妻・洋子は看護師の仕事で懸命に家計を支えていたものの、義母との同居や夫・アキラのモラハラに苦しみ離婚を決意。2人の子どもたちを連れて家を出ました。別居後に夫が浮気をしていたことが発覚。夫はお金をあるだけ使っていたのに、妻が「子どもたちのために」と貯金したお金を財産分与するように主張してきました。アキラは「裁判をする」とまで言い出し難航していたものの、ある日突然、「財産分与なし、養育費なし」という洋子の希望条件通りで、アキラが離婚を受け入れたというのです。 そのような結論を出すために、アキラの弁護士が働きかけてくれたようでした。なぜそのような働きかけをしてくれたのか、そこには家のリフォーム代支払いの件が関わっているのでは⋯⋯と洋子は過去を振り返ります。強引すぎる自宅リフォーム、お金のアテは? アキラが自営業を始めたころ、「心機一転、事務所兼自宅にするためのリフォームをする」とアキラが言い出します。 しかし義実家には部屋が余っている状態。リフォームする必要はありません。いくら反対してもアキラは勝手に進めてしまい、結局自宅のリフォーム代に2000万円がかかりました。ところがアキラは自営業を始めたばかりで、ローンが組めません。 「俺にいい考えがある」と提案したのは、なんと洋子の両親にお金を借りること……! アキラは洋子の両親の前で土下座をし、無利子で1000万円を借ります。そして母親に200万円をもらい、残りの800万円は結局洋子がキャッシュで支払うことに……。 この件を調停でアキラは、「洋子の親のお金だから、洋子が払うのが筋だ」と言っていたようです。 それに対し、「常識がなさすぎる」と怒りと悔しさでいっぱいになる洋子なのでした。 妻の親に土下座をしてまでお金を借りる夫……洋子の両親も心配になったことでしょう。そのお金を、「洋子の親のお金だから洋子が払うのが筋」と言ってしまう神経には驚きます。このお金は、きっちりアキラに返済してもらいたいところですね。著者:マンガ家・イラストレーター 川本もち
2022年12月06日看護師の仕事で懸命に家計を支え、義母と同居生活をしていた洋子。しかし夫・アキラと義母からのモラハラによる体調不良に悩み、離婚を決意。2人の子どもたちを連れて家を出ました。離婚調停がスタートするとアキラはなんと財産分与を主張し、調停はなかなか進みません。離婚調停がスタートすると、アキラはなんと財産分与を主張し、調停はなかなか進みません。子どもたちの将来のために貯めたお金を渡したくない洋子。アキラは「裁判をする!」とまで言い出します。しかし裁判に進むと、確実に財産分与を渡さなければならなくなるため、洋子が損をする結果になってしまう、と弁護士から助言を受けます。離婚調停は行き詰まっていました。まさかの急展開! どうにかして財産分与を手に入れようと必死なアキラ。裁判に進めば自分が損をするのは確実。これ以上妥協案を出せない洋子は、行き詰まってしまいます。 もうなす術がない⋯⋯と思っていた6度目の調停で、急展開を迎えます。それは、アキラが離婚の意思を示したという知らせでした。 しかも、「財産分与はなし、養育費もなし」という、最初に洋子が提案していた妥協案がそのまま通ったかたちになりました。なんと、アキラ側の弁護士が洋子に不利にならないように働きかけてくれたのでは、と言うのです。 アキラの弁護士のおかげで、無事長い戦いが終わりました。感謝と達成感から、洋子は涙が止まりません。しかしなぜ、アキラの弁護士がそのような働きかけをしてくれたのか⋯⋯。洋子はその理由を探ります。 浮かない顔をしていたアキラの弁護士がどのような働きかけをしてくれたのかはわかりませんが、洋子の希望どおりの条件で離婚が決まってよかったですね! リフォーム代を請求されていた事実も明かされましたが、数年前に一体どんなことがあったのでしょうか。著者:マンガ家・イラストレーター 川本もち
