スターフライヤーは5月1日、2015年度を初年度とした「"らしさ"の追求2020」(新中期経営戦略2015~2020)を発表した。同社は「感動のあるエアライン」を企業理念に掲げ、2006年3月16日、新北九州空港の開港とともに北九州-羽田線の運航を開始し、2014年度は営業利益2.5億円(経常利益9.0億円、当期純利益4.3億円)を計上。今後も競争に勝ち抜き持続的な成長を遂げるために新中期経営戦略2015~2020を策定した。新中期経営戦略2015~2020では、2015年度~2016年度を「成長への基盤づくり」を行う2年間、2017年度~2020年度を「持続的成長」を図る4年間の2段階構成と設定。当初の2年間は経営基盤と基礎体力の強化に注力し、2017年度以降の持続的成長に向けた備えを固める("PhaseI")。2017年度以降は成長戦略を別途策定の上、新たな飛躍を具現化していく("PhaseII")。今回の新中期経営戦略の目標として、2020年度末に同社がありたい姿を「"スターフライヤーらしさ=質へのこだわり"でお客様に選ばれる企業」と定め("中期ビジョン2020")、4つの基本戦略「強いブランド作り」「お客様アプローチ」「最上級のホスピタリティ」「信頼・安心」を基軸としてその実現に取り組む。「成長戦略への基盤作り」を重点的に取り組むPhaseIでは、"サービス業"・"運輸業"・"企業"の視点から各個別戦略を策定し、それぞれの分野の強化を図る。内容としては、定期便は既存の5路線を基軸としつつも今後の路線展開に向け、深夜早朝帯に24時間空港を結ぶ近距離国際チャーター便及び国内チャーター便を積極的に計画するほか、ネットワーク戦略と連動した機材導入・退役計画の策定、および新しい客室仕様を検討するとしている。また、就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進し、悪天候等の対応に強い体制の確立やPDCAサイクルによる継続的改善を図るなどを定めている。PhaseIにおける経営目標は、2015年度は営業利益3.8億円(経常利益11.8億円、当期純利益8.2億円)、2015年度は営業利益6.8億円(経常利益6.5億円、当期純利益4.0億円)と定めている。この新中期経営戦略については、過年度の業績や直近の環境変化などを踏まえ、原則として1年毎に見直しを行い、修正版(ローリング計画)を順次発表する予定となっている。新中期経営戦略2015~2020の詳細はホームページを参照。
2015年05月03日日本IBMは4月27日、同社の2015年のクラウド事業戦略に関する説明会を開催。全方位でハイブリッド・クラウドを推進し、そのためにクラウド事業統括という、クラウド事業を社長直下の組織として統合したことを発表した。日本IBM クラウド事業統括担当 執行役員 小池裕幸氏は、「これまでのやり方を再構築するには、最前線でデータを示し判断をくだすことができる新しいアプリ、新しいデータからビジネス機会を見い出すこと、エコシステムをデジタルでまとめた新しいソリューションが必要になる」と指摘。そのためには、モバイルやソーシャル活用するSoE(Systems of Engagement)領域で、すばやくアプリを作成する必要があるとした。これらSoEのシステムは、クラウド上に構築されるケースが圧倒的に多いが、小池氏によれば、これらのアプリは、企業の活動を記録する従来の基幹系のシステムであるSoR(Systems of Record)のデータを参照するケースも増えているという。そのため、クラウド上のSoEとオンプレミス上のSoRのデータ連携も重要になるとした。これらを踏まえ小池氏は同社のクラウド戦略について、「これまでは、オンプレミスとオフミレスという2軸しかなかったが、最近はSoRとSoEという側面も出てきた。いま、企業の投資は圧倒的にSoEで、それをクラウドで実現している。しかし、お客様にはSoRと連携したいという希望もある。そのため、これら4つ方向をすべてをカバーしていくのがIBMの戦略で、それができるのはIBMだけだ」と語った。そして小池氏が、4つ方向をすべてをカバーするためのハイブリッド基盤として挙げたのがBluemixだ。同氏は、BluemixではSoE向けのSaaSサービスが300以上用意されており、ユーザーは、これらをAPIを利用してサービスを組み合わせるだけで、簡単にアプリを構築できる点がIBMの大きなアドバンテージだとした。「これからは、APIエコノミーの時代だ。APIエコノミーでは、それぞれのシステムがAPIを公開することで、連携することができる。それを可能にするのが「API Harmony」でBluemixで公開している。これらをAPIを活用して組み合わせて利用するこことで、アプリを早く構築できる」(小池氏)。一方、これらBluemix上のアプリと、オンプレミスとの連携向けには、同社はBluemix上サービスカタログ「Secure Gateway」が用意されており、日本IBM クラウド事業統括 クラウドマイスター 紫関昭光氏は、これを利用することで、簡単の安全なトンネルを作成できるととした。また、同社はBulemixの環境として、マルチテナント型の「Public」、SoftLayer上の占有環境である「Dedicated」に加え、今後、自社のデータセンター内でのマネージドサービスとして展開できる「Local」も開始するという。
2015年04月28日電通パブリックリレーションズは、、日本広報学会理事長である清水正道氏監修のもと、企業広報戦略研究所の研究員の執筆による書籍「戦略思考の広報マネジメント~業績向上につながる“8つの広報力”の磨き方~」を発売した。価格は1,800円(税別)。インターネットやソーシャルメディアなどの普及により、既存の手法ではステークホルダー間の利害調整を行うことが難しくなっているという。そのような状況で企業が成長し続けるには、「広報」を経営の中枢に位置付け、戦略的に広報マネジメントをすることが重要とのこと。本書では、上場企業の広報力比較調査で明らかになった企業広報活動の実態と先進企業の取り組みなどを紹介し、日本企業の広報力の強みと弱みを踏まえ、戦略的な広報活動を行う上で必要な「8つの広報力」を解説している。「8つの広報力」とは、「情報収集力」「情報分析力」「戦略構築力」「情報創造力」「情報発信力」「関係構築力」「危機管理力」「広報組織力」のことを指し、この8つの軸で企業の広報力を分析するモデルにより、広報力を上場企業全体、また業界内で比較することが可能になるという。また、本書内には、広報優良企業や上場企業の平均と比較し、自社の強み・弱みを把握できる簡易診断用の調査票や、メディアやNGOへのインタビュー及び先進企業の取り組みなども紹介しており、広報の実務家が日常の活動で生かせる内容となっているとのこと。
2015年04月22日クリックテック・ジャパンは4月16日、日本市場におけるビジネスを強化するにあたり、今後の事業戦略を発表した。これによると同社は、主力製品「QlikView」を提供するBIソフトウェアベンダーというイメージから脱却し、「包括的なアナリティクス・ソリューションを提供するプロバイダーベンダーへの変革」を実現したい考えだ。具体的な施策としては、2015年2月に国内販売を開始した「Qlik Sense」の拡販に向け、パートナー企業との連携を強化。2014年12月に買収を行ったVizubiの「NPrinting」製品ラインの提供と併せて、マルチ・プロダクト戦略を推進していく。加えて、QlikViewやQlik Senseに搭載し、インメモリでの高速処理や特許技術の連想技術、超正規化によるデータ圧縮などを可能とする「連想型QIXエンジン(Qlik Index Engine)」を、組み込み型の分析プラットフォームとして提供するため、OEMパートナーの拡充を図るという。また、同社は2014年10月、APIサービスの強化を目的に、オープンデータの活用促進に向け、全世界の統計データを提供するDataMarketを買収したほか、開発者の誰もがQlikViewとQlik SenseのオープンなAPIとサードパーティ製のWeb技術やアプリケーションとの統合が可能なコミュニティサイト「Qlik Branch」を、2015年1月に開設している。今後は、6月にQlik Senseのメジャーアップグレードの実施と、同製品のアプリケーションをクラウド上で共有できる「Qlik Cloud」の提供開始を予定。QlikViewについても、メジャーアップグレードの年内実施を目指す。なお、日本の顧客ニーズに対応するため、社内体制の強化といった戦略投資にも積極的な姿勢だ。同社は、東京オフィスの拡張施策として、東京都・六本木の泉ガーデンタワーに新オフィスを設け、4月より営業を開始するほか、コンサルティング・サービス部門も新設。コンサルティングやトレーニングサービスの販売を行う。また、製造や金融、医療・薬品などの業界にフォーカスし、セグメント別に営業体制の強化を図っていくという。これら施策の舵取りを行う人物は、2014年12月1日付けでクリックテック・ジャパン 新社長に就任したジェイ・パウエル氏。同氏は、今後のビジョンを「データディスカバリー市場をけん引し、全社で売上10億ドルの達成を実現するほか、個人や企業、組織に対してソリューションを提供することで、10億人以上の人生に触れること」だと説明し、トッププライオリティ市場として位置づける日本にて、さらなる成長を目指す考えだ。
2015年04月16日千葉興業銀行は13日、政府による「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の決定を受け、県・市町村がまとめる「地方版総合戦略」の策定や推進を支援するため、行内に「地方創生推進会議」を設置したと発表した。「地方創生推進会議」では、「環境」「観光」「医療・介護」「アグリ・フード」などの分野における地域産業を強化するための活動を行っていくという。具体的には、「創業支援」「事業承継・M&A」「海外進出支援」「ビジネスマッチング」といった同行が持つコンサルティング機能を発揮し、地元企業の持続的成長を支援する活動をさらに強化していくとしている。同行は、引続き千葉県のさらなる発展に寄与するため、「地方創生」への取組みに、積極的に参画していくとしている。○「地方創生推進会議」概要議長:営業統括部担当役員活動内容:「まち・ひと・しごと創生総合戦略」への対応状況に関する情報共有・進捗管理・総合調整事務局:営業統括部ナレッジ企画室[地方創生デスクを配置]メンバー:営業統括部長、経営企画部長、審査部長、事業戦略部長、その他関係部部長地方創生推進サポーター:営業店長○今後の取組みについて(1)「地方版総合戦略」の策定にあたり「地方創生デスク」と「営業店長」が中心となって情報提供・提案を行う(2)「地方版総合戦略」の推進にあたり、各個別の施策について、同行が持つコンサルティング機能を発揮し、積極的に参画していく
