判断した。両社は今後、上場会社として事業運営の独立性を互いに尊重し、イコールパートナーシップ精神のもと、アスクルが運営するBtoC事業「LOHACO」において「お客様に最高のeコマースを提供する」という目標を実現する考えだ。
2015年08月28日Google Xのライフサイエンス・チームがXラボを離れてAlphabetの事業子会社として独立する。Google+でAlphabetのSergey Brin社長が明らかにした。ライフサイエンス・チームはGoogle Xにおいて、プロアクティブなヘルスケアを実現するテクノロジを開発しており、昨年1月に血糖値をモニターするスマートコンタクトレンズの開発プロジェクトを発表して大きな話題を呼んだ。新会社は、ソフトウエアエンジニア、腫瘍学者、光学専門家など様々なサイエンティストから成り、これまでライフサイエンス・チームを率いてきたAndy Conrad氏をCEOとする。事業報告構造は変わるが、目標は変わらず、他のライフサイエンス企業と協力しながらR&D初期の段階にある新しいテクノロジを臨床試験へと発展させる。
2015年08月24日NTTドコモは8月17日、NTTの子会社であるNTTナレッジ・スクウェア(ナレッジ・スクウェア)を第三者割当増資引受や株式譲渡により子会社化したと発表した。ナレッジ・スクウェアは現在、日本初の大規模公開オンライン講座(MOOC)サービス「gacco(ガッコ)」をドコモと共同で提供しているが、今回の子会社化により、事業基盤の強化と、さらなる学習サービス事業の推進を図る。またドコモは、8月25日(予定)にナレッジ・スクウェアの会社名を、「ドコモgacco」に変更する。「gacco」は、大学教授陣等による本格的な講義を、学生に限らず誰でもパソコンやスマートフォン、タブレットによりオンラインで無料受講できるサービス。場所や時間にとらわれず受講でき、他の受講生と掲示板を通じたディスカッションなども行える。これまでに著名な教授・講師による44講座を開講しており、登録会員数は約14万人、一人あたりの平均受講数は約2.8講座、受講登録者数は延べ約39万人。ドコモgaccoでは、ドコモと連携し、「gacco」の提供を通じて培ってきた新しい学びの形態を、官公庁・地方自治体や企業をはじめとする、法人の顧客の課題解決の手段として提案していくなど、ドコモグループの一員としてさまざまな新しいビジネスを推進していく。さらに今後、インターネットを介してリアルタイムに遠隔地を繋ぎ、講座に関連したワークショップを展開するなど、より先進的な学習スタイルを提案することで、教育の地域格差の解消や地方創生への貢献も目指すとしている。
2015年08月19日ベクトルの子会社となるビデオワイヤーは8月11日、企業や商品、サービスに関するニュースを無料でビデオリリース化(動画コンテンツ化)し、ターゲットに訴求するサービス「NewsTV(ニュースティービー)」の提供を開始した。同サービスは、企業の記者発表会やPRイベント、展示会、新商品情報などを、ビデオワイヤーが運営する動画サイト「NewsTV」が無料でビデオリリース化するほか、アドテクノロジー等を活用して動画を配信することで、セグメントされたターゲットに直接訴求するもの。同社は、社内に動画作成チームと撮影・編集スタジオを有しており、撮影から編集・MA(Multi Audio : 音声処理)・納品までを一気通貫でスピーティに行うことができるため、発表会等の撮影から最短で当日より動画配信を行うことが可能だという。また、動画配信にはベクトルとマイクロアドの合弁会社となるニューステクノロジーのスマートフォン特化型動画配信サービス「Trailers」などを活用。ビデオワイヤーは今後、2016年2月末までに300件の動画製作・配信の実現を目指す考えだ。