2022年12月05日看護師の仕事で懸命に家計を支え、義母と同居生活をしていた洋子。夫・アキラと義母からのモラハラにより体調不良に悩み、離婚を決意。2人の子どもたちを連れて家を出ました。離婚調停がスタートしたものの、お互い意見を曲げず平行線を辿ったまま。そんななか、アキラは財産分与をもらう権利を主張してきます。 「洋子が働きに出ている間、義母が孫の世話を押し付けられていた。だから亡くなった母のためにも嫁からお金をもらう必要がある!」という、マザコンぶりを発揮したアキラの陳述。それに対し、洋子の反撃が始まります。アキラのとんでもない言い分に、洋子が反論開始! 孫のお世話をしてきた亡き母のためにと、お金を要求するアキラに、洋子も反論します。 「家族会議の結果、承知のうえでお世話をしていただいていたので、押し付けたわけではありません」「毎月1万円、年2回のボーナス時には3万円を義母に渡していました」と事実を語ります。 洋子は給料から天引きするかたちで、子どもたちのために必死に貯金してきました。一方、アキラは自分の給料は毎月全部使い切っており、貯金を勧めても「俺が俺の金をどう使おうとお前には関係ねえだろ!」と反論していたのです。 貯金はしない、養育費も払わない、でも死んだ母のために財産分与は請求する……。そんなアキラを見て、とんでもない男だと改めて憎しみを感じる洋子なのでした。 離婚調停はまだまだ難航しそうですね……。アキラがもっとボロを出し、洋子に有利に動いてくれることを願います。 著者:マンガ家・イラストレーター 川本もち
2022年11月30日看護師の仕事で夜勤をして懸命に家計を支え、義母と同居生活をしている洋子。夫・アキラと義母からのモラハラを受け続け、不眠症に悩まされれるように。そのことを友人に打ち明け「私、別れたかったんだ」と自らの本心に気づき、離婚することを決意しました。その後洋子はさっそく行動し、離婚届をアキラと義母に突きつけ、別れを切り出します。 アキラは「俺とママがお前に何をしたって言うんだ!」「感謝の気持ちとして金一封を渡せ!」などと反論してきますが、洋子は「弁護士を通してやりとりします」と家を出ました。 その言葉どおり、弁護士を通して養育費を請求するものの、アキラの返答は思ってもみないもので……!?離婚の意思を告げ、別居開始!しかし…… 離婚を切り出し、家を出た洋子。そのまま子どもたちを迎えに行き、親子3人で新たな生活をスタートさせます。 その後弁護士を通してアキラに養育費を請求するものの、アキラの返答は「夫婦だったんだから貯金は俺の貯金でもある! 財産分与しろ!」という想定外のものでした。 悔しいと思いつつも、早く離婚するために洋子はアキラの言い分を飲みます。 笑顔が絶えない子どもたちの様子を見て、この選択は間違いじゃなかったと確信する洋子。 しかし、やりとりはなかなか話が進まず、養育費は払わないのに財産分与は請求され、頭を悩ませていました。そんなとき、職場の同僚からある事実を告げられます。 養育費を払うことは拒否するのに、財産分与は請求してくるアキラ……。やっぱり父親としての自覚はなかったのでしょうか。洋子の立場を考えるととても悔しいと思いますが、早く縁を切りたいと思ってしまうのも無理ありません。子どもたちの笑顔を守るためにも、頑張ってほしいですね。著者:マンガ家・イラストレーター 川本もち
2022年11月24日■前回のあらすじ義父の葬式から1週間後にやってきた義姉。しかし父親のせいで人生が台無しになったと憤る義姉。その分を取り戻すために、財産分与することを要求し始めて…。 >>1話目を見る まさか財産分与の話をいきなり出されると思っていなかったお義母さん。お義姉さんが自分のことが心配でこんな話を持ち出していると思おうとしたみたいですが、どうやらお義姉さんは本気で財産をもらおうとしていたようです。そしてまだお義母さんが住んでいる土地に目星をつけたのですが、経費や手続きなどの複雑さで断念。一番手っ取り早くもらえるお金に的を絞って交渉をしてきて…。次回に続く(全10話)毎日更新!※この漫画は実話を元に編集しています脚本・ 日野光里 /イラスト・ 玄米(監修:アトリエPP合同会社)
2022年11月14日■前回のあらすじ通夜と葬儀で接待する人数の多さにへとへとになった千里。それもなんとか終わった葬式一週間後、突然義姉がやってくる。そして仏前にお参りをしたあとに口にしたのは財産分与のことで…! >>1話目を見る 夫とお義姉さんはあまり仲良い姉弟という感じはしませんでしたが、それでも相続争いなんて起こるとは思っていませんでした。しかもお義父さんから溺愛されていると思っていたお義姉さんが、ここまでの感情を持っていたなんて思いもせず…。私はどうすることもできず、ただ成り行きを見守るだけでした…。次回に続く(全10話)毎日更新!※この漫画は実話を元に編集しています脚本・ 日野光里 /イラスト・ 玄米(監修:アトリエPP合同会社)
