三菱自動車は30日、2013年1月に発売を予定しているSUVタイプのプラグインハイブリッド車、新型「アウトランダーPHEV」の予約受付を開始した。経済産業省の「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」適用を前提とした実質的な価格は、装備を厳選した「E」グレードで300万円以下、実用装備の「G」グレードで約320万円からに設定。アウトランダーPHEVは、「i-MiEV」で培ったEV技術、「ランサーエボリューション」で鍛えた4WD技術、「パジェロ」で築いたSUVのノウハウを結集したというSUVタイプのプラグインハイブリッド車。10月に発売された新型「アウトランダー」をベースに、独自開発したEV派生の「プラグインハイブリッドEVシステム」を搭載し、エンジンで発電して停車中・走行中に充電できる「バッテリーチャージモード」や、車載コンセントから最大1,500Wの電気が取り出せる「給電機能」(メーカーオプション予定)など、大容量バッテリーによるユニークな機能を搭載する。また、日常はEV走行を行い、遠出ではモーター主体のハイブリッド走行といった切り替えが行え、「ツインモーター4WD」による優れた走行性能も実現。充電時間の目安は、満充電が約4時間(AC200V / 15A)、急速充電では約30分(80%)。JC08モードでの各目標値は、EV走行可能距離が60.2km、航続可能距離が897km、複合燃料消費率が67.0km/L、ハイブリッド燃料消費率が18.6km/Lとなっている。グレード展開は、装備を厳選した「E」、実用装備の「G」、先進安全技術「e-Assist」(イーアシスト)標準装備の「G Safety Package」、これにカーナビゲーション等を追加した「G Navi Package」、本革シート等の快適装備も充実させた「G Premium Package」の計5グレード構成となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月30日新興国の企業は、自国の経済成長に伴なう資金需要の増加を受け、社債発行による資金調達を積極化させています。そうした中、社債を発行する新興国企業の業種に着目すると、産業の多様化が進んでいることがわかります。新興国社債の代表的な指数(※)の内訳をみると、2002年は通信と公益の2業種で全体のほぼ半分が占められていましたが、足元では、情報・通信に加え、石油・ガスや金属・鉱業の比率が拡大しています。全体に占める金融の比率は高いものの、新興国の成長を根幹から支えると考えられる通信インフラやエネルギー、素材といった産業の社債発行が増加していることは、新興国がインフラ投資に力をいれていることを示しているとみられます。また、投資適格債は金融や石油・ガスの割合が多く、消費関連や不動産が少ない一方、ハイ・イールド債は消費関連や不動産が多く、石油・ガスの割合が低くなっているなど、社債同士でも違いがみられています。国の戦略的な産業ともいえるエネルギー産業は、国のサポートを受けやすいことなどが反映され格付が高い傾向にある一方、消費関連は、近年の中間所得層の拡大などを背景に、初めて社債を発行する企業が多いことから格付が低い傾向にあるといったケースが考えられます。ただし、投資適格債、ハイ・イールド債のいずれにしても、社債を発行する業種の拡がりは、新興国の産業が育っていることを示しているとみられ、新興国のこれからの成長の中で、どのような産業が大きくなっていくのかが注目されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年11月29日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月29日国土交通省土地・建設産業局地価調査課は22日、主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を発表した。同調査は、鑑定評価員(不動産鑑定士)が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集、不動産鑑定評価に準じた方法によって地価動向を把握し、その結果を国土交通省が集約したもの。調査時点は1月、4月、7月、10月の1日時点で、今回は平成24年第3四半期(7/1~10/1)のデータが発表された。高度利用地とは、ビルが建ち並ぶ住宅密集市街地など、三大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区。東京圏が65地区、大阪圏が39地区、名古屋圏が14地区、地方圏が32地区の計150地区が選定されている。そのうち住宅系地区が44地区、商業系地区は106地区となっている。平成24年第3四半期(7/1~10/1)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が34地区(前回33)、横ばいが87地区(前回82)、下落が29地区(前回35)となり、上昇または横ばいを示す地区が121と全体の約80%(前回77%)を占めた。前回からさらに上昇または横ばいを示す地区が増加し、引き続き、横ばいが最多の変動率区分となった。上昇を示す地区が増えたのは、仙台市中心部の住宅系地区の住宅需要の増加、大阪圏の商業系ならびに住宅系地区の堅調なマンション市況により地価が上昇に転じたためという。全体として上昇地区数が下落地区数を上回り、特に大阪圏、名古屋圏では前回に引き続き上昇地区が下落地区を数で上回るなど、地価の下落基調からの転換の動きが見られるとのこと。三大都市圏(118地区)では、大阪圏では上昇地区が前回よりも増加し、東京圏では減少したものの、全体では増加した。個別の圏域を見てみると、東京圏では前回に引き続き横ばいが41と最多の変動率区分になり、上昇地区数(11)と下落地区数(13)がほぼ拮抗(きっこう)する結果となった。また、大阪圏、名古屋圏では、前回に引き続き上昇地区数が下落地区数をそれぞれ上回り、名古屋圏では3%未満の上昇が最も多い変動率区分となった。詳細なレポートは「国土交通省土地総合情報ライブラリー」で閲覧できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月26日近年、アジア各国・地域では、高い経済成長を背景に、農村部から主要都市へと人口が流れ込む都市化の動きが加速しています。一般的に、都市化と経済成長の間には密接な関係性があるといわれています。これは、都市化が進む過程において創出される人・モノ・カネの大きな流れが、経済を活性化させると考えられるためです。都市部への人口集中は、経済成長に伴なう中間所得層の増加と相まって、消費市場の拡大を促進するほか、社会・生活の基盤となる電力・水道・道路や住宅などのインフラ整備に対する投資需要を急速に高めるなど、経済成長を様々な方面から後押しすると考えられます。また、人口の増加や生活水準の向上とともにサービス需要が喚起され、医療・教育・金融などのサービス産業が発達することで、新たな雇用機会の創出が期待される点なども都市化による効果のひとつと考えられます。実際に中国では、今月中旬にかけて開催された共産党大会において、今後、内需拡大を促す原動力のひとつとして都市化推進の重要性が強調されました。国連の予想によると、アジアにおける人口1,000万人以上の大都市は、2000年時点では7都市にとどまっていたものの、2025年には、19都市にまで増加する見通しです。また、中国やインドを中心にアジアの多くの都市で、2011年から2025年にかけて30%以上の人口増加が見込まれています。世界人口の約6割を擁する巨大人口圏であるアジアにおいて、今後、都市化の著しい進展が見込まれることは、同地域の経済成長の加速とともに、貿易量の増加などを通じて世界景気の下支えに寄与するものと考えられます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年11月22日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月22日「日本雑誌広告賞」コスメ部門でファンケルが銀賞株式会社ファンケルは、第55回日本雑誌広告賞(主催:一般社団法人日本雑誌広告協会、後援:経済産業省)のコスメティック部門において、同社が販売している商品「新・無添加スキンケア」の雑誌広告が銀賞を受賞したことを発表した。「新・無添加スキンケア」は同社が2012年3月に、肌ストレスを与えないだけではなく、肌ダメージそのものを取り除くという新発想をコンセプトに販売を開始した商品だ。今回の雑誌広告はこの新・無添加スキンケアを広く消費者にアピールするすることを目的としてファンケルが制作・出稿したもので、ブランドを進化させるべく雑誌というターゲットメディアのビジュアルインパクト、メッセージ性に重点をおき、リブランディングの登場感と話題性の喚起を目指した点が高く評価され、受賞となった。ファンケルのホームページで受賞の挨拶今回受賞した雑誌広告の担当者である、清治桃子氏は「マイルドクレンジングオイル」、「無添加スキンケア」など、ファンケルが販売している化粧品全般の広告宣伝業務に従事している。同氏は受賞にあたり、ファンケルのホームページ上で、ファンケルが化粧品事業のリブランディングという大きな節目を迎えたことに伴い、コミュニケーションの刷新を行ったことや、今回の受賞を機に、より一層広告作りに取り組むつもりであることなど、自身の気持ちについて語っている。元の記事を読む