2015年08月12日プルデンシャル生命保険はこのたび、子会社「(仮称)プルデンシャル信託株式会社」について、関係当局の認可などを条件に10月を目処に営業を開始する予定であることを発表した。○生命保険契約に同子会社の信託契約を付加することができる同社は1987年の創業以来、「お客さまお一人おひとりが経済的な保障と心の平和を得ることができるように、最高のサービスを提供すること」を使命に、ライフプランナー(営業社員)が生命保険契約の加入時から保険金の支払い時まで、顧客をサポートしてきたという。同時に、保険金を顧客に確実に届けることが、生命保険会社として最も大切なことだと考えているという。同社は、これまでに多くの顧客に保険金を支払ってきたが、その中で、保険金が必ずしも故人(契約者)の意図した通りに使われないケースがあることがわかったという。生き方の多様化や高齢化といった社会的な環境の変化に伴い、受取人が未成年者で親権者が一人あるいは高齢者であるケースが増えたほか、受取人である子どもに障がいがあるというケースにおいても、保険金の財産管理に不安が残るとの声が顧客から寄せられているとしている。こうした背景のもと、同社は2010年に信託銀行と、生命保険業界で初めてという生命保険信託を共同開発し、案内してきた。このたび、より多くの人に利用してもらうことを目的に、同社の100%子会社として信託子会社を設立することとした。従来の生命保険信託の受託要件を緩和し、同社の死亡保険金が支払われるすべての生命保険契約に同子会社の信託契約を付加することができるとしている。同社はこの信託子会社を通じて、保険金を届けた「その先」まで、ライフプランナーがよりきめ細かなサービスで顧客に寄り添い、更なる安心を提供していくとしている。信託子会社は、生命保険信託を提供する。生命保険信託は、生命保険によって創出された財産を、生前に指定した相手に対して、信託の管理機能を通じて確実に渡すことができる商品だという。生命保険信託を活用することで、死亡保険金を信託財産として、顧客が保険金を「いつ」「誰に」「どのような目的」で渡していくのかをあらかじめ設定することが可能となるとしている。(1)プルデンシャル生命との間で、自己を被保険者とする生命保険契約を締結する(2)プルデンシャル信託との間で、自己の死後、「保険金をどのように届けるか」をあらかじめ決めておくための信託契約を締結する(3)保険事故発生後、プルデンシャル信託はプルデンシャル生命に保険金請求を行い、受領した保険金が信託財産となる(4)プルデンシャル信託は、信託契約で定められた方法により、受益者に対する金銭の交付を行う(5)信託契約上、財産の交付先として、「第二・第三」順位の受益者まで設定しておくことができる(6)受益者が存在しなくなった時点で信託財産が残っている場合に備え、あらかじめ「残余財産帰属権利者」を設定する
2015年07月15日島津製作所は7月1日、米メリーランド州にある同社の米国子会社SHIMADZU SCIENTIFIC INSTRUMENTS(SSI)の施設内に「SSIイノベーションセンター」を新設すると発表した。SSIはこれまで、同社の主力製品であるクロマトグラフや質量分析計などを使用して臨床分野や食品の安全、環境・エネルギー分野などに関する共同研究を進めてきた。「SSIイノベーションセンター」はSSIのアプリケーション開発部門やソフトウェア開発部門を母体としており、授業員26名が業務にあたるという。同月下旬から本格稼働を開始し、今後5年間で合計約2千万ドルの研究開発投資が計画されている。同社は「メリーランド州には、ジョンズ・ホプキンス大学やアメリカ国立衛生研究所、アメリカ国立がん研究所などを始めとする先進的な大学・研究機関・企業が多数立地しており、特に臨床分野に関して連携を深めるのに最適な環境だと考えています」としている。
2015年07月01日IHIは6月24日、子会社のIHIエアロスペース(IA)が、米ボーイングの子会社ボーイング衛星システムズインターナショナルより、米インテルサットの人工衛星インテルサット35eのメインエンジンを受注したと発表した。IAが受注したエンジンは、人工衛星を軌道へ投入するためのもので、推力500Nという世界最高の燃費性能を有し、ボーイングが製造する702MPバスの一部としてインテルサット35eに搭載される。IAは、衛星用エンジンでは138台の海外向け受注実績があり、今回の受注によって米ロッキード・マーチンのA2100衛星バスや米オービタル・サイエンシズのGEOSTAR衛星バスなどを含めて、N2H4(ヒドラジン)およびMON3(酸化剤)を燃料とする米国の主要な静止軌道衛星にエンジンを供給することになる。