2022年11月13日飲食店経営者の奈々恵さん(仮名・35歳)は、相性が抜群な直弘さん(仮名)と結婚。専業主夫になり妻の仕事をサポートしていた直弘さんと不自由のない生活を送っていました。しかし、奈々恵さんは若い経営者の和弥さん(仮名)と出会って不倫に堕ちてしまいます。セレブ不倫を満喫していた奈々恵さんは、その後どうなったのでしょうか……。仕事もプライベートも充実「家のことは、専業主夫となった直弘さんがしっかりとやってくれていたので、私は仕事に集中することができました。さらに経営を拡大して、店舗を増やす計画なども出始めるように。また、不倫相手の和弥さんとも良好な関係が続いていました。仕事もプライベートも充実し、すべてが順調に進んでいるように感じていましたが、終わりのときは突然やってきました……」調査報告書を突きつけられ……「仕事から帰ると、直弘さんが“話がある”と言うんです。そして、複数の書類を出してきました。そこには調査報告書と書かれ、なんと、直弘さんは私の不倫を疑い、興信所に依頼して私の行動を監視させていたのです。和弥さんと会っているところや、スポーツカーに乗っているところ、ホテルに入っていくところまで、写真とともに詳細に記載されていました。完璧な証拠を突きつけられたのですが、動揺もあって私は逆ギレしてしまい……。今思い返せば、従順な直弘さんを下に見ていたところがあったんだと思います。直弘さんに向かって、“誰が稼いでると思ってるの?”と言ってしまいました」夫の反撃「直弘さんは、何も言いませんでした。ただ、悲しそうな目で私をじっと見るばかり。しばらく沈黙が続いたのち、“離婚しよう”と言われたんです。そして、慰謝料の話になりました。私としては、払うのは仕方ないという思いもありましたが、直弘さんは不倫相手の和弥さんにも払ってもらいたいと言うのです。でも、私は和弥さんに迷惑をかけたくなかったので、“和弥さんにも一応相談してみる”と口では言いながらも、最終的には私が多く支払うことで直弘さんに納得してもらいました。離婚が決まり、慰謝料の支払いに合意して話は終わるかと思いきや、そうはいきませんでした……」マンションまで奪われそうに……「直弘さんは、住んでいるマンションについて“自分にも半分権利がある”と訴えてきたのです。でも、マンションは私がひとりで購入したもの。“それはおかしい”と言い返しました。翌日、弁護士に相談したら、結婚後に購入したものは夫婦の共有財産とみなされ、財産分与の対象になるとのこと。直弘さんが“権利を主張するのは間違っていない”と言われてしまったのです。とはいえ、今住んでいる家なので、売るわけにはいきません。そこで、マンションの現在の価格を査定してもらい、その半分の額を直弘さんに支払うことになりました。そんなことがあったので、和弥さんとの関係も終わらせました。仕事はなんとか現状を維持していますが、直弘さんには今でも財産分与の金額を支払い続けています」“年下彼氏との不倫に堕ちた女性経営者の告白”をご紹介しました。献身的に支えてくれていた相手を裏切ったのですから、これぐらいの代償を払うのは当然なのかもしれません。しかし、ちょっとした過ちで家庭を壊し、慰謝料を払い続ける人生になるなんて、不倫に陥るのは本当に怖いことですね。©Kiwis/Halfpoint Images/gettyimages文・塚田牧夫
2022年11月02日不倫関係の末に略奪を画策する人はいますが、一見順調に進んでいても、最終的に悲劇的な結末を辿ることも多々あります。メンタル心理カウンセラーの並木まきが、略奪婚寸前で人生が大きく狂ったという30代女性のエピソードをご紹介します。2年におよぶ不倫の末に… 彼が離婚をすることに奈緒さん(仮名)は29歳のときから、2年間にわたり5歳年上の男性と不倫。出会いは職場だったそうですが、不倫の噂が社内に飛び交い、噂から逃げるように奈緒さんは転職をしたのだそう。そのあとも不倫相手との関係を続けてきたと言います。「運命の出会いと言っていいくらい、私は不倫相手に夢中でした。前の職場では、付き合って半年も経たないうちに私たちの目撃情報が増えてしまって、これ以上は不倫を隠せないと判断したので私が転職をして噂をおさめた形です。