2015年04月15日経済産業省は「日本再興戦略」による取組の一環として、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」22社を初めて選定して3月25日に公表し、空運業としてはJALが選ばれることとなった。選定は東京証券取引所の上場会社の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業を業種区分毎(1区分で1社)に行う。こうした企業は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらすことで中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、投資家からの理解と評価を得ることで株価の向上にもつながることが期待されるという。選定に当たっては、経済産業省が全ての上場会社に対して、経営と現場が一体となった健康への取り組みができているかを評価するための、「従業員の健康に関する取り組みについての調査」を実施した。回答のあった企業について、「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」という5つの側面からスコアリングを行い、さらに、各業種上位企業の中から財務面でのパフォーマンスがよい企業として、22社を選定した。なお、JALは女性活躍推進に優れた上場企業を紹介する2014年度「なでしこ銘柄」にも選定されている。
2015年03月25日オプティムは、3月17日に開催した新サービス発表会「OPTiM Remote World 2015」において、IoT/ウェアラブル時代のリモートテクノロジー戦略である「Remote Experience Sharing」と、その実現に向けた新たな4サービスを発表した。「Remote Experience Sharing」は、「あらゆる人にそのとき必要な体験(知識、ノウハウ、情報)を遠隔から共有する」環境を全産業向けに提供し、ユーザーが本来のやりたいことに集中し、その手段に関する専門知識がなくとも技術進化による恩恵を最大限享受できる世界を目指すもの。オプティムでは、戦略に沿って4つのサービスを提供する。1つ目はVisual Remote Support Serviceの開始で、「Optimal Second Sight」では、遠隔地にいるオペレーターが顧客の目の前の状況をリアルタイムで確認できるようにする。これにより、あたかも現場にオペレーターがいるかのような、きめ細かいサポートを可能にし、人手不足やサポートコストの増加を解決する。2つ目のCollaboration Serviceの強化では、「Optia」のバージョンアップを行う。これは、離れた家族などがスマホで音声や画面を共有体験を分かち合うサービスで、2013年に提供を開始。今回、日本および米国で特許取得済みの基本機能に加え、新しい機能を搭載した大幅なバージョンアップを行い、2015年春頃に日本で先行して提供する。3つ目のCollaboration Serviceの強化では、「Optimal Meeting(仮)」を提供する。これは、現在の会議用モニターやプロジェクターから、簡単に手軽に使える画面共有サービスをコンセプトとしており、登録とインストール不要で、資料共有やコラボレーションが行える。会議の参加者は、スマートフォンやパソコンのブラウザで発行された番号を入力すると画面共有を開始できる。テレビモニタにパソコン画面を映しだして資料を共有する場合、コネクタの種類や相性などの様々なトラブルに時間を奪われることがあるが、そのようなトラブルを気にする必要がなくなるという。4つ目はOptimal One Platformのオープン化で、「Communication SDK」を提供する。同社創業以来の各サービス共通開発基盤である「Optimal One Platform」をオープン化し、その中核となるコンポーネントの1つである「Communication SDK」を無料で提供する。また、2014年12月にスマートグラス型ウェアラブルデバイスを提供するテレパシージャパンと業務提携を行い、IoT/ウェアラブル時代に備えて研究開発中だ。ウェアラブルデバイスを通じて、あらゆる人にそのとき必要な体験を遠隔から共有する環境を提供するサービスの開発に取り組んでいく。
2015年03月20日スカイマークは3月2日、安全の維持・向上を図りつつ、選ばれる航空会社を目指すべく、「経営・安全改革会議」を設置したことを発表した。「経営・安全改革会議」は新生スカイマークとしての全社的な取り組み方針について議論・周知するとともに、各委員会運営の監督を行う会議で、スカイマークから代表取締役会長の井手隆司氏と代表取締役社長の有森正和氏、インテグラルから代表取締役の佐山展生氏、代表取締役の山本礼二郎氏がメンバーになっている。改善すべき課題の抽出やそれに対する解決策について、事業改善委員会、サービス向上委員会、営業推進委員会、職場環境改善委員会と、4つの委員会において部門横断的に議論する。また、安全管理体制の継続的な改善を目的に常設されている独立機関の安全推進委員会は、全委員会を安全面から監督するという。スカイマークは「経営・安全改革会議」設置にともない、「全社一丸となって、新生スカイマークを創り上げていく所存でございます」とコメントしている。
2015年03月04日会計、経理は経営者にとって欠かせない存在ではあるが、面倒な存在でもある。特に経理専門の社員がいない場合は、経営者がその役割を兼任するわけで、忙しい業務の合間を縫っての経理は非常に大変だ。そこでここでは、必ず訪れる経理上のイベント(?)を月を追って紹介する。今年度こそは、慌てずに済むよう、しっかりと備えていただきたい。○法令改正が多い1月この月は毎年何かしら新しい法令が施行されたり改正されたりすることが多い。2016年はなんといってもマイナンバー制度の施行が控えている。この制度が施行されると、全従業員のナンバーを給与や賞与、年末調整とあらゆる書類に記入しなければならない。したがって、今後は10月に配布される社員のマイナンバーを厳格に管理してゆく必要がある。今からどのような準備が必要か、どんな法令なのかはきっちり把握しておくようにしてほしい。○確定申告が始まる2月いままさに作業中という方もいると思うが、確定申告の提出が始まるのがこの月の16日から。1年の総決算として、税額を確定するために税務署へ必要書類を届ける法人にとっては一大イベントだ。日々の経理をしっかりやっておけばそれほど苦痛ではないが、何カ月か分をまとめてやるタイプの経営者にとっては大変な作業となる。今からでも経理を任せられる人を雇うか、それが無理な場合は今年こそ会計ソフトを導入して負担を軽減する努力をしておこう。○自動車税にも注目したい3月確定申告の最終日は3月15日。忘れずに提出できるよう準備を万全に! また、その他の税務では自動車税に注目したい月になる。自動車税は4月1日以後に所有する場合に適用されるので、増税が予定されている場合は3月31日までに購入すると前年度までの税額となる。2015年は軽自動車税が増税されるので、軽自動車、原動機付自転車の乗換を検討している人は早めに手続きをしておくと良いだろう。○新入社員対応の4月4月はなんといっても新入社員の入社が大きなイベントとなる。社員が増えるのは会社にとっては喜ばしいことだが、経理としては健康保険、厚生年金、雇用保険等々、加入手続きが山のように発生することになる。もちろん給与支払の準備もしなければならないし、机やパソコンなどの備品の調達も忘れてはならないところ。会社全体がそわそわした雰囲気になるが、気を引き締めて淡々と手続きを進めよう。○ちょっとひと休み。スキルアップに活用したい5月この月は経理のイベントは少ない。ただし、新入社員に教えることは山ほどあるので、経理担当としてはぜひこの機会に社会人としての知恵として「経費」について話しておくとよいだろう。例えば、交通費の精算の仕方、事業として食事をするというのはどんなときか、あるいは仕事上の情報収集で購入した場合は新聞でも雑誌でも書籍でも報告すること等、細かい部分で知らないことは山ほどあるはず。企業人としての金銭感覚を持たせるためにもぜひ教育をしてあげてほしい。○賞与関連の処理がある6月一般的にはボーナスを支給する月が6月になる。個人経営や小規模事業の場合は、かなり業績による影響が大きい部分ではあるが、社員を抱えているなら彼らのモチベーションアップのためにも、ぜひ頑張って支給してあげたいところ。もちろん金額等は経営者としての判断になるが、経理担当者としては賞与にかかる所得税や健康保険、介護保険、厚生年金保険料の算出など、やることが多くなる。○社会保険の標準報酬が決定する7月厚生年金、健康保険、介護保険に加入している被保険者の定時決定があるのがこの月だ。毎月支払っている報酬と、標準報酬の月額費に差が出ないよう、毎年一回標準報酬月額の見直しをするという目的がある。具体的には4~6月の3カ月間に給与を支払った被保険者が対象となり、その額を届け出用紙(算出基礎届)に記入して、7月1日~10日までに提出する。将来もらえる年金に大きな影響があるので、しっかり算出しておこう。○経理も夏休みの8月8月の経理イベントはほとんどない。ただし、大型連休や振替連休、さらには有給の消化など、休日が絡む経理が発生しやすい時期となる。もちろん、企業によって方針や決定事項があると思うので、それに準拠して進めること。ちなみに有給(年次有給休暇)は、労働基準法で定められているもので、日本の場合は最低でも年に一人あたり10日は取らなくてはならないことになっている。さらにいうと、有給を取得しやすい環境を整備することも企業の努めとされているので、社員を雇っている会社はよくキモに命じておくこと。○新しい保険料が適用される9月7月で説明した被保険者の算出基礎届に基づいて、新しい保険料が適用されるのが9月からになる。改正がなければ、保険料率に変わりはないが、実は平成29年までは毎年被保険者と事業主の合計で3.54/1000ずつ上がることが決定している。微妙に上がっているので、すでに支払い続けている人はお分かりかと思うが、将来が明るくなると思って受け入れるしかない。○いよいよマイナンバーの配布が始まる10月今年の10月は冒頭で述べたマイナンバーが全国民に向けて通知される月となる。当初は社会保障、税、災害対策に使われるが、いわゆる年金や雇用保険、医療保険、福祉、確定申告などにこのナンバーがすべて紐づけられることになる。震災などがあった地域では支援金の支給や台帳作成などにも使われるが、将来は銀行口座の開設などにも応用されるという話しもある。企業の保有しているマイナンバーは厳格な管理が必要となり、指定業務以外での使用は罰せられる場合があるので、しっかりと保管、管理しておこう。○11月は消費税を納める準備を11月も比較的経理イベントが少ない月。だが、年末に決算がある会社などはそろそろ消費税を納める準備を始めたい時期でもある。消費税は現在8%まで上げられ、近い将来は10%にまで引き上げられることが決まっている。施行日の正しいアナウンスはないが、いずれにしても2014年4月の5%から8%にアップした際に起きたような混乱が予想される。また、軽減税率が施行された場合、課目によって消費税率が変わるという経理にとっては恐ろしい状況が予想されるので、今から情報収集を続けておきたいところだ。○最大の山場は年末調整がある12月12月といえば最大の山場は年末調整だろう。会社で働いてくれた人を対象に、申告書を提出してもらい、それをもとに調整額を算出、12月の給与時に調整して報告するという恒例の作業だ。また、会社によっては決算も同時に行われることもある。経理にとっては大きな負担となる時期だけに、相応の準備をしておくことが望ましい。○楽ができる部分があれば楽をするのが最良こうして1年を見てみると、ほぼ毎月のように何かしらの税務や給与・労務関係のイベントがあることが分かる。これらすべてを経理担当者が手書きでやるとすれば、相当の苦労があるはず。やはり楽をすべきところは業務ソフトに任せてしまうのが、最良の方法ではないだろうか。マイナンバー制度や消費税、軽減税率といった法令改正がある場合、手書きで対応するよりも、業務ソフトであれば新しい制度に合わせた処理をしてくれる。例えばソリマチの「会計王」「給料王」の場合、法令改正があった際には今後の対応プログラムや対応方法をすぐに案内してくれるので、今後の法令改正があった際にも安心して使用できる。 「会計王」「給料王」は初心者にも優しい、直感的に操作できる画面が特長だ。給料王から会計王へ仕訳データをダイレクトに転送もできるので、同時に導入する価値はこういったところにもある。定価4万円(税別)と、割と高価なソフトだが、2万円台で販売している販売店もある。さらに今なら、1万円のキャッシュバックのキャンペーンを実施しているので、実質1万円台で購入することもできる。4月からの来年度に備えて、今買っておくとお買い得だ。会計・給与業務で使用する業務ソフトを同時に購入する場合、セット商品の「王パック」であれば、「会計王」「給料王」のほかにも販売・仕入・在庫管理ができる販売管理ソフト「販売王」がセットになっていて、単品でそれぞれ買うと140,000円のところ、80,000円と約半額で購入することができる。実際には5万円台で販売している販売店もあり、お得感は高い。