2012年11月20日伊藤忠経済研究所はこのほど、「2012~14年度経済見通し」を発表した。同社は、日本経済の成長率予想について、2012年度、2013年度ともに大幅な下方修正を行ったほか、2014年度についてはマイナス成長となると予測した。同社は、内閣府が12日に発表した2012年7~9月期の四半期別GDP一次速報などを踏まえ、成長率見通しを修正。成長率予想については、2012年度が1.7%増から0.9%増、2013年度が2.2%増から1.6%増に下方修正を行った。また、今回初めて発表した2014年度については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、0.8%減のマイナス成長となると予想している。同社は9月時点で、7~9月期の日本経済は「輸出が緩やかに回復するものの、大震災後のペントアップ・ディマンド剥落とエコカー補助金の効果縮小により、ゼロ成長程度まで減速」し、10~12月期は「エコカー補助金の効果剥落による個人消費の減少と復興投資の一巡が、輸出持ち直しによる押し上げを上回り、マイナス成長に転落」と見込んでいた。しかし、海外経済減速の長期化と日中関係の悪化により、7~9月期の輸出は深刻な落ち込みとなったほか、エコカー補助金の効果もあまり見られなくなった。これらの結果、7~9月期は実質GDPが前期比年率3.5%減の大幅なマイナス成長に転落。さらに、「10~12月期も輸出と個人消費の低迷でマイナス成長が避けられない」と同社は予測している。ただし「エコカー補助金終了の悪影響が2四半期に分散する形になったことから、10~12月期のマイナス成長幅(同社予想前期比0.1%減)は限定的なものにとどまる見込み」としている。消費者物価上昇率(除く生鮮食品)については、2012年度の前年比0.1%減から、2013年度は0.4%増、2014年度は2.2%増と大幅な上昇を予想。ただし、「2013年度の上昇は、電力価格や食品価格の上昇、駆け込み需要の影響によるところが大きく、基調的なインフレ率の高まりとは言い難い」(同社)。また、2014年度は消費税率引き上げの影響が2.2%含まれるため、「実質的にゼロインフレ」とのこと。このため、同社は「2014年度時点でもデフレ脱却とは言い難く、日本経済のデフレ脱却が実現するのは2015年度以降になる」と予測している。金融政策に関しては、「早ければ12月の決定会合で、遅くとも来年1月の決定会合で示す中間評価において、日銀は見通しの下方修正を迫られる見込み(12月であれば定性的な下方修正)」とした上で、「9月・10月に続き、12月もしくは来年1月に追加の金融緩和が実施される可能性が高い」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月15日ディノスは12日、経済産業省『平成24年度第6回製品安全対策優良企業表彰』(大企業小売販売事業部門)で「優良賞」を2日に受賞したと発表した。同社が受賞するのは初とのこと。同表彰は、製品安全に積極的に取り組んでいる企業を公募し、厳正な審査のうえ、該当企業に大臣表彰を実施するもので、今年で第6回目となる。製品安全に対する意識の向上と製品安全文化の定着を図り、持続的に製品安全が確保されるような安全・安心な社会を作ることが目的。このたびの受賞では、「ディノススタンダード」に基づく安全な製品の選定、さまざまな方法を用いた注意事項に関する情報の発信、製品事故・ヒヤリハット情報を迅速に社内に伝達、という3点が評価されたという。ディノスは今後も、顧客に安心して商品を使ってもらえるよう、さまざまな取り組みを続けていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月14日経済キャスターの鈴木ともみです。今回は、日本が世界に誇るエコノミスト・浜矩子さんの新著『誰も書かなかった世界経済の真実~地球経済は再び斬り刻まれる~』(アスコム)をご紹介します。『通商』というテーマを軸に、世界経済の真実、グローバル経済の今とこれからが、わかりやすくまとめられています。タイトルの「誰も書かなかった」は「誰も書けなかった」という意味でもあり、私たち誰もが理解していなかった真実と言えます。同書は、その真実が明快に解析された珠玉の一冊です。鈴木 : 浜先生にはこれまでに何度か取材させていただいてるのですが、いずれもテーマは『通貨・ユーロ』についてでした。それが今回は『通商』がテーマ。読ませていただくと、先生の深い造詣と熱い思いが伝わってきます。『通商』をテーマとされた背景には、「満を持して!」という意識がおありだったのでしょうか?浜 : 満を持して…と言えば確かにそうだと言えるかもしれません。私は常々「FTA」や「TPP」に対する世の中の解釈が間違っている、解説される方々も勘どころがハズレている、と感じていました。また、皆さんの関心が「通商」から「通貨」へと変わっていくなかで、実は、「通商」の領域で本当に怖い事態が起こりつつあるということをお伝えしたいと思っていました。それで、時あたかも「TPP」議論が注目を集め始めたこのあたりで、全面的に『通商』にフォーカスし、その実像と怖さを追求してみたいと考えたのです。鈴木 : その狙いについては、同書のプロローグ部分に託されていますね。鈴木 : プロローグを読むだけで、グローバルに行き交うマネーの変遷、地球サイズでの「通商」と「通貨」の攻防・関係性を俯瞰して捉えることができます。「通商」と「通貨」は、本来、車の両輪であるべきなのですよね。浜 : はい。「通商」はモノの世界。「通貨」はおカネの世界。この双方の足並みが揃わなければ、安定的な共生が成立しないのです。今は、おカネの世界が、モノの世界よりも大きくなりすぎ、国々の依存関係を壊す撹乱要因になっています。鈴木 : このいびつな関係性については、常に目配りしておく必要性があるわけですね。そうしたなか、今日のグローバル経済において、各国が共存していくことのできる通商・貿易関係とはいったいどのような形を指すのか? 現状の通商風景の問題点はどこにあるのか? その点を探るべく、第1章では、TPP・FTA・EPA各々の内容や関係性が丁寧にまとめられていますね。鈴木 : TPP交渉の対象分野は24分野もあり、多岐に渡っていますね。日本政府の整理・分類によれば21分野に上ります。浜 : そうなのです。日本での報道のされ方を見ていると、主に農産物中心のイメージに偏りがちですが、それではTPPの全貌は見えてきません。鈴木 : 交渉分野は「物品市場アクセス」「電気通信サービス」「金融サービス」「投資」「環境」「労働」「知的財産」に至るまで多種多様な業種・業界が対象となっています。改めて驚きました。ぜひ同書を読んで読者の皆さんにも確認してもらいたいと思います。浜 : まず、TPPが単なる日本農業の保全問題ではないということをご理解いただきたいですね。鈴木 : 各々の通商形態とその実態を把握できたところで、第2章からはタイムスリップの旅が始まりますね。この発想がおもしろくて読みやすい!浜 : ありがとうございます(笑)。通商の歴史書というのは、どうしても読みづらい難しい書になりがちなのですが、できる限り、読者の皆さんの頭に入りやすい表現の仕方を試みました。史実を整理しやすくするために、タイムスリップした時代ごとに区切って「世界経済史年表」も付けています。鈴木 : 本当にわかりやすかったです。そのタイムスリップですが、まずは第2章、WTO(World Trade Organization : 世界貿易機関)が誕生した1995年へと向かいますね。そこではWTOの前身がGATT(関税と貿易に関する一般協定)であること、最も今的であるはずのWTOがグローバル化の進展により、今や取り残された存在になってしまった経緯と理由が明かされています。この第2章を読んで、WTOがうまくいかない時代状況や、実際にいくつかの問題点があるにしろ、FTAやTPPで細かく貿易区域が限定され始めている今こそ、WTOが掲げる自由貿易の基本理念に立ち返るべきなのではないか、と改めて考えさせられました。鈴木 : この相互関係という言葉と互恵関係と言う言葉はとてもよく似ていますが、実は根底の部分で、その意味が違ってくるのですね。浜 : そうなのです。相互主義というのは、奪い合いの論理、それに対して互恵主義は分かち合いの論理と言えます。つまり相互主義は、市場においてどれだけのシェアを奪い取ることができるのかを考えること、一方、互恵主義は市場をいかにうまく皆で分かち合いシェアできるかをおもんばかること。奪い合いの対象として、マーケット用語で言うところの占有率のシェアと、フェイスブックなどで浸透している分かち合いを意味するシェアとの間には、大きな違いがあります。奪い合いのシェアの意識が強まれば、それは地球経済を斬り刻み、占有率を高める行動につながっていくことになります。鈴木 : EPA、FTA、TPPは、各国同士の奪い合い、国々が自国の占有率を高めるためのシェア意識と言えそうですね。この「シェア」については、第3章において1948年、第4章で1930年代へと遡る旅をした後、第5章にて、浜先生の見解を述べていらっしゃいます。これまで転倒、倒錯、混迷してきた「通商」の世界の未来に向けて、その解決策が見出されていきますね。浜先生らしい発想だなぁと感じました。私がまさに「惚れた!」ご意見でもあります。鈴木 : まとめとなる第5章では、そもそも市場というものが、弱肉強食のジャングルの世界なのか、ということについても触れていらっしゃいます。浜先生はそこは違うのではないかという考えをお持ちですね。浜 : はい。ジャングルという世界は、淘汰の世界であるのは確かですが、調和を保った共生の世界でもあるわけです。つまりあらゆる生き物たちが、各々に一定の役割を果たし、生態系の循環が形成されている世界です。強者だけが他の全てを食べ尽くし生き残ったとしたら、そのうちに生態系は滅びてしまいます。本来の共生・互恵の関係はジャングルの世界でも成立しているのです。グローバル・ジャングルの共生の論理を多くの人たちが知り、そこから今、そしてこれからの時代に合った理念・解決策を見出すことができれば、と思っています。鈴木 : その理念探しのマラソンのゴールを読者の皆さんにも目指してほしいものですね。今日は忙しい中、ありがとうございました。浜 : ありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月01日アジアでは向こう2ヵ月の間に、重要な政治・経済イベントを多く控えています。中国では、11月8日に、新しい指導体制や今後5年間の基本路線などを決定する共産党大会が開幕します。最高指導者である胡錦濤国家主席が党総書記を退き、後任には習近平国家副主席が就任する見通しであるほか、最高指導部に当たる党政治局常務委員が、習氏と李克強副首相を除き、刷新される予定です。中国では、足元で発表された経済指標などにようやく明るさが見え始めたこともあり、新指導部によって「経済や金融の改革に前向き」な姿勢が示されるようであれば、中国のみならず世界の金融市場全体の追い風になるとみられます。また、11月20日には、東アジア首脳会議が開催されます。会議では、ASEANと日本、中国、韓国などの16ヵ国が、アジア広域FTA(自由貿易協定)の交渉開始を正式に宣言する予定です。実現すれば、世界のGDP(国内総生産)の3割弱を占める自由貿易圏が誕生するだけに、経済連携の一層の進展が期待されています。12月19日には、韓国で大統領選挙が行なわれます。足元では、出馬表明した有力3候補による混戦の様相が報じられています。ただし、各候補とも公約の主要項目としては財閥を中心とする格差社会の是正を挙げており、これまでの李明博政権の路線が転換する可能性に注目が集まっています。