彼にはその職場で仕事を頑張ってほしかったし、私が職場から消えればそのうち噂はおさまるだろうと思っての決断でした」“本気モード”で不倫相手に恋していた奈緒さんは、前職を退職する際、不倫相手に対して「自分は遊びではなく、本気で愛しているからこそ転職までする。だからあなたもそこまで遠くない未来に離婚をして、私と結婚すると約束してもらいたい」と迫りました。不倫相手もこれを了承し、妻と離婚して奈緒さんと再婚する前提で、不倫交際を続けていたそうです。「不倫をして2年を迎える直前に、彼が離婚の意思を固めてくれました。妻との間に子どもはおらず、夫婦仲も悪いと聞いていたので、彼が離婚の決断をしたら進展は早いだろうと思っていました。実際、彼が離婚を申し入れたところ『私もあなたとは一生一緒にはいたくない』と言われたそうで、その日から離婚に向けての話し合いをスタートさせたと聞いています」財産分与の話し合いが難航する彼… しかし信じて待っていた先には不倫相手の離婚話は、財産分与の部分で難航。離婚には双方が合意しているものの、離婚後の生活に経済的不安を感じていた妻が「もっと私にください」と主張し、なかなか話し合いがまとまらずにいたそうです。「彼は私が結婚したがっていることをよくわかっていたので、しばらくすると『もう全て妻に渡してでも離婚しようかな』と言い出し、私も了承しました。“全部を渡す”ということは、彼が一文なしになって私のもとへ来るということですが、それでもいいから私は早く彼と結婚をしたかったのです」そして、次の話し合いでおそらく協議離婚がまとまるだろうとなったタイミングで、まさかの事態が起きました。略奪婚を夢見る不倫女性は、少なくないかもしれません。しかし略奪は成功せず、深く傷ついて不倫を終える人も多いでしょう。奈緒さんのように略奪婚に向けて着々と進んでいるように見えても、最終的に幸せが待っているとは限りません。むしろ「不倫をしていた代償」は忘れた頃にやってくることも…。誰かを傷つけた先に自分だけが幸せになることを望めば、その代償も大きなものとなって不思議ではありません。どんなに相手のことが好きでも、不倫の道には足を踏み入れるべきではないでしょう。©west/Virojt Changyencham/gettyimages文・並木まき
2022年09月04日新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:星謙一郎 は、新日本法規WEBサイトに法令記事「相続人が居ない遺産の行く末【特別縁故者への財産分与】」を2022年9月1日に公開しました。「新日本法規WEBサイト」 背景新日本法規WEBサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。今回のテーマは「特別縁故者への財産分与」晩婚化・少子化・非婚化などの多様性が進む昨今、亡くなった方の財産処分において大きな問題がでることが散見され、弁護士への依頼も少しずつ様変わりしているようです。もちろん、従前のような遺産分割協議や遺留分に関する事例も多くあるなか、徐々に、相続人が居ない場合のトラブルに関する相談が増えてきているようなのです。本稿では、筆者が今年に入って依頼された案件の一つで、ある法人の代表者が配偶者も子供も(親兄弟も)残さずに亡くなり、第三者への遺贈などを記載する遺言書も無かったため、その法人が「特別縁故者」として元代表者の遺産をもらえるものなのか、という相談例から「特別縁故者」について考えます。相続人不存在の場合、最終的には国庫に遺産が帰属するのですが、そこに至るまでのなかで、亡くなった方と特別の縁故があった者は、その財産の分与を裁判所に申し立てることができます。この根拠となる民法958条の3の条文を詳しく解説するとともに、参考となる審判例を挙げ、具合的な対応策を提案しています。「特別縁故者に該当するか否か」、更には「分与が相当か否か」の各段階でキーワードとなる「裁判所の裁量部分」の重要性に目を向けた、「相続人が居ない遺産の行く末【特別縁故者への財産分与】」は、下記より全文お読みいただけます。