2015年02月27日サイオステクノロジーは2月13日、パートナー向けの「サイオステクノロジー LifeKeeper 戦略説明会 2015」を開催。2014年度の活動報告とともに、2015年度の戦略・製品説明を行った。開催にあたり、まず、サイオステクノロジーの常務執行役員岩尾昌則氏が挨拶に立ち、2014年の業績と注力分野について説明。2月2日に発表した2014年12月決算は、売上高が73億6,700万円で前年比2桁の伸び。中期計画で研究開発投資と人材投資を進めるなか、営業利益こそ落ちたもの、いくつかのプロジェクトが新規に立ち上がるなど、将来に向けて堅調な業績であるとした。発表会の趣旨である、HAソフトの「LifeKeeper」をはじめとした事業継続(BC)ソリューション事業については、「LifeKeeper Single Server Protection for Linux」と「DataKeeper」を加えた3製品で、クラウド対応を強化していくことを強調。「クラウドとどう連携して、(パートナーの)提案のなかに入れていただけるかが1つのポイントになってくる」と話した。クラウド対応は、昨年からパートナーとともに取り組んでおり、連携、評価テストを繰り返してきた。「今後は、オンプレとクラウド、両方に対応する製品を出していきたい」とした。具体的な事業戦略と製品戦略、チャネル戦略は、BC事業企画部 部長 御舩洋氏、同部の五十嵐久理氏と大徳貴子氏が説明した。○「顔の見える化」を推進事業戦略については、御舩氏が、2014年の振り返りとして「No.1 HAクラスターソフトベンダーへ」というビジョンのもと、クラウド/大規模仮想化への最適化、運用負荷の軽減/運用の自動化、高速ストレージ連携/レプリケーション性能向上を進めてきたことを紹介した。「昨年は、2014年からの3カ年計画の初年度で、投資のスタートをテーマに、開発拠点の米国から日本への変更、2月に米国でリリースした新製品SIOS iQのように、R&Dへの積極投資を行いました。体制としても、サポートの強化、専任営業の採用を行って、サービスレベル向上、ユースケースの提供などに取り組みました。2015年からは、これを引き継ぎ、さらに発展させていきます」(御舩氏)2015年のテーマは「事業基盤の強化」。具体的には、事業部制を採用したうえで、品質部門の新設、次期新製品の開発に取り組む。新製品としては、第三四半期にはV9をリリース予定という。御舩氏は、事業基盤の強化にあたって、克服すべき課題を3つ挙げた。1つは、「特定の業種に偏った実績」であること。販売チャネルの開拓と拡大し、製品ベンダーとして情報を幅広く提供することで、サイオスという会社と製品、社員がよく見えるようにする「顔の見える化」に取り組んでいくという。2つめは、「成熟しつつあるテクノロジー」であること。HA機能やLifeKeeper自体はオンプレミス環境で成熟したテクノロジーだが、それに満足するのではなく、製品力をよりいっそう強化し、成長市場にフォーカスした機能開発に取り組んでいく。3つめは、「オンプレ市場の成長鈍化」。オンプレだけでなく、クラウド環境と組み合わせて利用できる「クラウドイネーブルド」な製品として展開していく。具体的には、認定環境を20社にまで拡大すること、サブスクリプション化し初期コストを低く利用できるようにすることなどに取り組んでいく。こうした取り組みの一例として、日本マイクロソフトとの協業を挙げた。LifeKeeperをLinux市場にとどまらずWindows環境向けに拡大してくこと、また、Azureといったクラウド環境でも展開していく。また、2016年は、これをうけて「事業の拡大」をテーマに、No.1 HAベンダーを目指して、新製品のリリースに取り組んでいくとした。○マルチクラウド対応、Windows対応強化続いて、製品戦略について、五十嵐氏が説明した。2014年の振り返りとしては、各クラウドで動作検証を実施し、現在、「Amazon EC2」「FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5」「Nifty Cloud」「U-Cloud」「NTTコミュニケーションズ ビズホスティング」「Microsoft Azure」が認定クラウドになったことを説明。特に、EC2上では、東京とシンガポールのデータセンターといったように、クロスリージョンのフェイルオーバーに対応し、大規模災害への万全な対策を提供できるようになったとした。また、Azure上では、Windows Server FailOver ClusteringとDataKeeper Cluster Editionを組み合わせたHAソリューションの提供も開始した。ストレージ分野では、HP StoreVirtual Scale Out Storageや、Lenovo Enterprise Solutionsとの協業による、高速ストレージ連携、レプリケーションの性能向上がある。五十嵐氏は「クラウドや大規模仮想化環境、ストレージなどは、今後の大きく成長する分野として期待している」と見通しを語った。2015年の製品戦略としては、4つの強化策を挙げた。1つは、「爆発的に増殖する仮想環境への最適化」。具体的には、運用負荷の増加に対応するソリューション、すばやく確実なデプロイメントを実現するソリューションを提供していく。オンプレで作った環境をクラウドにひとつひとつ展開するといった方法ではなく、「クローンを作ってクラウドにばら撒く」(五十嵐氏)ような、デプロイメントを実現していくという。2つめは「マルチクラウドへの対応」。認定クラウド20社を目指すとともに、コストパフォーマンスにすぐれたDR環境をハイブリット環境として提案していく。また、各クラウドのコンセプトに即した柔軟な提供モデルを開発していく。3つめは、「NoLinux (Not only Linux)」。Azure環境やWindows Server 10といった新しいプラットフォームに対応し、Linuxだけにとどまらないソリューションの提供を行う。4つめは「徹底した品質向上」。品質保証部を交えた新たなフレームづくりを進める。ロードマップとしては、3月にV8.4、6月に8.4.1をリリースし、第3四半期にいよいよ、9.0.0が登場する見込み。特徴としては、Cloning機能、Clouster設定比較、パッケージングの見直し、価格体系の一部見直し、ダウンロード販売、クラウド対応機器エンハンスメントなどがある。第4四半期には、バグフィックス版の9.0.1をリリース予定。一方、Windows版は、4月に8.2.1、第2~3四半期に8.3をリリース予定。8.3では、Windows Server 10サポート、DataKeeperのGUI拡張などが施される予定になっている。○新たにクラウドインテグレーションパートナーを追加チャネル戦略は大徳氏が説明した。まず、2014年の振り返りとして、アマゾンデータサービスジャパン、富士通、日本ヒューレッドパッカード、レノボエンタープライズソリューションズとの共同検証や事例発表、共同セミナーなどを行ったことを紹介。また、クラウドパートナーとして、NTTコミュニケーションズ、富士通、ニフティ、ユニアデックスが加入し、共同検証を行ったことを紹介した。「2015年もクラウドパートナー様との連携を促進しています。クラウドインテグレーションパートナーというカテゴリも新設。今後も、セールス支援、テクニカル支援、マーケティング支援といった3つの角度から、パートナー様のビジネスをご支援します。また、Webサイト、技術ブログ、Facebookを使ってさまざまな情報を提供していきます」(大徳氏)パートナーカテゴリは現在、ディストリビューション、SI&サポート、SI、ハードウェア、ソフトウェア、クラウド、アソシエイトの7カテゴリで計123社。ここにクラウドインテグレーションが加わることになる。その後、2015年度のパートナーアワードが発表された。販売本数により、シルバー、ゴールド、プラチナに分かれている。シルバーは、SRA OSS, Inc.日本支社、SCSK、ディ・アイ・ティの3社、ゴールドはNTTデータ先端技術、日本HP、CTCSPの3社、プラチナは、富士通、横河レンタ・リース、日立ソリューションズ、沖電気工業の4社となった。
2015年02月24日SDLは2月10日、東京都・六本木にて「SDL Webグローバリゼーションセミナー」を開催した。同セミナーでは、全日本空輸(ANA)のグローバルなWeb戦略や多言語サイトの運営を効率化するローカリゼーション戦略が明らかとなった。○Webサイトのグローバル化、英語対応だけでは不十分?インターネットが当たり前となった現代において、大多数の企業は公式Webサイトを保有しているだろう。それだけでなく、一部の企業では、オウンドメディアやECサイトなどのWebサイトも構築・運営する。昨今、このような企業が抱える課題の1つに「グローバル戦略によるWebサイトの多言語対応」があるとSDLジャパン ランゲージソリューション部にてセールスディレクターを務める小林和久氏は説明する。「インターネット上のトラフィックを言語別に分けると、意外にも、英語は約3割だといいます。加えて、インターネットユーザーとなる約27億人のうち、英語を母国語とするユーザー数は4分の1ほどで、中国語ユーザーは英語に並ぶ勢いで増加しています」(小林氏)また、インターネットユーザー(消費者)の多言語化が進んだだけでなく、日本企業の海外進出や、グローバルに展開する企業のデジタルマーケティング施策の強化、観光・流通といったインバウンドへの対応といった経済活動においても、Webサイトの多言語化は必要性を増していると同氏は述べる。○世界に顧客を抱えるANAのグローバルなWeb戦略とは?増える国際線 - 多言語化でオウンドメディアを強化する国内外に顧客を抱える全日本空輸(ANA)は、Webサイトの多言語化に向け積極的に取り組んでいる企業の1つだ。同サイトは、日本ブランド戦略研究所が毎年実施する「Webサイト価値ランキング」にて、2013年と2014年の2年連続で1位を獲得したほか、PC版サイトでは1日あたりのUU数が約55万人、PV数が約600万を記録する。同社の旅客輸送実績の推移を前年度比で見ていくと、国内線は前年同等で推移しているのに対し、国際線は、羽田空港の国際線発着枠の拡大により前年比を伸ばしている。さらに、6月12日に開設予定となる「成田~ヒューストン線の新規就航」など、今後も国際線の売上が増加する見込みだ。