2015年06月25日武蔵野銀行は20日、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」に賛同し、子育て世代の顧客を支援するため「産休・育休特例」を付加した住宅ローンの取扱いを開始した。同特例を付加した住宅ローンは、産休・育休期間中においても借入れが可能であり、また、産休・育休期間中は、子供一人あたり最長2年間の元金据置が利用できるなど、子育て世代の顧客のニーズに対応した商品となっているという。このほか、男性の顧客で住宅ローンを利用している人も妻が「産休・育休」を取得する場合や自身が「育休」を取得する場合にも同特例を利用できるとしている。同行は、今後も顧客の多様なニーズに対応し、魅力ある商品の提供に努めていくとしている。○「産休・育休特例」の概要内容:産休・育休期間中でも、住宅ローンを借入れることができる。住宅ローンの借入期間中に住宅ローンの利用者またはその配偶者の人が「産休・育休」を取得する場合、子供一人あたり最長2年間の元金据置が可能(現在、住宅ローンを借入れている人も対象)対象商品:ぶぎん保証付住宅ローン対象者:以下の全ての条件を満たす人(1)住宅ローン借入時においては、各商品の取扱条件を満たす人(2)勤務先が発行する「産休・育休期間中であること」や「前年度年収・復職後の見込み年収」などの証明書を提出できる人(3)産休・育休前の勤続年数が1年以上の給与所得者の人取扱店:全営業店(さいたま新都心パーソナルプラザ含む)および住宅ローンセンター(計104か店)
2015年05月21日楽天証券はこのたび、4月に株式取得により100%子会社となったFXCMジャパン証券との間で、吸収合併の方法により経営統合する方針について基本合意したと発表した。楽天証券は、FX事業における顧客基盤の拡大を更に加速させるべく、優良な顧客基盤およびFX取引事業における最先端の取り組みを有するFXCMジャパン証券の全株式を4月に取得し子会社化した。子会社化後、両社の間でサービス面を中心とした今後の事業形態の協議を重ねてきたが、顧客にとって最善のサービス提供を実施していくためには、早期に経営統合を実施し、それぞれの経営資源をより有効に活用すべきとの結論に至り、吸収合併の方式による両社の経営統合の基本合意を決議したという。統合の予定日(合併の効力発生日)は、8月1日としている。このたびの経営統合により、今後もFX事業を証券事業におけるコアビジネスのひとつとして位置付け、更なる取引ボリュームの拡大を目指していくとともに、株式、投資信託をはじめとする証券プロダクツとFXプロダクツのクロスセルなど、顧客の総合的な証券取引の推進を更に進めていくとしている。
2015年05月12日ルネサス エレクトロニクス(ルネサス)は4月30日、同社の子会社であるルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング(RSMC)の滋賀工場における半導体前工程8インチウエハ生産ラインの半導体製造設備を2016年2月を目処にロームに譲渡し、同製造ラインに係る土地、建屋を賃貸すると発表した。ルネサスは収益基盤の強化に向け、同社グループの国内にある生産拠点の再編を進めており、同製造ラインについてはかねてより譲渡先を探していた。譲渡後、ロームは新子会社を設立し、IGBT、MOSFET、圧電MEMSを中心に生産していく予定で、将来の半導体の需要増加に備え、滋賀工場をロームグループのパワー半導体及び圧電MEMSの主力生産拠点として活用していく、としている。
2015年04月30日ACCESSは4月24日、米デルと、ACCESSの米国子会社であるIP Infusion、IP InfusionのMPLS(Multi Protocol Label Switching)によるネットワーク仮想化を実現する統合ネットワークOS「OcNOS(オクノス)」の販売において合意したと発表した。同合意に基づき、デルは同社の高性能オープン・ネットワーキング・スイッチ機器にIP InfusionのOcNOSを始めとするソフトウェアを実装し、デルの全世界的なサポート体制の下で販売していく。デルとIP Infusionは従来のMPLSネットワークへの新たなアプローチとして企業向けに、高セキュアな接続性と包括的な管理を可能とする、高効率かつ拡張性が高いMPLSベースのネットワーク仮想化ソリューションを提供する。同統合ソリューションにより、事業者はMPLS仮想化機能を、現在市場で可能なソリューションと比較してコスト/消費電力/冷却要件/スペースを低減して自社のデータセンターやキャンパス環境に導入可能になるとしている。