ヤフーの100%子会社であるワイジェイFXはこのたび、3月9日時点で顧客からの預かり残高が1,000億円を突破したと発表した。同社は、2014年3月に社名を「ワイジェイFX」へと変更し約1年が経過した。この間、顧客への認知向上や要望を形にした、人気FXトレードツールCymoのバージョンアップ、外貨exにおけるスプレッド縮小キャンペーン、取引数量キャンペーンなどを実施してきたという。また親会社であるヤフーとの連携を強化するなどの取り組みにより、多くの顧客の支持を得て、3月9日(月)時点で、預かり残高が1,024億円となったという。同社は、今後もより多くの投資家から支持を得られるよう、さらなる取引環境の向上に努め、さまざまなサービスを拡充していくとしている。
2015年03月12日田辺三菱製薬はこのほど、同社の連結子会社でカナダ・ケベック市に本社を置くメディカゴが、エボラ抗体の代替製法の開発に関して米国保健福祉省傘下の公的機関であるBiomedical Advanced Research and Development Authorityと契約を締結したと発表した。メディカゴは植物を用いたタンパク質生産、抽出、精製に関する独自技術を有しており、これまでインフルエンザウイルスのワクチンなどを製造してきた。今後、同技術を用いて、米マップ・バイオファーマシューティカルが開発しているエボラ治療薬「ZMapp」に用いられているエボラ抗体の代替製法を開発し、非臨床試験用抗体を製造していくこととなる。予備検討では、この技術によりエボラ抗体を早く大量に製造し、世界規模で供給できる可能性が示されたという。
2015年03月02日オールアバウトは2月16日、取締役会において、ファイブスターズゲームの株式を55%取得し、子会社化することについて決議したと発表した。ファイブスターズゲームは、ネイティブスマートフォンゲームや、ブラウザゲームの企画・開発・運用、それらのノウハウを活かしたコンサルティング事業を手掛けており、特に、位置情報を活用した企画やネイティブアプリの開発に強みを持つ。今回の株式取得によりオールアバウトは、主力となるインターネット広告に加えて、新たなソリューションとしてO2Oを支援領域として強化したい狙いがあるという。両社は今後、ファイブスターズゲームのノウハウを活用し、スマートフォン向けに独自の位置情報ゲームアプリを開発することで、ゲーミフィケーションの要素を含んだ「店舗や施設等とのリアル連動のプロモーション施策」を外食産業や流通・メーカーを中心に提案していく考えだ。更に、将来的には、これら位置情報ゲームアプリを複数展開させることで、スマートフォンアプリのアドネットワーク化による広告プラットフォームの確立も目指す。
2015年02月18日日立製作所の米国子会社であるHitachi Data Systemsは2月10日(現地時間)、ビッグデータの分析ソフトウェアを開発・提供するPentahoを買収することで合意したと発表した。両社は今後、2015年6月末までの買収完了に向けた手続きを進める。日立は今回の買収により、ペンタホのビッグデータ分析ソフトウェアと技術・ノウハウを獲得し、日立のITプラットフォームやデータ管理技術などと連携させることで、新たなビッグデータ利活用基盤を構築する。この基盤を活用し、日立グループが展開するエネルギーや交通、ヘルスケアなどのインフラシステムと組み合わせた新たなサービスを開発するとともに、グローバルなコンサルティングネットワークなども活用し、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速していくという。
2015年02月12日日本郵船と富士通は、情報システム業務において提携し、日本郵船の100%子会社で情報システムの開発・運用・保守業務を担う株式会社YJK Solutionsの株式の51%を富士通が取得する方向で検討を開始すると発表した。今後、日本郵船と富士通は、業務提携およびYJKの共同運営に関する具体的な検討を行い、合意に至った場合には、2015年3月末日までに正式契約を締結し、YJKは2015年4月1日より共同運営会社として業務を開始する予定。日本郵船は、今回の提携により富士通が持つICTにおける総合力を活かし、QCD(Quality:品質、Cost:コスト、Delivery:納期)をさらに向上させた高付加価値なICTサービスを、YJKを通じて調達することを目的としている。一方富士通は、日本郵船グループの情報システム子会社としてYJKが培ってきた海運・物流・港湾運送における豊富な経験とノウハウを活用し、海運・国際物流業界向けICTサービスを強化し、積極的なビジネス拡大を目指す。