相続人が居ない遺産の行く末【特別縁故者への財産分与】『執筆者:政岡史郎(弁護士)』→ お問い合わせ先新日本法規出版株式会社( )営業局担当:松浦、山本E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp TEL : 052-211-5785FAX : 052-211-1522公式フェイスブックページ: 公式ツイッターアカウント: 新日本法規WEBサイト: 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年09月02日lamireの大人気コンテンツ”連載漫画”の中から、編集部のおすすめ漫画記事をピックアップします!今回は、YouTube漫画を手がける漫画アパート皐月荘さんの、「浮気相手に夫の財産を貢いだ妻の末路」のあらすじやイチオシシーンをご紹介します♪この物語は…出典:lamireこの漫画は、主人公のマオが彼氏を応援するため、お金を貢ぐところからはじまります。しかしお金の出どころはなんと“夫との共有財産”。実はマオは既婚者なのです…。一方…出典:lamireマオの夫・ナオトはというと、妻の浮気にしっかりと気付いており、すでに弁護士に相談済みでした。証拠集めは万全で、妻への制裁計画を着々と進めている様子。そして、「ボーナスをもらってから離婚しよう」というマオの思惑を打ち砕くべく、ついに動きはじめました…!決戦の給料日出典:lamireボーナスを受け取る気まんまんのマオ。しかし、ナオトが突きつけたのは離婚届でした。予想外の展開に、驚きと怒りが湧き上がるマオでしたが、「慰謝料たっぷり払ってもらうからね!」と言い、離婚に向けての話し合いをすることに…。ところがマオはなぜか「女性は慰謝料をもらえるもの」だと勘違いをしており、「浮気した側が慰謝料を払う」ということを知った途端、態度が一変!浮気相手も責任逃れする始末…。そんな中、義母が急に…!?出典:lamire突然、マオの味方をする義母。ナオトはまさかの事態に驚きつつも「夫婦の仲を壊した上、共有財産にまで手をつけたのだから、それ相応の制裁は当然」と言い放ちます。出典:lamireその後、一連の流れを見ていた義父が激怒!なんと突然、義母に離婚を言い渡します。この話し合いでは、なんと義母もマオの浮気相手の男と関係を持っていたという衝撃の事実が判明!それを前々から知っていた義父は、この機会に離婚を突きつけたようです。この後マオと義母は家から追放され、慰謝料返済生活がスタートします…。衝撃の結末に驚愕、そしてスカッと!マオだけでなく、マオの母親まで同じ相手と浮気をしていた…というまさかの結末には驚きでしたね。とんでもない母娘に対し、冷静に対応したナオトと義父に拍手です!今回は編集部おすすめ漫画「浮気相手に夫の所有物を貢いでいた妻の末路」をご紹介しました。(lamile編集部)(イラスト/漫画アパート皐月荘)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。"
2022年08月04日ひとり暮らしでつましい生活のお義母さん。裕福でないだろうことはわかっていたので、これまでも食事を一緒にしたり、買い物で必要なものを買ったりといったことはしてきました。でもまさか老後資金が不足するほどとは思っていませんでした。今後お義母さんの生活について夫の真を中心に義弟の淳さんと義妹の紗世さんと話し合いをすることになったのですが、私はこのふたりが苦手で…。なぜならこのふたり、どちらも兄である真に投げて自分たちは動こうとしないタイプだったからです。次回に続く(全9話)毎日21時更新!原案・ウーマンエキサイト編集部/イラスト・ タキノユキ
2022年06月11日夫に先立たれた妻が財産を相続した際、その一部申告漏れを指摘されるというケースが増えている。正しい認識で、先々のペナルティの発生を防ごうーー。「税務署から連絡を受けたときはびっくりしました。まさか自分が追徴課税を支払うことになるだなんて……」そう肩を落とすのは首都圏近郊に住むA子さん(70代)。A子さんは、夫の死後2年ほど経過してから税務調査を受け、その結果なんと数百万円のペナルティを科せられたという。夫は長年にわたり商売を営んでいた。夫が病いに倒れてから店をたたみ、夫名義の不動産をすべて処分。そのお金を夫と折半し、手元に所有していた。