OcNOSは、ネットワーク仮想化ソリューションを迅速・容易かつ低コストで導入・運用を可能とするネットワークOSであり、これにより事業者は、SDN(Software-Defined Networking)技術を導入する際に、拡大する事業ニーズに合わせて最適なソフトウェアとハードウェアを選択し、「Open Compute Project(OCP)」のコンセプトに基づいた大規模なITシステムを構築可能という。また同OSはマルチタスクのネットワークOSであり、通信機器メーカーや通信事業者がコモディティ・ハードウェアを用いて、堅牢かつ拡張性があり冗長化したネットワーク・ソリューションを実現するために必要な実装機能を提供するとのこと。これにより、様々なシナリオを想定したネットワーク構築が可能となり、運用面での複雑性を解消するとしている。今回の提携は、デルのオープン・ネットワーキング・イニシアティブ構想を拡充するものとのこと。同構想の中で同社は、顧客独自のビジネス・ニーズに対応し、標準規格のネットワーク機器/ネットワーク運用システム/ネットワーク・アプリケーションの組み合わせを最適化して提供するという「オープンエコシステム」を推進しているという。デルは、同社のフィックスド・フォーム・ファクターのイーサネット・スイッチ機器、データセンターに必要なサーバ/ストレージ/ネットワーキングを同社から提供可能とするグローバルな流通体制、企画・実装・サポートといったプレセールス/ポストセールスの段階におけるネットワークの知見を提供する。
2015年04月26日KDDIは4月14日、セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA(ルクサ)」を運営するルクサの発行済株式を取得し、連結子会社化すると発表した。ルクサは、「お得に贅沢体験」をコンセプトに、経験豊富なバイヤーが厳選したデザイン雑貨、家電、お届けグルメ、コスメ、アパレルなど、日々の生活を豊かにする商品を時間限定・数量限定で提供している。KDDIは、2013年9月にグローバル・ブレインが運営する「KDDI Open Innovation Fund」を通じてルクサに対して出資し、auスマートパス会員向けに、同社のサービスを提供するなど、業務提携を進めていた。今回の資本関係強化により両社は、両社の持つ様々な資産を活用。顧客に新たなショッピング体験を提案する予定だ。
2015年04月15日「早わかり!『小規模宅地の特例』の概要」 では、相続税の有効な対策法となる「小規模宅地等の特例」の概要を知った。小規模宅地の特例を使うためには、2つの要件を満たさなければならない。その要件について、さくら事務所の不動産コンサルタント田中歩さんに引き続き内容を伺った。■誰でもわかる、小規模宅地の特例が使える要件とは? 法律の話をする際に、難解な法律用語を使うと、かえって話がわかりにくい。そこで、ある家族を設定して、具体的に考えてみよう。【設定した家族】これは、両親と私、妹の4人家族の相続のお話だ。私が生まれ育ったのは、渋谷区にある一軒家で150平方mほどある。家族は、両親と私と妹。今回、父が他界し相続が発生。母はずっと専業主婦。私は結婚して実家の近くにマンションを購入。妹も結婚して、持家がある。<宅地の要件>まず、宅地の要件から、見ていこう。法律的には、こんな言い回しとなる。(1)被相続人が居住用としていた宅地(2)被相続人と生計を同一にする親族が居住用としていた宅地被相続人とは、相続財産を残して亡くなった人のことを言う。今回の場合は父。財産を受け継ぐ側の人(母、姉、私)は、相続人と呼ばれる。実家は、父が居住用としていた宅地なので、もちろん要件(1)はクリア。要件(2)も、母はずっと専業主婦だったので「生計を同一にする親族」なので、クリアだ。<取得者の要件>次は、取得者の要件。法律的には、こんな言い回しとなる。(1)配偶者が取得(2)同居家族が取得し、申告期限まで引き続き居住し、かつ保有。(3)配偶者または同居親族がいない場合において、その宅地等を取得した親族が、相続開始の3年以内にあるその者またはその者の配偶者所有の家屋に居住したことがなく、かつ申告期限まで引き続きその宅地等を保有(4)生計一親族が取得し、申告期限まで引き続き居住し、かつ保有今回のケースだと、母(配偶者)が取得するため、(1)に該当するので要件をクリア。