「国内線の売上は、前年同期比であまり変化が見えないため、国内マーケットは今後も同様に推移するのではと考えています。一方で国際線は、平均で前年度比110%ほど。今後は、国際線事業での成長が大きな鍵を握っています」(石川氏)そう語るのは、同社 マーケティング室 マーケットコミュニケーション部にて主席部員を務める石川圭太氏。同氏は、国際線の売上拡大に向けた課題として「認知拡大」と「外部環境」をあげる。「昨年、認知度調査を実施しました。これによると、アジアの航空会社と言えばここが思い付くといった『想起率』や名前は聞いたことがあるなどの『認知率』の両方において、あまり高くはない結果となりました。中でも、北米や欧州、韓国やタイなどの東南アジアでの向上が急務だと認識しましたね」(石川氏)また、外部環境としては、ジェットスター・ジャパンの国際線進出など「LCCの台頭」や、羽田空港が国際線枠を拡充したことによる「自由化競争」などがあると説明する。このような状況にて、同社がグローバルな市場で戦っていくためには、「ブランディングの強化」と「エンゲージメントの強化」そして「オウンドメディアの強化」が重要だという。そして、オウンドメディアを強化する取り組みの1つがWebサイトの多言語展開だ。Webサイトの改善は、半永久的に続けるもの「航空券の販売を海外向けに本格始動した2010年頃から、急激に売上が伸びました。特に、現在の36カ国8言語対応となってからは明確です。しかし、一方で運営面における課題は浮き彫りになりました」(石川氏)例えば、海外向けに情報を翻訳できる担当者に依存してしまうといった「業務フロー・体制の課題」や、「マンパワーの不足」「翻訳品質のバラつき」「ページによって多言語展開ができていない」という点を同氏は指摘する。そこで導入したツールが、SDLの提供する「SDL World Server」だ。同ソリューションは、従来、手作業で行うWebコンテンツの多言語翻訳とその管理プロセスを自動化し、翻訳品質のばらつきを抑えつつ翻訳業務におけるコストの削減を目指すもの。SDLが提供する翻訳の品質と、グローバルで展開される顧客に対するフォロー体制などが大きな選定の理由だという。「Webサイトのローカリゼーションだけでなく、ユーザーの傾向に応じたパーソナライズや最適化の取り組みは、今後も続きます。重要なことは、環境変化に応じた最適化を柔軟に行えるプラットフォームの構築ではないでしょうか」と石川氏は語った。
2015年02月17日オンキヨーは2月9日、東京・八重洲のGibson Brands Showroom TOKYOで「ハイレゾ戦略発表会」を開催し、ホームオーディオ市場とハイレゾリューション(高解像度)サウンドを取り巻く現在の状況、および同社が目指すグローバル規模の戦略を発表した。同日、アメリカ・イギリス・ドイツの3カ国でハイレゾ音源提供サイト「onkyo music」をオープンし、海外展開をスタートさせた。オンキヨーおよびオンキヨーエンターテイメントテクノロジー社は、2005年8月から日本国内向けにハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」を展開。2015年2月9日オープンの海外サイトは、2014年5月に業務提携した英7digital社が運営にあたる。アルバムは1枚あたり15~20米ドル、シングルは3~4米ドルに価格を設定。将来的には、アニメソングなど日本発の楽曲およびオンキヨー独自コンテンツの配信も予定しているという。発表会冒頭では、ホームオーディオ市場の動向を解説した。約3兆2000億円が世界のホームオーディオ市場の規模であり、うち半分強を占めるのがデジタルオーディオプレイヤー(DAP)とヘッドホンで、プライベートリスニングが現在の主流であることを説明した。世界市場で、日本のオーディオメーカーが占めるシェアは、オンキヨーが約1%、主要企業を合計しても5%から6%に過ぎない。パッケージメディア全盛期から市場は大きく変貌したとの分析を踏まえたうえで、「我々に与えられたチャンスはここにある」と、オンキヨー 執行役員兼 オンキヨーエンターテイメントテクノロジー 代表取締役社長 宮城謙二氏はプライベートリスニングの市場に注力する方針を明らかにした。現在プライベートリスニングを支えている圧縮音源や「Spotify」などのストリーミングサービスを「音質よりも利便性を重視したもの。合理的な部分が若年層に受け入れられた」(宮城氏)と分析したうえで、今後新しいリスニングスタイルの提案として「ハイレゾ」をキーワードとする考えを説明。今後の製品展開については、オーディオコンポやAVレシーバーといったHi-Fiオーディオ機器、DAPやヘッドホン、ワイヤレススピーカーといったハイレゾ対応の製品・サービスを世界で拡販していくという。DAPやヘッドホンの分野では、2014年4月に米Gibsonが買収したWOOXイノベーションズ(Phillipsから分離独立したオーディオ専業会社)との業務提携を進める。欧州市場に強みを持つWOOXとの協業については、「海外のマーケットで展開する。日本は従来どおりオンキヨーが販売を行う」(宮城氏)という。中国市場関連では、同国最大の音楽関連サイト/SNSを運営する「QQ Music」と提携。さらに同国エンターテインメント業界で強い影響力を持つ「EE-Media」と協業し、人気歌手とコラボしたBluetoothスピーカーを開発するなど、エンドースメントマーケティングを展開していくとのことだ。英Meridianが開発したハイレゾ対応の新ロスレスフォーマット「MQA」についても言及した。協業を進めていることに触れたうえで、「年内を目処に、オンキヨーが提供しているハイレゾ再生アプリ『HF Player』でもサポートしたい」(宮城氏)との考えを明らかにした。2月末から3月上旬には、英Meridian創業者でMQAを開発したBob Stuart氏が来日し、共同イベントを行う計画もあるという。日本におけるハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」に関する説明も行われた。2005年に11曲からサービスを開始して以来、取り扱い曲数は幾何級数的に増えており、2015年1月現在約85,000曲にも達した。「インディーズを含むほぼすべての国内レーベルと取引している。曲が増えれば客が増え、客が増えれば曲が増え、というポジティブスパイラルに入ってきた」(オンキヨーエンターテイメントテクノロジー 取締役 山下慎介氏)と、2014年12月には過去最高売上高を記録する好調ぶりだ。楽曲を配信する手段も改善される。「当面はパソコンを介してという形になるが、将来的にはDAPから直接楽曲をダウンロードできるようになる」(宮城氏)と、DAPの活用イメージも明かされた。アメリカ・イギリス・ドイツの3カ国でスタートした「onkyo music」向けには、ハイレゾ音源の購入から再生まで行えるスマートフォンアプリを近日提供予定だという。家庭向けにはNASも活用される。他社との協業の事例としては、パナソニックのBDレコーダー「DIGA」の2014年秋モデルが紹介された。「手軽に利用できるNASとしての機能装備を進めていたが、わかりやすく魅力的な使い方を提案できずにいた。そんなときe-onkyoのスマホ展開/PCレス配信のコンセプトを聞き、『これだ』と思って機能を実装した」(パナソニック アプライアンス社 ビデオ商品企画チーム 神高知子氏)。録画以外の活路を模索するレコーダーと、配信の手間を減らしたいハイレゾ音源配信のニーズが合致した形だ。ほかにも、NAS製品で知られるQNAP社と協業して「HS-210」が製品化された事例も紹介された。
2015年02月09日●IoT事業に並んだインテルセキュリティの事業規模マカフィーは2月6日、都内で2015年の事業戦略説明会を開催した。昨年の事業を総括するとともに、セキュリティ市場のトレンドを語り、今後の展望を説明した。同社代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏は、「2014年は(同社が属する)インテルにとって記録的な年であった」と言及し、昨年の事業の総括をスタートした。コンシューマー事業においては、100社以上のISPパートナーとの協業、出荷される70%のPCにプリインストールされている。さらに、モバイルデバイスでは、ドコモ、ソフトバンク、KDDIとのパートナーシップによって、マーケットリーダーとしての地位をゆるぎないものにした。ちなみにインテルは、PC、サーバー、タブレット、電話向け製品で過去最高の出荷数量を達成。さらにIoT事業については前年比19%増で、金額として20億ドルを突破するなど、その好調を決算で発表している。そんな中、インテルセキュリティグループとしてのマカフィーの年間売り上げは23億ドルとなった。つまり、IoT事業とセキュリティ事業が拮抗する規模のビジネスになりつつある。そんな中で、マカフィーが目指さなければならないことは自ずと見えてくる。ブロイド氏は、セキュリティ市場のトレンドが従来のリスク保護からリスク管理重視のフェーズへと変化していることを指摘。その状況下においては、ITのインフラ全体を統合し、各種の情報を共有することで脅威に対するレスポンスレベルを最大限に向上させる必要があるという。これがSecurity Connected戦略の考え方となる。●Security Connected戦略の具体的なイメージは?例えばMcAfee Enterprize Security Mangerは、統合セキュリティプラットフォームを基盤に、セキュリティ情報とイベント管理を担う。これによって収集、分析したセキュリティ情報をひとつのプラットフォームの中で集中管理していけるわけだ。同社は、2017年への展望として、全世界で接続されたデバイス10億台以上を保護することをめざすという。インテルが2020年のIoTデバイスの予測を500億台とする中で、この数字はいかにも少なすぎる。ただ、マカフィーとしては、ゲートウェイの内側にあるデバイスについてはゲートウェイなどが統合的に保護するため、現時点では直接の保護対象ではないからと、少なくとも現時点ではカウント外であると説明する。今後、IoTのトレンドはもちろん、ウェアラブルデバイスなどが続々登場してくることが予想される中で、マカフィーの内側にいればすべてが保護されるという意味だ。それでも同社は、クラウドからチップまであらゆるデバイスにセキュリティを導入することの重要さを訴える。個々のデバイスを保護するだけでは十分なセキュリティ効果は得られない。セキュリティは「Connected」維持を徹底し、巧妙化する一方のサイバー攻撃を相互連携されたソリューションで回避していくという展望を訴えた。
