総務省はこのほど、2015年地方公務員給与実態調査の結果を発表した。それによると、国家公務員を100とした場合の地方公務員(一般行政職)の基本給与水準を示すラスパイレス指数の平均(2015年4月1日時点)は前年比0.1ポイント増の99.0となり、2年連続で国の水準を下回った。○都道府県別、最低値は鳥取県都道府県の平均は同0.2ポイント低下の99.7。このうち最も高かったのは神奈川県の104.1で、以下、静岡県の102.7、秋田県の101.4と続き、21都府県で国を上回った。一方、最も低かったのは鳥取県で91.8だった。政令指定都市の平均は同1.1ポイント上昇の101.2で、最高値は神奈川県川崎市の103.8、最低値は大阪市の97.2。一般市の平均は同0.1ポイント上昇の98.7、町村は同0.2ポイント上昇の95.8で、市区町村の最高値は兵庫県芦屋市の104.7、最低値は大分県姫島村の75.7となった。平均給与月額(平均給料月額と諸手当月額の一部の合計)は36万7,557円(前年36万8,817円)で、国家公務員の40万8,996円と比べて4万1,439円低かった。平均給料月額は32万5,130円(同32万6,969円)、諸手当月額は4万2,427円(同4万1,848円)だった。
2015年12月28日弥生は12月14日、「弥生給与 16」「やよいの給与計算 16」をNTTデータのマイナンバーの収集・保管サービス「データ管理の達人」と連携することを発表した。またあわせて、クラウドストレージ「弥生ドライブ」の安全管理措置への対応など、スモールビジネスのマイナンバー収集・保管のサポートを強化する。「データ管理の達人」は、マイナンバーなどのマスターデータを一元的に登録・編集する機能を持つソフトウェア。「弥生給与 16」「やよい給与計算 16」と連携することで、マイナンバーの収集・保管・利用・提供・廃棄までをセキュアな環境で実現することができるようになる。「データ管理の達人」のサービス提供開始時期は2016年1月4日予定で、弥生製品との連携開始は2016年4月予定となっている。価格(税別)は、4万9800円/年(Professional Edition ダウンロード版)。
2015年12月14日マネーフォワードは12月4日、同社が運営するクラウド型会計ソフト「MFクラウド給与」において、賞与計算機能の提供を開始した。新機能は、賞与計算のために追加で設定する項目はなく、金額を入力するだけで、源泉徴収税額、健康保険料、介護保険料をはじめとする各種控除額を差し引いた賞与額が自動計算される。また、スマートフォンやPCなどからいつでもどこでも確認できる「Web賞与明細」機能が標準搭載されており、月々の給与明細だけでなく賞与明細もWeb上やスマートフォンで閲覧できるため、紙で保管する必要がなく、紛失の心配もない。
2015年12月07日政府は4日、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を閣議決定した。閣議では、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与について、8月6日の人事院勧告どおり改定を行うものとすることを決定。8月6日の人事院勧告では、国家公務員の給与について、民間給与との較差(0.36%)を埋めるため、俸給表の水準を引き上げるとともに、給与制度の総合的見直しにおける地域手当の支給割合を引上げ。また、ボーナスを引上げ(0.1月分)、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分するとしていた。
2015年12月04日freeeは12月3日、同社が運営する「クラウド給与計算ソフト freee」が法定三帳簿へ対応し、1クリックで作成できるようになったと発表した。「クラウド給与計算 freee」では、すべての経営者が労働者を雇用した際に整え、保存する義務のある法定三帳簿を1クリックで作成でき、直ちに出力できる形の場合、電子的に保存することが認められていることから、「クラウド給与計算 freee」上で規定が完結するとしている。同ソフトは、給与計算結果とユーザー事業所に無償で提供している従業員専用アプリ「チーム for freee」や、従来より連携していた「CLOUZA(クラウザ)」や「KING OF TIME」といった勤怠管理アプリからの勤怠データをインポートして自動集計し、法定三帳簿に反映、レポートを作成する。そのため、集計やその結果を転記する時間を短縮し、それらの際に発生する可能性のあるミス防止にも効果的。
2015年12月03日マネーフォワードとヒューマンテクノロジーズは11月30日、マネーフォワードが運営するクラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」とヒューマンテクノロジーズが運営する勤怠管理クラウドサービス「KING OF TIME」とのAPIによるサービス連携を開始した。これまで、「MFクラウド給与」上で勤怠情報を用いて給与計算を行うためには、勤怠情報を手入力するか、CSVなどを利用してデータインポートを行う必要があったが、今回のAPI連携により、ボタン一つで勤怠情報を取り込むことが可能となり、時間や場所を選ばずに勤怠管理から給与計算までをシームレスにWeb上で完結することができるようになった。ヒューマンテクノロジーズによると、社員数約200名の会社で「KING OF TIME」を利用すると、紙のタイムカードによる勤怠管理を行った場合と比較して、勤怠結果の集計や集計結果の給与計算ソフトへの入力、誤りがあった場合の修正などが軽減し、集計時間を約3分の1に短縮することが可能だという。さらに、「MFクラウド給与」を併用すると、集計結果の給与計算ソフトへの入力が必要なくなり、紙のタイムカードで発生していた集計や入力の手間を、99%削減できるとしている。