夫の死後、相続税の申告を税理士に依頼したとき、「預金通帳以外のお金は申告しなくてもいいのだろう」と考え、“へそくり”のことを伝えていなかった。押入れに保管していた多額のへそくりが、ペナルティの対象になったのだ。「タンス預金自体が悪いのではなく、問題なのは手持ちの現金まで税務署はわかるはずがないと、タンスの引出しやクローゼットの奥にしまってある現金について申告をしないことです。これは相続税を『過少申告』したことになります。配偶者が相続した課税遺産総額は『1億6000万円』もしくは『配偶者の法定相続分相当額』のうち、どちらか多い金額までは相続税が課せられないといったルールがあります。ところが、A子さんのケースは相続税を過少申告した『仮装隠ぺい行為』にあたる可能性があります。仮装隠ぺい行為と認定されると、配偶者の相続税の優遇措置が受けられなくなります。“へそくり”についても、すべて申告する必要があります」そう指摘するのは、税理士で円満相続税理士法人代表の橘慶太さん。橘さんはこれまで5000人以上の相続相談に乗り、手続きのサポートをするなかで、税務署に“狙い撃ち”される家族を見てきた。「結婚後、長年専業主婦をしていて、なおかつ実家の親から大きな遺産を相続したわけでもない。そういう妻の預金通帳に数千万円ものお金がある場合、『専業主婦だった妻の通帳に多額の預金があるのはおかしい』と疑われて調べられるのです。相続財産は夫が亡くなったときに残っていた『夫名義の財産』だと思う人も多いでしょうが、専業主婦の妻の通帳にあるお金は元をたどると『夫が稼いだお金』で構成されています。そのようなお金のことを『名義預金』といい、実際には夫の財産として相続財産に含める形で相続税を計算します」じつは、私たちの財産は、毎年の確定申告や給与の源泉徴収票をもとに「国税総合管理」(KSK)という国のシステムによっておおよそ把握されている。差額があると、「どこかに隠しているのではないか」と疑いの目を向けられるのだという。相続税の修正申告というと、「書類の不備」などを指摘されることをイメージするかもしれないが、相続税を申告しなかった人の財産もこのシステムで把握できるようになっていると橘さんは言う。「自分の預貯金が相続税の対象になるということは、まったく知りませんでした……」ため息をつくのは、首都圏在住のB子さん(80)だ。やはり相続税の申告漏れを指摘され、約100万円の追徴課税を支払うことになってしまったという。「申告漏れ」はB子さん名義の預金だった。「いきなり100万円と言われてショックでした。私の相続分には『配偶者の税額の軽減』が適用されたので相続税はかかりませんでしたが、2人の子どもたちの分には相続税が発生してしまいました」(B子さん)■夫からのプレゼントが対象になることもB子さんは生活費として夫からもらったお金の残りをコツコツ貯めて“へそくり”にしていた。このほかにも、20年ほど前に夫が定年した際に退職金の一部を預かっていた。「退職金を分けて、一部を妻の口座に入れるケースをよく見かけますが、妻へのプレゼントであれば年110万円を超えると『贈与税』が発生します。一時的に預かっているだけ、ということであっても、元をたどると夫が稼いだお金なので、相続財産に含めなければなりません」(橘さん)■「制度を知らなくて」は税務署には通用しない近年、税務署は相続税の申告書を提出しなかったB子さんのような「無申告者への税務調査」を積極的に行っているという。「不慣れだったので計算ミスをしてしまった、制度を知らなかった、という人に対しても税務署は容赦しません。’20年7月~’21年6月に税務調査を受けた家庭の85.3%が修正することになり、申告ミス等で、追加で課税される1件あたりの追徴課税額は943万円にもなりました」追徴課税の“ターゲット”になる財産は、預金のほかにもある。へそくりを使い株や投資信託など妻の名義で購入した金融資産も、元をたどって夫のお金であれば、相続財産に含めなければならない。このほかに、夫が保険料を支払っていた生命保険金、金やプラチナなどの貴金属類も相続財産になるため注意が必要だ。■追徴課税の“ターゲット”になりやすい財産【預金】妻名義の銀行口座のお金、タンス預金は、元をたどると夫の収入から成り立つので相続財産に含める。【不動産】自宅は「小規模宅地の特例等」が適用されれば相続税は8割減になるが、ほかに投資用の不動産がある、借地権付きの土地に建物を立てているなどのケースは要注意。