日本時間2020年11月25日、スコットランドで可決されたある法案が、ネット上で話題です。「すごくいい動きだと思う」「選べないからこそ、そうしてほしい」などの声が続出しました。CNNによると、現地時間同月24日にタンポンやナプキンなどの生理用品を無料で提供する法案が全会一致で可決したといいます。このような法案は、世界で初めてとのこと。これにより、スコットランド全土の公共施設で生理用品を無料で入手できるようになります。スコットランドにおいて20%近くの女性が貧困状態にあるそうです。2017年のイギリスの調査では、10人に1人が生理用品を経済的理由などから買えないという結果が出ていました。この法案によって、これまで十分に生理用品を使えなかった女性たちにも救いの手が届くことでしょう。Twitterのトレンドには『生理用品』が入るほど、このニュースに多くの人が関心を持ったようです。・生理になるかならないかは選べるものではない。こういう前例ができるのはとても嬉しい。・貧富の差なく、必需品が届く制度ができて安心。日本でも、十分に買えない女の子がいるだろうな…。・日本でも、せめて非課税にしてほしい。無料とはいかなくても良心的な値段にならないかな。・世界的にこういう動きが広まってほしい。全会一致で決まるなんてすごい。世界各地でスコットランドと同じような法案が現実的にできるかどうかを考えると、さまざまな問題があるでしょう。しかし、女性にとっては生活必需品である生理用品が、少しでも貧富の格差なく手に入りやすい環境になることを願わずにはいられません。[文・構成/grape編集部]
2020年11月25日昨年おこなわれた第200回臨時国会において、いわゆる「産後ケア法案」が全会一致で可決成立し、令和元年12月6日付で公布されました。 切れ目ない支援をおこなうために…わが国では、妊婦健診、新生児訪問、乳幼児健診など、これまでさまざまな母子保健事業がおこなわれてきました。 しかし、少子・高齢社会、核家族化などに伴い、出産し、産院を退院した直後からひとりで育児に取り組まざるを得ないママも少なくなく、その影響もあってか、産後うつを発症し、自殺にまで追い込まれるケースも増えてきています。 このような現状から、妊娠・出産・育児期間に切れ目ない支援をおこなうために「妊娠・出産包括支援事業」が実施されるようになりました。 「産後ケア事業」って何?妊娠・出産包括支援事業のなかには産前・産後サポート事業と産後ケア事業があります。 産前・産後サポート事業は、子どもを産み育てているママたちの不安や心配事を軽減するために専門家とともに地域の人たちが支援するものです。これには、ママ同士の仲間づくりや悩み事相談などがあります。 一方、産後ケア事業は、産院退院直後のママが心身ともに回復し、少しでも不安なく育児ができるように支援するものです。これには、産後の身体的なケア、授乳をはじめとする育児指導や育児に必要な社会資源の紹介などがあり、専門的な知識や技術を持つ助産師などの看護職が中心となっておこなわれます。 今回可決成立した「産後ケア法案」とは?今回可決成立した産後ケア法案は、正しくは「母子保健法の一部を改正する法律」(令和元年法律第69号)と言います。今回の法案成立によってこれまで市町村の予算事業としておこなわれてきた産後ケア事業が母子保健法上に位置づけられました。 その結果、各各市町村では、・出産後1年以内の女性と赤ちゃんに対して、産後ケア事業をおこなうように努めなければならないこと・産後ケア事業をおこなう際には、厚生労働省令で定める基準に従っておこなわなければならないこと・関連機関や母子保健に関するその他の事業との連携を図り、妊産婦さんや赤ちゃんに対する支援の一体的な支援や措置をおこなうように努めなければならないことなどが規定されました。 この法律は、公布の日(令和元年12月6日)から2年を超えない範囲内で、政令で定める日から実際に法律をスタートするとされており、今のところ具体的な日時は明確にはなっていません。 ここ数年で「産後ケア」「産後ケア施設」という言葉をよく耳にするようになりましたが、認知度としてはまだまだ……といった印象も否めません。ですが、この法律によって育児支援事業がさらに充実し、少しでも多くのママたちが不安なく、妊娠・出産でき、赤ちゃんとの毎日がもっとラクに、もっと楽しくなるといいなと思います。 ベビーカレンダー では、全国の産後ケア施設情報を掲載。産後ケア施設を利用した方の感想や口コミ情報を紹介。 あなたにぴったりの産後ケア施設が見つかります!監修者・著者:助産師 REIKO医療短期大学専攻科(助産学専攻)卒業後、大学附属病院NICU・産婦人科病棟勤務。 大学附属病院で助産師をしながら、私立大学大学院医療看護学研究科修士課程修了。その後、私立大学看護学部母性看護学助教を経て、現在ベビーカレンダーで医療系の記事執筆・監修に携わる。
2020年01月29日「私も首相のときは、原発を推進していた。だけど、それが間違いだったとわかったから、考えを改めた。過ちだとわかって改めないことこそ、本当の過ちなんだよ」 そう言って豪快に笑うのは、小泉純一郎元首相(76)。小泉氏は、’11年に起きた福島第一原発事故の悲劇を目の当たりにし、原発推進から、“脱原発”へと大きく考えを変えた。 ’13年ごろから講演で全国を回っていたが、近年、高浜原発(福井県)、川内原発(鹿児島県)など、再稼働を進める動きに危機感を強め、講演のペースは一気に上がった。 「北海道から九州まで、平均月に2~3回だったのが、昨年の10月は10回、11月は8回。さすがにちょっとやりすぎたかな(笑)。でも依頼が引きも切らないんだよ」(小泉氏・以下同) すでに、今年11月の公演予定も入っているという。どの会場も満員で、「小泉さん、脱原発がんばって!」と声がかかる。昨年は、原発再稼働を進める安倍首相のお膝元、山口県にも乗り込んだ。 「安倍首相は、原発再稼働を進めているし、そのうえ山口県は、4つある選挙区すべてが自民党議員。みんな原発賛成だ。これはやりづらいな、と思ったんだけど、あそこには建設計画中の上関原発があってね。福島原発事故前から熱心に反対運動をしている人たちがいるんだ。彼らに、『安倍さんのお膝元だからこそ、小泉さんに来てほしい』と頼まれて。その熱意にほだされた。全国どこに行っても、原発を止めなきゃいかんという声は根強いよ。この法案を国会に提出して、与野党で議論を深めていきたい」 小泉氏が言う“この法案”とは、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」のこと。1月10日、小泉氏が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は骨子を発表。国内にある原発の即時廃止や、再稼働の停止、核燃料サイクルの廃止、自然エネルギーへの早期転換などを求めている。野党とも連携し、今国会での法案提出を目指す。 小泉氏がここまで必死になるのは、自身も、「原発推進派のウソ」に騙されていた、という後悔があるからだ。 「原発推進派は、日本の原発は安全だと言い続けていたけど、原発に“絶対安全”なんかないことは、福島の事故でよくわかった。とくに日本は、地震や津波、火山の噴火が何年かごとに必ずやってくる。地質学的にも危険な地域だ」 先日も草津白根山が突然噴火したが、より原発に近い火山が噴火したら、どうなるか――。 「再び事故が起これば、住む場所を失う人がまた大量に出る。だいたい福島に関しても、政府は『収束した』と発表しているけど、していない。汚染水、あれはどうするの。除染で出た大量の汚染物質、焼却しなきゃいかんと言ったって、焼却をすれば、放射能が出る。壊れた原子炉から中の燃料棒を取り出すと言っているが、人間がそこに立てば1分ほどで死ぬくらい危険だ」 小泉氏は、そう言って、故郷を追われた福島の人々にも思いを寄せる。 「40年たったら帰れると言う人はいるけどね。40年ふるさとを離れた人がほんとうに帰れるか。40歳の人は80歳に。10代、20代の人は、50~60代になる。そう考えると難しいね。原発事故が起きたら、そういうことになるんだ」