よって、小規模宅地の特例が使え、実際は1億2,000万の相続税評価額が、2,400万円の評価となる。■相続税で本当に怖いのは2次相続けれども、こんな一文を加えると、事態は一転する。無事相続を終え、ほっとしたのもつかの間、父の看病疲れも出たのか、1年後に母も他界。結論からいえば、私、妹ともに、取得者の要件は満たさない(※)ので、小規模宅地の特例は使えず、実家の相続税評価額は100%で計算しなければならない。そうなると、実家の評価は1億2,000万円のままで、相続税の課税対象となる。相続税の基本的な考え方として、「『代』が下に移る時に税金をかける」というものがある。父が亡くなり、母が遺産を相続した際には、財産は横にスライドしているだけ。けれども母が亡くなり、いよいよ娘世代に「代」が移った時が本当は怖いのだ。「もし、小規模宅地の特例のことを知っていたら、マンションは買わずに実家近くの賃貸マンションに住んでいたのに!」と、この話の「私」は思うかもしれない。「実は、家を買うといったライフプランを考える際に、小規模宅地の特例の概要を知り、それを踏まえた上で決断される方が得策な場合もあるのです」と、田中さん。次回はいよいよ相続税特集の最終回!「都内に住む4人にひとりが税金を払う時代」です(※)なぜ要件を満たさないのか、ひとつずつ見ていこう。(2)の要件は、妹が結婚せずパラサイトシングルでいたような場合には満たすが、妹はすでに結婚しているので×。(3)の要件は、いわゆる「家なき子」と言われ、子どもたちに持家がない場合であれば満たすことになる。ただし、赤文字の部分で「相続開始の3年以内に持家に住んでいてはダメ」という制限がかかっているので、母の体調が芳しくないからといって相続を見越して、慌てて娘達が持家を処分したとしても「家なき子」の要件は満たさない。(4)の要件は、親が仕送りをしている子どもの場合などは要件を満たすが、今回の場合、娘は2人とも結婚しているので、要件を満たすとは考えづらい。【連載:ママが知りたい実家の相続税 特集】・ 第1回 相続税、大丈夫? 本当は税金がかかるのに、それを知らない人たち ・ 第2回 すぐわかる! 相続税対策の4ステップ ・ 第3回 知っている人だけトクをする、相続税節税の基本 ・ 第4回 早わかり! 相続財産の評価額を小さくする「小規模宅地の特例」の概要 第6回 都内に住む4人にひとりが相続税を払う時代 -->
2015年04月15日「知っている人だけトクをする、相続税節税の基本」 では、節税をするためには、法律の制度を知っている必要があることを知った。各種法律制度の中で、実家の相続税の節税に関係ありそうな、「小規模宅地の特例」について、さくら事務所の不動産コンサルタント田中 歩さんに、引き続き内容を伺った。■相続税対策になる?「小規模宅地の特例」って、何? 小規模宅地等の特例とは、相続した実家などについて、相続税の計算上、一定の要件のもと、相続財産の大幅な評価の減額が認められている制度のことを言う。実際に住んでいる家などに相続税をまともにかけると、自宅に住み続けることができなくなってしまうことに配慮された制度だ。■自宅用の敷地の場合は、相続税評価額が8割減できるでは、どれほどオトクな制度なのだろうか? 小規模宅地等の特例には、自宅の敷地に対するものと、事業用地に対するものがあるが、最も利用されているのは、実際に住んでいた家(実家)。こちらは、330平方mまでなら80%の評価減をしてもらえる。たとえば、実家の相続税評価額が8,000万円の場合。本来であれば、丸々8,000万円に税金がかかるが、小規模宅地の特例を適用できる場合は、8割減の1,600万円の評価となる。このように、都内など地価が高いエリアの土地ほど、小規模宅地の特例を受けるメリットは大きい。「もしかして、うちの実家、関係があるかも!?」と気づいたならば、相続が起きた時に慌てないためにも、小規模宅地の特例の要件は知っておきたい。■どんな場合に、小規模宅地の特例が使えるのか? 小規模宅地の特例を使うための要件、つまり、どんな場合に小規模宅地の特例が使えるか?については、「宅地の要件」と、「取得者の要件」がある。このどちらの要件も満たしていないと、制度を使うことはできない。「宅地の要件」とは、その土地が、どのような土地であるのか? という条件。「取得者の要件」とは、その土地を取得するのが、どのような人であるのか? という条件だ。次回「小規模宅地の特例を受けるための要件2つ」では、この2つの要件について、もう少し細かく見ていこう。【連載:ママが知りたい実家の相続税 特集】・ 第1回 相続税、大丈夫? 本当は税金がかかるのに、それを知らない人たち ・ 第2回 すぐわかる! 相続税対策の4ステップ ・ 第3回 知っている人だけトクをする、相続税節税の基本 第5回 小規模宅地の特例を受けるための要件2つ ・ 第6回 都内に住む4人にひとりが相続税を払う時代 -->