2015年02月09日●JAL・ANA対抗勢力を目指したスカイマークの途中で終わった"プレミアム戦略"1月28日、スカイマークが民事再生法の適用を申請した。いわゆる経営破たんである。世界に数多ある航空会社の経営破たんは特に珍しくなく、日本でもエア・ドゥ(旧北海道国際航空)やソラシドエア(旧スカイネット・アジア航空)など多くの航空会社が同じ経験している。しかし、客室乗務員にミニスカートの制服を着せ、航空機メーカーのエアバス社に総2階建ての豪華な旅客機A380を発注したものの資金不足でキャンセルするなど、多くの話題を振りまいてきたからだろうか。今回は、2010年に民事再生法より制約が厳しい会社更生法を申請して経営破たんしたJAL並みともいえるほど騒がれている。○スカイマーク全盛期その一方で、経営破たんのストーリーそのものはいたってシンプルだ。2004年、スカイマークの社長に就任した西久保愼一社長(1月28日付で退任)は中型機のボーイング767(279席)を外して燃費効率の良い小型の737(177席)に統一。加えてサービスを簡素化するなどして運航コストの削減と業務の効率化をはかり、1998年の初就航から低迷していた業績を見事に回復させた。2012年3月期の決算では売上高802億円、営業利益152億円の過去最高の業績を実現した。一時は世の中もスカイマークに味方した。2008年のリーマンショックにより経費削減を余儀なくされた出張旅行者は、半ば仕方なく運賃の安い同社を使うようになった。ところが、乗ってみると思ったより悪くなかった。羽田~福岡や札幌といった幹線では、日に10便程度とJALやANAと比べてもさほど不便に感じない頻度で運航され、座席も大手の普通クラスとそん色ない広さを持ち、PC用の電源も設置されていた。これならまた乗ってもいいと感じた乗客がリピーターとなり、スカイマークの搭乗率を上げていった。筆者も仕事やプライベートで何度も利用しているが、小型の737を使い、ポロシャツなどの軽装でそつなく仕事をこなす客室乗務員の姿に、LCCの老舗である米国のサウスウエスト航空に乗っているような印象を抱いた。日本にも本当に手軽に空の旅を楽しる文化が浸透したことを実感していたものである。○道半ばで終わった"プレミアム戦略"しかし、世の中は常に動く。より安く、手軽に乗れる航空会社が日本に誕生した。そう、低コスト航空会社(LCC)である。スカイマークが自社最高の営業利益を叩き出した2012年3月期とほぼ同時期に、国内初のLCCであるピーチ・アビエーション(以下、ピーチ)が関西空港を拠点に運航を開始した。同じ年の夏には成田空港をベースにジェットスター・ジャパンとエアアジア・ジャパン(現在、バニラエアとして運航)が相次いで定期便を開設した。スカイマークのサービスはLCCのそれとほとんど変わらない。使っている飛行機も同規模の小型機(180席など)だ。当然、旅客を奪い合うことになる。「LCCとの価格競争は会社の疲弊を招く」と見た西久保前社長は、従来の戦略ではいずれ行き詰ると考えた。実際、2014年3月期には5期ぶりの最終赤字を計上している。そこで、LCCとは一線を画すサービスへの転換をはかった。それが"プレミアム戦略"だ。国内幹線に中型のA330(271席) を就航させ、座席は全てプレミアムエコノミーの「グリーンシート」で統一。その後、総2階建て旅客機エアバスA380(394席を予定)で初の国際線となる成田~ニューヨーク線を就航するという目論見だった。○成田・関空に続き、石垣・宮古からも撤退そして、この戦略を推し進めた結果、同社がどうなったかは現在盛んに報道されている通りである。A380の購入は資金不足で断念し、航空機メーカーのエアバス社からは2014年7月に契約解除および、7億ドル(約830億円)の解約違約金の支払いに関する通知を受けた。それが報道され悪いイメージをもたれたことも影響し、プレミアムエコノミーを設置したA330で運航する幹線はおろか、小型の737で運航する便さえ集客力が落ち込んだ。2014年12月は年末のピーク需要を見込めるにも関わらず、54.5%と過去5年で最低水準の座席利用率に低迷した。全盛期ともいえる2012年夏には国内15空港に就航していたが、現在は13空港。LCCと競合した関空と成田からはすでに姿を消し、この2月からは全路線の15%を減便し、さらに3月下旬からは石垣・宮古からも撤退する計画だ。従来の戦略ではいずれ行き詰ると考え、LCCとは一線を画すプレミアム路線に舵を切った。結果、経営破たんしたというわけだ。●LCCとも差が開きつつあるスカイマーク、羽田発着がメリットにならないわけ○旅客シェアはすでにLCCが上さて、気になるのが今後の行方だ。現状、スカイマークは中型のA330を撤退させ、小型の737に統一し運航を続ける方針を打ち出している。分かりやすく言えば昔に戻るわけだが、時代は変わった。国土交通省の統計によると、2013年の国内定期便の旅客数は約9,250万人。そのうちスカイマークのシェアは7%強だった。一方、2012年3月からLCC便の就航がはじまり、2012年12月時点の国内LCC全社のシェアは4.1%、その1年後は6.9%、2014年3月には7.5%まで上がり、スカイマークのシェアを上回るようになった。その後、LCCはピーチのパイロット不足問題などで2,000便強を減らした時期があったものの現在は回復。ジェットスター・ジャパンも便数を増し、春秋航空日本が2014年夏から運航を開始するなど、LCCの旅客数は堅調に伸びている。対するスカイマークは中型機の運航を取りやめて小型機に統一し、2月までに全路線の15%を減便。両社の差はますます開きつつある。○右肩上がりの訪日需要にも乗れず訪日外国人需要の取り込みにも差が見られる。ピーチ、ジェットスター・ジャパン、バニラエア、春秋航空日本の国内LCCは4社とも自社もしくは関連会社がアジアやオーストラリアなどへの国際線を運航し、右肩上がりの外国人旅客を取り込める強みを持つ。各航空会社は旅客の国籍を公表しないが、毎月のように飛行機に乗っているとLCCが就航して以来、国際線はもちろん国内線でも外国人の旅客が増えているのが目に見えて分かる。就航当初のピーチは台湾で人気を博し、彼らが同社のスタートダッシュを支える力になったが、たとえ日本人の旅行需要が冷えても訪日外国人でそれをカバーできれば、それは経営上の強みとなる。国際線がなく提携している航空会社もないスカイマークは、この点が弱い。○強みではなくなってきた「羽田発着」逆にスカイマークの強みは羽田発着という便利さだった。だが、これも徐々に弱まっている。JR東日本の成田エクスプレス、京成スカイライナーなどの鉄道アクセスは増便と時間短縮で近年利便性を増した。LCCが就航してからは、片道900円~1,000円で東京駅近辺から成田空港まで約1時間で直行できる、いわゆる格安シャトルバスも誕生した。このシャトルバスは好評を博し、成田発着のLCC便の増加ともに本数も増え、今ではバス会社3社を合計するとピーク時には10分に1本程度もの頻度で運行されている。4月には成田空港にLCC用の第3ターミナルが開業するが、このターミナルにも格安バスは乗り入れる。格安旅行の愛好者がスカイマークからLCCにシフトしている大きな要因のひとつが、こうした地上アクセスの向上にあるのは間違いない。○出張でもLCCを使う時代また、最近は各LCCのディレイ(遅れ)がずいぶん解消されたからか、LCCの機内でも出張旅行者が目につくようになった。ビジネス利用で重視されるのは1日あたりの運航頻度だが、この点でもLCCがスカイマークに追いついてきた。2月現在、スカイマークの羽田~福岡線は1日11便、ジェットスター・ジャパンの成田~福岡線は同8便とそれほど差はない。札幌線にいたってはスカイマークが1日8便、ジェットスター・ジャパンが同7便と僅差だ。さらに成田~札幌はバニラエアが1日3便を運航し、これを合わせるとLCCの便数の方が多くなる。運賃を見ると、同月10日前予約の札幌行きの場合、スカイマークが9,000円からなのに対し、LCCは5,000円弱からとかなり安い。ただ、スカイマークの割引運賃は受託(預け)手荷物手数料が含まれ、予約も取消もができるなど条件の良さがあるため、その点を考慮する必要はある。とはいえ、スカイマークが拠点とする羽田よりLCCが拠点とする成田の方が運航コストは安く、スカイマークが運賃の安さでLCCに優るようになるとは考えにくい。格安旅行なら、たとえ1,000円でも安い方に旅客が流れて行くのは航空業界の常識である。○世界でも苦心する独立系航空会社スカイマークは今後、スポンサーを探しつつ経営再建の道を歩んでいく。ただ、大手とは資本提携せず、かといってLCCにもなれない。そうした立ち位置にある航空会社が苦心しているのは日本だけの話ではない。スカイマークが大幅な減便を実施したのと同じ2月1日、英国のヴァージンアトランティック航空(以下、ヴァージン)がこの日を最後に日本路線から撤退した。ヴァージンと言えば、1980年代から1990年代にかけて画期的なサービスを次々と打ち出し、"業界の革命児"といわれたほど有名な航空会社だ。プレミアムエコノミークラスを世界で最初に設置したのも同社だった。スカイマークの"プレミアム戦略"も、ヴァージンのサービスに通じるものがあった。大手とは提携せず、長年にわたって独立経営を貫いた点も似ている。しかし、そのヴァージンでさえも近年は赤字が続いた。そのため、デルタ航空と共同運航より緊密な資本を含めた提携を行い、両社にとって重要な大西洋線(ロンドン~アメリカ線)に力を入れる戦略を選択。日本線など高い収益の見込めない路線の運航を取りやめたのである。日本でもLCCが旅客から支持されシェアを伸ばすようになった。一方の大手はLCCとの差別化を図るため、サービスの質を上げている。「羽田発着にしては安い」というだけの航空会社に、今や以前ほどの魅力は感じられない。たとえ経営再建を果たして運航を続けられたとしても、LCCの増便とともにスカイマークの旅客は減っていくだろう。他の新興航空会社のように大手と共同運航を始めるなら話は別だが、もし単独での運航を続けるなら旅行者が魅力を感じる航空会社に生まれ変わるしかない。○筆者プロフィール: 緒方信一郎航空・旅行ジャーナリスト。旅行業界誌・旅行雑誌の記者・編集者として活動し独立。25年以上にわたり航空・旅行をテーマに雑誌や新聞、テレビ、ラジオ、インターネットなど様々なメディアで執筆・コメント・解説を行う。著書に『業界のプロが本音で教える 絶対トクする!海外旅行の新常識』など。
2015年02月02日民事再生法の適用を申請したスカイマークは1月29日、都内の本社で記者会見を開き、経営破綻についての謝罪とともに経営効率化のため2月から12路線を減便、A330による運航を中止することを発表した。記者会見には1月28日に辞任した西久保愼一氏に代わり、井手隆司会長と有森正和社長が謝罪とともに今後の運営について説明。2月からは席数が多くリースなどのコストががかかるA330の運航を中止する。そのため、新千歳~仙台/茨城/中部/神戸、中部~那覇、神戸~米子/那覇、福岡~仙台/茨城/那覇、那覇~宮古/石垣の12路線で便数を減らし、1日152便から曜日により1日126~128便に減る見通しとなっている。那覇~宮古線/石垣線に関しては、3月29日から運休となる。