足元で、世界経済の減速感が高まる中、アジアの多くの国々では、景気に底堅さがうかがわれる状況が続いており、アジアに対する投資家の関心が高まっているとみられます。そうした中で、これらの重要な政治・経済イベントが発表されることから、その行方には一層の注目が集まりそうです。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2012年10月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月30日経済産業省サービス動態統計室は29日、2012年9月分の商業販売統計速報を発表した。それによると、9月の商業販売額は40兆9,970億円で、前年同月と比べて3.5%減少したことが分かった。業態別に見た場合、卸売業は同4.8%減の30兆3,820億円、小売業は同0.4%増の10兆6,150億円だった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は1.5%減、卸売業は同1.1%減、小売業は同3.6%減となった。卸売業について業種別に見ると、各種商品卸売業が前年同月比10.5%減、繊維品卸売業が同7.9%減、農畜産物・水産物卸売業が同7.7%減、化学製品卸売業が同7.3%減、鉱物・金属材料卸売業が同5.7%減、家具・建具・じゅう器卸売業が同5.5%減、医薬品・化粧品卸売業が同3.9%減、機械器具卸売業が同3.6%減、その他の卸売業が同3.0%減、食料・飲料卸売業が同2.9%減、衣服・身の回り品卸売業が同2.0%減となった。一方、建築材料卸売業は同3.4%増加した。大規模卸売店販売額は前年同月比7.4%減の9兆1,600億円。商品別では、鉱物が同32.2%減、その他の輸送用機械器具が同29.5%減、非鉄金属が同26.4%減、家庭用電気機械器具が同18.9%減、鉄鋼が同18.2%減となった。それに対して、石油・石炭は同8.1%増、建築材料は同1.6%増加した。小売業について業種別に見た場合、医薬品・化粧品小売業が前年同月比3.7%増、飲食料品小売業が同1.8%増、織物・衣服・身の回り品小売業が同0.3%増、燃料小売業が同0.1%増となった。一方、自動車小売業は同1.6%減、機械器具小売業は同1.5%減、各種商品小売業(百貨店など)は同1.1%減、その他小売業は同0.3%減少した。大型小売店販売額は前年同月比0.1%減の1兆4,707億円。内訳は、百貨店が同0.8%減の4,693億円、スーパーが同0.2%増の1兆13億円だった。商品別に見ると、衣料品が同2.3%減、飲食料品が同0.3%増、その他が同0.7%増となった。なお、大型小売店の季節調整済前月比は1.9%減、百貨店は同1.5%減、スーパーは同1.5%減だった。コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は前年同月比2.7%増の7,975億円。内訳は、商品販売額が同2.9%増の7,664億円、サービス売上高が同0.7%増の310億円となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月29日内閣府は12日、10月の月例経済報告を発表した。これによると、日本経済の基調判断として、現状について「景気は、引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速などを背景として、このところ弱めの動きとなっている」とし、3カ月連続で基調判断を引き下げた。先行きについては、「当面は弱めの動きが続くと見込まれる」とした。その後は、復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されるが、「欧州や中国など、対外経済環境を巡る不確実性は高い」としている。リスク要因としては、以下を挙げている。世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動などが、我が国の景気を下押しするリスク収益や所得の動向デフレの影響【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月12日経済産業省は10日、8月の特定サービス産業動態統計調査(速報)の結果を発表した。同調査は、各種サービス産業のうち、行政、経済両面において統計ニーズの高い特定サービス産業の活動状況および事業経営の現状を調べたもの。それによると、対個人サービス業のうち趣味・娯楽関連を見ると、映画館の売上高は209億9,900万円で、前年同月比7.1%増と4カ月ぶりの増加。入場者数については、「邦画」は同68.5%増、「アニメーション」は同4.8%減、「洋画」は同16.2%減、「入場者数合計」は同10.5%増加した。また、「スクリーン数」は同1.8%増、「座席数」は同1.7%増、1スクリーン当たりの売上高および入場者数は、売上高が同5.1%増、入場者数が同8.5%増となった。劇場・興業場、興業団の売上高は223億5,000万円で、前年同月比10.8%減と11カ月ぶりの減少。内訳は、「スポーツ」が同5.7%減、「音楽」が同7.3%減、「演芸」が同3.2%減、「イベント」が同2.3%減、「演劇」同3.8%増、「劇場・興行場」合計は同0.7%減、「興業団(音楽)」は同43.5%減、「興業団(野球)」は同1.3%減、「興業団計」は同16.8%減だった。ゴルフ場の売上高は80億9,000万円で、前年同月比0.1%増と2カ月ぶりの増加。ゴルフ練習場の売上高は25億4,300万円で、同6.4%減と2カ月連続の減少となった。また、ボウリング場の売上高は28億6,500万円で、同2.3%減と同じく2カ月連続で減少した。遊園地・テーマパークの売上高は622億8,600万円で、前年同月比1.9%増と14カ月連続の増加。内訳は、「入場料金・施設利用料金収入」が同4.6%増、「食堂・売店売上高」が同1.1%減。入場者数は、「一般」が同2.3%増、「団体」が同6.0%増、合計では同2.4%増加した。なお、入場者1人当たりの売上高は同0.5%減となった。パチンコホールの売上高は1,064億4,600万円で、前年同月比1.3%増と11カ月連続の増加となった。教養・生活関連について見ると、葬儀業の売上高は457億1,800万円で、前年同月比1.4%減と5カ月連続の減少。一方、結婚式場業の売上高は51億1,000万円で、同6.5%増と2カ月ぶりに増加した。外国語会話教室の売上高は64億3,600万円で、前年同月比0.1%増と6カ月連続の増加。カルチャーセンターの売上高は19億6,100万円で、同2.2%減と2カ月連続で減少した。また、フィットネスクラブの売上高は250億1,100万円で、前年同月比2.0%増と7か月連続で増加した。学習塾の売上高は466億4,900万円で、同1.3%増と2か月連続の増加。内訳は、「受講料収入」が同1.6%増、「教材料売上高」が同3.5%減。「受講者数」は同1.4%増、「事業所(教室)数」は同3.2%増。1人当たりの受講料は同0.2%増加した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月11日IMF(国際通貨基金)は10月9日に世界経済見通しを改定し、2012年の世界の成長率予想を3.3%(7月時点3.5%)、2013年の予想を3.6%(同3.9%)とそれぞれ下方修正しました。欧州経済の停滞が、先進国のみならず、成長の中核を担う新興国にまで波及しており、IMFでは、「世界経済が数ヵ月前よりも先行き不透明な状況に陥っている」と分析しています。先進国の成長率予想は、2012年を1.3%に、2013年を1.5%に、それぞれ引き下げました。底堅い個人消費や株価の上昇などを背景に、米国の2012年の成長率をわずかに上方修正しましたが、IMFが「世界経済の最大のリスク」と指摘するユーロ圏の成長率は、2012年を▲0.4%、2013年を0.2%と、それぞれ下方修正しました。ドイツやフランスなどユーロ圏の中核国は、2012年-2013年を通して、低水準ながらもプラス成長となり、その他の周辺国では、緊縮財政政策や金融情勢が成長を抑制することから、2012年の成長率は急速に落ち込むものの、2013年には回復に向かう可能性があると分析しています。また、日本については、2012年の成長率予想は2.2%で、東日本大震災からの復興需要が一巡する2013年は1.2%成長にまで低下するとしています。新興国の成長率予想は、2012年が5.3%、2013年が5.6%と、2011年の6.2%に比べると減速する見通しです。アジアの成長率予想は、2012年、2013年ともに下方修正しましたが、中国において、大規模なインフラ投資計画の承認が追い風となり、2012年後半から成長ペースが加速すると見込んでいます。また、他地域の影響を比較的受けていないサハラ以南のアフリカは、引き続き、着実な成長が期待できると予想しています。なお、IMFは、多くの新興国ではファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が、引き続き堅調で、相対的に高い成長が継続すると予想しており、引き続き、これらの国々の成長力に注目が集まるものとみられます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年10月9日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日レンタカー事業を行っている智頭石油と岡田商店は、「全国初!県全域・産官学連携で行う鳥取式EVシェアリング」を2社共同で提案。経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「石油製品 販売業 構造改善 対策事業費 補助金(給油所 次世代化 対応 支援事業)」の募集に対し、同提案が採択されたとのこと。今回の給油所 次世代化 対応支援事業の実証実験(平成24~28年の4年間)では、電気自動車10台のレンタル事業を、鳥取市で6店舗、米子市岡田商店の4店舗で開始する。さらに、EVの全車種の貸出料金を、格安レンタカーと同価格まで引き下げるという。また、今では52カ所に増えた県内のEV充電施設を案内するナビを搭載することで、電池切れの不安も解消。これにより利用者にとってはEVを安心して利用でき、ガソリンの給油が不要な分、経済的なメリットも高くなる。