2015年11月30日アールピージー・ラボ(RPGLABO)は11月9日、毎月の従業員への給与支払いデータなどから、マイナンバーの提出と受領を処理できる「マイナンバー収集キット」の提供を開始したと発表した。同キットは、収集のために必要なハードとソフトがすべて一緒になったもので、クラウドシステムなど不要で、初期費用のみで運用できる。大きな特徴としては、既存の業務フローで発生する「当月給与支払いリスト」「当月報酬支払いリスト」「年末調整宛名データ」といった給与関連のデータを、収集キットをインストールしたPCに読み込ませると自動的にQRコードを生成し、マイナンバーを収集する際に、そのデータとマイナンバーを紐付けることができる点が挙げられる。収集担当者は提出された書類をOCRリーダーで読み込むだけで登録できるので、手入力の必要が無い。一方、マイナンバー収集対象者も「通知カード」「マイナンバー付き住民票」などの必要書類をコピーして提出するだけなので、負担が少ないという。価格は160万円(税別)。キットに含まれるものは、マイナンバー収集システムインストール済パソコン(Windows7 Professionalを搭載)、収集アプリ設定済み iPad(iPad mini2 SIMフリー版)、数字(マイナンバー形式)/QRコードの読み取りに対応したOCRリーダー。また、オプションとして、パソコンの設置が難しい営業所など、遠隔地でのデータ収集のために、iPadとOCRリーダーをセットにした追加オプション(価格は25万円)を用意している。
2015年11月10日日立ソリューションズは、同社が提供している人事総合ソリューション「リシテア」シリーズに、人事・給与ソリューション「リシテアHR/PR Powered by Generalist」を新たに追加し、11月2日から販売を開始することを発表した。価格は個別見積もりとなっている。新「リシテア」シリーズは、就業管理や各種申請業務など、従業員が行う間接業務を支援する従来のラインアップに、人事部門が行う人事管理や給与管理などの業務効率向上を支援する「リシテアHR/PR Powered by Generalist」を加えることで、人事業務をワンストップで支援するソリューション。人事部門と職場のシームレスな情報連携によって、企業は人財の育成や活用、人事業務の効率化などをより適切に行えるようになり、従業員や組織の能力を最大限に生かした経営が可能となるとしている。新サービスの主な特長として、業務運用に合わせて画面を自由に編集できる点が挙げられている。企業が管理したい人事情報や各担当者の業務運用に合わせて、入力項目の追加や削除、入力チェックを追加した画面を作成・編集することができるという。また、人事・給与データは、自由な条件や出力項目で検索と出力が可能だとしている。昇格候補者などのリスト化や人員統計表などの各種集計、グループ企業を横断した検索にも対応しており、さまざまな視点での経営指標の検索と出力ができるという。マイナンバー対応に関しては、従業員とその家族のマイナンバー管理、源泉徴収票などの出力から保存期間終了後の削除までがサポートされている。個人番号の暗号化や各操作における監査ログの取得など、セキュリティ機能も提供し、同一サーバ構成、別サーバ構成などニーズに合わせた管理方式での提供を可能としている。そのほか、人事部門のみが把握していた従業員の職務経験や資格取得、研修・表彰歴などのキャリア情報を現場の管理者に公開することができ、人事部門と現場管理者によるタイムリーで最適な人財マネジメントを実現するものとしている。
2015年10月19日freeeは9月17日に、「クラウド会計ソフト freee」の経費精算機能と、「クラウド給与計算ソフト freee」の給与計算機能を連携させたことを発表した。同社によると、中小企業向けの経費精算と給与計算が連携したソフトは日本初だとしている。今回の連携によって、経理担当者が従業員から申請のあった経費を「クラウド会計ソフト freee」上で承認すると、経費精算額を該当社員の給与額に反映できるようになっている。この結果、毎月の給与と経費精算額をまとめて振り込むことができ、振り込み作業の手間や手数料の削減を可能としている。また、ワンクリックで経費精算額が該当従業員の給与額に反映され、給与を支給することで従業員へ支払われるため、経費精算額の支払い忘れや経費精算額を支払う従業員の取り違えを防ぐことができる。