2015年04月13日gumiは4月10日、韓国で3月に報道された子会社における不正行為について内部調査の結果報告を行った。これによると、韓国子会社の従業員が、元従業員Aが不正行為を行っていると内部告発したという。これを受けてgumiは3月16日に内部調査チームを発足した。これによると元従業員Aによって行われた不正行為は以下の2点。コーポレートカードの私的利用取引実態のない支払いなど元従業員Aは、gumiの韓国子会社でゼネラルマネージャーの地位にあり、コーポレートカードを所有して、それを私的利用していた。私的な物品やサービスを購入し、利用代金を子会社の経費として処理し、直近の3事業年度合計で利用額は2600万円にも及んだという。一方で、取引実態のない支払いでは、子会社における人材採用で不正を働いた。人材採用外車からの紹介実績のないスタッフを雇用下にもかかわらず、人材紹介の手数料を支払った扱いをしたほか、業務コンサルティング契約も実績がないにもかかわらず手数料支払いをしたように見せかけ、3事業年度で1200万円の損害を子会社に与えている。なお、調査によると元従業員Aが単独で行った犯行であり、コーポレートカードの社内的な共同の不正利用はなかったとしている。合計3800万円に上る損害額は、過年度決算などにおいて費用計上されており、各決算に与える影響は軽微としている。gumiでは、4月9日に懲戒委員会を開催し、元従業員Aを懲戒解雇とした。また、責任追及のために刑事告訴と損害賠償請求も予定しているという。同社は、再発防止策としてコーポレートカードの原則廃止とカード管理体制の強化取引実態のない支払いなどの防止策(定期的なモニタリング)管理機能の強化(子会社の経費を監視する部署の新設)内部監査の充実(監査部門の人員増京都子会社管理部門との連携)を上げており、グループガバナンスの強化に向けて「不断の見直しを図る」(リリースより)としている。
2015年04月10日イーソルは4月7日、車載機器開発ソリューション事業を強化することを目的に、100%子会社イーソルトリニティを設立し、2015年4月1日より事業を開始したと発表した。自動車産業において、先進的運転支援システム(ADAS)、自動運転技術などの次世代技術の開発が進められているなか、こうした車載システムおよび管理システムにおけるソフトウェア比重がますます増大している状況がある。セーフティ・クリティカルな車載システムの開発では、テストを膨大にこなすことやコスト削減を目的に、早期のシステム設計やシミュレーション環境を利用した早期の動作検証という新たな開発手法が求められており、これらの重要課題に対して新会社では「ソリューション(コンサルティング、プロフェッショナルサービスなど)」「ツール」「エンジニア教育」を3つの柱として提供していくとしている。
2015年04月07日ネットエージェントは3月30日、株式譲渡によりラックの子会社となることを発表した。ラックにネットエージェント代表取締役社長の杉浦隆幸氏と親族らが保有する同社の株式(発行済株式の81.4%)を譲渡する株式譲渡契約書を締結。組織体制としては、杉浦隆幸氏が引き続き経営に従事するが、ラックから取締役を迎え入れる予定だという。なお、ラックはネットエージェントの他の株主とも譲渡交渉を進め、発行済株式の全株を取得するとしている。ラックとネットエージェントは、子会社化について「多様化する顧客ニーズへの迅速な対応が可能になる」と説明。サイバー攻撃の手口が悪質化、巧妙化している状況下で企業や団体のセキュリティ対策への需要が急拡大しているため、両社のノウハウや製品開発力、調査サービスを活かして、新製品や既存サービスの効率化を図ったシステム開発を行うとしている。