2015年01月29日セブン銀行は26日、同社子会社で事務受託事業を展開しているバンク・ビジネスファクトリーが、十八銀行の為替発信事務の受託を目指して、2015年春から試行を開始することになったと発表した。バンク・ビジネスファクトリーは、ATM事業で約590社の金融機関等と提携するセブン銀行が、2014年7月に設立した100%子会社。これまで、セブン銀行や一部金融機関から事務を受託してきたが、地方銀行から事務を受託するのは今回が初めてとなる。セブン銀行とバンク・ビジネスファクトリーは、多くの金融機関等と提携しているセブン銀行の特性を活かし、提携先の金融機関固有の事務について、安全・低コスト・スピーディーな事務プロセスの実現に努めていくとしている。
2015年01月26日ソフトバンクは1月23日、子会社のソフトバンクモバイルとソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルを合併すると発表した。同日行われた取締役会で決議し、2月25日の株主総会で承認を予定。合併期日は4月1日を予定している。存続会社はソフトバンクモバイルで、合併後も会社名は変わらない。代表取締役会長には孫正義氏、代表取締役社長は宮内謙氏が就任する。4社の株式保有比率は、ソフトバンク3社がソフトバンクの100%持ち株、ワイモバイルが99.68%となっており、合併後は99.99%の持株比率となる。ソフトバンクモバイルはモバイルテックとBBモバイルを通した保有であり、合併後はBBモバイルが75.81%の株式保有比率、ソフトバンクの直接保有比率が24.18%となる。なお、これらの保有比率は議決権数を基準としている。ソフトバンクは合併の目的を「4社が有する経営資源のさらなる集約と国内通信事業の競争力強化で、企業価値の最大化を図る」とコメント。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもとに、革新的なサービス創出を行うとしている。気になる点は現在提供されている「ワイモバイル」などのブランド名だが、移動通信サービスは「ソフトバンク」「Y!mobile」の2ブランドで引き続き提供するとしている。
2015年01月23日大日本印刷(DNP)の子会社で、食品小売の販売促進活動を支援するアットテーブルは1月20日、データコムと共同で、食品スーパー向けの「ID-POS活用支援サービス」を開始した。同サービスは、食品スーパーの業績向上に必要なマーケティング・販促活動を支援するもの。データコムのID-POS分析システム「Customer Journal(カスタマージャーナル)」と、アットテーブルが提唱する「52週MD計画」を連動させ、ID-POSデータを活用して「戦略戦術策定」と「戦術施策実行」「改善と発展活用」の3つのフェーズにて施策の構築を図る。価格は、月額300万円(税別)~だ。両社は、全国の食品スーパーに同サービスを提供し、2015年度までに1億円、2020年度までに10億円の売上を目指す。
2015年01月21日マイクロアドの連結子会社となるMicroAd Singapore Pte.Ltd.は1月8日、ベトナムやインドネシア、フィリピン、タイなど東南アジアを中心にアドネットワークを提供するAmbient Digital Group(Ambient Digital)への出資を発表した。マイクロアドとAmbient Digitalは、2012年11月に合弁会社「MicroAd Vietnam」を設立。マイクロアドが提供するディスプレイ広告の統合管理プラットフォーム「MicroAd BLADE」と、Ambient Digitalが提供するアドネットワークとの接続を行い、ベトナムのディスプレイ広告市場でマーケットシェアを伸ばしてきた。その後、2013年にシンガポール、2014年にフィリピンにて合弁会社を設立し、東南アジアのディスプレイ広告市場の拡大に努めている。Ambient Digitalは、シンガポールを本社とし、毎月7000万人の東南アジアに属するインターネットユーザーにリーチし、20億以上のPVを保有するアドネットワーク企業。マイクロアドは、東南アジアのビジネス展開におけるスピードを重視し同社に出資を実施したという。これにより、MicroAd BLADEの東南アジアでのマーケットシェア拡大を目指す。