2015年09月17日マネーフォワードは28日、法人向けクラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」のスピンオフサービスとして、完全無料のWeb給与明細サービス「MFクラウド給与明細」の提供を開始した。○ペーパーレス化とコスト削減を推進同社が実施したアンケート調査によると、給与明細の配布は「印刷して手渡し」の企業が6割で、Web給与明細の利用は13%にとどまっているという。同社は「MFクラウド給与明細」の全機能を無料で提供することで、企業の給与明細配布業務をペーパーレス化し、時間とコストを削減して利便性の向上を図るとしている。同サービスでは、給与明細の配布は給与データをCSVファイルでアップロードするだけで完了し、面倒な印刷から手渡しまでの作業を省くことができる。コスト面では、紙の給与明細の場合に発生していた、用紙代、印刷代、郵送費が全て不要になるほか、給与明細配布業務にかかる人件費も削減できる。保管については、従業員はWeb上でいつでも過去データを閲覧することが可能となるとともに、クラウドで情報を一元化するため、紛失した書類の再発行業務といった二度手間が発生しなくなる。また、パソコンに加え、スマートフォンに最適化された画面でも給与明細が確認できる。
2015年08月28日東京商工リサーチはこのほど、2015年3月期決算の「上場企業2,305社の平均年間給与」調査結果を発表した。それによると、平均年間給与は前年比10万9,000円(1.8%)増の616万5,000円となり、4年連続で上昇した。伸び率は過去4年で最大となる。○業種別1位は水産・農林・鉱業平均年間給与が前年より増加したのは1,588社(構成比68.8%)。他方、減少したのは699社(同30.3%)、横ばいは18社(同0.7%)だった。会社別に見ると、平均年間給与1位はキーエンスの1,648万5,000円、2位は野村証券の持株会社である野村ホールディングスの1,579万3,000円、3位は朝日放送の1,518万5,000円。増加率が最も高かったのは、eコマース事業などを手がけるパスの前年比43.2%増(471万3,000円→675万円)、2位はルネサスエレクトロニクスの同40.6%増(617万2,000円→868万2,000円)となった。業種別に見た場合、全10業種中、電気・ガス業を除く9業種で増加。平均年間給与が最も高かったのは水産・農林・鉱業の716万7,000円で、唯一700万円を上回った。反対に最も低かったのは小売業の503万4,000円で、5年連続で最低水準となった。増減率では、建設業が最も高く前年比で3.3%増加。一方、電気・ガス業は同0.5%減と唯一前年を下回った。
2015年08月03日スーパーストリームは、同社が提供する「SuperStream(スーパーストリーム)人事給与システム」にマイナンバー対応機能を標準搭載したバージョンを8月1日より提供開始することを発表した。同社によると、マイナンバー制度で求められている業務要件、およびシステム要件である「技術的安全管理措置」に対応した機能を既存ユーザーへバージョンアップとして標準提供することで、従業員のマイナンバーに関する「取得」「保管」「利用/提供」「廃棄」までの一連のマイナンバー関連業務をシステム面でサポートするとしている。「利用/提供」部分では、社会保険(資格取得関連)や離職票、年末調整(源泉徴収票/支払報告書)などの機能において、税務署やハローワークなどにマイナンバーを記載した届出書類の提出が可能となるとしている。同システムは、今年の11月には、法定調書、ログ管理・バックアップツールなどの提供を予定している。
2015年07月29日富士通は7月9日、グローバルにビジネスを展開する日本企業向けに、世界各拠点の人事と給与の状況を一元的に把握する人事給与・人材管理業務のアウトソーシング「FUJITSU BPOサービス グローバルHCMサービス(グローバルHCMサービス)」の提供を開始すると発表した。同社は、145カ国以上での導入実績があり、25を超える言語、あらゆる通貨に対応可能としている英国、NGA Human Resources(NGA)の人事給与業務システム「euHReka(ユリーカ)」と、世界177カ国、4,200社以上で利用されているというSAPジャパンのタレントマネジメントシステム「SuccessFactors(サクセスファクターズ)」を連携させ、富士通が日本国内で培ってきたBPOサービスのノウハウと経験を融合し、日本企業のグローバル展開を支援することを目的としている。各企業の世界各国における人事給与・人材管理業務を、富士通がワンストップで請け負い、各国の法改正にも標準サービスで対応するため、海外企業との統合・合併などにも迅速に対応できるとしている。また、NGAの世界30カ所以上のサービス拠点を通して本サービスを展開し、各国の社会保障制度や税制度などの法定要件、慣習的な業務プロセスなどを考慮した各国別の業務オペレーションモデルとドキュメントのテンプレートを提供するという。これにより、顧客企業各拠点のプロセスやソリューションを標準化し、導入工数を抑えることができるため、通常は12カ月程度必要な導入期間を7~10カ月に短縮できるとしている。さらに、本サービスでは、人事給与業務システム「euHReka」のデータとタレントマネジメントシステム「SuccessFactors」のデータをリアルタイムで連携させて提供するという。これにより、人事給与コストの状況を見ながら人材の能力や育成状況、配置を効率的に管理でき、戦略的な人材活用を可能としている。FUJITSU BPOサービス・グローバルHCMサービスの販売価格は、月額運用費用が従業員一人当たり1,000円~。※別途、初期導入費用(個別見積)が必要