2018年02月05日転職先、結婚相手、住む場所…。人生を左右する選択に「総合評価法」を取り入れてみてはいかがでしょうか?今回は、この「総合評価法」について、選択のプロ・印南一路先生にお話をうかがいます。重要度の高い選択を決めるのに最適なのが、総合評価法。「例えば、仕事を選ぶ際に重視すべき項目には、給与や福利厚生、将来性など多くの条件が考えられます。ただ、ほとんどの場合、選択肢はどれも条件ごとに一長一短で、総合的な評価が下しづらい。総合評価法は、まず複数ある選択肢を条件ごとに評価して、点数をつける。さらにその点数に比重をつけることで、自分がどの条件をどれだけ重視しているかも反映できて、より自分の肌感覚に近い選択が可能になる選択方法なのです」(慶應義塾大学総合政策学部教授・印南一路先生)一見パッとしない選択肢の総合評価の高さが判明することも。「ただ、事前に丁寧で的確な情報収集が必要。熟慮が必要な選択に向いています」総合評価法の使い方。明らかに突出した選択肢がある場合には、それを選べば問題なし。ただ、どれも一長一短で決めかねている場合に、総合的に優れた候補を選び出すのに最適なのがこの選択方法です。この選択法を使う場合、時間と労力をかけて、選択肢をフラットに評価するための情報の収集と、それを分析する力、自分にとって重要なものは何かを慎重に見極めることがポイントに。STEP1:会社を比べるための条件を考える!仕事を選ぶ際に大事にしたい条件を思いつくだけ挙げていく。給与はもちろん長く勤めたいと思っているならば会社の安定性は必須だし、将来的に子供を持つことを考えるならば立地や、産休や育休制度などの福利厚生面、キャリアアップを求めるならば出世面など。基本的に、ここに何を挙げるかは自分が仕事に望むもの次第。ただ、評価基準として本当に適切か、他にはないか、何度も吟味しよう。STEP2:良いと思う会社をすべてピックアップ!選択肢に入れるのは、比較したい進路すべて。この場合、転職先候補の会社に加えて、転職が本当に正しいのかを判断するため今の会社にとどまることを選択肢のひとつにするのも手。いずれはフリーランスの道をと考えているならば、それも加える。総合評価法は、納得のゆく選択をするためのもの。最初から無理だと自分で判断せず、進路として考えられるもの全部を比較検討しておけば、後悔は少ないはず。STEP3:それぞれの会社に、自分なりに点数をつける!それぞれの選択肢に対して、各評価基準ごとに自分にとってどれだけ望ましいかを5点満点で評価していく。自分にとって文句なく望ましいと思える場合は5点、望ましくない場合は1点に。比較した時、ほぼ同等だけどわずかに上回っている場合は、0.5を加えるのもアリ。安定性や出世の見込みなどに関しては、できれば単なる印象のみで判断せず、事前に情報収集や分析を行っておこう。STEP4:大事な条件が優先されるよう、比重をつける!各評価基準に対して、自分のなかでの重要度を考えてみる。アン子の場合、仕事を選ぶうえで特に重視したいのは収入なので30%に。次に大事なのが福利厚生面の充実、立地、出世の見込みなので、それぞれ20%に設定。残りを10%に。このウェイトを、STEP3で付けた点数に、それぞれ10%の項目なら1倍、30%なら3倍、40%なら4倍……として掛け合わせ、合計点を算出する。STEP5:比重をいろいろ変えてみる!評価基準のウェイトを、例えば収入を40%、福利厚生を10%に変更するなど、比率を変えて何度か計算し直してみよう。そこで結果が変わらないようであれば、STEP4で出した選択への自信によりつながる。また、比重を変えるということは、自分が仕事に何をどれくらい重視しているかを繰り返し考えることでもある。結果的に自分の考えを整理することになり、より明確な選択が行えるようになるはず。いんなみ・いちろ慶應義塾大学総合政策学部教授。専門分野は意思決定論、交渉論、組織論と医療福祉政策で、著書に『人生が輝く選択力 意思決定入門』(中公新書ラクレ)、『意思決定トレーニング』(ちくま新書)などが。※『anan』2018年1月31日号より。イラスト・菜々子文・望月リサ(by anan編集部)
2018年01月24日◼︎ロビイスト、その知られざる活動を描く『女神の見えざる手』主人公はスゴ腕のロビイスト、エリザベス・スローン。ロビイストとは、特定の個人または団体のために、政党や議員に働きかけ、政治的決定や、政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動(=ロビー活動)を仕事にする者のこと。現在、アメリカにはロビイストが3万人ほど存在するとされています。大手ロビー会社に在籍するも、女性の銃保持を推進したい団体からの仕事を断ったために、退職を余儀なくされた主人公・エリザベス。『ゼロ・ダーク・サーティ』でアカデミー主演女優賞にノミネートされた実力派ジェシカ・チャステインが、銃規制法案に賛成の立場をとる陣営へと移籍し、彼らの指揮を執る女性ロビイストを魅力たっぷりに演じます。◼︎『女神の見えざる手』手に汗握るストーリー大手ロビー会社「コール=クラヴィッツ&ウォーターマン」の敏腕ロビイストとして名高い、エリザベス・スローン。クライアントの要望を叶えるため、一切の妥協を許さないエリザベスの完璧な仕事ぶりは、政府やメディアからも一目置かれており、社内でも恐れられる存在だった。だが、華やかなキャリアとは裏腹に、エリザベスの私生活はボロボロ。まるで「勝利依存症」とも言える彼女は、眠る時間を削るため眠気止めの強力な薬を常用し、パーティーに顔を出しても楽しむどころか、根回しや裏情報をつかむだけの日々を過ごしている。交友はゼロに等しく、恋人もいないエリザベスは、高級エスコートサービスで買った男性と欲望を満たしているのだった。そんなある日、エリザベスの元に、議員たちに強い影響力をもつサンフォードという人物が代表をつとめる銃擁護派団体からの仕事の依頼が舞い込む。その内容は、新たな銃規制法案に対し、女性の銃に対するイメージを向上させ、規制法を廃案に持ち込んでくれという依頼だった。だが、エリザベスはこの依頼を断固として拒否。上司のデュポンから「サンフォードの要求に応じる気がないなら、君にいてもらう必要はない」と、お払い箱にされてしまう。その夜、パーティーに出席したエリザベスは、銃規制法案に賛成の立場をとる陣営を支援する小さなロビー会社「ピーターソン=ワイアット」のCEOシュミットと出会う。移籍を決意したエリザベスは、翌日、「コール=クラヴィッツ&ウォーターマン」に出勤し、一緒に「ピーターソン=ワイアット」へ移籍しないかと、自分のチームへ呼びかける。チームメンバーの4人がエリザベスの申し出を受けるが、部下のジェーンは固辞。同じく「コール=クラヴィッツ&ウォーターマン」に残った元同僚のコナーズと共に、エリザベスと敵対することになってしまい……。◼︎息もつかせぬ超展開!ジェシカ・チャステインの仕事ぶりに惚れる本作の一番の魅力は、銃規制法案をめぐり二転三転する両陣営の激しい攻防戦です。「ピーターソン=ワイアット」に移籍したエリザベスが、さまざまな奇策を仕掛け、銃規制法案の廃止に賛成しそうな議員をひとり、またひとりと取り込んでいく様は圧巻です。エリザベスは、ときに仲間までもを欺き、人としての倫理や常識の一線を越えてしまいながらも、相手陣営の二手も三手も先を読む巧妙な罠を仕掛けていきます。実力派俳優たちの白熱する演技合戦は、本作の大きな見どころになっています。◼︎トップ・ロビイストのファッションにも注目!DRESS読者にとって、もうひとつの見逃せないポイントとなっているのが、主人公エリザベスのファッション。本作の衣装デザイナーは、「エリザベスはワシントンのトップ・ロビイストなので、年収は7ケタ(100万ドル以上)だと推測した。自分では服を買いに行かず、スタイリストが自分に合ったアイテムを持ってきてくれる」「彼女の服は、美しさやおしゃれのためではなく、世界と渡り合う武装のようなもの。胸元が大きく開いたブラウスや短いスカートは身につけず、色は黒がメインで、マゼンタ、ダークグリーン、紫がかったピンクなど強い色味を選んだ。」と語ります。この条件を元に選ばれたのは、ピアジェの腕時計、サンローランや、ヴィクトリア・ベッカムのスーツやドレス、そして14〜15cmのハイヒール。細いヒールで颯爽と歩くエリザベスの格好良さに、思わずため息がこぼれてしまいます。全米のトップ・ロビイストたちの仕事ぶりを知るお仕事ムービーとしても、ひとりの女性の人生を描いたヒューマンドラマとしても楽しめる本作。ストーリーの全篇にひねりがあり、先を読んだと思っていても、さらに物語が二転三転する本作は、最後の最後まで驚きに満ちた展開が待っています。DRESS読者のみなさんの知的好奇心をきっと満たしてくれるノンストップ社会派サスペンス『女神の見えざる手』は、10月20日(金)より全国ロードショーです。◼︎『女神の見えざる手』公開情報『女神の見えざる手』10月20日(金)TOHOシネマズシャンテほか全国ロードショー監督:ジョン・マッデン『恋におちたシェイクスピア』『プルーフ・オブ・マイ・ライフ』出演: ジェシカ・チャステイン『ゼロ・ダーク・サーティ』、マーク・ストロング『キングスマン』配給:キノフィルムズ上映時間:132分公式サイト: miss-sloane.jp© 2016 EUROPACORP – FRANCE 2 CINEMA
2017年10月20日〜美しい女性は総合芸術→だから品が漂う!〜この世は楽しいことばかりのユートピア・桃源郷ではありません。仕事もプライベートも全て順調・平和で幸せだけの人生を願うのは自由ですが、そうはいきません。正負の法則がこの世の法則なのですから。大きく得れば大きく失うもの。逆に小さな“正”しか得られなければ、“負”もまた小さくて済みます。ですから「人生、何事もほどほどでけっこう。無病息災が一番」と思えるようになったら、焦らず落ち込まず人を羨ましがることもなく、精神衛生上は大変のんびりと良い状態で気持ちよく人生を送れます。結局、「まあまあ、これでいいや」と自分で満たされなければ、いつまでも「もっと、もっと」と大欲をかき、結果は正負の法則通りに大損をして落ちていくだけです。幸せ・不幸せとは、その人の心次第、心象風景が現れるもの。身心が満たされて、美しくなければ、何をどれだけ巨満の富を持っても空しく不幸なのです。これからの人生に是非お役立てください。