2015年01月09日ビットコイン取引所を運営しているQUOINE(本社シンガポール)は25日、同社の子会社としてQUOINE JAPAN(同東京都)を設立する。これにより、ビットコイン取引所の日本国内における事業拡大を図る。QUOINEは、"安全かつ最先端"のビットコイン取引所を提供しているという。このたび、日本顧客の急増に伴い、QUOINE JAPANを設立し、日本市場への本格参入を決定。同社は、日本国内におけるビットコイン取引所運営業務支援全般を行っていく。代表取締役は福寄儀寛氏。QUOINEの最大の特徴は、堅牢かつ本格的な取引機能を提供できることといい、信用取引が可能な取引所となる。信用取引はビットコインの流動性と価格の安定を提供する重要な役割を担うとし、QUOINEでは最大レバレッジ25倍までの信用取引を行うことが可能。また、近日中にデリバティブ取引、アルゴリズム取引の提供を予定している。QUOINEの経営陣は、Merrill Lynch、Credit Suisse、Barclays、サイバーエージェントFXなどの金融機関で培ってきた技術を活かし、日本で"安全で操作性の高い次世代ビットコイン取引所"を提供していくとしている。
2014年11月18日ホンダの航空エンジン事業子会社であるホンダ エアロは11月12日(米国時間)、ホンダとゼネラル・エレクトリック(GE)が共同開発した小型ジェットエンジン「HF120」の出荷開始を発表した。ホンダ エアロは同日、ノースカロライナ州バーリントンの自社工場において、地元関係者らを招待し、「HF120」の出荷記念式典を開催したというHF120は2013年12月、ホンダとGEの合弁会社であるGE Honda エアロ エンジンズが米国連邦航空局より型式認定を取得している。エンジン生産は、これまで米国マサチューセッツ州リンにあるGEの工場で行われてきたが、2014年末までにホンダ エアロにすべて移管される予定。営業やカスタマーサポートは、引き続きGE Hondaで行う。ホンダ エアロのバーリントン工場は、HF120の生産に加え、エンジン修理およびオーバーホール拠点としての機能も担うことになるため、テスト設備や建屋は、今後、生産・修理において有効活用される。
2014年11月13日ゼウスは12日、ジャックス子会社のジャックス・ペイメント・ソリューションズと提携し、ジャックス・ペイメント・ソリューションズが提供する後払い決済サービス「アトディーネ」の提供を開始すると発表した。初年度10億円を目指すという。「アトディーネ」は、インターネットやカタログなどの通信販売において、購入者に代わってジャックス・ペイメント・ソリューションズが商品代金を立替払いするサービス。注文後すぐに商品が届くため、購入者は支払い前に商品を確認し、コンビニエンスストアまたは銀行にて、いつでも好きなタイミング(請求書発行日から2週間以内)で支払いが行える。加盟店においても、購入者の注文後すぐに商品が発送できるため、注文後のキャンセルリスクが少なく済むほか、荷物到着が確認でき次第、商品代金が立替払いされるため、未回収リスクも回避することが可能という。また同サービスは、ジャックスグループが60年にわたり培ってきた金融事業での信頼と実績、情報管理ノウハウを組み込んだ強固なシステムを特徴としている。このたび、いち早く「PCIデータセキュリティスタンダード(PCIDSS)」を取得し、強固なセキュリティ体制を維持するゼウスを決済代行会社初の提携先とすることで、他の後払い決済サービスにはない「安心感のある後払い」の提供を実現したとしている。
2014年11月13日グリーの子会社となるGlossomはこのたび、モバイル動画広告事業を手掛ける米AdColonyから動画広告配信プラットフォーム「AdColony」の日本向け独占配信ライセンスを取得した。これにより、動画広告市場へ本格参入する。「AdColony」とは、月間3億人以上のユーザーへ広告配信が可能な動画広告配信プラットフォーム。動画の読み込み時間を短縮し即座に動画再生を行う「Instant-Play」という同社独自の動画広告技術により、スマートフォン上で瞬時に高画質なHD動画広告の表示が可能になっている。読み込み時間の長さによるユーザーのストレスが解消されたことから広告の訴求力向上が見込めるほか、課金形態は完全視聴課金となっており、動画広告が最後まで表示された時点で料金が発生するため、費用対効果も高いという。Glossomによる「AdColony」の提供は、11~12月にテストキャンペーンとして実施され、1~3月期に正式販売となる予定。当面は米AdColonyと同様の広告メニューにて展開し、料金などは12月に発表する。なお、同社は、プラットフォームの提供だけでなく、広告クリエイティブの制作サポートも行っていく考えだ。