2015年07月10日マネーフォワードは7月7日に、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」正式版の提供を開始した。同ソフトはこれまでβ版として提供されてきたが、今後は従業員数に応じた料金プランで提供されることになる。同ソフトは、2015年3月30日のβ版提供開始以来、機能拡充や改善を重ねてきた。例えば、従来のパッケージソフトやエクセルでは、毎年各種料率改正のタイミングで手動による料率変更を行う必要があったが、同ソフトには料率を自動アップデートする機能が搭載されている。また、スマートフォンやPCなどから確認できる「Web給与明細」機能も搭載。給与明細を紙で保管する必要がなく、過去の給与を振り返ることができる。さらに同社では、同社のクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」とクラウド型請求書一括管理ソフト「MFクラウド請求書」のユーザー218名を対象に、給与計算に関するアンケートを実施し、その結果を発表した。調査期間は2015年6月25日~29日。調査方法はインターネットを利用したアンケート調査となっている。同アンケートによると、85%の企業が自社内で給与計算を行い、専門家へのアウトソースは9%にとどまる結果となった。また、給与計算の方法は半数以上が給与計算ソフトを利用しているが、手計算が16%、エクセル計算が21%と、まだまだアナログな方法で計算している企業が多いこともわかった。「これまで給与や賞与の支給額に誤りがあったことはありますか?」という質問に対しては、45%が「はい」と回答。間違いの理由としては、1位が「勤怠データが間違っていた」、2位が「社会保険料率の改正を、アップデートしていなかった」、3位が「給与計算のやり方をよく理解していなかった」となっている。同社によると、中小企業など経理担当がいないような環境では、給与計算の方法をよく理解せずに業務を行っているケースが少なくないという。また、給与計算にまつわる失敗談では、さまざまなケースが挙げられている。振込に関しては、振込日・金額の間違いや、入金先の間違い、賞与の振り込み忘れという回答が上がった。計算に関しては、通勤交通費の一括支給月を忘れてしまったり、住民税の金額間違い、社会保険料の計算ミスなどが挙げられている。同社は、今年中に「MFクラウド給与」の各種機能を追加する予定としている。夏には、「MFクラウド会計・確定申告」との連携、ファームバンキングデータの登録機能が、秋には転居届や扶養の異動届などのオンライン申請機能、マイナンバー対応が、秋から冬にかけては年末調整機能が、リリース予定となっている。同ソフトの料金は、1名のみの利用の場合は無料、2~100名の場合は1確定処理ごとに2,500円~(6名以降は、50名まで一人あたりプラス300円、51名~100名の場合は一人あたりプラス250円)、101名以上の場合は要相談となっている(金額はすべて税抜き価格)。100名までは初期費用は無料。
2015年07月07日TKCは6月25日、同社が提供する給与計算システム「PXシリーズ」のオプションとして、企業が従業員等から収集したマイナンバーを暗号化したのち同社のデータセンターで保管するクラウドサービス「PXまいポータル」を、11月より提供すると発表した。PXシリーズの利用が前提となる。「PXまいポータル」は、社員が本人とその扶養家族のマイナンバーを含む扶養控除等申告書の情報をスマートフォンやパソコンから直接入力するとともに、本人確認資料として、通知カード、個人番号カード等の画像ファイルを添付してデータセンターへ送信するもの。企業の給与事務担当者は、本人確認をデータセンターに保管されているマイナンバーおよび画像データで確認できるほか、社員は給与や賞与の明細書や源泉徴収票等をスマートフォンなどで閲覧できるようになるという。提供価格は個々の契約内容によって異なるという。
2015年06月25日マネーフォワードはこのたび、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」にて、従業員向け機能第1弾となる「Web給与明細」機能の無料提供を開始したと発表した。一般的に給与計算ソフトが抱える課題として、給与計算担当者が給与計算を実行した後、従業員に給与明細を手で配布もしくは別のwebサービスを利用し配布するなど、手間やコストがかかることがネックとなっていたという。○一般的に給与計算ソフトが抱える課題給与計算担当者のみ向け紙の給与明細の場合、月収や年収の振り返り、給与明細の再発行に手間引越しや結婚といった人事に関する届出、年末調整書類の提出なども煩雑で面倒このたびMFクラウド給与を利用すると、給与計算担当者は給与計算から従業員への給与明細配布まで、追加費用なく、一気通貫で利用することが可能となり、従来の手間暇やコストが一切必要なくなるとしている。○MFクラウド給与が実現する世界給与計算担当者のほか、給与を受け取る側である従業員にもメリットのあるサービススマートフォンやPCなどからいつでもどこでも簡単に確認できる「Web給与明細」機能を提供開始。