2017年08月24日本当に実現しているかどうかはさておき、近年、「女性の活躍推進」「女性が輝く社会の実現」「女性のキャリアアップ推進」など、働く女性を応援しようとする動きが見られるようになってきました。でも、そういった言葉や風潮に違和感を感じる、という人も少なくないでしょう。「結婚や出産をしても女性が管理職になれる環境を」「すべての女性が活躍できる社会に」などと言われて、自分はそんなの目指してないのに……と焦りを感じる女性もいると思います。そこで今回は、女性の社会進出やキャリアアップが叫ばれる中で、違和感を感じる女性たちの声をご紹介したいと思います。●(1)産後はパートでほどほどに働きたいのに……『私はまだ独身で正社員として働いています。近いうちに結婚も出産もしたいですが、そのときに今と同じように働きたいとは思ってません。子どもが小さいうちは専業主婦として子育てに専念したいし、子どもが大きくなってからも経済的に逼迫していなければ週何日かのパートで十分 だと思っています。もともと働くことで自己実現とか成長とかを目指しているわけではなく、生活のために働いているだけなので……。そういう私からすると、「産後も女性がキャリアを積みやすく」とか「女性の管理職を増やす」とか言われると、正直困惑するというか、私はそんなもの望んでないからそっとしておいてと思ってしまいます』(20代女性/会社員)働く女性の誰もが管理職を目指してバリバリ働きたいと思っているわけではありません。プライベートを大切にしながら(むしろプライベートを重視しながら)ほどほどに働きたいと考える女性だってたくさんいます。十分な収入さえあれば、結婚後は家庭に入って夫をサポートしながら子育てに専念したいと考える人だって少なくないでしょう。そういった考えの人からすると、あまりに「女性活躍」を叫ばれると、「“女性”と一括りにしないで。私は仕事にやりがいを求めてないんだから……」と焦りを感じてしまうかもしれません。●(2)専業主婦だって社会貢献して輝いているのに……『私は10年ほど専業主婦をしています。別に働きたいけど働けなかったというわけではなく、自分と家族の意思で専業主婦になりました。後悔もしていないし、専業主婦として家族を支えていることに誇りを持っています。でも、女性の活躍推進とか女性が輝く社会の実現とか言われると、女性はみんな専業主婦にならずに社会に出て働けと言われているよう で違和感を感じます。社会が認めてくれないだけで、専業主婦だって立派に社会貢献していると思うし、輝いていると思うのに、なんだか悔しいです』(30代女性/専業主婦)どうしても働く女性や産後に仕事復帰をして活躍する女性が注目されがちですが、専業主婦だって立派な労働です。にも関わらず、その頑張りが認められないどころか、共働き家庭が増えてどんどん肩身が狭くなる一方……。専業主婦であることが怠けているかのように揶揄されてしまうことすらあります。本来、自分がどのような人生を歩みたいかは自分で好きに選択していいはず。しかし、「女性の社会進出」を奨励する動きが大きくなればなるほど、“専業主婦”という選択肢は選びづらくなってしまうのではないかと不安に思う声もあるようです。●(3)女性にどこまで頑張らせるのかと呆れてしまう……『女性が活躍できるように働きやすい環境を作っていくとか言っても、結局はこれから人口がどんどん減っていくから、労働力を確保するために女性にも男性と同じように家事・育児をこなしながら社会でバリバリ働いてほしいってことですよね?「子どもをたくさん産め」「社会に出てバリバリ働け」って、女性をどれだけ過酷な状況に追い込もうとしてるの? と呆れてしまいます。私には今子どもが二人いますが、主人の帰りは深夜近いため、家事や育児はすべて私がやっています。それなのに仕事まで管理職を目指してバリバリ働けなんて言われたら、とてもじゃないけどムリですね』(40代女性/パート)少子高齢化が進んでいる影響で、女性にはたくさん子どもを産んでもらいたい、将来の労働力としてどんどん活用していきたい、という思いが見えてしまうからこそ、「女性が活躍しやすい社会に」と言われても素直に受け止められない、という人も多いようです。また、女性に社会に出て働いてもらいたいのであれば、男性の労働環境(時間外労働時間の大幅な短縮や育児休暇の積極的な取得など)も整えていく必要があります。そうしないと、結局夫の帰りが遅いため家事も育児も女性がこなし、なおかつ社会でバリバリ働かなければいけない……という状況に陥ってしまいかねないからです。----------「女性」と一括りにされてしまうことに嫌悪感を抱く人は多いようですね。多くの女性が働きやすい環境や社会を作っていってもらえるのは大変喜ばしいことではありますが、すべての女性に「バリバリ働け」というプレッシャーを与えることだけは避けてもらいたいところ。さまざまな働き方、さまざまな生き方を認め、キャリアを積みたいと望む人には道がひらけるような環境を作っていってほしいなと思います。●文/パピマミ編集部●モデル/KUMI(陸人くん、花音ちゃん)
2017年08月10日こんにちは、FPでライターのyossyです。2016年12月15日。長きに渡って議論されていた『カジノ法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案) 』が成立しました。しかし、そもそもカジノ法案というのは何なのでしょうか?メリット・デメリットも含めて解説します。●カジノが出来上がるとしてもまだ先『カジノ法案』と呼ばれていますが、実はカジノのみを作る計画ではありません。宿泊施設や国際会議場、イベント会場、ショッピングモールなどを集めた“統合リゾート(IR)”の整備推進案 であるということを理解しておきたいですね。大規模な施設のなかの一部にカジノを作るというイメージです。また、カジノ法案が成立しても、実施法案はまだ先 。実は、まだ確実にカジノができると決まっているわけではありません。実施法案が可決して、場所や業者の選定・建設等準備を進めたとしても、実際に出来上がるのが『東京オリンピック』(2020年)より後になることは確実でしょう。●カジノのメリット~経済活性化では、カジノを含む統合リゾートができるメリットはどこにあるのでしょうか。やはり経済活性化の面が大きいでしょう。安倍総理は、外国人観光客の目標人数(年間)を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人と掲げています(2016年3月時点)。2016年の外国人観光客の人数が2,000万人超(1~11月分で約2,200万人)なので、かなり高い目標のようにも思えますね。政府は、統合リゾートができれば観光客増加に弾みがつく と見込んでいます。また、新たな施設ができることで、建設や運営上の雇用が生まれ、消費が増えて、景気がよくなる ことも期待しているというわけです。●カジノのデメリット~マネーロンダリング等への懸念しかし、メリットばかりではありません。カジノ法案には反対意見も多いですが、どんなデメリットがあるのでしょうか。下記のような懸念事項を挙げられることが多いです。・ギャンブル依存症の人が増えるかもしれない・反社会勢力が集まるのではないか・青少年に悪い影響があるのではないか・建設地域の治安が悪化するのではないか・マネーロンダリングに使われるのではないか『マネーロンダリング 』というのは、犯罪や不正によって得たお金を、一般社会で使えるように出所をわからないようにしてしまう、というものです。こういった行為に対しては、今後しっかりと対策を練っていかなくてはいけないという課題があります。----------すでに、お台場や横浜、大阪、沖縄、北海道などさまざまな地域が統合リゾート建設地の候補として挙がっているようです。今後の動向に注目したいですね。【参考リンク】・明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 | 首相官邸()・統計データ(訪日外国人・出国日本人) | 日本政府観光局(JNTO)()●ライター/yossy(フリーライター)●モデル/REIKO(SORAくん、UTAくん)