一方、事業の協力機関である鳥取市では、市営の片原駐車場をレンタカー事業の拠点として提供するなどの事業推進支援を行い、鳥取大学では大学院工学研究科の石井晃教授の「ヒット現象の数理モデル(大ヒットの方程式)」を用いて、事業の宣伝広告調査・分析などマーケティング戦略のサポートを行っていく。同事業は、鳥取県全域、産学官連携で行う新しい鳥取式のEVレンタカー事業として発展することが期待される。事業開始は10月。10月3日にはセレモニーを予定しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日金融市場において最も注目を集める経済統計の一つに、米国の雇用統計があります。米国の雇用統計は、労働省が発表する経済統計であり、非農業部門雇用者数と失業率を中心として、製造業就業者数や週内労働時間、平均時給などが発表されます。原則として第1金曜日に、前月末時点の状況が発表される速報性や、情報の網羅性などが注目される背景となっています。米国では、GDPの約70%を民間部門(個人消費)が占めており、当部門の経済活動の原動力と言える雇用者数は、経済状況を考える上で重要な指標と言えます。一例として米国の経済成長率(2.0%:IMF(国際通貨基金)2012年予想)を達成する上で、民間部門が担う成長率を1.4%(2%の70%相当分)とした場合、前年末の米国の労働人口(約1億3,200万人:非農業部門雇用者数ベース)から、2012年に必要な雇用者数の増加は月間で15万人程度(下図折れ線グラフ参照)と試算され、これが雇用統計の目安のひとつとなると言えます。加えて、雇用統計は、最大雇用の達成を政策運営の目的のひとつに掲げるFRB(米連邦準備制度理事会)の政策判断の一要素となっており、米国の金融政策の先行きを予想する上でも注目されています。実際に雇用統計が振るわなかったことから、FRBは雇用促進をめざし、裾野の広い住宅産業へのテコ入れを図ることなどを目標に、9月12日からのFOMC(米連邦公開市場委員会)においてQE3(量的金融緩和第3弾)の実施を決定したものと見られます。金融市場は経済状況を表す雇用統計の数値を受けて、大きく左右される傾向があります。雇用統計に限らず、経済統計を見る際には、数値そのものだけではなく、数値が意味している経済状況にも注目することが重要であると言えそうです。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月20日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日ネットショッピングの利用率は年々増加し、経済産業省の調査では2010年は8.5兆円にのぼったとの発表もされています。ネットでのお買い物は、気軽なだけでなく、今や生活に欠かせなくなったと言っても過言ではありません。また、円高の恩恵に授かるためにも、海外ショッピングサイトも積極的に利用したいところですよね。しかし、マイナビ読者にアンケートをとったところ(n=300)、「(海外サイトを)利用したことがないし、今後も利用したくない」と答えた人は57.3%もいることが分かりました。■海外のショッピングサイトの利用経験を教えてくださいいったいなぜなのでしょうか。その理由も聞いてみたところ、■海外のインターネット通販サイト利用で不安な点を教えてください(複数回答可)ニュースでも話題になっている「偽ブランド品」や、「コスト」の問題を抑え、「クレジットカード番号の不正利用が心配」という回答が64.7%で1位。続いて「クレジットカード利用による個人情報の流出が不安」という回答が55.0%で2位という結果に。特にクレジットカード利用についての不安が高いことが分かりました。この統計を見る限り、マイナビ読者の方は慎重派が多いようですね。そこで編集部がおすすめしたいのが、ライフカードが発行する「Vプリカ」。「Vプリカ」はクレジットカードのようにショッピングサイトでの決済に利用できるカード発行なしのVisaプリペイドです。コンビニで購入が可能であり、本名ではなくニックネームでカード決済が出来るすぐれものです。前回記事「人は”ネットショッピング”だけで生活できるか? 『Vプリカ』で試してみた!」で証明された通り、国内での使いやすいさはお墨付き。この「Vプリカ」なら、きっと海外ネットショップでも大活躍してくれるのでは?海外通販に詳しいジェットラグの斉藤慎氏に、海外サイトでショッピングを楽しむためのポイントと、「Vプリカ」の利用について詳しくお話を伺ってみました。「海外サイトで買い物をする面白さは、日本でまだ販売されていない商品や、限定品などのレアグッズを購入できることにあります。服飾品はもちろん、趣味を深掘りしていったときなどアウトドア、釣りや美容グッズ、サプリメントなどの商品が人気です。今は円高の影響で価格についても、大変魅力的になっていますから、商品によりますが、関税と送料を考慮しても日本で買うよりも安く手に入れることができるんです。発送についても、月曜日に頼んだら、週末には届くケースもあります。海外通販サイトを利用して、そのお得さと手軽さに気がつき、ネットショッピングは海外サイトでしかしない、なんていう方もいるぐらいです」なるほど。一度経験してみることが大切なんですね。そうすればハードルも下がって、アンケートで多かった「不正利用が心配・個人情報の流出が心配」なんて人たちにも、海外ネットショッピングの道が開かれるかもしれないです。「日本人は、良いも悪いも非常に神経質な方が多くて、私の取引先の海外サイトの担当者からも「日本人はどうしてこんなにクレジットカードの利用について聞いてくるんだ?」とよく質問されます。私のサイトへも「カードを使いたくないんだけど、ほかの支払い方法はないのか」なんていう質問もあります」海外サイトでクレジットカードを使うことへの不安って、マイナビニュースの読者だけではなくて、日本人全般に対して言えることだったんですね。だったら、「Vプリカ」は海外サイトで買い物をするのにも使えそうです!Point1即日・無審査で発行!コンビニで買える斉藤氏:海外サイトでネットショッピングを楽しむときは、クレジットカードは必須アイテムです。なので、どうしてもクレジットカードを作りたくない方や、作っても使いたくない方には、この「Vプリカ」はもってこいのサービスですね。これはバーチャルカードなんですね。編集部:はい、プラスチックカードはありません。WEBで購入手続きを完了することもできますし、コンビニで購入することもできます。審査も本人確認資料も不要なので急いでいる時も便利ですよね。斉藤氏:コンビニでも買えるんですか?へえー。24時間いつでも購入ができて便利ですね。Point 2 予算の範囲内で、かしこく利用。最大2万9千円まで斉藤氏:プリベイト形式で、2万9千円まで購入できるのか。あらかじめ予算分を購入すればいいから、使う範囲が決められて非常に良いと思います。海外通販も、2万円程度から始めてみるのがおすすめなんですよ。編集部:関税や送料をあわせて2万円ですか?斉藤氏:いや、関税や送料は指定した配送業者(郵便局や宅配便)が代行してくれますので、商品を受け取る際に現金で配送業者に支払います。最近は、ネットで申し込んだときに決済してくれる便利なサイトもあります。関税はおおよそ商品の10%程度ですが、革靴など規定があるケースもありますので、こちらは事前に確認してくださいね。編集部:せっかくだから、もっと沢山購入したい気もしますが……。斉藤氏:いえいえ、初めての方は、最初から大量に購入するのではなく、まずは一度海外サイトでのショッピングを体験し感覚値を養うことが大切です。慣れておくって大事なんですよ。Point3カード番号は使い切りで発行。ニックネーム登録もOK斉藤氏:これは使えますね。弊社へかかってくる問い合わせのなかで、実はかなり多いのが「クレジットカード使用についての不安」なんです。なかには自分のクレジットカードは絶対に使いたくないという方もいらっしゃいます。編集部:「Vプリカ」なら、カード名義人もニックネームで登録できるし、カード番号も使い切りなので、個人情報の流失も防ぐことができるのが、ウリのひとつなんです。斉藤氏:なるほど。でしたら、万一、情報が流出したとしても、限度額も少額だし、必要以上に不安に思うことはないでしょう。Point4ご利用確認メールが届く斉藤氏:これ、すごくユーザビリティを考えたサービスですね。編集部:メールが届くと便利なのですか?斉藤氏:日本のショッピングサイトでもよくあるのですが、レジに進み、カードを認証し、取引が完了しても、本当に完了したのかがわかりにくいことってありますよね。海外サイトの場合、日本語で確認できないので、本当に成立して引き落とされたのか、心配になる方も多いようです。編集部:なるほど。「Vプリカ」の場合、ネットショップから利用承認情報が送られてきたら、ユーザーに通知してくれるメールが届くシステムです。斉藤氏:自分の購入状態を把握できるし、何より「Vプリカ」からのメールが日本語で書かれているから安心ですね。Point5世界中のVisaオンライン加盟店で使用可能編集部:「Vプリカ」は、Visaに加盟しているお店なら使用できます。カードは発行されませんが、有効期限やセキュリティコードもMyページで確認できるんですよ。斉藤氏:それは心強いですね。おそらく、大抵のサイトで利用できると思います。(※編集部注:月額利用料のお支払いなど、カード番号を登録して毎月支払いが発生する加盟店以外)「非常にユーザーの視点を意識されて作られている思います。カードについての不安材料をカバーしてくれるので、これなら安心して使用できますね。海外ショップサイトのなかには、日本のお客さま向けに分かりやすく日本語に訳されたサイトも案外多いんですよ。イメージだけで怖がらずに、思い切って使ってみてください。あと、サイト選びに迷ったら、「海外通販.com」をのぞいてみてください。おすすめのネットショップをたくさん紹介していますよ」いかがだったでしょうか?「Vプリカ」を利用することで、不安が解消できる分、海外サイトでのネットショッピングの楽しさを十分に味わってみてくださいね。お話を伺った人斉藤慎さん株式会社ジェットラグ代表取締役社長全日本SEO協会認定コンサルタント大手アパレルメーカーで学んだスキルを活かし、個人輸入や海外通販を楽しみたい方をサポートする株式会社ジェットラグを設立。海外ショップサイトの利用においての強い味方として活躍する。海外通販.com 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日経済とは何なのか――。大上段に構えなくとも、あらゆる生活の場に経済は存在しています。私たちは日々、誰かが作ったものを、交換や分配のプロセスを経て消費しています。物々交換も含めた「有形無形のモノを交換する仕組み」が経済なのです。