2015年01月29日日本オラクルは1月15日、NASストレージの新製品「Oracle ZFS Storage ZS4-4」の発表会において、ストレージ製品全般の戦略について説明を行った。初めに、システム事業統括 プロダクト・マネジメント・オフィス 本部長 宮坂美樹氏が、「デジタルデータは爆発的に増加しているが、企業が抱えているすべてのデータが使われているとは限らない。80%のデータは90日を経過するとほとんどアクセスがないという調査結果も出ている。そうした状況を踏まえ、われわれはコストをできるかぎり抑えて、データを最適な場所に配置することを考えている」と、同社のストレージ製品におけるコンセプトを説明した。このコンセプトを実現するのが、フラッシュストレージ、ディスクストレージ、テープストレージから構成される「階層化ストレージ」となる。同社は、フラッシュストレージとして「Oracle FS1 Flash Storage System」、ディスクストレージとして「Oracle ZFS Storage Appliance」、テープストレージとして「StorageTek」というラインアップを持っている。同社は、全体の数%程度の比較的使用頻度の高いデータはフラッシュストレージに、次に全体の10数%の使用頻度の高いデータはディスクストレージに、残りのデータはテープストレージにといった具合に、データのアクセス頻度に応じてデータを自動管理することを推進している。2014年10月に発表された「Oracle FS1 Flash Storage System」は、国内で初めて研究機関に導入されたという。その導入目的は「頻繁にアクセスする研究データ、再現性のない実験データなどの一定期間保管が必要なデータを効率よく保管したい」といったものだった。この研究機関では、同製品とともにテープストレージを導入して、多数のファイルサーバのデータをディスクとテープにまとめて、使用頻度の低いデータをテープに保管することにより、全体的なディスク容量が減って消費電力も削減されたという。また、宮坂氏は米国で昨年12月に発表されたフロント・ポーチ・デジタルの買収について言及し、買収途中のため詳細は明らかにできないとしたうえで、「今後、4Kや8Kに対応した機器やコンテンツが増えることが見込まれるため、フロント・ポーチが持つ高解像度の各種データ、ストレージ管理ソリューションと当社のストレージ製品を統合することで、効率的かつ低コストなデータ保管を実現したい」とその狙いについて語った。システム事業統括 プロダクト・マネジメント・オフィス プロダクト・ビジネス推進部 山崎隆文氏からは、テープ・ストレージ製品の最新動向について説明が行われた。山崎氏は、コンテンツ管理、メディア&エンターテインメント、HPC/ビッグデータ、ヘルスケア、図書館、ビデオ監視といった分野でテープ・アーカイブの需要が高まっていると述べた。同社のテープ・ストレージの中で特徴的な製品としては、StorageTek T10000 T2カートリッジが紹介された。同製品はバリウム・フェライトというビット密度を上げることが可能な素材からできており、従来の素材であるメタルパーティクルよりも磁気が安定しているという。また同氏は、昨年、テープの規格「LTO」のロードマップに「LTO9」と「LTO10」が加わったことを挙げ、今後もテープストレージの進化は続くと語った。
2015年01月16日●"新参者"だからこそ変革を起こせるハイアールアジアは1月14日、「Haier ASIA Innovation Trip! 2015」と題した戦略発表会を開催した。同社が2015年内に発売を予定している新製品を披露したほか、今後展開する新事業について明らかにした。発表会に登壇したのは、2014年2月に同社の代表取締役社長兼CEOに就任した伊藤嘉明氏。2014年6月には、日本発のデザイン家電ブランド・amadanaと戦略的パートナーシップ契約を締結し、2015年春には共同開発した家電製品を発売すると発表していた。今回の発表会では、amadanaブランドの製品群第1弾のほか、開発中のプロダクトを紹介。伊藤氏は「家電業界の"新参者"として革命を起こす」と力強く宣言し、3つの戦略について説明した。○新しいビジネスモデルの構築白物家電メーカーとして、これまでの方向性とはまったく異なる戦略として掲げたのが、"家電を利用した新しいビジネスモデルの構築"だ。白物家電の買い替えサイクルは通常8~10年で、物によっては15年、20年の長い寿命を持つ。そのため、製品を1度売ったらおしまいのいわば"売り切り型"のビジネスモデルが基本だ。「この常識を変えたい」と意気込む伊藤社長は、白物家電をハブとした新たなビジネスモデルを提唱した。1つは、「DIGI」という仮称が付けられた液晶ディスプレイ搭載の冷蔵庫。画面にペットの映像を表示したり、水槽に見立てて泳ぐ魚を表示させたりすることで、冷蔵庫がただの"食べ物を冷やすためのハコ"ではなくなる。DIGIはオンラインで購入したコンテンツを表示するデバイスとしても展開していく予定で、白物家電の枠組みを越えた黒物家電のような特徴も持つ製品だ。まさに昨今のネットワーク業界のトレンドである"IoT"(Internet of Things、モノのインターネット化)を冷蔵庫で具体化したものといえる。伊藤氏によれば「冷蔵庫をインターネットデバイスとして考えることで今後の可能性が広がる。例えば、冷蔵庫の中の食材をスキャンして賞味期限を知らせたり、足りない食材をオンラインで購入したりできる」とのことだ。また、無料でハイアール製の冷蔵庫を貸し出し、高級アイスやスムージーなどの高付加価値商品を提供する「off ice(オフアイス)」という企業向けの食品販売サービスを展開していく。伊藤氏は「ただ商品を売るだけでなく、冷蔵庫を通して新商品の宣伝広告やテストマーケティングも可能」と今後の可能性について触れた。ちなみに、2014年12月からすでに都内のとある企業で試験導入されているそうだ。そのほか、コンテンツ配信事業「intergallery」も行う。まず液晶ディスプレイなどハードウェアの普及に注力して分母を拡大した後に、多様なソフトウェア(コンテンツ)を配信していくという課金制のビジネスモデルだ。●画期的でエキサイトな製品で革新を○既存分野でのイノベーション既存の白物家電分野においても革新的な製品を世に送り出すとして、掲げたのが2つめの戦略「既存分野でのイノベーション」だ。伊藤氏は洗濯機を例に挙げて、「これまで洗濯機と言えばハコ状の機械だった。でも洗濯機を持ち歩けたらいいんじゃないの? という思いから『COTON(コトン)』というハンディ洗濯機を開発した。スマートフォンをちょっと大きくした程度のサイズなので持ち歩けるのはもちろん、家庭内だけでなくオフィスやレストランなどいろんな場所に導入できる可能性がある」と語った。コトンは、筒状で持ち運びができる大きさ。衣類の汚れた箇所に液体洗剤を少量塗布し、コトンのヘッド部分を布に押し付ける。電源ボタンを入れると上下に振動し、汚れを繊維から押し出す"押し出し洗い"を行うという部分洗い用の洗濯家電だ。コトンのほか「スーツリフレッシャー」も伊藤氏は紹介した。"エアウォッシュ"と呼ばれる独自の機能により、スイッチを押すと衣服のニオイを除去してくれるというものだ。旧三洋電機の洗濯機における看板技術であり、同社が引き継いだ「オゾン洗い」によって、水を使わず除菌と消臭を行える。さらに"香りプラス"という機能も搭載し、お気に入りの香りを衣類にまとわせることもできる。伊藤氏によると、デザインは検討中の段階で、アパレルメーカーとコラボレーションした製品展開も考えているとのことだ。○家電の嗜好品化3つめの戦略として掲げたのは"家電の嗜好品化"。伊藤氏は「日本の家電業界は価格と性能の追いかけっこをしている。それに巻き込まれるのではなく、嗜好性を高めた製品を提供していきたい」と説明し、冷蔵庫を着せ替えできるカバーをはじめ、衣類をキレイにしていく様子を眺められるスケルトン洗濯機などを紹介した。これらの製品に加えて、amadanaブランドで発売されるレザー張りの冷蔵庫や、AV機器をイメージしたトースター、ステンレス素材の縦型洗濯機、シンプルに洗練されたデザインの二槽式洗濯機などもあわせてお披露目した。伊藤氏によると「今回紹介した新商品とコンセプトモデルは、現在進めているプロジェクトのうち、ほんの15%くらいであくまで第1弾にすぎない」とのこと。3月にも第2弾の発表を予定しているとし「今後は黒物と白物家電の垣根がなくなるだろう。そうなった時に必要なのはスピードと、他とは違った視点。我々は中国資本のメーカーだが、資本がどの国であるかは関係ない。アジア10カ国を統括している会社として、画期的でエキサイトなものを提供していきたい」と、閉塞感のある日本の家電業界に旋風を巻き起こしていく強い意志を表明した。
2015年01月14日ヒューレット・パッカード カンパニー(HP)は12月22日、企業のセキュリティ対策計画における経営幹部の関与の重要性を説く調査の結果と、経営幹部が現在の社内セキュリティ対策レベルを把握するための無料のオンラインツールの提供を発表した。HPがスポンサーの「2014 Executive Breach Preparedness Research Report」によると、70%以上の経営幹部が自社でセキュリティが侵害された場合の情報漏えいリスクについて十分に理解していないことがわかった。さらに、半数以上の経営幹部レベルや取締役会レベルの役員層が、セキュリティ侵害があった場合の対応プロセスについて知らされておらず、自分たちがインシデント対応プロセスの責任を負っていると感じている人は45%に留まった。また、回答者の57%が、機密情報や極秘情報を含む記録の紛失や盗難が1万件を超えた場合、コスト面ではデータ漏えいの金額換算値が平均して200万ドルに及ぶと深刻な問題と考えることがわかった。HPエンタープライズセキュリティサービス担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャのアーサー・ウォン(Arthur Wong)氏は、「綿密な計画の策定や、組織全体に向けた適切なガイダンス、トレーニング、プロセスの導入を怠ると、万が一機密データが漏えいし、世間からの厳しい批判にさらされた場合に、経営幹部は足元をすくわれることがある。どんなに労力を注いでも極めて高度なサイバー攻撃から完全に組織を守ることは不可能。しかし、セキュリティ侵害が起こった場合、少しブレーキをかけるだけで済むのか、それとも企業の大惨事につながってしまうのか、その境界を分けるのは、組織による事前の対策にかかっている」と述べている。こうした結果から、セキュリティ対策において経営幹部を支援するために、組織が抱えるリスクの程度や、セキュリティ対策に向けた準備について判断できる無償のオンラインツールをHPが開発した。このオンラインツールでは、サイバーセキュリティ攻撃に備えて300社のグローバル企業・団体がどのような計画を立てて、ベストプラクティスを採用しているかの調査結果と「HP breach response assessment(HPセキュリティ侵害対応評価)」「HP executive breach response playbook(HPエグゼクティブセキュリティ侵害対応向けプレイブック)」などが提供されている。また、経営幹部がセキュリティ対策計画を作成、導入する際に役立つオンラインセミナーも実施するという。
2014年12月24日三菱地所リアルエステートサービスは、従業員規模100人以上の企業の経営層300人を対象としたアンケート「経営層と企業不動産に関する調査結果」の調査レポートを発表した。調査は2014年9月13日から15日にかけて、従業員規模100人以上の企業の会社経営者、役員以上の役職者300人を対象にインターネットを通じて実施されたもので、「自社で管理・所有している企業不動産がない」もしくは「わからない」が約30%を占めるなど、企業不動産への理解や、企業不動産戦略の認知が進んでいない現状が浮かび上がった。企業不動産とは、本社や支社、工場、店舗などの事業用不動産にとどまらず、社宅や福利厚生施設など非事業用不動産も含め、広く企業が保有する不動産を指すが、今回のアンケートでは、「Q.あなたの会社には、管理・所有している企業不動産はありますか。」の設問に対して、「ない」もしくは「わからない」と回答した経営者が約30%を占めており、オフィスや支社なども企業不動産の中に含まれるが、企業不動産についての認識が進んでいないという結果となった。企業不動産戦略(CRE戦略)は、これら企業不動産の効率的な運用はもちろん、会計基準や資産価値の変動によるリスクなども経営的視点で捉え、活用、管理、取引に際し、CSRを踏まえた上で、企業価値最大化の視点から最適な選択を行う経営戦略を意味する。今回の調査では、"企業不動産戦略(CRE戦略)"自体の認知についてもアンケートを行っており、役職別(会長/副会長/社長/副社長/取締役/役員)に対して調査したところ「内容については詳しくない」「言葉として知らない」が73%、「企業不動産戦略が企業価値を高めること」を知っている経営層が15.7%となっており、企業不動産を運営すべき立場の経営層にCRE戦略が浸透していないことが明らかになった。