2017年02月04日昨年末にカジノ解禁を含む総合リーゾート(IR)推進法案が成立しました。経済効果が見込まれる一方で、ギャンブル依存症や治安の悪化などの反対意見も挙がっています。小さな子どもを持つパパやママのリアルな意見を聞いてみましょう。Q.カジノ法案、どう思う?1.賛成 8.1%2.どちらかと言えば賛成 11.1%3.どちらかと言えば反対 33.1%4.反対 34.5%5.わからない・どちらとも言えない 13.3%反対という人が34.5%と最も多く、次いでどちらかと言えば反対という人が33.1%という結果になりました。反対派が過半数以上ということからもわかるように懸念が多くあるようです。■カジノ法案のメリットって何?日本人になじみの少ないカジノ。カジノができることでのメリットを感じられないという意見がありました。特に子どもを持つ親なので治安が悪くなることに不安を感じているようです。「なぜ今カジノを日本に置かなきゃいけないのか。治安が悪くなるのが目に見えているのに。住んでいるところに建たないよう祈る毎日です」(神奈川県 40代女性)「ありえません。そのお金をもっと教育などに使えないのでしょうか? 長い目で見れば、そのほうが国のためになるはずです」(鳥取県 40代女性)「絶対反対。今まで国が認めてきた公営ギャンブルでも、民間のパチンコでも自制心がない当人やその家族もダメになった例が数え切れないのに、公費を使ってやるような価値があるのでしょうか」(茨城県 50代女性)「日本にカジノはいらない!」(千葉県 30代女性)■競馬はOKでカジノがダメはおかしい一方で、他のギャンブルはいいのにカジノだけダメな理由がわからないという意見や、ダメとも良いとも言えないという意見もありました。東京オリンピックに合わせて法案を急いだ感もあり、よく議論して答えを出してほしかったという人も。「競輪、競馬、パチンコなどが許可されていて、カジノがダメの意味がわからない。ハマってしまう人もいるだろうけど、それは自己責任だと思う」(神奈川県 40代男性)「ラスベガスで大金使う一部の日本人がいるのですから、日本でも外国人を巻き込んでカジノを運営するのもありではないでしょうか」(東京都 40代女性)「ギャンブル依存症になるのはその人の意志が弱いだけ。それを反対理由にするのは説得力がないと思う。海外から集客することによって、経済力アップにつながることもあるし、治安が悪くなる可能性もあるので、一概に賛成することも反対することも難しいです」(鳥取県 30代女性)■政治家への不満が大爆発!カジノ法案自体のことだけでなく、それを引き金に日ごろの不満が大爆発する人も。少子高齢化や格差社会などさまざまな問題がある中で、なぜ今この法案なのかという怒りの声もありました。「カジノ法案の前にもっとやることがあるでしょ! 自分たちの給料を削減するとか、送迎車を減らすとか。国民から取ることばかり考えないでほしい。今だって、保護を受けてパチンコ、競馬、ボートをやっている人がいるのに、言ってることとやってることがつじつまが合わないですね。政治家しっかりしてください」(埼玉県 40代女性)Q.カジノ法案、どう思う?アンケート回答数:3901件 ウーマンエキサイト×まちcomi調べ
2017年01月12日昨日12月6日、年金制度の新ルール化を盛り込んだ「年金制度改革関連法案」が参議院厚生労働委員会で審議入りしました。11月末、衆議院の本会議で賛成多数によって可決となっており、いよいよ大詰め段階に入っています。この法案は「現役世代の負担減・年金制度そのものの安定化に繋がる」という声もある一方、「現在もしくはこれから年金を受給する高齢者の年金減額に繋がる『年金カット法案』だ」という批判の声もあります。とはいえ、そもそも年金の金額というのはどのような仕組みで決まっているのでしょうか?また、どうしてこの法案は「年金カット法案」だとして批判を浴びているのでしょうか?Q.「年金カット法案」と言われている理由は?*画像はイメージです:.物価が上昇しても、賃金が下落すれば年金額が下がってしまうため現在の制度でも年金額は「賃金・物価」の影響を受けるため、実はこれらの増減によって年金額は毎年微妙に変動しています。ただ、今の制度では「特例措置」として、物価が上昇していても賃金が下がっている場合は、年金額は「減らさない」というものが採用されています。しかし、今回の改革法案ではこの特例措置を無くすようになっているため、物価上昇時に賃金が下がる場合、年金額も下がることになってしまうのです。その場合、当然年金生活者にとっては生活が厳しくなることが想定され、この部分が「年金カット法案だ」と言われる理由なのですね。一方、賃金の情勢はいわば年金制度の「財源(収入)」にあたるため、この部分を優先させることは、年金制度の継続性を重視した改正案だと見ることもできるのです。 *取材・文:ライター松永大輝(個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格(社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー)を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。【画像】イメージです*和尚 / PIXTA(ピクスタ)
2016年12月07日いよいよカジノが日本でも誕生するのでしょうか。TPP承認案の対立で国会が混乱しているあおりを受け、いま足踏みしているものの、近日中には「カジノ法案」が審議入りが検討されているといわれています。今年4月のリオ五輪前には、バドミントン選手が闇カジノへ行ってオリンピックの選考から外された事件がありましたが、この法案が成立すれば、大手を振って出入りし、ストレスを発散できるようになるのでしょうか。今回はこの「カジノ法案」について、法案の目的や課題点について解説していきます。*画像はイメージです:■法案の目的は何なのか?法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」。カジノの「カ」の字も出てきませんね。ただ、法案は、第1条(目的)で「特定複合観光施設区域」を整備するのだと規定し、第2条(定義)で、特定複合観光施設とは「カジノ施設を含めた複合観光施設」なのだと明かしています。要するにカジノのあるリゾート施設を作りたい、というのが法案の趣旨です。なぜこのような施設を作る必要があるのか。法案には、いつも条文の末尾に「理由」が書いてありますが、この法案の理由部分には「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものである」とあります。つまり、下記の2点がこの法案の意図です。①施設を中心に雇用や取引が生まれ、その地域が潤う。②税金が増える。また、背景として、2020年のオリンピック・パラリンピックまでにこうした施設を国内に数カ所作れば、外国の観光客がお金をたくさん落として行ってくれる、それが地方をひいては日本前対を経済的に立て直す柱になる、という期待感があります。この法案の提案者は国会議員数名であり、いわゆる議員立法という形をとっています。通常、法案は内閣が案を作成し提案する(「閣法」(カクホウ)と呼ばれます)のが主流ですが、これは国会議員の超党派によって提案されました。党派を超えて、今後の日本の観光地の目玉として、カジノが期待されていることは事実でしょう。 ■反対論の根拠は?反対論の根拠は何でしょうか。現状では下記の5点といったところと思われます。①ギャンブル依存症などによる生活破綻者の問題が憂慮される。②賭博行為を例外的に認めることになり、国民的なコンセンサスがまだない。③観光面での経済効果がどの程度あるのか、疑問。④資金が結果的に暴力団に流れていく危険がある。⑤そもそも日本の文化になじまない。①④については、提案側も、懸念を払しょくする政策を併せて立案する姿勢を見せています。 ■経済効果は本当にあるのか?経済効果は本当にあるのでしょうか。もちろんやってみなければわからない面は否定できません(これもギャンブル?)。法案が目指しているカジノとは、数多くのカジノが乱立するラスベガスやマカオなどのタイプではなく、ホテルや会議場、ショッピング施設など大型リゾート施設の一角に、少数のカジノを併設するシンガポール・タイプだとのことです。しかし、そのような規模のカジノで、どれほどの雇用や売り上げが期待できるのでしょうか。「思いとしての期待」の方が、客観的に見た期待値を大きく超えていないかどうか、国会審議では明らかにしてもらいたいものです。 ■日本の観光地像にマッチするのか?「観光の国」として日本を立て直していこうという意図は、政府に言われるまでもなく、よく理解できます。観光という産業を通して、どこよりも地方に元気になってもらわなければ、国全体が沈んでしまうかもしれません。しかし、この国は、世界から見てどんな観光地であってほしいと思われているのでしょうか。どんな観光地であれば、「日本を訪れてみたい」と思われるのでしょうか。カジノが、その視点から見て違和感なく存在しうるものかどうか、必要論や効果論とは別に、そうした観点からも議論してほしい、と考えられます。 *著者:鉄箸法雄(法情報専門の編集者・ライター。出版社で、長年法律書籍・デジタルコンテンツ等の編集に携わったのちに独立。現在も「全ての人に良質な法情報を」をモットーに活動中)【画像】イメージです*bee / PIXTA(ピクスタ)