この巨大なシステムがいま、変化の時を迎えようとしています。■評価が貨幣のように流通する社会作家の岡田斗司夫氏は著書『評価経済社会 ぼくらは世界の変わり目に立ち会っている』の中で、貨幣経済は縮小して貨幣を媒介しない経済活動が活発になり、評価が通貨のように流通する評価経済社会が訪れると述べています。私たちの生活にどのような影響があるのか、岡田氏の運営している組織FREEexの担当者・西村洋氏にお話をうかがいました。――評価が流通するとは、どのようなことでしょうか?「理解していただきたいのは、評価経済は貨幣経済を否定するものではないということです。コインの表と裏のようなもので、評価があればお金も集まってきます。例えば、2009年1月、スティーブ・ジョブズ氏は医療休暇を発表した際に、株価が大きく下落しました。その後、無事休暇から戻ると、株価は登り始めました。評価が高いと資本が集まる、これがイメージキャピタル=評価資本を持っているということです。個人レベルでは、お金をたくさん持っていなくても評価が高ければ、投資=援助が集まって、欲しい物が手に入ったり、やりたいことも実現しやすくなります。評価や物の流通にネットが大きな役割を果たしています」(西村氏)――流通するからには、基準が必要なのではないでしょうか?「それをいま、作っているところです。Twitterのフォロワー数やFacebookなどの数値から算出したクラウトスコアといった形で、評価の数値化が試みられています。企業の評価を数値化して公開する『BUZZDAQ(バズダック)』というサイトがあり、評価のスコア化が進んでいます。評価経済社会はもう始まっているんです」■「いい人戦略」≠「いい人になる」――評価を稼ぐためには、どうすればいいでしょうか?「好かれる人になればいいんです。『いい人戦略』といって、ささいなことでいいのですが、あいさつをきちんとする、助けてもらったら必ずお礼を言うなど、簡単なことから始めて評価をためていくのです。企業であれば、社会的に評価される活動をするなどの戦略を取る必要があります」――評価を稼ぐのが難しい場合はどうなるのでしょうか。誰しもが他人から「いい人」と評価される行動や言動ができるわけではないと思うのですが……。「誤解してほしくないのは、いい人『戦略』であって、いい人にならなければいけないわけではありません。私たちは現状、さまざまなコミュニティに所属して、そこでの人格を持っています。あるコミュニティで評価を得るためにした行動でストレスがたまったら、別のコミュニティで発散すればいい。友人や恋人に愚痴を言うとか、息抜きの場所はいろいろあると思います」――社会福祉はどうでしょうか。評価もお金も稼げない、困窮者に対する救済措置はあるのでしょうか?「いい人戦略が肝になると思います。現時点で具体的な解決案は出ていませんが、支援団体に評価が集まったり、コミュニティ単位での支援など、救済を必要とする人に手が届きやすくなるという希望はあると思います」■評価経済社会はすでに始まっているお話を聞いての結論は、評価経済社会は確かに来ているというものです。ただし別の意味で。経済が交換の仕組みである以上、評価を前提としています。つまり評価経済社会はずっと続いていて、モノを流通させる媒介物であると同時に資本でもあった貨幣の評価が下がりつつあるいま、新たな局面に進んだといえます。その意味では『世界の変わり目に立ち会っている』わけで、この面白い時代を生きるガイドとして、岡田氏の著作は非常に興味深いものです。ちなみに電子書籍も販売されています。まさに流通の変革ですね。(OFFICE-SANGA 服田恵美子)
2012年09月18日経済キャスターの鈴木ともみです。今回は、前回に続く、連載コラム『経済キャスター・鈴木ともみが惚れた珠玉の一冊』夏の特別企画・スペシャル対談の第ニ弾/後編です。対談のゲストは『世界恐慌への序章 最後のバブルがやってくる~それでも日本が生き残る理由~』の著者・大阪経済大学 経営学部 客員教授の岩本沙弓さんです。同書は多くの読者の共感を得ており、すでに4刷のベストセラーとなっています。公式データを基にしたファンダメンタルズ分析やテクニカル分析に加え、第三の分析・裏取り&裏読みを駆使した岩本さんならではの鋭い洞察。その奥深い分析力にあふれた内容は、私たちの知識欲を満たしてくれると同時に、心をも動かしてくれます。今回は、同書の『隠れテーマ』も探りつつ、できる限り真実を浮かび上がらせる対談を目指しました。鈴木 : 前編でお話いただいた『日本破綻論』『円高悪玉論』といった私たちにとっては当たり前の解釈となっている考え方が、実は「巧妙なプロパガンダのもとに成り立っている」その事実を知らされないのは恐ろしいことですね。岩本 : そうなのです。特に『円高=悪』の考え方は、あらゆる事実を覆う隠れ蓑になっていますから、経済も金融マーケットもゆがめられてしまいます。鈴木 : いきなり核心に触れてしまいますが、具体的に何をするため、何を守るために『円高=悪』のプロパガンダが必要なのでしょうか。岩本 : 端的に言えば、いつでも必要な時に、ドル買い円売りの為替介入をしたいため…ということになるのかもしれません。鈴木 : 橋本元首相のコロンビア大学でのコメントについては、頭サビで会話をしたがる欧米人と、起承転結で話を進めようとする日本人との差がはっきり出ましたね(笑)。当時は、日本のマスコミも、米国メディアが発信した情報をそのままのニュアンスで伝えました。こういった要人発言をつぶさに検証するスタイルは、いかにも岩本さんらしいです。橋本元首相の実際の行動の裏に隠れている本音と建前が見えてきますよね。岩本 : 結論を言ってしまえば、日本が米国債を買ってあげる事で、米国の借金を穴埋めしてあげてるわけです。当時の日米構造協議のなかで、橋本元首相はこんな記録を残しています。それは「米国がドルの価値維持に関心がないならば、こちらも交渉手段の一つとして日本が保有する米国債を売ってもいいのですよ」と言いたくもなったということ。ドル安のなかで、日本がドル買い介入をし、米国債を購入する。その後為替が円高になると、米国は自国の借金を目減りさせることができるのです。鈴木 : 『円高=悪』のプロパガンダを信じると、日本のドル買い円売りの為替介入がある度に、為替のトレンドが変わるのではないか、株式相場が好転するのではないか…などと期待を寄せてしまいがちですが、それではなかなか収益が上がらないままの状態になりますね。岩本 : そうなのです。やはり冷静な判断が必要で、仮に自分が少数派だったとしても、思い込みを捨て、相場をニュートラルに見極めることが大切です。プロパガンダ抜きの本当の相場の姿を知ることが、収益を上げるための第一歩と言えます。鈴木 : その上で、この本のメインタイトル『世界恐慌への序章 最後のバブルがやってくる それでも日本が生き残る理由』というお話が活きてくるわけです。同書は、プロパガンダ抜きで、これからの相場の姿を見通していきましょう! という内容です。ズバリ、今年から2016年にかけて米国主導のバブルになるとの分析ですね。岩本 : はい。量的緩和策による過剰流動性のなかで、バブルが生まれます。バブルが生成される場所は、金融市場であり、コモディティ(商品)市場となります。鈴木 : 投機マネーが金融市場に流入してくるということですね。分析のなかで、私が「おや?」と思ったのは、『金の部分本位制』の話です。『金本位制の再開』をも視野に入れつつのドル高、ドルの復活ということですね。岩本 : 金部分本位制は極論ですが、実は通貨体制は約30年単位で変化してきています。1944年ブレトン・ウッズ体制(金本位制)→1971年ニクソン・ショック(変動相場制)→1999年ユーロ誕生。30年間を一つのスパンとすると、次の新しい通貨体制が確立するのは2030年頃となります。その「大転換」に向けて世界は動き始めている、そのようなイメージです。鈴木 : 2030年というと、まだ十数年先の話ですが、その長期的な見通しのなかで、短期的には、今年中にもドル高円安に転換するというお考えですか?岩本 : そうですね。今年は世界が注目する一大イベントとして米大統領選があります。もちろん、結果は出ていませんが、大方はオバマ大統領が二期目も就任するだろうとの予測のようです。であるとするならば、過去に二期に渡って政権を握った例を振り返ると、レーガン、クリントン、ブッシュといずれも一期目と二期目とで、為替政策をガラリと180度転換させているのです。仮にオバマ大統領が再選を果たした際には、これまでのドル安政策からドル高政策へと大きく舵をきって転換させる可能性があると考えられます。ただ、今から決め打ちする必要はなく、オバマ再選、そして来年の1月の一般教書演説を聞いて、ドル高転換を確認してからこちらも行動すればよいと思います。鈴木 : なるほど。ドル高への流れは条件次第で始まると言えそうですね。その流れのなかで展開される金融市場のバブル相場の内容や近未来の見通しについては、第1章「資本主義最後のバブルがやってくる」、第8章「恐慌前のバブル相場はどう動くのか近未来の予想」をじっくりお読みいただきたいですね。世界恐慌前の限定相場だということを前提とした上で!岩本 : そうですね。予想通りにバブル化したならば、2015年末までには全ての投資を引き揚げるイメージはしっかり持っていただきたいと思います。鈴木 : 岩本さん、今回も貴重なお話をありがとうございました。岩本 : ありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月09日オーストラリアというと皆さんは何を思い浮かべるだろうか? コアラやカンガルーなどの「豊かな自然」や「広大な国土」などが一般的だろう。では、「オーストラリア経済」ではどうだろうか? 鉄鉱石や石炭などの「鉱業が中心」や、そうした資源の輸出を通じた「中国経済への依存」などのイメージをお持ちの方も多いのではないだろうか? だが実は、オーストラリア経済は実に多様な側面を持ち、投資先としてオーストラリアを考えてみても、結構違う切り口があるようだ。今回は在日オーストラリア大使館で行われた講演において示された、そうしたオーストラリア経済の”意外な事実”についてレポートしたい。講演は、東京都港区のオーストラリア大使館で7月に金融機関向けに行われた、日興AMスペシャルアカデミー『オーストラリア投資の魅力、再発見』と題した一連のセミナーの中で行われたもの。在日オーストラリア大使館公使(財務・経済担当)の、ヘギョン・ホールダウェイ氏が、さまざまな角度から、オーストラリア経済の”意外”で”知られていない”事実を紹介した。まず驚いたのが、オーストラリア経済が、必ずしも、鉄鉱石や石炭、ウランなどの「鉱業」が中心ではないということだ。