2014年11月28日マイナビは12月3日(水)、ビジネスセミナー「ビッグデータ競争社会の到来! 経営に役立つ戦略的予測分析とは?」を開催する。パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームS(東京都千代田区)で行われ、参加費は無料。残席わずかとなっている。同イベントの基調講演には、福井県鯖江市の、行政として革新的なイノベーションの仕掛け人である株式会社jig.jp代表取締役社長、福野泰介氏が登壇。イベント終了後には、講演者らと直接のやり取りが出来る、会場から徒歩1分のレストランにて懇親会も予定しており、食事がふるまわれる予定だ。名刺交換の場として、また、受講して浮かんだ具体的な質問をぶつけてみる機会として活用してほしい。今回のイベントでは、経営視点も盛り込みながら、ビッグデータを紐解く内容となっている。基調講演のほか、「受注率を向上し競争に打ち勝つための、戦略的ビッグデータ活用事例」と題して、日本アイ・ビー・エム株式会社 システム製品事業本部 テクニカル・ソリューション システムズ&テクノロジー・エバンジェリストである石井旬氏により、CRMと基幹システムのデータを活用して、ビジネスの受注率を向上するための「受注レシピ」を開発した事例が紹介される。この「受注レシピ」は受注率を向上するだけでなく、将来ビジネスを牽引する主力商品を育成する機能を戦略分析を活用し実現することも想定されている。このビッグデータ競争社会を勝ち抜く「分析力を武器とする企業」になるための、新たなヒントを得られるような内容を予定している。さらに、「企業における分析業務を成功に導くポイントとは」と題して、株式会社AIT ソリューション営業本部 戦略ビジネス営業部 部長の環貫修氏により、これからデータ活用を始めようとしている方や、既に活用に始めている方を対象に、分析業務運用のヒントと気付きについて、具体的なエピソードを交えて、解説される予定だ。同イベントの詳細は以下の通りとなっている。タイトル:ビッグデータ競争社会の到来! 経営に役立つ戦略的予測分析とは?開催日程:2014年12月3日(水)14:00(開場 13:30)~18:00定員:70名申し込み締切日:2014年12月2日(火) 18:00参加費:無料開催会場:パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームS〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1主催:株式会社マイナビ マイナビニュースイベント運営事務局協賛:株式会社AIT
2014年11月26日バラクーダネットワークスジャパンは10月14日、場所やデバイスに依存しない機密データへのアクセス、保存、共有の実現を目的とした戦略「Data Protection Plus」を発表した。この戦略の一環として、同社ではクラウド対応のバックアップ、アーカイブ、およびその他の製品に関するいくつかの主要エンハンスメントや新リリースを公表。また、情報管理、メールアーカイブ、PST管理ソリューションのリーディングプロバイダであるC2C Systemsの買収も実施した。Barracuda Networks、ストレージ担当ジェネラルマネージャ ロッド・マシューズ氏は、「Data Protection Plus」について、「今日の最先端の職場では、仮想化、クラウド、モバイル環境がさらなる進化を遂げています。IT部門の最大の課題の1つとして、時間とリソースの制約の中で、業務アプリケーションを停止させないこと、そしてアプリケーションの可用性、生産性、協業性を高めることが挙げられます。最新の職場を保護するには、新たな考え方が必要になってきます。Data Protection Plusでは、仮想化、クラウド、そしてモバイルテクノロジの利用を実現し、さらに加速させることが可能となり、私たちのストレージ製品ラインにおける最新のイノベーションが盛り込まれています。バラクーダネットワークスでは、お客様が機密情報に対して、さらに容易にアクセス、保存、共有できるように今後もお手伝いしていきます」と述べている。Barracuda Backupバージョン6.0では、ローカルコントロールなどのアップデートが含まれており、具体的にはローカル環境での運用と管理を可能にし、データをクラウドに送信せずに、Microsoft Hyper-Vの仮想マシンのリカバリをVMのリストアなしに実現しており、Microsoft SQL Server 2014もサポートしている。Barracuda Message Archiverバージョン4.0では、データをバラクーダクラウドに移動またはコピーすることが可能になっており、アーカイブ能力を高めている。新たなクラウドアーカイブ機能により、メールサービスが有効かどうかにかかわらず、あらゆるデバイスからメールにアクセス可能となっており、キャパシティとオフサイトのディザスタリカバリ能力の向上が図られている。また、Barracuda Message Archiverバージョン4.0では、リソースを過度に増やすことなく、ビジネスの拡大に応じてアプライアンスを繋げることでキャパシティを拡張し、一括検索を可能にしている。さらにBarracuda Message Archiverでは、追加ハードウェアなしにアーカイブ機能を実装したい顧客向けに、仮想アプライアンスも用意されている。バラクーダネットワークスがC2C Systemsを買収では、ファイルおよびメッセージのアーカイブ、eディスカバリ、およびPST管理ソリューションが追加されている。
2014年10月14日こんにちは!合コンプランナーの安藤京花です。女性からの「合コンしてみたい職業」ベスト3に含まれている“経営者”。サラリーマンではなく自分の会社をもつ野心家の経営者男性との出会いを望む女性のために、今回は“経営者に選ばれる女性”の特徴をお伝えします。■1.事業に口出しをしない勘違いしてはいけないことは「あなたが経営者じゃなく、彼氏が経営者」。どんな職業だろうと仕事についてのダメ出しをする女性は100%嫌われます。女性と男性では全然仕事に対する価値観が違うので、そこを分かっていないと良くある「仕事とわたしどっちが優先なの?」と言い合うこともあるでしょう。そもそも経営者になることを選択する男性は野心家で、雇われることより自分で出来ることを試す自立心の強い、独立している方が多いので、うっかり会話の中でこぼした愚痴に、女性からまるで上司や同僚のように「あなたがもっとこうしたらいい、この企画を通したらいいのに」など具遺体的に仕事のことを細かく干渉されると「一緒にいても安らげない・・まるで自分がダメだと言われている気持ちになる」など引いてしまうこともあります。■2.女性らしい服装や雰囲気である明らかに言えるのは、男性がまず女性の容姿を気にするのは当たり前、きれいであることが前提で女性は選ばれているようだ、ということです。そもそも男性は経営者に限らず見栄っ張りな方が多いので、できれば友人に自慢できるくらいきれいな女性を選びたいというのが本音。また、経営者の友人はやはり経営者が多いので、その友人たちの彼女なり奥様を見慣れていくと自分の中の女性へのハードルは上がっていくのでしょう。ですから、ステータスを持った男性とお付き合いしたいのなら自分磨きは常に必須社交的であり、なおかつ誰もが素敵ですねと褒めたくなる派手でもなく地味でもない、男性受けのいいバランス美人を目指しましょう。■3.会えない時間も愛を育てる女性は、好きな男性に会うことで生まれる「恋愛している!」という満足感、もっと自分のことを好きになって欲しいという気持ち思うからか、デートの回数を求めがちですが、覚えておいて欲しいのは、経営者は仕事以外の時間も常に仕事のこと事業を気にしているということ。ですから急に仕事が入って会えないときは勿論ですが、彼からのお誘いが減ってきたという時期もいちいち騒がず、そして極端に嘆かず、「今は仕事が大事な時なんだな」と思うことも思いやりとして大切です。もちろん会いたいのに会えないからと言って、いちいち怒ったりほかの女性と会っているのでは?など疑うようなことをすれば男性は「僕はいまは恋愛する時期じゃないのかも」とあなたとの関係を考えてしまう危険性もあり得ます。■4.「そんなあなたも好き」ができてる例えばあなたが彼から「本当に僕を好きならこれして、あれして」「君を信じるからその代り君も僕を信じて」と言われたら、どう感じますか?素直に「わあ、私は彼に愛されているのね嬉しいわ」と喜んで従いますか?わたしはそうは思いません。なぜかというと愛って従うことじゃなくて「お互いを認め合うこと」だから。認めるって「そんなあなたも好きですよ」のスタンスでバランスを取ることであり、いちいち心の中で「あなたがわたしを好きだというならいいよ、条件をかなえてくれるならいいよ」を繰り返していたら奴隷と主人の関係です。信頼されるのは無条件で信頼すること!です。■5.オンリーワンの女性を目指す男性が仕事を頑張る理由として、誰かを喜ばせたい、尊敬されたい、すごい男だと言わせたい、自分の才能を知りたい、女にもてたいなど様々です。特に好きな女性には「あなたと付き合えるわたしはハッピーだわ」と思われたいものです。ですからあなたが経営者の男性と長く付き合いたいと思うのなら常に「ハッピーな女性」であること、前向きな考えをする自分であり自分磨きも好きでしている「愛され上手」な女性でいることを目指しましょう。愛される女性は周りも幸せにする雰囲気があり、同時にあげまんと呼ばれるほど何かしら、運があり人に恵まれていることが多いのです。オンリーワンの愛され女性とは、誰と比べることもなく自分を育てられるひと。自分の機嫌は自分でとれる人なのかなと思いますよ。彼が常にそばに置いておきたくなる女性として愛されるオンリーワンを目指しましょう!■おわりにいかがでしたか?経営者の男性は性格が変わっている、風変りの方が多いので、そんな変り者が好き!という女性ならお付き合いしていくと楽しいかもしれません。同じ価値観や常識を求めないでアプローチするといいかも!合コンのときに是非役立ててみてください。(安藤京花/ハウコレ)
2014年02月27日UNIQLO(ユニクロ)は、グローバル戦略ブランド“AIRism(エアリズム)の本格展開をスタートする。ユニクロの機能性インナー“シルキードライ(男性用)”と“サラファイン(女性用)”を継承した、究極の心地のよさを提案する「エアリズム」は、日本の繊維技術の粋を結集して開発されたユニクロの新しい肌着ブランド。吸汗速乾・吸放湿・抗菌防臭・消臭・接触冷感など、男女合わせて8つの快適な機能を持つ“エアリズム”の色柄のバリエーションは、約320と豊富にラインナップ。軽くてなめらかな肌触り、吸汗速乾、接触冷感などの優れた機能を備えている。ユニクロは、“エアリズム”を秋冬の機能性インナー「ヒートテック」と並ぶグローバル戦略ブランドとして位置づけ、年間を通して快適さを提供していく。【エアリズム基本機能一覧】吸放湿:呼吸する繊維が衣服内を除湿ドライ(吸汗速乾):汗をかいてもすぐ乾くストレッチ:伸縮性のある素材で体にフィット抗菌防臭:においのもとになる雑菌の繁殖を防ぎ、汗などによるにおいの発生を防止消臭:特殊加工で衣服についた汗などのにおいのもとを吸着・中和して消臭放熱:身体から出る熱をすばやく逃がす風合い:極細繊維ですべるような、なめらかな肌触り接触冷汗:着た瞬間にひんやりとする涼しい着心地メンズ商品:ドライ(吸汗速乾), ストレッチ, 抗菌防臭, 消臭, 風合い, 接触冷汗機能ウィメンズ商品:吸放湿, ストレッチ, 抗菌防臭, 消臭[NEW], 放熱, 風合い, 接触冷汗機能キッズ商品:ドライ(吸汗速乾), ストレッチ, 抗菌防臭, 風合い, 接触冷汗機能元の記事を読む