2016年11月12日こんにちは、佐原チハルです。『親子断絶防止法案 』はご存知ですか?「文字を目にしたことがある」「名前を耳にしたことくらいはある」という方は少なくないかと思います。“親子断絶”……とても恐ろしい言葉です。これを防止する、というのですから、きっといい法案なんだろうとも感じられますよね。けれどこの法案、私たちや子どもにとって、危険なものかもしれない んです。●『親子断絶防止法案』ってどういうもの?“離婚”が珍しいものではなくなりました。かつては「悲劇」「子どものためによくない」「ごく一部で起こるかわいそうな出来事」のように捉えられることも多くありましたが、現在ではごく一般的なものです。3組に1組は離婚している、という数字もあるくらいです。離婚した夫婦間に、未成年の子どもがいる場合もあるでしょう。この『親子断絶防止法案』は、そんな“未成年の子どもがいる夫婦間での離婚” が起きたときに、重要な意味を持ってくるものです。日本では、離婚をすると“親権”はどちらか片方の親が持つこととなっています。親権を得られなかった方の親は、裁判なども含めた話し合いによって、面会交流の頻度などが決められることになります。それでは“子どもの権利”に反しているため、改善しようとして出されたのが、この『親子断絶防止法案』です。●『親子断絶防止法案』のメリットって?「お父さんもお母さんも好き、どっちの親とも別れたくない、どっちの親とも頻繁に会いたい」という子どもの権利のためには、便利な法案であると言えるかもしれません。たとえば、そのように思う子どもの親が、「別れた妻(夫)とこの子とは、もう会わせたくない」と考えている場合、現状では、子どもの気持ちがないがしろにされてしまう可能性があります。また親権は、基本的に“子どもの監護(監督・保護)を続けている方”の親に与えられることが多いです。そのため、親権を得るために子どもを“連れ去る” 親が出る可能性もある、と指摘されることがあります。『親子断絶防止法案』が通れば、そうしたリスクを減らすことができるようになると言われています。この法案、ここまで見る限りでは“いいこと”な感じがします。けれど、そうとも言い切れないんです。●『親子断絶防止法案』にはリスクがいっぱいこの法案のリスクは、とても大きなものです。場合によっては、親子の命に関わる危険さえあります。代表的なのは、“夫(妻)の虐待やDVが原因で離婚した”ような場合です。虐待やDVが原因で離婚をしたような場合、この法案が通ってしまえば、その虐待やDVから、子どもや自分の身を守ることが困難になってしまう場合があります。またDVで逃げているにもかかわらず、“連れ去り”と言われてしまうリスクも増大するでしょう。筆者の知人である、とある20代のシングルマザーは、『養育費も入れないDV(元)夫が、好きなときに会って好きなときに遊んで、“楽しいとこどり育児” するための法案じゃない?』というメッセージをくれました。どちらの親とも頻繁に会えるというのは、それを望む子どもにとっては大切な権利です。しかしその権利は、現状でも必ずしも叶えられないわけではありません。権利の保護は、リスクをできる限り起こさない方法で行われて欲しいです。●家庭生活の“リスクが上がる法案・改定案”は、ほかにも……『親子断絶防止法案』のほかにも、私たち一人ひとりの“家族”に影響があり、またリスクも含まれるような法案・改定案がいま、持ち上がっています。『家庭教育支援法 』と憲法24条 の改定については、たびたびニュースにもなりますので、気にされている方も多いかと思います。一見して“いいもの”に思われても、少し考えてみれば「リスクがいっぱい!」なものは、たくさんあります。法案のメリットにも目を向けつつ、リスクについてもしっかりと見定めていきたいですね。【参考リンク】・親子断絶防止法 全国連絡会()・家庭教育支援の推進に関する検討委員会 | 文部科学省()●ライター/佐原チハル(フリーライター)●モデル/前田彩(桃花ちゃん)
2016年11月07日~個人が「総合商社」になる時代で大切なことは…〜 世界が進化退化と激動の変化を遂げているこの頃、乱世を生き抜くためにこれからは「個人個人が何でも売っているデパートや総合商社になる」ことが大切です。以前は1つの道を究めることが美徳とされてきましたが、あらゆる分野がグローバル化された現在では、個人が専門店だけでは通用しなくなりました。しかし、重要なことは、「デパート」「総合商社」といえども、ただ何でも器用にこなすだけではなく、正統派の本物もありながら多様化、変化にも対応できる“実直な総合商社”であることです。専門だけでは通用しなくなったとは言え、自分が決めた道や得意分野はしっかり持ち磨き究めることは大いに自分自身の武器になります。ただし、それだけではダメ、柔軟に自分の武器も活かしながら変化にも対応でき、その他のこともこなせる努力と守備範囲の広さが要求されています。これは、会社で働くサラリーマンだけでなく、主婦でも学生でも人間誰しもが今後求められることなのです。つまり何でも屋さんです。
2016年09月12日やっぱり○○○が悪!今後求められるのは“生産性”。【前編】では、女性活躍推進が「行われている」・「行われていない」と感じる双方の意見から、女性活躍推進を企業は打ち出してはいるが、現状はアピールをしているだけという実態を紹介しました。この状況、どうしたら変わるのでしょうか?イラスト/進藤やす子シティリビングWeb働く女の会議室「女性活躍推進法」の巻●「インターバル規制」って知ってる?長時間労働是正のカギになるかもシティリビング東京版3/11号「輝いて、活躍。できる?」では、仮想の【こんなのあったらいいな法案】として、「男性の育児・家事への参加・理解」「保育園の拡充」「長時間労働の是正」を提示。働く女性たちが望むのは、実現可能な改革メニューです。では、女性活躍推進がもっと実態をともなっていくために、どんな施策が求められる?ワーク・ライフバランスの永田瑠奈さんに聞きました。EUでは、その日の業務を終えてから11時間たたないと翌日の勤務を開始してはならないという「インターバル規制」があります。今後、生産性の高い仕事をしていくことが求められるなか、『時間への意識』は重要なポイント。インターバル規制を設けて長時間労働を是正していくことは、女性の活躍推進を後押ししてくれるのでは。●“女性活躍=管理職”になるってこと?女性の労働力がないと日本経済の危機女性活躍=「女性が管理職になる」と認識され、女性活躍推進を自分ゴトに感じられない人も。「女性が全員活躍したいわけじゃない」なんて声もあるなか、働き方の多様性の観点から、今求められているのはどんなことでしょうか?女性活躍推進法の状況把握項目に「管理職に占める女性比率」があるので、女性活躍=「管理職を増やすこと」という認識が生まれてしまっています。まずは、なぜ女性活躍推進が必要なのか、どうしたら女性の活躍を推進できるのか、企業側も女性側も正しく理解する必要があります。今の日本の人口構造では、少子高齢化して労働力がどんどん減少。実際、ある大手化学メーカーでは、定年退職で5年後は社員数が半分に。大手通信社でも、8年後に社員数が3分の1に減少、毎年3000人が定年退職するなか、新卒採用90人にとどまっているとか。少ない労働力をフル活用して、日本経済を支えていかなければならないのです。そこで、日本は“女性”に着目しました。HDI(人間開発指数)を見ると、日本は他の先進国と同レベルに高い教育を受けています。一方、GEM(ジェンダー・エンパワーメント指数)は、日本は他の先進国と比べて極めて低い。男女ともに高い能力を持ちながら、女性を活用しきれていない。ヒラリー・クリントン氏は、日本は女性の労働力率を男性と同程度に引き上げればGDPが16%も上がる試算を紹介しています。つまり、労働力が減少している日本にとって、女性のチカラは必要不可欠なのです。●女性活躍の壁①「長時間労働」結婚も出産も育児も仕事もあきらめたくない!人口が減少し続ける日本経済では、女性の労働力が不可欠とはいうけれど、男性のような、がむしゃらな働き方を女性は望んでいないし…。そこで、まずできるのは、長時間労働をやめること。今の日本では多くの職場が長時間労働。例え前向きに「活躍したい」と思っても、長時間労働の職場では大事な会議ほど夜に行われていたり、大きな仕事ほど残業ができる人に振られたりするのが現状。そして、女性の場合は妊娠・出産など時間的な制約で、重要な意思決定の場にいられない、大事な仕事は任されない、遅くまで仕事をする同僚に申し訳ない気持ちになる。長時間労働は、女性にキャリアをあきらめざるを得ない状況をつくってしまっているのです。また、夫が長時間労働の家庭では、妻が育児・家事のすべてを担当することとなり、女性はキャリアをあきらめざるを得ません。女性が活躍するために必要なのは、女性だけが早く帰れる制度ではなく、男女ともに働きやすい労働環境の整備なのです。●女性活躍の壁②「ロールモデル不足」あんなふうになりたい!と思える女性を増やす社内唯一の女性管理職が長時間労働で身も心も疲れ切っていたら、憧れも希望も持てず、むしろネガティブな印象しか残りません。長時間労働に加え、ロールモデル不足も女性の活躍を阻害している要因の一つ。活躍している女性が組織で少ないほど、会社が期待する「女性の活躍」は、“バリバリ働くAさんのようになってほしいってこと?” という誤解が生まれ、女性にプレッシャーを与えます。しかし活躍しているロールモデルの女性がたくさんいれば、仕事の壁にぶつかっても、成長後の将来像をイメージして頑張ることが可能に。「活躍」は、人の数だけ種類があって良いはず。女性管理職比率を上げる動きは、男女平等ということではなく、女性管理職を増やすことで、社内のロールモデルを増やす動きなのです。多くの組織では、女性活躍推進法のスタートで「女性を活躍させなければ」と、本人の意思なしに女性を管理職にしたり、急に重要な仕事を任せたりと、女性がポジティブに受け取れない状況が起きています。