PCはもちろんスマートフォンに最適化されており、見やすくわかりやすい、これまでにない給与明細給与計算機能と一体となっており、給与データのアップロードなども必要なくボタン1つでWEB給与明細ができあがるため、給与計算担当者の事務コストを大幅に削減今後「年末調整」、住所変更・結婚・出産などの届出を簡単にできる「人事届出」などの従業員向け機能を拡充2015年10月に通知が予定されているマイナンバーの届出、収集にも対応今後、給与明細や人事に関する届出をクラウド化していくことで、給与計算担当者にも、給与を受け取る従業員にも便利でペーパーレスな世界を実現し、給与・労務関係の確認や手続きを「MFクラウド給与」でラクに完結できる世界を目指していくとしている。
2015年06月10日マネーフォワードは6月9日、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」にて、従業員向け機能第一弾となる「Web給与明細」機能の無料提供を開始した。これまで、給与計算担当者が給与計算を実行した後、従業員に給与明細を手で配布したり、別のwebサービスを利用して配布するなど、手間やコストがかかるという課題があった。今回提供される「Web給与明細」によって、給与計算担当者は給与計算から従業員への給与明細配布まで、追加費用なく行えるようになり、従業員はPCやスマートフォンから、いつでもどこでも給与明細を確認することができるようになった。「Web給与明細」は、従業員向け機能の第一弾としてリリースされたが、今夏~今冬にリリース予定の機能として、「人事届出機能」「年末調整」「マイナンバー対応」が予定されている。「人事届出機能」では、転居や結婚、出産などに伴う扶養の異動届などのオンライン申請が可能となる。「年末調整」では、年末調整のオンライン申請が可能となり、「マイナンバー対応」では2015年10月に通知予定のマイナンバーの届出、収集に対応するなど、今後従業員向けの機能が拡充されていく予定だ。
2015年06月10日企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダの米Workdayは5月12日、日本で給与計算アウトソーシングを行うペイロールとパートナーシップを締結したと発表した。ペイロールは、日本企業240社から、のべ86万人を超える人員に対する幅広いアウトソーシング業務を受託しており、顧客に対し給与計算サービスに加え、給与周辺業務の問い合わせ窓口やマイナンバー管理サービスも提供。同社は、Workdayヒューマン キャピタル マネジメント(HCM)と同社の給与システムを双方向からシームレスに統合させ、顧客に対し、第三者の提供する給与計算システムとのインテグレーション、導入、管理に伴うコストや負担の軽減をサポートすることを目指すという。今回のパートナーシップにより、「人事と給与のデータをまとめて閲覧し、戦略的な意思決定を加速」「日本の法規制要件に対応した給与計算処理の標準化」「Workday HCM上で、ペイロール社から発行された給与支払い情報を閲覧」などが可能になるとしている。
2015年05月14日ポイント交換サービス「Gポイント」を運営するジー・プランは1日、社員の給与を全額ポイントで支払う制度を採用したと発表した。ポイントサービスの素晴らしさをユーザーへ伝えていくために、新制度に移行したという。同社によると、新制度は現金による紛失のリスクや両替などの手間が減るといったメリットも多いといい、ポイント優位の時代の今だからこそ採用する価値があるという。同社は今回の改正により、「ポイントを愛すべき社員が自ら生活基盤の主軸をポイントへと変えることで、ポイントの素晴らしさをユーザーへ直接伝える目的があります」としている。同社サイトでは、代表取締役社長の動画インタビューで新制度を採用した意図や想いを紹介するとともに、実際に給与がポイントになった社員へインタビューを実施し、利点や活用方法を説明している。
2015年04月01日ジェイ エイ シー リクルートメントは18日、アジア9カ国の給与水準調査「The Salary Analysis in Asia 2015」を発表した。それによると、ASEAN地域の日系企業では、日本語人材の需要が高く、給与もローカル人材と比べて3~4割程高いことがわかった。要因としては、現地のオペレーションを行う日本人の現地駐在員の語学力不足により、ローカル人材よりも選択肢が少ない日本語人材の採用を求める傾向が強いことや、日本の本社が海外の現地法人とコミュニケーションを取る際も日本語を好む傾向があることによるという。国別の給与状況を見ると、マレーシアでは、製造業界の国内営業において、日系企業の英語人材が4.8~6.6万リンギットに対し、日本語人材は3.8~14万リンギットと最大で約2倍の差が出た。このほかの職種でも日本語人材の給与は全体的に高くなっていた。ベトナムでも、製造業界(国内営業)において、日系企業の英語人材より日本語人材の方が3~4割高めに設定されていたほか、エンジニアなどの専門職(機械・メカトロ設計等)でも日本語人材の方が3~4割ほど高かった。一方、中国では、日本語人材より英語人材の方が給与水準は高いことが判明。例えば、製造業界の国内営業は、英語人材が80~200万人民元であるのに対し、日本語人材は60~100万人民元と低かった。これは、中国の就職先は、国営企業、外資系企業、日系企業の順に人気があり、また、給与も日系企業は国営・外資系企業に劣る傾向があるためという。