【生命保険金】夫が保険料を支払っていたら、名義は妻でも受け取った生命保険金は相続財産に含める可能性が(※500万円×法定相続人の人数の分は非課税)。【株・投資信託】妻の名義で株や投資信託を保有していても、購入資金が夫のお金であれば、相続財産に含める可能性も。【金・プラチナ】夫から妻へのプレゼント、あるいは妻の自分へのごほうびであっても、購入資金が夫のお金であれば、相続財産に含める可能性が。「うちの財産はたいしたことはないから」と安易に判断せず、相続税が発生するかどうか、わからない場合は税務署や相続に詳しい専門家にきちんと相談しよう。相続で大切な資産を減らしてしまうことのないよう、親や自分のへそくりについて、正しい申告を心がけたい。
2022年06月09日大人気マンガシリーズ、今回は日々野 希色(@hibino_kiiro)さんの新連載をご紹介! 「彼氏が隠れてママ活してました」第10話です。観念したのか、急にしおらしくなる彼…。彼の口から真実が語られますが…?【#10】<彼氏が隠れてママ活してました>出典:instagram競馬で全財産!?出典:instagram急にしおらしくなる彼。出典:instagramこんなの許せない…。出典:instagram次は別れると宣言。
2021年12月30日「遺産相続」と聞くと何を想像しますか? 今回の投稿者さんのエピソードは、なんと義理の母が遺産相続トラブルの相手…。え…そんな人いるの…信じられない⁉︎ と絶句したくなる義母の言動。投稿者さんの体験談に「うちも…あります!」「私はこうやって義母の無茶ぶりを乗り越えた!」など、多くのコメントが続々と集まりました!■最愛の母が亡くなり、妹と遺産相続について話し合うも…先日、シングルマザーで主人公の美来と妹を育て上げ、その後長い闘病生活を送っていた母が亡くなりました。遺産相続について妹と話し合い、私は遺産を放棄するということで話がまとまり、夫も納得していたものの…。突然、夫が母の遺産を妹と平等で分けられないか?と気まずそうに言うのはナゼ…。夫は、私の母が亡くなり遺産相続があったことを義母に話してしまったようで…。さらに、義弟までもが勝手に人の実家の値踏みまでする始末。この思いやりも何もない、私欲丸出しの態度は一体…!?■嫁の実家の財産=我が家の財産、という義母の思考回路がコワい!なんとか義母と義弟に遺産相続を諦めてもらいたく、夫に断りの電話を入れてもらったものの、義母はなかなか食い下がらず、約束もなく我が家に乗り込んできたのです…。自分勝手な物言いばかりする義母に唖然…。「息子の嫁に入る遺産は、自分たち家族のもの」という考えにも驚愕ながら、お金のためにここまでする義母に怒りを通り越して軽蔑の感情が…。■まさか、信じていた夫までもが…!?そして、まさかの夫までもが裏切るような発言を…!しかし、深い絶望に落とされそうになった時…⁉︎■「あり得ない!」と義母の態度にドン引きした共感の声が!・お義母さんの「どうにかして、お金を自分の懐に入れてやろう」という態度が、私の義母と重なりました。どこにでもいるんですね、こういう人。・ここまで人の家族の問題に介入する義母が居ることと、弟さんも非常識すぎて、凄くワガママな人だということが伝わってきました。ずっと騒ぐから、周りも面倒で好きにさせていたんでしょうね。最後はスカッとしました。・世の中こんな人が本当にいるのかと思うほどですが意外と見えない場所でやってるんですよね…。 資産を持った方が亡くなるとこういう問題って出ますよね。兄弟間で揉めるとか聞きますけど、よもや嫁の実家の資産までもぎ取ろうとするとは、、。そのうち義実家に迷惑かけられると言いますけど確実に義母の介護のほうが先では、、というか、すでに迷惑バ○ア、、。お金に汚くはなりたくないものです。登場人物の姉妹が心の清い方たちでよかった。■義母のとんでもない行動に「うちも、あるある!」と暴露話も殺到読者からも義母から受けた困った実体験が続々と届きました。・父が他界して17年して、母が事故で亡くなりました。 義母が遺産をどのくらい貰ったか気になるのか、仕事に行っている間にクローゼットを探した跡がありました。・私が第一子を出産して数ヵ月経った頃、近所に住む義母が夫に「急ぎで20万円かして欲しい」と言ってきたことがあります。