まずは、なぜ女性の活躍を推進する必要があるのか、その背景を正しく理解すること。そして女性の活躍を推進するために必要なことを問題点から把握し、本質を理解すること、この2つが組織側に求められています。正しい理解があれば、間違った発信や誤解はなくなり、女性にとっても「女性が活躍する」ことが「自分ゴト」になるのではないでしょうか。●今後いっそう求められる、生産性の高い働き方周囲が長時間労働の職場で、有給休暇すら取得しづらい職場だったら、いくら制度を整備しても使われない制度になっていくばかり。まずは、長時間労働の問題に着手しなければなりません。しかし、こうした話をすると必ず「こんなに仕事があるのに、時間だけ減らすなんて無理!」となります。確かに、働き方を変えずに残業だけが禁止されたら、仕事はあふれるばかりで、組織が成り立たなくなってしまう。NO残業デーがそれを教えてくれていますが、週1日だけ残業を禁止しても、働き方が変わっていなければ、定時に帰った翌日に残業が増えるだけで、何も解決していないのです。そこで、「今の仕事量、もしくはそれ以上を短い時間でこなせる生産性の高い働き方」がこれからの時代に求められます。残業ができなくても、時短勤務でも、最高のパフォーマンスで仕事ができれば、必ず高い成果を出すことができます。実際、メーカーのY社で、時間当たりの生産性ランキングを出したところ、上位20位までの6割が時短勤務中の女性だったそう。起床後13時間後の集中力は、酒酔い運転時と同じという研究結果を、東大の島津教授が紹介されていました。時間をかければ高い成果が出るわけではなく、短い時間だからこそ集中して終わらせる意識が高まり、早く帰ることで健康管理にもつながります。まずは上記について組織側がしっかりと理解し、評価をしている管理職や男性も含めた意識の改革が必要。そして、女性も、諦あきらめずに自分らしい「活躍」の姿を描いて、それに向かってチャレンジしましょう。株式会社ワーク・ライフバランス永田瑠奈(ながた るな)さん2012年に株式会社ワーク・ライフバランスへ参画。自身も長時間労働でキャリアが見えなくなる経験をしていることから、女性たちのキャリア支援セミナーや女性を育成する管理職向けのマネジメント研修などを担当。取材協力/ワーク・ライフバランス
2016年04月21日経済産業省は3月16日、東京証券取引所と共同で選定した、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を公表した。○女性活躍推進に優れた上場企業を紹介なでしこ銘柄は、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介するもの。2012年度より開始、今回で4年目となる。これまで東証一部の上場企業から選定してきたが、今年度は、東証 二部、マザーズ、JASDAQを含む全上場企業に拡大。26業種45社が選定された。選定企業は、カルビー、アサヒグループホールディングス、日本たばこ産業、石油資源開発、住友林業、大和ハウス工業、積水ハウス、ワコールホールディングス、JSR、メック、アステラス製薬、中外製薬、TOTO、神戸製鋼所、DOWAホールディングス、小松製作所、ダイキン工業、IHI、日立製作所、富士電機、富士通、ブリヂストン、日産自動車、テルモ、トッパン・フォームズ、中部電力、大阪ガス、東京急行電鉄、日本航空、ANAホールディングス、KDDI、SCSK、伊藤忠商事、三井物産、ローソン、ユナイテッドアローズ、りそなホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、大和証券グループ本社、リコーリース、東京海上ホールディングス、ヒューリック、スタジオアリス、JPホールディングス、トレンダーズ。
2016年03月18日一般社団法人次世代放送推進フォーラム(NexTV-F)は4月1日に解散し、一般社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)と合併することを発表した。Dpaは解散するNexTV-Fの権利義務をすべて引き継ぐ予定だ。NexTV-Fの承認決議は2月22日の社員総会で完了しており、2月26日にはDpaの承認決議が行われる。NexTV-Fは合併の理由について「両団体の目指す方向が一致していため」と話した。NexTV-Fは、4K・8K放送の推進事業を行う一般社団法人で、2013年5月に設立。2014年6月には、解像度3,840×2,160ドットの4K60P映像を配信する試験放送「Channel 4K」を開局したが、放送は2016年3月31日に終了することが告知されている。Dpaは地上・BSデジタル放送の普及を目的とした団体で、2007年4月に社団法人BSデジタル放送推進協会(BPA)と社団法人地上デジタル放送推進協会(D-PA)が統合し発足した。2012年3月のアナログ放送終了後は、デジタル放送の円滑な運用に向け、デジタル放送受信機のバージョンアップサービスやB-CAS方式によるコンテンツ保護施策の支援などを行っている。
2016年02月24日今年の8月30日、国会周辺などで約12万人の大規模な安保法案反対のデモが行われ、「戦争反対」「集団的自衛権はいらない」などの声が多数上がりました。一方では小規模な500人程度の安保法案賛成のデモもあり、「法案の中身をよく知らないで反対している人が多い」「いまのままでは日本を守れない」などの声も聞かれました。そこで今回は、ジャーナリストの池上彰さん著書『日本は本当に戦争する国になるのか?』(SBクリエイティブ)の一部を紹介しながら、安保法案の報道を振り返ってみたいと思います。■一番の問題は賛成派と反対派の意見対立そもそも今回の安保法案(安全保障関連法案)のいちばんの問題は、議論がかみ合わなかったことのようです。賛成派の意見は、中国や北朝鮮などの国が日本にとって脅威になっているため、いまのままではいけない。自衛隊の活動範囲を広げる必要もあるし、安保関連法でアメリカとの関係を緊密化させれば日本も守ってもらえる。他国からの攻撃の抑止力にもなってくれるはずだ、という考え方。一方、反対派の意見は「安保法案は憲法違反だ」というところからはじまっているといいます。その後の、違反だから憲法を改正するのか、いまの憲法を守って集団的自衛権の行使は認めないのかの議論は曖昧になっているということ。もし「集団的自衛権を認めない」のならば、現在の日本を取り巻く情勢はどのように対処するのか、著者はそこまで踏み込む議論が必要だったのではないかといっています。■「安保法案」の報道では新聞論調が二分今回の安保法案の報道では、新聞論調も分かれました。本書によれば、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が反対、読売新聞、産経新聞、日経新聞が賛成だったとのこと。主張や社説が異なるのはいいのですが、社の論調に合わせて取材する出来事も選別されてしまったようでした。安保関連法案に反対の主張をしている新聞社は反対運動ばかり取り上げ、賛成の意見はほとんど取り上げない。一方で賛成の新聞社は反対運動を全然取りあげない。特に読売新聞や産経新聞には国会前の激しいデモのことはほとんど出てこなかったそうです。社説は違っても、実際に起こっている出来事はそのまま伝えていかないと、複数の新聞を読まないと本当は世のなかでなにが起きているのかよくわからなくなってしまいます。それでは国民がますます混乱してしまうでしょう。■安保法案は民主主義だから可決された?そもそも民主主義ってなんなのでしょうか。日本では「国会で審議しじっくり議論する」、「問題点があった時には修正をする」などの内容は大切にされています。しかし、安保法案は衆議院でも参議院でも可決されましたが、これは結局多数決。多数決で決めることが民主主義なのでしょう。国会では最初から多数の議席を持っていれば、思いのままに決められるのも事実。著者は「安倍さんがこの前の選挙で勝って3分の2の議席を確保した時点で、国民が任期付きの独裁を認めたということだ」といっていますが、たしかにその通りかもしれません。安部政権に多くの国民が信任を与えているからこそ、安保法案は成立しました。その意味では著者のいうとおり、「民主主義は期限付きの独裁政治を容認すること」といえるのかもしれません。*本書では安保関連法の他、日本とアメリカの関係などについても詳しく語られています。マスメディアの報道だけではわからなかった突っ込んだ部分もしっかり説明されているので、読みごたえは十分。国民にこれからの日本の未来を考えるキッカケをつくってくれる本なので、ぜひみなさんに手に取ってほしいと思います。(文/齊藤カオリ)【参考】※池上彰(2015)『日本は本当に戦争する国になるのか?』SBクリエイティブ