2015年02月19日シンクロ・フードが運営する飲食店専門の求人情報サイト「求人@飲食店.COM」は7日、2014年の首都圏飲食店の平均給与データを発表した。それによると、飲食店社員の平均給与(月給)は前年比5,433円(2.3%)増の23万7,365円となった。同調査は、「求人@飲食店.COM」の掲載データより、2014年(2014年1月1日~2014年12月31日)の求人2万5,157件を対象に「平均給与」「業態別平均給与」「職種別平均給与」3つのテーマをフォーカス。前年度との比較で平均給与を算出した。業態別に見ると、平均給与が最も高かったのは「ラーメン」で前年比8,285円増の25万1,612円。以下、「ダイニングバー・居酒屋」が同4,161円増の24万8,603円、「中華料理」が同9,179円増の24万7,238円と続き、比較的採用が難しい業態の給与が高めとなっていたという。職種別では、「料理長候補」が前年比7,628円増の27万8,170円でトップ。次いで、「店長候補・マネージャー」が同7,501円増の26万6,903円、「本部スタッフ・SV」が同1万6,251円増の25万9,044円となり、経験を必要とする職種ほど給与が高い傾向となった。大まかな相場としては、店長や料理長クラスで27万前後、経験者で22万~23万前後、未経験者で20万~21万前後が目安としている。
2015年01月08日総務省はこのほど、2014年地方公務員給与実態調査の結果を発表した。それによると、国家公務員を100とした場合の地方公務員(一般行政職)の基本給与水準を示すラスパイレス指数の平均(2014年4月1日時点)は、前年比8.0ポイント低下の98.9となり、3年ぶりに国の水準を下回った。これは、東日本大震災の復興財源を確保するために実施していた国家公務員給与の特例減額措置が2014年3月末に終了したことで、国家公務員の給与が元の水準に戻ったことによる。都道府県の平均は前年比7.5ポイント低下の99.9。このうち最も高かったのは愛知県の102.9で、以下、静岡県の102.7、東京都の102.5、三重県と福岡県が同ポイントの101.8と続き、20都県で国を上回った。一方、最も低かったのは鳥取県の91.8だった。政令指定都市の平均は前年比9.0ポイント低下の100.1で、最高値は川崎市の104.0、最低値は大阪市の91.5。一般市の平均は同8.0ポイント低下の98.6、町村は同7.6ポイント低下の95.6で、市区町村の最高値は兵庫県芦屋市の105.8、最低値は大分県姫島村の74.9となった。平均給与月額(平均給料月額と諸手当月額の一部の合計)は36万8,817円(前年37万822円)。平均給料月額は32万6,969円(同32万8,842円)、諸手当月額は4万1,848円(同4万1,980円)だった。
2014年12月24日厚生労働省は18日、2014年10月の毎月勤労統計調査(事業所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、10月の現金給与総額(1人平均、以下同)は前年同月比0.2%増の26万7,212円となり、上げ幅は速報値の0.5%増から下方修正された。増加は8カ月連続。現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比3.0%減となり、速報値の2.8%減から下方修正された。実質賃金の減少は16カ月連続となる。所定内給与は前年同月比0.1%増の24万1,834円で、上げ幅は速報値の0.4%から下方修正。残業代などの所定外給与は同1.2%増の1万9,825円で、上げ幅は0.4%から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.2%増の26万1,659円で、上げ幅は0.4%から下方修正。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同0.1%減の5,553円で、速報値の同6.0%増からマイナスに転落した。常用雇用者数は前年同月比1.6%増の4,707万9,000人となり、上げ幅は速報値と変わらず。このうち、一般労働者は同1.0%増の3,297万5,000人で、上げ幅は1.5%から下方修正された。一方、パートタイム労働者は同2.8%増の1,410万4,000人で、上げ幅は1.7%から上方修正された。これは中小企業のデータが追加され、パートタイム労働者の比率が上昇したためとみられる。