2014年11月06日ヤマハは10月31日、同社の半導体生産子会社であるヤマハ鹿児島セミコンダクタをフェニテックセミコンダクターに譲渡することで合意したと発表した。ヤマハ鹿児島セミコンダクタは1987年に設立され、2012年からは地磁気センサの生産を行っていたが、ヤマハが進める半導体事業のファブレス化に伴い、今回、生産ラインの拡張を目指すフェニテックと思惑が一致し、譲渡が決定したという。譲渡方法はまだ決まっていないが、契約そのものの締結は2015年3月、譲渡は同年10月に実施される予定だという。また、ヤマハ鹿児島セミコンダクタが生産していたセンサ商品については、台湾を中心に生産委託を進めており、生産管理拠点を台湾に設置する予定だとしている。
2014年11月04日IHIは10月29日、子会社のIHIインフラシステム(IIS)がラオスにて同国のナムニアップ1パワー・カンパニー・リミテッド(NNP1)より、ナムニアップ1水力発電所水門鉄管工事を受注したと発表した。同工事はIISとして初のラオスでの水門鉄管工事となる。IISは、主ダムにゲート・水圧鉄管一式、逆調整ダムにゲート一式の製作・輸送・据付等を担当する。工事は2014年10月17日に着工し、2019年1月に営業運転を開始する予定。ナムニアップ1水力発電プロジェクトは、ラオス中部のボリカムサイ県ボリカン郡のナムニアップ川で建設が進められている水力発電事業で、高さ148m、堤頂長530mのダムと出力約27万kWと約2万kWの発電所を建設・所有・操業する。建設後はNNP1がラオス政府との事業権契約に基づき、発電した電力の大半をタイ電力公社に対して27年間にわたって売電を行うほか、ラオス電力公社にも一部売電する。IISが施工する主な設備には、スピルウェイゲート4門、インテイクゲート2門、ドラフトゲート2門、水圧鉄管2条などが含まれる。主ダムの総貯水量は黒部ダム(約2億m3)の約11倍の約22億m3となり、完成すればラオス最大規模のコンクリートダムとなるという。
2014年10月29日ヤフーは10月22日、同社の連結子会社で自動車情報サイトを運営する「カービュー」対して株式公開買い付け(TOB)を実施し、完全子会社化を目指すと発表した。ヤフーは、オークションサイト「ヤフオク」とカービューを連携させるなど、同社が目標に掲げているEコマースの拡充を図る方針だ。カービューが発行する普通株式の52%を現時点で取得しており、残りのすべての買い付けを目指す。買い付け価格は1株当たり863円で、買い付け代金の合計は50億2200万円になる見通し。期間は10月23日~12月8日までの31営業日。
2014年10月23日電通の100%子会社である電通デジタル・ホールディングス(DDH)は10月16日、最先端の技術力を活用したデジタル事業の開発・提案を行うグループ初のテクノロジー・ブティック子会社として「電通ブルー」を設立し、年内をめどに営業を開始すると発表した。スマートフォンやタブレットの普及、さらにはウェアラブル端末やIoT(Internet of Things)の登場など、デジタル環境の変化は続き、生活者に向けたサービス提供においても、より高度なソリューション、より迅速なビジネス開発が求められている。そこで、最新の技術力を持ったスタートアップ企業などとの柔軟な連携体制を築き、迅速な企画立案やビジネス開発を実現するために、電通ブルーは設立された。新会社では、豊富な実績を持つ社外プロフェッショナルにも参画できるような制度を準備し、積極的に人材採用と人的ネットワークの構築を進めることで、スタートアップ型の開発体制による新規事業の創出を目指す。また、テクノロジー・ブティックと呼ぶに相応しい最先端の開発基盤を整え、グループ各社との協業を図りながら顧客ニーズを先取りしたデジタル事業を展開。「ウェブサービスやアプリなどの開発・運営を行うメディア事業」「生活者の暮らしを高度化するデジタルライフツール事業」「国内外でIoTの実用化を担うハードウェア事業」などを手掛ける。なお、営業開始に向け、既に複数の新しいデジタル事業を開発しているが、それぞれの事業の詳細については、今後電通ブルーが主体となり随時情報を発信していく。