2015年12月27日日本マイクロソフトは11月27日、ICT活用を推進する学校への支援プログラム「Microsoft Associate Showcase School 2016 エビデンス・チャレンジ」の募集を12月1日より開始すると発表した。より広くタブレットPCの活用や校務の情報化などの実践を支援することを目的としている。このプログラムは、マイクロソフト本社が認定する教育ICT先進校プログラムで、世界中から約150校が選出される。「ICTで教育を変えたい」という強いビジョン持ち、ICTを日常的に授業に活用し、実践を広めていくことできる意思のある学校が認定されるもので、1年の任期で活動を行い、実践内容のレポートを提出する。同時に、日本市場として「エビデンス・チャレンジ」の展開も行う。この試みは、自治体における教育のICT化を進めるために、ICT導入による効果などについて、科学的根拠(エビデンス)を取る目的で行われる。マイクロソフトが持つ海外での知見を、日本で実証するプログラムとして、学校を選定する。募集期間は、12月1日~2016年1月31日。認定期間は、認定より1年間で、実践支援費10万円やエビデンス取得ノウハウ・導入サポート、教員研修や授業公開などに利用する機材の短期(数週間)貸し出しなどが行なわれる。同時に、1年間の実践を終えたMicrosoft Showcase Schoolのベストプラクティスをまとめた研修コース「タブレットPCとOffice 365を活用した教材作成と運用実践」の無償提供プログラムも用意する。
2015年12月01日三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行は1日、金融関連技術を用いたイノベーション推進を、グループ横断的に強化する目的で、「ITイノベーション推進部」を各々に設置したと発表した。IT・ネット社会の進展は、技術的な革新だけでなく、顧客のニーズの多様化をもたらしている。その結果、金融とITを融合した新たな金融サービスの出現や、他業種の金融分野への参入など、金融機関の経営環境にも急速かつ大きな変化を与えている。SMFGでは、すでに2012年8月からSMFG横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、IBM Watsonの活用によるコールセンター業務における品質向上や、米国・シリコンバレーのPlug and Play Tech Centerとのパートナーシップ契約に基づく金融サービス分野における新技術の活用などに取り組んできた。今回設置する「ITイノベーション推進部」では、これまでのプロジェクトチームの取り組みを引き継ぎつつも、オープンイノベーションの発想のもと、「外部知見の積極活用」、「異業種との連携等による新ビジネスモデルの追求」をより重視するとともに、新たな金融サービスの企画立案から試作開発・実用検証までのサイクルを迅速化する、アジャイル開発のコンセプトを新たに取り入れながら、イノベーション推進に向けた取り組みを一層強化する。SMFGでは、こうした取り組みを通して、今後も続くと見込まれる金融におけるイノベーションや環境変化に、グループ全体でプロアクティブに対応することで、顧客にこれまで以上に利便性の高いサービスを提供できるよう努めていくとしている。
2015年10月02日NTTデータは2015年10月1日付けで、同社グループにおける人工知能(AI:Artificial Intelligence)の応用ビジネスを推進するための組織として、「AIソリューション推進室」を技術開発本部サービスイノベーションセンタ内に設置すると発表した。AIソリューション推進室は、NTTの研究所が保有する人工知能技術(音声認識、画像認識、自然言語処理、知識処理、機械学習など)と、NTTデータが保有する情報活用ノウハウ・プラットフォームを組み合わせ、人工知能を活用した幅広いシステム・サービスの創出などを目的としたもの。当初は、人工知能技術のスペシャリスト20名の体制で活動を開始し、順次体制を拡大していく。同社はすでに、「融資審査やマーケティング分析のミドルオフィス業務における意思決定・知的判断の支援 」「窓口やコンタクトセンターの顧客対応業務における手続き、商品などの相談支援」「オフィス、公共施設、店舗などでのグローバルなコミュニケーションの支援」「スマートフォンなどのモバイル端末や人型ロボットを介したコンシューマー向け対話型サービス」において、人工知能の応用を進めている。同社は人工知能関連のシステムおよびサービス提供で、2018年度までに累計200億円の売上を目指す。
2015年09月30日「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」が、8月28日に参議院本会議で可決され、成立した。同法律案は、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定めたもの。○女性の個性と能力発揮を目指す同法案は、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応するため、女性が自らの個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することを目指して定められたもの。同法案の成立により、雇用者としての国及び地方自治体と、従業員が301人以上の企業は、事業主行動計画策定指針に即して、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する行動計画を定め、厚生労働大臣に届け出る義務が課せられる。行動計画には、「採用人数に占める女性社員(職員)の割合」「男女の継続勤務年数の差異」「管理的地位にある職員に占める女性職員の割合」などの状況把握と分析を盛り込む必要がある。行動計画策定の施行日は2016年4月1日となっている。
2015年08月28日ソフトバンクモバイルは6月30日、子会社のSBパートナーズとさまざまな産業分野のパートナー企業との協業を通じてMVNO事業を推進していくと発表した。現在、MVNOを通じた移動通信サービスの拡大と同時に、IoT(インターネット・オブ・シングス)に関係する多くのビジネスも生まれつつあり、今後、移動通信サービスのニーズはさらに多種多様に変化していくことが予想される。このようなニーズに対応するため、通信事業者としてのノウハウやインフラの提供を通じて、パートナー企業とともに付加価値の高いサービスを開発し、MVNO事業の拡大を目指す。SBパートナーズは、資本金は5百万円で事業開始日は7月1日。事業内容は、MVNO事業およびMVNO事業に附帯関連する業務など。
2015年07月01日野村総合研究所(NRI)は4月28日、資生堂が運営する総合美容Webサービス「ワタシプラス(watashi+)」において、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)を利用したハイブリッド化によりシステム基盤を強化したと発表した。同サービスは2015年3月から既に本番稼働している。資生堂のワタシプラスは2012年にサービスを開始、会員数は2014年11月時点で200万人を超えるという。同社はこれまで同サービスを支える情報システムを自社設備で構築・運用していたが、ソーシャル・マーケティングの特徴である「プロモーション施策を打った際に、短時間に大量のアクセスが生じること」に対して、自社のシステム資源を弾力的に運用できず、販促業務の一部で制約を受けていたという。この課題に対して資生堂とNRIは、AWSを利用したハイブリッド(自社設備とクラウドの最適な組み合わせ)化によるシステム基盤の強化に取り組み、約3カ月で完了した。NRIは、ワタシプラスのシステム基盤の一部をAWSに移植する支援を通じて、従来想定の約10倍の大量アクセスに耐えうるシステム基盤を実現。これにより、関連するシステムの安定性を大幅に強化するとともに、ワタシプラスが今後進める戦略的なマーケティング強化にともなう、システム資源の拡張性および運用の弾力性を確保したとしている。NRIは、これまでのAWS導入経験や先端IT分野における研究開発の実績を生かし、性能低下の原因となるボトルネック部分だけをクラウド化するシステム基盤の企画・提案を行い、資生堂と共に検証とその実現を図ったという。これにより、「現状の運用は極力変えずに、必要な時に必要な分だけシステム資源を増やしたい」というビジネス課題を短期間で解決するとともに、ワタシプラスのユーザーに加え、資生堂のサイト管理者にとっても、自社設備とAWSを意識する必要の無い運用を実現した。今回のハイブリッド化では、NRIセキュアテクノロジーズが提供するクラウド対応型セキュリティ運用監視サービス「WAF管理サービスfor AWS」の採用を始め、業界標準のサービスやオープンソースを組み合わせ、セキュアで高い拡張性を持つというAWSの特長を生かすことで、ハイブリッド環境上でもセキュリティ水準の高いシステム基盤を実現した。