ホールダウェイ公使の示した資料によれば、オーストラリアの産業構造において、鉱業は9.5%を占めているにすぎない。つまり、1割未満ということだ。オーストラリアの産業構造においては、金融・保険サービスが10.6%、卸・小売が9.0%、一般的な製造業が8.3%、建設業は7.7%と「非常に分散、多様化されている」(ホールダウェイ公使)のが特徴。しかも、これらの産業以外の「その他」も47%を占め、まさに”多様”な産業構造になっている。さらに驚いたのが、オーストラリア経済が、それほど中国に依存していないという点だ。最近よく新聞などに出てくる「中国経済が減速している」というニュースから、「では中国に依存しているオーストラリアはまずいことになるのではないか」と思う人も少なからずいるだろう。つまり、鉄鉱石などの輸出先の中国経済が減速すれば、オーストラリアも道連れになるのではないかというイメージだ。だがホールダウェイ公使によれば、これは大変偏った見方だ。同公使によると、オーストラリアの輸出状況において、2000年-01年に中国への輸出は、オーストラリアの輸出全体の5.7%を占め、2010年-11年には26.4%と確かに高まっている。だが、一般的なイメージからすれば、それほど高い数字ではないというのが筆者の印象だ。一方、オーストラリアと伝統的に結びつきか強い日本への輸出の割合は、2000年-01年の19.7%から2010年-11年には19.1%となっており、中国より若干少ないものの、依然として存在感を示している。さらに注目すべきは、韓国やインドへの輸出も着実に増えていることだ。韓国は7.7%から9.2%に、インドは1.7%から6.4%に増加。着実に、中国以外の経済が好調な国への輸出も増やしている。そうした点からすると、ホールダウェイ公使が言うように、オーストラリアは、「全ての卵(=輸出)を一つのかご(=中国)に入れているわけではない」(同氏)のが現実で、中国への過度の依存はせず、産業構造と同様、輸出先も分散・多様化しているというのが実際の姿のようなのだ。さらに意外なのは、一般的な日本人には知られていないと思われる、オーストラリア経済の好調さだ。いわずと知れた2008年のリーマン・ショック。これにより欧米をはじめとする先進国の経済は大打撃を受け、財政出動や金融緩和で応急処置を施したものの、その際の無理な財政出動などが影響し、現在は財政危機に見舞われるなど、好調とは程遠い状況だ。だが、2008年の世界金融危機以降、オーストラリアは他の先進国をしのぐ経済成長を達成している。2008年6月から2012年3月までのGDPの累積成長は、オーストラリアが9.0%であるのに対し、カナダは3.9%、米国は1.4%、日本はマイナス1.0%、ユーロ圏はマイナス1.8%、英国はマイナス3.2%であり、オーストラリアは、まさに”圧倒”している。ホールダウェイ公使が講演で、「これだけ厳しい環境の中でも、いかにオーストラリア経済が堅調であったか分かると思います」と誇らしく話すのも納得だ。では、他の先進国と比べて、「失業率」はどうか? 失業率というのは政治的にも怖い数字で、中東で起きた一連の民衆革命「アラブの春」は、若者の失業率の高さが、革命が起きた大きな要因だったといわれている。経済的にみても、失業していない人達は所得のある人、すなわち消費ができる人口であり、失業率はそれを測る重要な指標である。2003年までさかのぼると、オーストラリアの失業率は、米国と同様の6%ぐらいだった。だが、金融危機が増大するにつれ、米国の失業率はピーク時には10%にまで高まり、今も高止まりしている。これに対しオーストラリアは現在の失業率は5%ぐらいになり、2003年に比べても低下しているのだ。ホールダウェイ公使は、「我々としてはこれは自然の失業率でほとんど完全雇用に近い状態と思っている」との認識を示した。つまり、雇用という側面からも、オーストラリア経済の順調さが分かる。だが経済が好調と聞けば、「インフレ」「バブル」を心配する人も多いだろう。では、オーストラリア経済は”過熱”してないのか、インフレ率はどうなっているのか、を見てみたい。オーストラリアでインフレを注視・監督しているのは、オーストラリア準備銀行。物価の安定のために、2~3%というインフレ率の幅を設けているという。この幅は「ターゲットバンド」と呼ばれており、準備銀行はこれに照らして金利の調整を行っている。問題はそれがうまくいっているかどうかだが、ホールダウェイ公使によれば、物価は見事にこの幅におさまっているという。したがって、「オーストラリアにとっては、インフレは大きな問題となっていない」(同公使)。また、世界的な金融危機の発端となった「住宅市場」についても、注目しないわけにはいかない。住宅市場は多くの国でバブルの発端となり、その価格が急激に下落することによる経済への打撃は、日本も「バブル崩壊」とその後の20年にわたる経済の低迷によって、骨身に染みている現実だ。では、オーストラリアの住宅価格はどうなっているのか?結論から話すと、オーストラリアの住宅価格は2010年をピークとして、急激にではなく徐々に下がってきている。つまり、「ソフトランディングを果たした」(ホールダウェイ公使)のだ。いかがだろうか? オーストラリアに詳しい人にとっては、それほど意外な事実ではなかったかもしれないが、少なくとも、「鉱業に依存」「中国に依存」という、オーストラリアに対するステレオタイプの見方をしていた筆者にとっては、意外な事実が多かった。「老後はオーストラリアに移住したい」さらに、「なんらかの形で投資してみたい」と思ったほどだ。ホールダウェイ公使は、オーストラリア経済を総括して、「強く、そして安定的であるのが、投資家にとっては魅力」と述べていた。豪ドルの高い金利にのみ注目するのではなく、もっとオーストラリアについて知ってみる価値はあるのかもしれない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日経済キャスターの鈴木ともみです。今回は、連載コラム「経済キャスター・鈴木ともみが惚れた珠玉の一冊」夏の特別企画・スペシャル対談の第ニ弾/前編です。対談のゲストは『世界恐慌への序章 最後のバブルがやってくる~それでも日本が生き残る理由~』の著者・大阪経済大学経営学部客員教授の岩本沙弓さんです。同書は多くの読者の共感を得ており、すでに4刷のベストセラーとなっています。公式データを基にしたファンダメンタルズ分析やテクニカル分析に加え、第三の分析・裏取り&裏読みを駆使した岩本さんならではの鋭い洞察。その奥深い分析力にあふれた内容は、私たちの知識欲を満たしてくれると同時に、心をも動かしてくれます。今回は、同書の”隠れテーマ”も探りつつ、できる限り真実を浮かび上がらせる対談を目指しました。鈴木 : お互いのコラムを読み合う仲ではありますが(笑)、対談は久しぶりですね。岩本 : そうですね。半年ぶりでしょうか。鈴木 : その間に、ベストセラーを出されまして…。すでに4刷、すばらしいですね。岩本 : 本当にありがたいことです。鈴木 : この『最後のバブルがやってくる』は、何度でも読み返したくなる経済書です。内容もかなり”ガチ”ですよね!「ガチ・ガセ=本物・偽物」で言う所の「ガチ」、そして本気の「ガチ」という両方の意味(笑)。岩本 : ありがとうございます。鈴木さんにそう言っていただけると嬉しいです(笑)。鈴木 : 「ガチ」だからこそ、浮かび上がってくる真実が、全編に渡って表現されています。そうしたなか、見えてくるのが「隠れテーマ」でして。岩本 : 「隠れテーマ」ですか…?鈴木 : はい。「ベストセラーの経済書に騙されるな!」というテーマです。岩本 : なるほど。そのように読み解いてくださるとは。鈴木 : と、言いつつも、こちらの本も堂々のベストセラーなんですけど(笑)。岩本 : …複雑です(笑)。鈴木 : 「ベストセラーの経済書に騙されるな!」の観点から読み進めていきますと、まずは、増税論議が騒がしいなか、日本の財政問題の矛盾点がみつかってきます。それは公式データを精査していけばわかることだったりしますね。岩本 : 私は、青山学院大学の大学院で、もともと経済企画庁におられた小峰隆夫教授の「経済白書を読む」という講義を受講していた時期があるのですが、小峰先生の授業は、データを基に経済的な真実は何かというアプローチが徹底されていて、とても興味深いものでした。「一般に信じられている説、ベストセラーの経済書にある説が正しいとは限らない」ということや、「データの中にこそ真の答えがある」ということを教えていただいたのです。鈴木 : どうしても、日本の債務対GDP比が220%近いとか、借金時計が1000兆円を超えたなどという情報が入ってくると、不安と焦りが募ってきますね。岩本 : もちろん、無駄な借金はすべきでないですし、中長期的な収入と支出のバランスを取ることは必要です。意味のない為替介入により、負債を増やすこともよしとすべきではないでしょう。ただ、経済学的に不適当な数字を基に、すぐに日本破綻論を掲げるのはとてもナンセンスなことだと思うのです。そもそも、基本中の基本の考え方として、「海外からの借金で成立している国」と、「自国内で収支を賄えている国」とでは、話は180度変わってきます。債務国でなければデフォルトは起きないのです。鈴木 : 岩本さんは、外為ディーラー業務の第一線にいらして、まさに現場の感覚を知ってらっしゃいます。マスメディアを通して私たちに伝わる情報に、やはり違和感を覚えるものですか?岩本 : 今は現場から離れているわけですが、いざ離れてみると、現場にいる頃には当たり前とされていたことが、市場取引の世界では全く別の解釈をされていることに驚きます。『円高悪玉論』もそのうちのひとつです。実際、日本が輸出大国なのかどうかを調べていけば、正しい結果が導き出されるはずなのです。鈴木 : 数で言えば少数の大手輸出企業=国際優良企業ですが、「円高に困っている」という声は大きく伝わってきます。例えば新聞などでよく目にする「1円円高が進むと、数百億円、あるいは数千億円の損失が出る」といった試算です。岩本 : 円高になると必ず登場する話題ですね。これも正確な数字と事実を知る必要があります。鈴木 : 『円高悪玉論』については否定できるデータが次々と出てきますね。なのに、当たり前のごとく根づいていている。まるで『円高=悪』という公式を浸透させたい勢力が存在するかのようですが…。岩本 : 実際、大手輸出企業のなかには円高を理由に下請けの中・小企業に対して支払うべき額から消費税を免除してもらうケースも出てきているようです。つまり、中・小企業側は消費税分の損失を被ることになります。