2014年10月17日ベクトルの子会社となるシグナルは10月14日、オンラインコンテンツ配信ネットワークを提供するOutbrainの日本法人となるアウトブレイン ジャパンと協業し、デジタルPRによる記事コンテンツの創出と、記事内容と親和性の高い読者をレコメンド誘導するPRコンテンツ流通パッケージ「Outbrain PR Boost」の提供を開始した。同サービスは、シグナルによるオンライン上でのニュース記事の創出・拡散から、Outbrain独自のレコメンデーションを用いたコンテンツの流通までオンライン上のPR施策をワンストップで提供。ニュースサイトなどを読んでいる閲覧モードのユーザーに対し、自然な形での対象記事コンテンツのレコメンド実施や、クリック課金(CPC)型での効率的なオンライン記事への送客などを実現する。なお、両社は同サービスの提供に際し、テストマーケティングとして、リスティング広告とディスプレイネットワーク広告、Outbrainの3つを用いた対象サイトへの誘導施策を実施。誘導数や誘導効率、対象サイトに訪れてからの滞在時間などを比較・分析した。同テストによると、OutbrainからのWebサイトへの流入は、日ごと安定して行えている一方、リスティング広告とディスプレイ広告からの流入は、日よって変動的となったほか、Outbrain経由のユーザーは、他誘導施策経由と比較して、2ページ目以降の閲覧者数が3.4倍、平均滞在時間も8倍以上となったという。
2014年10月15日VOYAGE GROUPの連結子会社であるリサーチパネルエイジア(RPA)は10月9日、新たにタイ・マレーシアパネルを構築した。同社は、海外企業からのアジア調査に対し、日本・中国・韓国・台湾・香港・ベトナム・インドネシア・シンガポールのオンライン調査パネルを提供している。事業所は、東京や上海、マニラ、ソウル、ロサンゼルス、シンガポールの世界6ヵ所に構え、フィリピンには24時間・多言語対応のサポート体制を設けている。今回、新たにタイとマレーシアにパネルを構築したことにより、アジアにおいて提供可能なアクティブパネルは200万を超え、アジア横断調査が可能となったという。なお、同社は10月8日、米国2ヵ所目の拠点として、ニューヨークオフィスを新設したことを発表している。
2014年10月09日コクヨは23日、同社の連結子会社であるLmDインターナショナルが、「ザ・コンランショップ」事業を運営しているLmDの全株式及びLmDインターナショナルのLmDに対する貸付金を、カッシーナ・イクスシー(以下カッシーナ)に譲渡することについての基本合意書を締結したと発表した。譲渡日は平成26年9月1日を予定している。「ザ・コンランショップ」は、日本国内(※1)では、東京(新宿店、丸の内店、渋谷店)、大阪、名古屋、福岡の4都市6店舗で展開しており、英国のインテリアデザイナーのテレンス・コンラン卿が家具・インテリア用品など世界各国から選んだ約7,000アイテムを扱っている。※1 海外では、ロンドン(2店舗)、パリにザ・コンランショップホールディングスの直営店として運営コクヨグループでは、顧客の嗜好の多様化に対応した商品づくりを推進することに留まらず、その商品の世界観を直接伝えるためとし、消費者との接点拡大・強化を目指した取り組みの一環として、2010年1月より「ザ・コンランショップ」を運営。以降、2011年9月に関西初の店舗となる「ザ・コンランショップ 大阪店」、2012年4月には初のシングルコンセプトショップ「ザ・コンランショップキッチン」を渋谷ヒカリエにオープンした。コクヨグループは現在、国内・海外市場とも顧客への提供価値にこだわり、その価値を最大化する開発・生産・販売・物流のバリューチェーンを体現する「事業機軸」の経営を掲げている。一方、カッシーナは、「洗練された、夢のある生活空間へ」という企業理念を実現するため、快適な住空間やコミュニケーションが活発化するオフィス空間など、顧客が望むライフスタイルの実現に貢献することに努めている。今回、コクヨグループは、ライフスタイル提案や店舗運営ノウハウ、コントラクト事業への展開など、シナジー効果による事業のさらなる発展を期待して、「ザ・コンランショップ」ブランドの価値を高く評価したカッシーナに同事業を譲渡することとした。今回の譲渡により、LmDはコクヨの連結子会社ではなくなる。