2015年04月30日千葉興業銀行は13日、政府による「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の決定を受け、県・市町村がまとめる「地方版総合戦略」の策定や推進を支援するため、行内に「地方創生推進会議」を設置したと発表した。「地方創生推進会議」では、「環境」「観光」「医療・介護」「アグリ・フード」などの分野における地域産業を強化するための活動を行っていくという。具体的には、「創業支援」「事業承継・M&A」「海外進出支援」「ビジネスマッチング」といった同行が持つコンサルティング機能を発揮し、地元企業の持続的成長を支援する活動をさらに強化していくとしている。同行は、引続き千葉県のさらなる発展に寄与するため、「地方創生」への取組みに、積極的に参画していくとしている。○「地方創生推進会議」概要議長:営業統括部担当役員活動内容:「まち・ひと・しごと創生総合戦略」への対応状況に関する情報共有・進捗管理・総合調整事務局:営業統括部ナレッジ企画室[地方創生デスクを配置]メンバー:営業統括部長、経営企画部長、審査部長、事業戦略部長、その他関係部部長地方創生推進サポーター:営業店長○今後の取組みについて(1)「地方版総合戦略」の策定にあたり「地方創生デスク」と「営業店長」が中心となって情報提供・提案を行う(2)「地方版総合戦略」の推進にあたり、各個別の施策について、同行が持つコンサルティング機能を発揮し、積極的に参画していく
2015年04月15日大光銀行はこのたび、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のアクションプランにおいて取り上げられている「空き家対策の推進」に関し、空き家の解体・リフォーム資金を支援する商品を3月9日から取扱いを開始すると発表した。同行は、このたびの新商品のほか、既に取扱いを開始している「リバースモーゲージローン」と併せ、空き家対策の推進に積極的に取り組んでいくとしている。○取組内容「たいこう空き家解体ローン」の取扱い開始老朽化し、居住予定のない空き家の解体を検討している人を対象とした個人向けローン商品の取扱いを新潟県内限定で開始する既往商品「新リフォームローン」の商品改正使いみちに「空き家」のリフォーム費用を追加する商品改正を行い、リフォームによる空き家の円滑な流通・マッチングの促進をサポートする「空き家解体ローン」および「新リフォームローン」のいずれも個人の不動産賃貸業に該当する人は、対象外とする。
2015年02月23日Googleは2月19日、インターネットの安全を推進する公募企画「ウェブレンジャープログラム」を開始すると発表した。ウェブレンジャープログラムは、インターネットを安全に使うためのアイデアを収録した動画を募るというもの。対象は、中学生、高校生、専門学校生で、投稿された動画はYoutube上に公開される。グーグルでは、プログラムのルールとして2つのミッションを用意。1つが「みんながインターネットをより安心・安全に使えるように、君ならではの作戦を立て、遂行せよ」で、もう1つが「その活動を紹介する動画を作成し、 YouTubeにアップロードせよ」となる。優れた動画を企画・実施した5組にアンバサダー賞を用意する。受賞者は、6月にGoogle東京オフィスで開催される表彰式に招待される。プログラムの開始にあたり、ウェブレンジャープログラムの参加者を対象に、3月21日と3月22日に「ウェブレンジャートレーニングセッション」を開催する。
2015年02月20日東京都はこのほど、女性活躍推進の気運の醸成を図るために創設した「女性活躍推進大賞」の受賞団体について発表した。同賞は、全ての女性が意欲と能力に応じて、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けて創設したもの。大賞として、産業、医療、教育、地域等の4分野から各々1団体、計4団体を受賞団体として決定した。大賞は4団体。社長のリーダーシップのもと、従業員の声に耳を傾け、柔軟な対応で働きやすい環境を提供したとして、産業分野から「理研計器」が受賞した。医療分野からは、就業継続支援とキャリアアップ支援の両輪で、いきいきと働ける職場づくりを推進したという理由で「医療法人社団 KNI」が受賞した。教育分野では、「国立大学法人東京学芸大学」が受賞。理由としては「男女共同参画推進本部を設置の上、勤務環境の改善や白書刊行を中心に、女性研究者の裾野を拡大したこと」が挙げられた。地域分野では、現場の施設長が面接を行い、個々の職員から課題を聴取、個別の対応で就業継続を促進したとして「社会福祉法人新生寿会」が受賞した。奨励賞は7団体。産業分野では「東京中小企業家同友会女性部倶楽部 WAT21」「東京商工会議所女性会」「日本政策金融公庫板橋支店」の3団体が受賞。医療分野は、育児に関する技術・知識付与、仲間づくりを含む育児環境の改善を推進したとして、「東京都看護協会」が受賞した。地域分野からは、「三宅村商工会女性部」「ハッピーロード大山商店街振興組合」「葛飾区婦人団体連合会」が選ばれた。※画像は本文と関係ありません
2015年01月13日厚生労働省は14日、「過労死等防止対策推進法」の施行日を11月1日と発表した。これは「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」の閣議決定によるもの。○過労死の防止対策を推進日本政府は、近年「過労死」が大きな社会問題となっていることを受けて、今年の通常国会で「過労死等防止対策推進法」を制定した。同法は、過労死の実態を明らかにし、その調査結果を過労死防止のための取り組みや啓発、相談体制の整備などに生かすよう定めたもの。政府はこの法律に基づき、防止対策を効果的に推めるための大綱を作成する。このたび閣議決定されたのは「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」。この政令によって、同法の施行期日は11月1日となった。また同時に決定された「過労死等防止対策推進協議会令」では、法律で規定されている事項の他に、協議会の組織や運営に関する必要事項が規定された。厚生労働省は同法の施行後、協議会の早期開催に向けて準備を進めていく予定。(画像は本文とは関係ありません)
2014年10月15日医師コミュニティーサイト「MedPeer」を運営するメドピアは、「尊厳死法案の是非」に関する調査を実施。調査期間は7月27日~8月2日、2,736件の回答を得た。「尊厳死法案についてどのようにお考えでしょうか?」という質問をしたところ、「尊厳死法案に賛成だが、条件を検討してほしい」という回答が41%となった。トラブルや訴訟になるのを恐れるコメントが多く、「条件を明確にすべき」、「条件には柔軟性をもたせてほしい」、「条件は定期的に見直しが必要」などの意見がある。また、「尊厳死を選択しない人の権利も、十分に保証するものであってほしい」という声もあった。「尊厳死法案に賛成」は36%。「無意味な延命はするべきではない」、「施行して問題があれば順次改訂してゆけばよい」、「限られた医療費という意味では、賛成せざるを得ない」といったコメントがみられる。一方、「尊厳死法案に反対」はわずか2%で、「法律で決めることではない」、「現場の裁量に任せるべき」、「すでに臨床の場で問題なく実践されてきている」といったコメントがみられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月20日イオンリンクは10日、イオンの総合ポータルサイト「イオンスクエア」をオープンした。同グループの総合力を活用し、買い物と生活に関する情報を一元化して提供するとしている。同サイトでは、最寄りの店舗情報やキャンペーン情報などをタイムリーに発信。同時に、同社が運営する「イオンネットスーパー」「イオンショップ」や、イオンクレジットサービスが運営する「暮らしのマネーサイト」などのインターネットサービスと連携を図り、ユーザーの利便性向上を図る。主な内容として、店舗の買い物情報、店舗までの交通機関・道案内を行う店舗検索、インターネットショッピング情報、ゲームや占い、会員限定キャンペーンといった「お楽しみコンテンツ」などを提供。また、同サイトメンバーが利用できるアクティビティポイント「スクエアゴールド」を設定し、ポイントを貯めるとゲームや投稿などに参加できるようにするという。同サイト開設と同時に、「暮らしのマネーサイト」「イオンネットスーパー」「イオンショップ」の既存ネット会員は、自動的に「イオンスクエアメンバー」に統合。ユーザーは新たに手続きすることなく、同サイトのサービスを利用することができる。また、イオンの共通ID、および共通ポイントの整備を図り、幅広い商品をワンストップで購入できる”クリック&モルタル型ポータルサイト”を追求。「イオンスクエアメンバー」は、一度会員登録を行うだけで、同グループの小売業、金融サービス業、サービス業など様々な分野から、日々の生活に必要なサポートや優待をうけることが可能になるとのこと。同社は、イオンクレジットサービス会員、電子マネーWAONの会員をベースに、初年度1,000万人、2016年度には3,000万人の会員組織を目指すとしている。今後のスケジュールについては、9月にネット共通ポイント(仮)制度を開始し、今秋には「イオンネットスーパー」および「イオンショップ」のリニューアルを予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日