一方、親会社である大手輸出企業側は海外の取引先に対してもともと消費税を払う必要はないわけですから、下請けの中・小企業に払う消費税分だけ得することになる。鈴木 : なんだか『円高悪玉論』はあらゆるご都合主義の言い訳にされている感じですね。さらにまだまだありそうな…。岩本 : そうなんです。もっと大きなスケールで『円高=悪』のプロパガンダが存在していると言えます。詳しくご紹介しましょう。(後編に続く)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月02日経済産業省が5月に示した家庭向けの夏季の節電要請が2日、開始された。これは、今夏の電力不足に備えたもので、北海道電力、関西電力、九州電力、四国電力、中部電力、北陸電力、中国電力の7電力管内が対象となる。このうち、最も深刻な電力不足が予想される関西電力管内では、2010年夏のピーク時と比較して15%以上の節電目標を設定。ただし、この数値は大飯原子力発電所3号機が本格運転となった段階をもって、10%以上の節電に引き下げられる予定とのこと。このほかの地域については、九州電力管内が同10%以上、北海道・四国電力管内が同7%以上、中部・北陸・中国電力管内が5%以上の節電目標となっている。なお、東京電力および東北電力管内については、数値目標を設けていないものの、自主的な節電を呼びかけている。節電対象期間は9月7日までの平日(8月13~15日を除く)で、時間は9:00~20:00。ただし、北海道電力管内のみ、7月23日~9月7日までの平日(同)9:00~20:00、および9月10日~14日の17:00~20:00となる。同省は、特に13:00~16:00頃の日中に、使用電力が最大ピークとなる傾向があるとし、在宅者に対してこの時間帯の節電が重要だと注意を促している。また、電気ポットや掃除機など消費電力が大きい電気製品についても、この時間帯の使用を避けるよう協力を訴えている。このほか同省では、各家庭で可能な節電目安として「基本となる10の節電メニュー」を作成し、「エアコンの室温28℃設定」や「テレビを消す」といった節電対策を紹介している。また、政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」では、コンテンツ「家庭の節電メニューチェック」を公開し、チェックした項目の数値目標をそれぞれ確認できるようにしている。節電メニューの項目は下表を参照。なお、気温の急激な上昇や、発電所のトラブル停止などにより、電力需給ひっ迫が予想される場合には、停電回避のため、「電力需給ひっ迫警報」を発令し、緊急の節電を実施する可能性があるという。この「電力需給ひっ迫警報」は、TV、ラジオ、町内放送、ホームページ、および予め登録したメールなどにて通知される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日環境省及び経済産業省は、家庭などで使用される照明製品に関し、今年度以降なるべく早期に省エネ性能の優れた製品への切替えを実現すべく、広く国民に対して普及啓発を行うとともに、併せて、消費者の一層の理解促進・販売事業者における一定の配慮について、関係各方面に呼びかけを行うことにしたと発表した。具体的には、省エネ性能についての消費者の理解増進に係る情報提供の実施に加え、消費者の理解が深まることを前提に、家庭で多用されている口金26型白熱電球などについて、省エネ性能に優れた電球形蛍光ランプ・LED照明など高効率な照明製品への切替えが進むよう、関係する各主体が、それぞれの立場で実施することができる取組について、一層の積極的な対応を行うよう、関係各方面協力を要請する。要請は、「省エネあかりフォーラム」にあてて発出し、同フォーラム委員の所属する業界団体関係企業に周知される。「省エネあかりフォーラム」は、電球形蛍光ランプなどの省エネランプをさらに普及促進させるため、経済産業省の呼びかけにより、省エネ家電普及促進フォーラムの傘下に、電球・照明機器の製造事業者、販売事業者・一般消費者団体などが参加して、2008年5月12日に設立された。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月14日食の安全・安心財団は4日、統計資料「2011年(平成23年)外食産業市場規模推計値について」を発表した。それによると、2011年の外食産業市場規模は、前年比1.7%減の23兆475億円だった。2011年の外食産業市場規模は、東日本大震災の影響などを受け、世帯1人当たりの外食支出額や法人交際費などが縮小。2010年の23兆4,405億円と比べると1.7%減少し、23兆475億円となった。部門別に見た場合、飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」の市場規模は、前年比2.0%減の18兆3,404億円で、外食産業市場規模全体の79.6%を占めた。「給食主体部門」のうち、「営業給食」の市場規模は15兆640億円で、前年より2.3%減少。このうち、「飲食店」は前年比2.1%減の12兆2,282億円となり、その内訳は、「食堂・レストラン」が同2.6%減の8兆5,501億円、「すし店」が前年並みの1兆2,857億円、「そば・うどん店」が同1.3%減の1兆640億円、「その他の飲食店(ファストフードのハンバーガー店など含む)」が同1.8%減の1兆3,284億円だった。「集団給食」の市場規模は、前年比0.1%減の3兆2,764億円。このうち、「病院給食」は前年比0.5%減の7,980億円、「学校給食」は前年並みの4,967億円、「保育所給食」は同0.1%減の2,678億円で、「事業所給食」については、「社員食堂など給食」が同0.1%減の1兆1,950億円、「弁当給食」が同0.1%増の5,189億円となった。ホテル、旅館での食事・宴会などの「宿泊施設」の市場規模は、前年比3.1%減の2兆6,035億円。これは、震災の影響で稼働率が悪化したことが影響していると考えられる。一方、「料飲主体部門」の市場規模は、前年比0.6%減の4兆7,071億円で、外食産業市場規模全体の20.4%を占めた。内訳は、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」が同0.6%減の2兆3,731億円、「喫茶店」が同0.1%減の1兆182億円、「居酒屋・ビヤホールなど」が同0.9%減の9,936億円、「料亭」が同0.6%減の3,222億円となっている。このほか、持ち帰り弁当店や惣菜店、テイクアウト主体のファストフードなどの「料理品小売業(「弁当給食」売上含む)」の市場規模は、6兆2,979億円で、前年と比べて1.4%増加した。なお、外食産業市場規模に「料理品小売業(重複する弁当給食を除く)」の市場規模を加えた「広義の外食産業市場規模」は、前年から1.0%減少し、28兆8,265億円だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日経済産業省が23日に開催した総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第2回)の配布資料によると、電力会社社員の平均年収は677万円であることが明らかにされた。また、東京電力のカット後の平均年収は556万円であることも明らかとなった。平均年収のデータは、賃金構造基本統計調査(厚生労働省)によるもの。東京電力では、カット後の平均年収の556万円について、「全産業平均および他公益企業平均と比較して適切な水準に抑制。国家公務員との比較においては、学歴別、年齢別の人員構成を当社と国家公務員で合わせたとしても、東京電力の水準は、7.8%カット後の国家公務員の平均年収を下回るレベル」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日経済産業省は23日、総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第2回)を開催した。同委員会で配布された資料によると、過去5年間(2006~2010年度)の平均で、東京電力の規制・自由化部門の損益構造は、家庭や中小商店向けの「規制部門」で、利益の91%(1,394億円)を稼ぎ出す構造であることが明らかとなった。また、東京電力を含む電力10社の規制・自由化部門の損益構造は、過去5年間(2006~2010年度)の平均で、「規制部門」で利益の69%(4,329億円)を稼ぎだす構造であることも明らかにされた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日経済産業省は14日、東京電力から11日付けで申請を受けた電気料金その他の供給条件についての供給約款の変更に関して、一般から意見を募集する公聴会を6月7日、9日の両日に開催すると発表した。東京電力は11日、現行料金に対して、規制部門平均で2.40円/kWh、10.28%の値上げを行うなどとする電気供給約款の変更を経済産業省に申請。経済産業省は今回の申請を受け、電気事業法施行規則第134条の規定に基づき、6月7日、9日の2日間、東京および埼玉の2カ所にて公聴会の開催を決定。一般からの意見を募集する。公聴会の開催日および場所は、東京会場が6月7日9:00~ 経済産業省本館地下2階講堂(東京・千代田区)、埼玉会場が6月9日9:00~ さいたま新都心合同庁舎1号館2階講堂(埼玉・さいたま市)。同公聴会に出席して意見陳述を希望する人は、経済産業大臣あての意見陳述届出書(1人1通限定)を作成し、郵送またはメールにて提出する必要がある。記載事項は、氏名、住所および職業、希望する公聴会会場(東京または埼玉のいずれか1つを選択、以下同)、意見の概要となる。提出期限は5月23日(必着)。提出方法および提出先は下記の通り。郵送の場合は、封筒の表に「東京電力関係公聴会陳述希望」と記載。送付先:〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課メールの場合は、タイトルに「【陳述希望】東京電力関係公聴会」と記載し、意見陳述届出書をメールに添付する。記載事項はできる限りA4用紙1枚にまとめ、意見の詳細を記載する場合には、別紙に記載して届出書に添付する。受付メールアドレス:denkiryokin-toroku@meti.go.jp同省はあわせて同公聴会の傍聴希望者を募集。往復はがきまたはメールにて、希望する公聴会会場ごとに1人1通限り受け付ける。郵送とメールで重複申込みを行った場合は、メールでの申込みを有効とする。申込み期限は5月23日(必着)。