2014年12月18日アックスコンサルティングは11月21日、給与明細の作成・配信・閲覧をWeb上で行うクラウドサービスWeb給与明細配信「Crew(クルー)」のリリースと、利用料が3~6ヵ月間無料となるモニター(一般企業、士業事務所)を募集すると発表した。「Crew」は、既存の給与ソフトデータを取り込むことができ、従業員へのメールを一括で送信可能となる。従業員はメールで届いたURLをクリックすることにより、いつでもどこでもPCとスマートフォンで今月、過去の給与、賞与、源泉徴収額を閲覧できる。また、CSV出力機能があるものであれば、どの給与ソフトにも対応できる。クラウドを利用することにより、給与計算ソフトでデータを作成した後の「1.専用プリンターで印刷」「2.封入・封緘作業」「3.各部署ごとに仕分け」「4.郵送」「5.各部署の担当者が従業員へ手渡しする」といった従来の給与明細のフローが不要となる。そのため、明細書費・印刷費・人件費の削減ができ、ペーパーレス化によるエコ活動にもつながるとしている。士業事務所においては、関与先企業へのコスト削減提案が可能になる。さらに、暗号化通信は256bitのSSL証明書、国際的な認証であるTRUSUTeの認証を取得など、金融機関同様のセキュリティとし、サーバーを世界各地に分散化し、災害時、データの自動バックアップを行う。また、今回、同商品の広告への協力を条件とした、Web給与明細配信「Crew」モニターを募集している。士業事務所枠は、初期導入費無料/月額利用料3ヵ月間無料/100ID発行(※関与先企業様での利用を士業事務所経由で案内可能)。一般企業様枠は、先着50社、利用料半年間無料だ。
2014年11月25日オンデーズは19日、奨学金滞納問題への取り組みとして奨学生の負担となる奨学金の返済金を給与に付加し、月々の奨学金返済を企業として加担する「奨学金返金救済制度」を2014年12月より導入すると発表した。同制度は、独自の社内試験に合格した社員を対象に、月々の返済額を給与に上乗せして支給することで、奨学金の返済分を企業が加担するというもの。対象は、学生の時に奨学金を受給しており現在も返済を続けている人で、かつ社内試験に合格した人となる。社内試験は、筆記試験、プレゼンテーション、グループワーク、面接にて行われる。日本学生支援機構(JASSO)によると、奨学金の利用者は年々増加傾向にあり、貸与人数は2003年には約86万人だったものが、2012年には約134万人に達し、この10年間で約1.5倍に拡大。増加傾向の利用者数と同時に、滞納者の数も年々増えており、2012年度の統計では、日本学生支援機構の奨学金滞納者は33万4,000人、滞納額は925億円で、1998年の15万人に比べると滞納者は倍以上に伸びているという。オンデーズは、学業を終了し、企業に就職する新社会人の生活と、次世代の学生を企業としてバックアップ出来る体制づくりが必要と考え、制度設立に至ったと説明している。
2014年11月20日freeeは11月17日、「クラウド給与計算ソフト freee」の年末調整機能を発表した。11月下旬に年末調整額の計算が、12月上旬に年末調整関連書類の出力ができるようになる予定だ。新機能は、年末調整をクラウド上で完結させるもの。経理担当者は1クリックで給与額・税金・保険料の計算などができ、紙の配布・回収作業やデータの転記が必要なくなる。従来の年末調整のプロセスは、年末調整に必要な「扶養控除申告書・保険料控除申告書」などの書類を従業員に配布、各自記入したのち、修正がある場合には何度も紙でのやりとりが発生する。加えて、経理担当は給与計算ソフトに情報を転記する作業が必要だ。従業員が記載する書類は複雑で、給与計算業務のない従業員にとってはどのように記載するべきか分からないといった課題がある。クラウド給与計算ソフト freeeは、従業員自身が控除に関する情報を直接入力可能なため、従業員は、紙への手書き作業や書類の提出などの手間を削減できる。加えて、クラウド給与計算ソフト freeeは、難しい用語などを使わないなど、誰でも簡単に使えるユーザーインタフェースを採用。給与計算業務の知識がない従業員でも、迷わず入力できるという。一方、経営者や経理担当者は、従業員と複数回にわたる紙のやりとりや転記の必要がない。必要な情報を効率的に従業員から集められるので、社内全体の年末調整業務にかかる時間を削減できる。
2014年11月18日東京商工リサーチは11月13日、2014年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の「従業員の状況」から平均年間給与を抽出した結果を発表した。これによると、上場企業2316社の2014年3月期決算の平均年間給与は604万4000円(前年比5万8000円増)で、調査を開始した2010年3月期以降、4年連続で増えており、初めて平均年間給与が600万円を超えたという。業種別では、円安や株価の上昇で銀行、証券会社を中心に好業績を反映し、金融・保険業が前年比3.1%増と最も高かった。一方、原発停止の影響から電力業の平均年間給与の減少率が大きく、電気・ガス業が同6.3%減と唯一減少し、業種により明暗を分けたとしている。上位50社を業種別で見ると、テレビ局などの放送関連を含む運輸・情報通信業(13社)、証券・保険・銀行の金融・保険業(11社)、総合商社などを含む卸売業(8社)で約6割を占めた。一方、建設業、小売業は1000万円以上の企業が1社もなく、業種間で格差が生じている。平均年間給与の上位3社は、上から、フジサンケイグループの事業を統括する純粋持株会社のフジ・メディア・ホールディングスの1506万円、東京放送ホールディングスの1499万円、野村ホールディングスの1488万2000円となった。