2014年06月24日ヤクルト本社は21日、海外子会社であるアルゼンチンヤクルト販売の解散を発表した。同子会社は、1996年12月に設立。ヤクルトが広く愛飲されているブラジルから商品を輸入して販売してきたが、アルゼンチン国内に十分な事業基盤を確立することができず、黒字化の見通しが立たないことから撤退を決定した。なお、この解散が連結業績に与える影響は軽微だという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月26日ALSOKはこのほど100%出資子会社となるALSOKケアを設立し、介護事業に参入することを発表した。12月1日より業務を開始する。同社はこれまでも、個人の顧客に対して自宅の警備だけにとどまらず、ハウスサポートやシルバーパック等の生活支援サービスを行ってきた。さらに多様化する要望に応えるために、今回の介護事業の参入に至ったという。ALSOKケアでは通常の介護に加え、より付加価値の高い生活支援サービスを提供。警備事業を通じて培った経営資源やインフラを介護事業に活用し、多様な要望にも応えていきたいという。さらに、自治体等の要請にきめ細かく対応できるよう、他社との協力関係も構築し、対応地域や業務を補完する取り組みも進めていく。警備業界では、同社に先駆けてセコムグループが参入。平成14年に介護付有料老人ホーム「アライブケアホーム」を運営するアライブメディケアを傘下に入れ、現在都心の住宅地を中心に8ホームを運営している。同社の参入で国内の二大警備会社が介護事業に参入したことになる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月03日クロスプラスは10日、同日開催の取締役会において、同社の連結子会社であるジュンコシマダジャパンから事業の全部を譲受け、ジュンコシマダジャパンは事業譲渡後、解散することを決議したと発表した。クロスプラスの連結子会社であるジュンコシマダジャパンは、「49AV junko shimada」ブランドを中心に、百貨店を主販路としたSPA(企画製造小売)を行っている。近年、百貨店市場の事業環境は厳しさを増しているといい、クロスプラスグループ内のSPA事業間の連携を強め、事業基盤の強化を図っていくため、クロスプラスはジュンコシマダジャパンから事業を譲受けることとした。クロスプラスは今回の事業譲受けにともない、同社で展開するSPAのノーツ事業と経営資源やノウハウの共有を進め、収益向上と経営効率化に取組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月11日ジャックスは13日、ペイメント市場における取扱高の拡大に向け、学研クレジットの発行済全株式を取得し、子会社化して社名を変更するとともに、ペイメント事業の推進体制を見直すことで同事業の強化・拡大を図ると発表した。ジャックスは学研クレジットを子会社化することで、学研クレジットが保有する各金融機関との口座収納契約および請求・精算システムを活用することが可能となる。また、子会社化による商品力の向上と推進体制の見直しを早期に実施することで、2014年度のペイメント分野における連結取扱高の目標を2011年度比150%とし、中期3カ年経営計画ACT11(アクトイレブン)で掲げるトップラインの反転拡大を後押ししていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月14日明治安田生命は、介護付有料老人ホームを運営する「サンビナス立川」を買収し、同社の子会社に統合したことを発表した。高齢化による介護ニーズの増大に対応するため、同社は、介護保障分野を死亡・年金・医療保障に次ぐ「第4の柱」として位置付け、介護関連サービスの商品販売の拡充を狙う。その一環として、介護付有料老人ホーム「サンビナス立川」の株式約90%を取得し買収、子会社化した。今後は、有料老人ホーム運営事業のほか、介護総合情報ポータルサイト「MY介護の広場」による情報提供、介護保険商品の検討・開発等をはじめ、介護に関するさまざまな保険商品の提供・充実を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日伊予銀行は2日、100%出資による証券子会社「いよぎん証券」を設立した。同行は、2011年11月11日に新子会社の設立を発表していたが、このたび当局の許可を取得し、2日付で設立する運びとなった。新子会社の概要は、本店所在地が愛媛県松山市3-5-10、資本金は30億円、決算期は3月、開業は10月を予定している。主な業務内容として、同行の顧客を中心に、株式や債券などの専門性の高い証券サービスの提供を計画しているという。同行は、今後は当初のスケジュールに従って、関係当局等に各種手続きを行い、10月の開業を目指すとしている。