申込方法は下記の通り。往復はがきの場合は、往診裏面に申込者の住所、氏名、「東京電力関係公聴会傍聴希望」の旨および傍聴希望会場、返信表面に宛先(申込者郵便番号、住所および氏名)を明記。送付先:〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課メールの場合は、メール本文に、申込者の住所、氏名、「東京電力関係公聴会傍聴希望」の旨および傍聴希望会場を記入し、タイトルは、「【傍聴希望】東京電力関係公聴会(東京)」または「【傍聴希望】東京電力関係公聴会(埼玉)」とする。受付メールアドレス:denkiryokin-toroku@meti.go.jpなお、傍聴の申込が多数の場合は、抽選により傍聴者を指定し、申込者あてに通知するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日IMF(国際通貨基金)は4月17日に、2012年1月に発表した世界経済見通しを改定し、「世界経済が急激に減速する恐れは弱まった」ことなどを背景に、2012年の世界の成長率予想を3.5%(1月時点3.3%)、2013年を4.1%(同3.9%)とそれぞれ上方修正しました。IMFは今回の見通しで、米国で景気回復の勢いが増しており、欧州の債務危機が和らぐ中、世界経済の成長は緩やかに改善しつつあるとの見方を示しました。ただし、改善の足取りは極めて弱く、リスクは依然として高いとも指摘しており、欧州の債務危機が再燃したり、地政学リスクの高まりなどを受けて、原油価格が急騰すれば、世界経済の成長への回復が損なわれかねないとしています。こうした見通しの中で焦点となっているユーロ圏については、2012年が「緩やかな景気後退局面にある」との見方を変えなかったものの、ドイツやフランスの経済がやや上向く見込みであることを織り込み、前回の見通しを小幅に引き上げました。また、米国については堅調な景気の改善を、日本については復興需要による押し上げ効果などを背景に、それぞれの成長率予想を引き上げました。その結果、先進国全体では、2012年~2013年の成長率が平均1.7%と、1月時点の平均1.5%を僅かに上回りました。新興国については、金融および経済政策の一層の緩和と世界経済の回復などに伴なう外需の改善を背景に、2012年の減速の後、2013年の成長率は6%台まで再加速すると予想しています。新興国の大国、中国については、中間所得層の拡大に伴なう消費の伸びが輸出減速を補う形で成長を後押しすると分析し、2012年成長率予想を8.2%、2013年を8.8%と見込んでいます。世界経済の先行きについては、IMFが指摘するリスク要因などを注視していく必要がありますが、全体として経済成長率の見通しの改善は金融市場において世界景気回復に対する投資家の自信を強めることにつながるものと期待されます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年4月18日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日「円安」になると日本経済にとってはどういった影響があるのか。一般的には輸出企業が儲かって、日本経済はバラ色といった風潮です。円安こそがデフレや産業の空洞化といった日本経済の抱える根本的な問題までをも解決するかのように伝えられていますが、実際にはそれほど喜べない状況があります。特に一般市民の生活にダイレクトに関わってくる、という点ではむしろ深刻な問題が内在する、ということを考えておく必要があるでしょう。その最もわかりやすい例として、昨年からのレギュラーガソリン価格とドル/円レートの推移を取り上げてみました。昨年、対ドルでは歴史的な円高となり、かなりの期間円高水準に留まっていました。円高がピークを迎えたのは2011年10月31日でした。その後、今年になって、特に2月以降は円安が進んできた状況です。そこで2011年10月31日時点と直近のデータである3月26日時点を比較してみましょう。為替はこの間5.8%円安に振れたのに対して全国平均のガソリン価格は10.6%値上がりしています。為替レートを上回る上昇がみられたのは、この期間海外の原油相場が上昇したためです。為替が5円円安になっただけですが、原油価格そのものの値上がりもあったために、これだけガソリン価格が上がってしまったのです。海外の原油価格の代表的な指標としては米国のテキサス州西部とニューメキシコ州南東部で採掘される原油の先物価格であるWTI(West Texas Intermediate)、欧州の北海ブレント、中東のドバイがあります。実はWTIの産出量自体は1日当たり数十万バレルと非常に少ないのですが、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)に上場されているために、先物市場としての取引量も取引参加者も多く、世界的な原油価格の指標になっています。そのWTIですが、2011年10月時点では1バレル80ドル台だったものが、2012年3月には1バレル100ドルまで20%ほど上昇しました。緊迫するイラン情勢がこの間の価格上昇の最大の要因と言えるでしょう。ちなみに、今年は米国の大統領選を始め、各国も国のトップが入れ替わるような選挙を控えていますので、選挙結果に多大な影響を及ぼすようなイラン戦争をわざわざ起こすとは思えません。そのため逆に、この問題が来年まで長引く可能性があります。また、イラン問題がうまく収束しても、新興国の経済発展に伴う原油需要の高まり、という潜在的な価格上昇の要因は常につきまとうものです。そして原油価格だけでなく食糧価格など世界の資源価格が全般的に高騰を続ける中では、引き続き原油価格も上昇を続けるものと見るのが妥当でしょう。それを踏まえて、日本国内のガソリン価格の話に戻って考えると、同じような比率で今後も仮に円安と原油価格の上昇が続いた場合、1ドル=95円にまで円安が進むと、ガソリン価格は1リットル=198円になります。1ドル=120円では280円です。原油価格の上昇スピードが速まるといった状況になれば、さらにガソリン価格は値上がりしますし、便乗値上げということも出てくるかもしれません。ガソリン価格が1リットル=300円、500円となれば自家用車を運転する人はいなくなるのではないでしょうか。そういった状況も円安が進めば意外なほど簡単に起こってしまうのです。そうなれば燃料コストの上昇に見舞われるために、日本の輸出企業も円安で儲かるなどと言っていられなくなるでしょう。輸出による貿易黒字は輸入価格の高騰で吹き飛んでしまう懸念があります。また、原発推進派にとっては原発再稼働のよい理由づけとして、利用することもできるでしょう。さまざまな意味において、円安だからと日本経済はバラ色などと言って喜んでいられない状況が生まれてくるのです。前回から2回に渡った話を総括をすると、日本が経常赤字となる可能性は安定した所得収支の黒字ために現時点では考えづらい、ということになります。ただし、今後の資源価格の高騰は避けられそうになく、円安の進み方次第では貿易収支の赤字によって経常の黒字幅が少なくなることはあり得ます。日本の景気に関しては、個人的には非常に明るく見ています。年初来、日本の株価も順調に回復してきました。さすがに2012年の第一四半期の上昇のスピードが速かったために、4月から5月の連休にかけては調整が入るでしょう。どんなに力強い上昇相場でもひたすら上がり続けることはありません。上下動を繰り返しながら上がっていくものですから、上昇相場の中でのこうした調整は「healthy correction(健全なる調整)」と呼ばれます。健全な調整をした後5月の下旬辺りからは本格的な上昇相場となるでしょうし、日本経済もそれに伴って一層の明るさを取り戻していくはずです。そんな中、唯一の懸念材料は急激で大幅な円安による輸入価格の急騰で、日本の景気が腰折れしてしまうことです。海外の資源価格が高騰している昨今、そして今後もその傾向が続くと思われる中で、あえて円安政策を取る必要はないと思われます。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日AIU保険は、社団法人日本テレワーク協会が主催する「第12回テレワーク推進賞」(後援:総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・日本テレワーク学会)において、「テレワークによる事業継続性の確保」への取組みが高く評価され、「優秀賞」を受賞したと発表した。同社は、昨年3月に発生した東日本大震災をきっかけに、事業継続計画(BCP)と働き方の多様化を含むワークライフバランスの推進ひとつとして、在宅勤務を検討。昨年末に在宅勤務制度を正式導入した。今回の受賞は、導入間もなく実施人数は少ないが、2度のパイロットテストと調査を実施した結果、社内の意識改革を行うなどその効果も確認でき、着実に導入プロセスを踏み、取組みを進めている点、また、サテライトオフィスのパイロットテストなど既にステップアップを目指している点が評価されたもの。3月8日の授賞式において、同社の小関会長は「大規模災害などで、万一、オフィスへの出勤が困難となる緊急時でも、在宅勤務制度によって、業務を遅延することなく、顧客に継続して品質の高いサービスを提供することができる。今後は、さらに推進して行きたい」と述べた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日リニューアル発売でさらに美容力強化ロッテ健康産業が26日から「うるアップコラーゲンドリンク」をリニューアル発売開始した。ビタミンCを強化したほか、すっきりとした味わいに改良したそうだ。毎日の生活の中で、手軽にコラーゲンをたっぷり摂取できるところが魅力の「うるアップコラーゲンドリンク」。フルーティながら、すっきりとした後味で、これからの暑くなる季節にも飲みやすい、さわやかなピーチ味に仕上がっている。カロリーも1本あたり40kcalとひかえめだ。ビタミンCとコラーゲンたっぷり!ジュース感覚で気軽に飲めるペットボトル飲料だが、1本あたり低分子コラーゲンを5000mgも配合している。たくさんのコラーゲンを含有させると、独特なにおいも気になるものだが、そうしたにおいを感じさせない、真空クリア製法のコラーゲンを使用し、美味しく飲める製品とした。美肌対策に欠かせないビタミンCも、今回1000mg配合へと増量。美しい肌づくり、ボディづくりに、より最適な飲料へと生まれ変わった。価格も手ごろで210円(税込)と手に取りやすい。内側から輝くつや肌、美ボディを目指してみては。元の記事を読む
2012年03月27日