2015年03月31日ヤマハは、2014年10月31日付けで公表していた「半導体生産子会社の譲渡に関する基本合意締結について」に基づき、半導体生産子会社であるヤマハ鹿児島セミコンダクタの半導体製造事業をフェニテックセミコンダクターに譲渡することを決定したと発表した。ヤマハ鹿児島セミコンダクタは、1987年の設立以来、ヤマハの半導体事業の国内生産拠点としての役割を担ってきた。また、2012年からは主力商品の1つである地磁気センサの専用工場へと転換し、スマートフォンなどの拡大する需要に対応してきた。こうした中、ヤマハは半導体事業をファブレス化し、より機動性のある事業体として推進していくことを決定し、2014年10月には、ヤマハ鹿児島セミコンダクタの生産設備と人材を活用し生産ラインの拡張を目指すフェニテックセミコンダクターとの間で、譲渡に関する基本合意を締結していた。今回、その基本合意に基づき、ヤマハ鹿児島セミコンダクタの半導体製造事業の譲渡契約が締結されたこととなる。今回の譲渡により見込まれる18億円の構造改革費用は特別損失として、2015年2月4日に公表した2015年3月期通期連結業績予想に織り込み済み。なお、ヤマハ鹿児島セミコンダクタの従業員は、原則として全員がフェニテックセミコンダクターに再雇用される。譲渡日は2015年10月1日を予定。ヤマハ鹿児島セミコンダクタで生産していたセンサ商品については、台湾を中心にすでに取引のある生産委託先との関係を強化し、ウェハ工程から組立、検査までを効率的に行っているという。
2015年03月31日アドウェイズは、中国などへの海外配送代行事業「楽一番」を行うトロピックスメディアの株式を取得し、子会社化したと発表した。これにより、広告事業を軸とし、海外現地拠点でのカスタマーサポート体制を活かして、越境EC市場に本格参入する。海外配送代行事業「楽一番」は、海外ユーザーに対し、日本国内で配送を取次ぐサービス。海外拠点を持つ強みを活かし、日本語と英語、中国語(簡体字/繁体字)で365日カスタマーサポートを行う。同社は今後は、海外配送代行事業を通して、強みである「CHANet」「SmartDriver」などのアジアをネットワークするPC・スマートフォン対応アフィリエイトサービスや、アジアを中心とした世界10カ国の拠点を活かし、マーケティングデータを蓄積・分析・活用する取り組みを行っていく。また、今後は台湾、香港、韓国、東南アジア、欧米へと展開地域を拡大していく予定としている。
2015年03月31日安川電機とワイ・イー・データは、3月17日開催のそれぞれの取締役会において、安川電機を株式交換完全親会社とし、ワイ・イー・データを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結したと発表した。同株式交換については、安川電機については、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、安川電機の株主総会による承認を受けずに、ワイ・イー・データについては、6月16日に開催予定のワイ・イー・データの定時株主総会において同株式交換の承認を受けた上で、7月21日を効力発生日として行われる予定。また、ワイ・イー・データ株式は、同株式交換の効力発生日(7月21日)に先立ち、東京証券取引所において、7月15日付で上場廃止(最終売買日は7月14日)となる予定。安川電機とワイ・イー・データはこれまでグループ企業として経営戦略や経営計画を共有し、連携して事業運営を進めてきた。しかし、両社の経営環境が厳しさを増していることを踏まえ、安川電機としては、両社が中長期的にコア事業をさらに強化するために、安川電機のロボットなどにワイ・イー・データの主力製品であるガルバノスキャナシステムを組み合わせた製品・システムの販売促進や、ロボット応用システム事業における両社の連携による新領域での販路開拓や共同開発等のグループ一体運営によるシナジー効果の発揮が有効と判断した。また、ワイ・イー・データとしても、成長戦略を実現していくために、今後はワイ・イー・データが親会社の安川電機の完全子会社となり、安川電機グループの販路や技術力などの経営資源を最大限活用できる強固な協業体制の構築が必須になると判断した。このため、安川電機によるワイ・イー・データの完全子会社化が最善の策との認識から、2014年12月に、安川電機から、株式交換による完全子会社化を申し入れたという。
2015年03月20日