2014年11月14日国内・国外の人材業界に特化したキュレーションメディア「HRog」を運営するゴーリストはこのほど、プログラミング言語別に集計した求人給与額のランキングを発表した。調査対象の媒体は、@type、DODA、FindJob!、Green、イーキャリア、エン転職、マイナビ転職、リクナビNEXTで、対象の求人件数は3万1743件。首位を獲得したのは、「Python」で、求人年俸額平均が382万2018円、求人件数が281件だった。求人件数はそれほど多くないが、海外での利用の広まりから、国内でも急速にニーズが高まっていくことが予想されるという。第1位になった要因としては、 プログラマーの数も他の言語と比べて少ないことが挙げられている。第2位は「Ruby」で、求人年俸額平均が361万9448円、求人件数が664件となった。PHPと比較検討されることが多が、PHPと比べると高度なプログラミングを駆使するケースが多く、需要に比べてプログラマーの数がまだ多くない分、より求人ニーズは高いという。第3位は「Perl」で、求人年俸額平均が352万6370円、求人件数が542件だった。比較的古くからWebアプリケーションで利用されてきた言語だが、近年の新規開発案件での利用はPHPやRubyに代わられた傾向にあると指摘されている。ただし、「はてな」などの老舗の大規模Webサービスを中心に今でも主要言語として 利用されており、求人案件でも、より高度な技術を求められる傾向にあるとしている。第4位以降は、「Objective-C」「JavaScript」「Java」「PHP」「C++」「C言語」「C#」となっている。ちなみに、同社のエンジニアからは「Perlが第3位というのが意外」という声が聞かれたという。
2014年11月04日freeeは10月6日、給与関連ソフト「クラウド給与計算ソフト freee」を正式リリースした。料金は3ユーザーまでは月額1980円または年額1万9800円。ユーザー1人追加ごとに月額300円が加算される。すべての機能を1カ月無料で使えるお試しプランも用意している。クラウド給与計算ソフト freeeは、2014年5月にβ版の提供を開始したソフトで、給与計算に関する知識がない人でも迷わずに使える直感的なユーザーインタフェースが特徴。給与額や税金、保険料の計算など、給与関連の業務を1クリックで行えるという。従業員専用のアカウントを作成することで、各従業員がfreee上で勤務情報の記録や給与明細の確認が可能。毎月の給与締め日には「給与明細確定ボタン」を押すだけで、給与明細の発行や人件費の算出、会計取引としての記帳が完了する。クラウド型で提供するので、税制や保険料率の改定などにも自動で対応。機能改善や新機能の追加も即座に反映するので、経営者は管理コストを大幅に削減できる。○開始4カ月半で1万3000事業所が登録クラウド給与計算ソフト freeeは、β版開始から4カ月半で、既に1万3000件の事業所が登録しているという。ユーザーは半数以上が設立から2年未満の事業所で、うち9割以上が専任の担当者なしで使用している。導入した企業からは「経営者や経理担当者の目線に立ったサービスで、全体的に使いやすい」「従来の給与計算ソフトは一般の人には難しい仕様になっているが、freeeは使いやすさと必要充分な機能を両立させている」といった声を得ている。
2014年10月06日国税庁はこのほど、2013年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表した。それによると、民間企業で働く従業員が2013年に得た平均給与は前年比1.4%増の413万6,000円となり、3年ぶりに増加した。正規・非正規について見ると、正規雇用者は前年比1.2%増の473万円、非正規雇用者は同0.1%減の167万8,000円。男女別では、男性は同1.9%増の511万3,000円、女性は同1.4%増の271万5,000円となり、正規と非正規、男女間の格差は広がった。業種別に見た場合、最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の695万5,000円で、以下、「金融業,保険業」の616万9,000円、「情報通信業」の591万7,000円と続いた。反対に最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の233万円だった。1年を通じて勤務した給与所得者は前年比2.0%増の4,645万人。男女別では、男性は同1.0%増の2,754万人、女性は同3.4%増の1,892万人となった。正規・非正規について見ると、正規雇用者は同1.5%増の3,056万人、非正規雇用者は同5.3%増の1,040万人となった。給与総額は前年比3.4%増の192兆1,498億円。給与所得者4,645万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人(以下、納税者)は3,897万人で、割合は83.9%。また、税額は8兆2,907億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.64%だった。同調査は、国税庁が抽出した企業2万525社で働く29万5,108人の給与から推計している。
2014年09月29日