2012年02月03日当局の認可待ち日新火災海上保険株式会社(以下日新火災)は10月13日、100%出資子会社である日新火災損害調査株式会社(以下損調社)と合併をすることを発表した。両社は4月28日に合併に関する覚書を締結していたが、関係当局の認可を前提として、13日に開かれた両社の取締役会で合併契約書の締結へと至った。※画像はイメージ合併の目的は?今回の合併は日新火災による吸収合併となり、損調社は解散となるが、その目的について日新火災は以下のように言明している。損調社は、日新火災の100%出資子会社として、損害保険調査業務を行ってきました。このたび、日新火災は、お客さまに対する事故対応業務の品質向上および保険金支払業務の効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。日新火災は設立が明治41年の老舗。損調社は昭和45年の設立で純資産9,100万円、総資産7億8,100万円。日新火災は、合併による影響は軽微であるとしている。
2010年10月17日損保ジャパンと日本興亜損保の子会社が統合損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は5日、両社のリスクコンサルティング子会社の事業統合を行うことを決定したと発表した。日本興亜損保の子会社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティングの統合対象事業を、損保ジャパン子会社の損保ジャパン・リスクマネジメントに事業譲渡する。事業強化を目的に今回の統合は、両社の親会社であるNKSJホールディングスが、リスクコンサルティング事業を強化する目的で行う。リスクの増加・多様化に対応する新たなサービスの開発力とコンサルティング力を向上させるための事業統合だ。統合の要旨統合は11月1日を予定しており、統合後の商号は「NKSJリスクマネジメント株式会社」となる。
2010年10月08日AIGスター生命、AIGエジソン生命を買収か米プルデンシャルは、M&Aによる日本事業拡大に熱心に取り組んできており、次の標的はAIG日本生保子会社2社となりそうだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じるところによると、米生命保険会社プルデンシャル・ファイナンシャルは、政府管理下に置かれている同業のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の日本の生保子会社、AIGスター生命とAIGエジソン生命の2社を40億~50億ドルで買収することで合意に近づいているという。AIGは、この売却益によって公的資金を返済する。交渉は流動的プルデンシャルは、日本での業績が快調で、さらなる事業拡大に関心を持っていた。なお、同社は英国の保険会社、プルーデンシャルとは関係がない。交渉は数日中に合意される見込みだが、土壇場でまとまらないことも考えられるくらい流動的だという。
2010年09月24日保険市場、ライフデザイナーズと提携保険比較サイト大手の「保険市場」を運営するアドバンスクリエイトは、住友生命保険の全額出資子会社で来店型ショップを運営するいずみライフデザイナーズと業務提携した。提携により、「保険市場」のサイトを訪れた顧客に、いずみライフデザイナーズが運営する「ほけん百花」や「保険の森」の最寄り店舗を紹介する。対面方式のきめ細かいサービスを提供し販促につなげる考えだ。顧客のニーズに応える「ほけん百花」や「保険の森」は、プロのスタッフが特定の保険会社やその商品に偏りなく保険選びをサポートする来店型保険サービスショップ。一方、保険市場は生命保険の総合保険比較サイトで、保険商品を徹底比較、一括資料請求が可能なサイト。しかし保険は高額商品なだけに、保険市場では直接説明を聞きたいとするニーズは多く、今回の提携ではそういったニーズに応えるのが狙いだ。ネットを訪れる消費者層取り込みに期待保険市場から照会された顧客がいずみライフデザイナーズの来店型ショップで保険を購入すると、保険会社から支払われる手数料の一部はアドバンスクリエイトに入る。また、ライフデザイナーズは保険市場との連携で新たな消費者層取込みに期待する。
2010年09月23日