2013年03月25日薬局経営者へのコンサルティング会社・メディプロは12日、薬局経営者を対象とした「薬剤師不足に関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は、8月17日~27日と9月19~20日、全国の薬局経営者に対する電話によるヒアリングにて実施された。回答者数は371名、うち薬局経営者回答者数は327名だった。薬剤師の充足状況について聞いたところ、「十分足りている」の37.9%に対して、「不足を感じている」は31.8%と、充足状況については二極化した状況がうかがえる。また、「まったく足りていない」と回答した経営者に対し、薬剤師の不足の経営に対する影響を聞いたところ、65%強が、薬局として新しい取り組みがしにくいことや、人件費コスト増など、経営へ悪影響があると答えた。薬剤師不足解消のめどについては、3割強が「3年以内」と回答する一方、2割弱が「解消しない」、およそ半数が「わからない」回答した。「3年以内」の理由で多いのは、「薬学部の6年制移行に伴う2年間のブランク解消」「薬学部の定員増の効果」などだった。「解消しない」の理由としては、「都会では解消するが地方では解消しない」「薬学部が無いので解消しない」など、「地域的な特性」が多く挙げられた。同社では、薬学部の定員増の効果を期待する一方で、特に地方では先行きの不安感が解消されていないことを示していると考えられる、としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月17日イオンクレジットサービスとイオン銀行は12日、両社の取締役会決議において、両社の経営統合(以下本経営統合)について経営統合契約(以下本経営統合契約)を締結すること、および本経営統合の一環として、2013年1月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスを株式交換完全親会社、イオン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下本株式交換)に係る株式交換契約(以下本株式交換契約)を締結することをそれぞれ決議したと発表した。また、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行は、本経営統合契約において、2013年4月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスが、イオン銀行に対し、クレジットカード事業に関する権利義務(ただし当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割①)を行うこと、および同社が新たに設立する完全子会社(以下新イオンクレジットサービス)に対し、それ以外の事業に関する権利義務(ただし、当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割②といい、本吸収分割①と本吸収分割②をあわせて、以下本吸収分割)を行うことを合意しており、本株式交換及び本吸収分割により、イオンクレジットサービスは、銀行業務及びクレジットカード事業等を営む子会社を有する、持株会社(銀行持株会社)に移行し、商号をイオンフィナンシャルサービス株式会社(以下イオンフィナンシャルサービス)に変更する予定。同経営統合は、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行それぞれの株主総会での承認と法令上必要な関係当局の認可取得等を条件としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日2030年にはファミリー層を上回り、現在でも個人消費が全体の40%以上を占めるほどシニア層が消費の主力層ともなっている今、イオングループが、経営戦略の一つに「シニアシフト」を発表している。イオンでは今後、これまでの“シニア”という言葉は使わず、「グランド・ジェネレーション」という呼称を使っていくとのこと。これは、放送作家で脚本家の小山薫堂氏が提唱したゆたかな知識と経験をもちながら第2の人生を楽しんでいるアクティブな世代というシニア層の新しい捉え方に基づいている。グランドという言葉には、「尊大な」、「最高位の」といった意味があり、小山氏はこの世代を最も偉大な世代であるとして、「グランド・ジェネレーション」(略称は「グラジェネ」、「G・G」)と呼ぶことを提案したのだ。商品・売場・SC・サービスという4つの切り口からシニアシフトを進めていくという同社では、様々な試みを施行。例えば、洋服や化粧品などでグラジェネ向けの新商品や新ブランドを発売・出店するほか、プライベートブランドである「トップバリュ」において、簡単な調理と豊富なバラエティ、プロのアドバイスを受けた味が売りの「トップバリュ レディーミール」を展開することで“個食化”への対応を目指す。他にも、趣味に役立つステーショナリーや自転車、リーズナブルなワイン、玩具など、セカンドライフの充実から孫との時間にまで関連するような様々な商品が展開されていくとのことだ。売り場においては、商品POPの文字の拡大や案内表示の大型化、館内BGMのグラジェネとの親和性強化などが導入され、SC・サービスにおいても、老後やマネーの問題に関するワンストップサービスカウンターの設置や、65歳以上限定のサービスが受けられる電子マネー「ゆうゆうワオン」の発行などに取り組んでいくという。イオンは今回の戦略により、2020年にはシニア層に最も支持される企業に生まれ変わっていたいとし、「グラジェネ」のオピニオンリーダーとして先導していくことを宣言している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月05日中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究アイエヌジー生命保険は、法政大学大学院中小企業経営革新研究所と、中小企業の発展を支援するための研究を行っており、経営理念と企業業績の相関関係などをテーマにした「中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究」に関する2010年度の調査・分析結果ならびに提言をまとめた研究報告書を発行しました。社員のモチベーションを高める施策やその具体的な取組み事例について研究を行っており、報告書では「好業績企業の約8割では経営理念を保有するだけでなく信条などが明確である」「業績問わず、経営者の“社員への経営理念の浸透が困難”という認識は高いものの、好業績企業の経営者は業績悪化企業よりも理念の浸透について前向きに捉えている」「好業績企業は、創業経営者が創業時に経営理念を策定している傾向が強い」などの調査結果をまとめました。報告書による提言・良い企業には良い経営理念がある。経営理念は企業目的そのものであることから、経営理念のない企業は早急に保有する必要がある。・経営理念は会社の憲法的存在であるため、組織の戦略よりも先立ち策定した上で、経営戦略や経営計画と整合性を十分図る必要がある。・経営理念は保有そのものが目的ではなく、全社員への浸透と、経営理念に基づく行動こそが重要である。企業はあらゆる機会をとらえ、全社員に理念が深く浸透するような仕掛けづくりが必要である。
2011年01月02日帽子屋さんの経営シミュレーション公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本が主催し、マニュライフ生命保険株式会社が特別協賛した第5回「マニュライフCAPS経営コンテスト2010」の決勝戦が、5日に調布市のマニュライフ生命本社にて行われた。このコンテストはジュニア・アチーブメントが、小学校の高学年から中学生に向けて開発した経営シミュレーション「CAPS」を使用し、コンテストによって競うというもの。本格的な内容ルールは、小学校4年生から6年生の子どもたちだけでチームを結成し、仮想の帽子屋を経営。値段、仕入れ数、宣伝広告費、ぼうしに刺繍を入れるためのレンタル機械、などを自分たちで決めて、累計の売上げ利益を競い合うという本格的なもの。年々実績の積み上がった今回は、前回の関東、関西、東海地域に加えて、九州エリアでも地区予選を開催。合計44チーム・183人の児童が参加した。決勝戦には1チーム4名で8チーム、合計32名が臨んだ。優勝は九州からセッションは全7回に及び、順位の変動も大きかった熱戦を制したのは、九州地区から参加した4年生2名、6年生2名のチーム「DREAM3HS」。九州からはただ1チームの出場となったが、見事栄冠を勝ち取った。主催者らは連名で、コンテストの意義を下記のようにコメントしている。このプログラムの目的は、チームでの話し合いを通じて、子ども達に、実社会の経済の働きやお金を得ることの難しさ、楽しさを実習する機会を提供するとともに、意思決定力、他人と違う意見を述べる勇気、自分と違う意見に耳を傾ける寛容性、リーダーシップ、チームワークなど、今後生きていく上で必要となる資質の重要性を実感してもらうことにあります。
2010年12月18日今月号はBCPがメインかんぽ生命は10月29日、法人・経営者の顧客向けに発行している「かんぽスコープ Vol.10」を公開した。これは「経営者の皆様に、次への視野(スコープ)を。毎月、かんぽ生命がお届けします」をテーマとしたもので、今号では「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)をメインに取り上げている。BCPとは紙面ではまずBCPについて、大規模な地震や新型のウイルスが拡まった場合に、被害を最小限にとどめるとともに早期の復旧を図ることであるとし、日本では2004年の新潟県中越地震から広まったことを述べる。そして中小企業が具体的にBCPに取り組むきっかけとして、東京都が行ったアンケートを例に挙げ、中小企業の15.4%が取引先からBCP策定の要請をされていること、52.1%が今後される可能性があると回答した結果を引き合いに出す。専門家の助言それから東京都のBCP策定支援事業に携わる、専門家の副島氏による具体例を挙げたポイントが幾つもあげられていく。例えば災害時のマニュアルについては、会社の死活問題である以上トップが作成に積極的に関与するのが望ましいが、あまり細かくマニュアルを作りすぎても、現実には想定外のことが起こりえるということ。事業環境に応じて復旧の優先順位を決めておくこと。重要データはこまめにバックアップを取っておくこと。保険に加入しておくことはもちろん重要であるが、その他に運転資金も手当てする必要が出てくることなどをあげる。紙面では結論として、大規模な災害が起こった場合、自社が生産などの活動を停止してしまうだけでなく、被災しなかった取引先にも重大な影響が出てくるため、BCPへの対応度が今や取引先との信頼関係を結ぶ重要な要素となっていることを訴えた。
2010年10月31日