義母は町内で地元の馴染み客を相手に小さな商店を営んでいます。その売掛金の回収が終わらないうちに仕入れ経費の支払い期日になってしまったため一時的に借りたいだけなので、お金は1週間くらいで返せるとのことでした。夫いわく、義母はご近所の客にいい顔をしたいため売掛金の回収が苦手で、毎年その時期になると一時的な借金を申し込んでくるのだとか。うちだって赤ん坊抱えてお金が必要な時期なのに気分悪いなあ、夫はもちろん断ってくれるよね…?と思っていたところ、なんと夫は出産でいただいた補助金やお祝い金をそれにあてようとしたのです。私が命がけで出産した息子のためのお金なのに、義母の商売のために産んだ訳じゃないわい!と怒り心頭でした。■義母との確執を乗り越えたエピソードも・以前家族経営をしており、義母と言い争いが絶えませんでした。あることがきっかけで義母が家族経営から離れ、主人から義母は相手にしないほうが良いと言われ、私もムリとなりましたので、挨拶以外完全にスルー。子どももいませんので、都合よく全く付き合いもしていません。母の日、誕生日など一切止めにしませんか、と提案し義母も了解しましたので現在は楽に暮らせています。・長男のママ友たちとワイワイ話して憂さ晴らし。悪い嫁と言われるのを承知で実家には顔を極力出さず、接点をなるべく持たないようにしました。そのうち夫の妹が嫁ぎ、子どもが生まれたのでそちらに関心がいったようです。・義母は何かあるとすぐに私を頼り、1日に何回も着信、呼び出しが。娘を妊娠中~6ヶ月まで続き、最終的に身体のあちこちに異変があらわれた。病院に行ったら「鬱の一本手前」と診断されました。気づけば体重も2ヶ月で7キロ減っていた。病院に行くまで気づきもしなかった。そのくらい追い詰められた時、6ヶ月の娘の顔を見て、「自分がつぶれたらこの子を守る人間がいなくなる。なら私が自分を守ることは、この子を守ることなんだ!」と決心ができた。そして義母に自分の意思をハッキリ伝えることができた。自分を守ることは罪ではないのだと気づけた。いつ巻き込まれるかわからない相続問題。投稿者さんは最後にどうなったのでしょうか…? 連載はウーマンエキサイトに掲載されています!▼義父母がシンドイんです!/絶句!亡き母が遺した財産を狙う義母…その呆れた言い分
2021年09月26日■前回のあらすじ家を出た恵宛に出張土産と手紙を弁護士に託す悠一。その内容は以前どおり甘い言葉で埋め尽くされていたが、恵の気持ちは動くことはありませんでした…。思った以上に私に執着をした悠一。いつまで彼の影に怯え、そして悩まされるのかとウンザリしていました。そこで悠一に「いま離婚に承諾してくれるのであれば、財産分与は放棄する。しかしこれ以上長引くのであれば、離婚時に財産分与を請求する」と弁護士の先生が提示してくれたところ、こちらが驚くぐらいあっさり引いていきました。私たちの結婚生活は長かったわけではないので、「財産分与」してもそれほど大きな額になるとは思っていませんでした。ただ結婚後に株で築いた財産や購入したマンションなどが「財産分与」の対象とみなされることだけは避けたかったのかもしれません。そして離婚することが会社でも噂になってしまい…。悠一は元々私と同じ会社だったことから社内の人は私たちのことは知っていました。見た目も爽やかで、信頼も厚かった悠一との結婚に羨んだ人もいたぐらいだったので、今回の離婚の噂は私にとって針のむしろに座る思いでした。絶対別れる―そう決めたはずなのに、ここにきてまだ考え続けてしまう自分の弱さにも辟易していました。一人での生活の不安もあり、「やっぱり財産分与求めればよかったかな」と頭によぎったり、「早く離婚したかったんだから、私の選択は間違ってなかった」と思い直してみたり。こうして離婚を乗り越えるのは容易ではありませんでした。そして離婚成立から1年後…ようやく元通りの生活を取り戻した私を待っていたのは、信じられないような出来事でした…。次回に続く!(全19話)毎日17時更新!ウーマンエキサイトのTwitter( @WomanExcite )をフォローすると、このマンガの更新を最速でお知らせ!※この漫画は実話をべースにしたフィクションです原案・ウーマンエキサイト編集部/脚本・高尾/イラスト・ きなこす
2021年06月18日大好きな彼と交際が順調に進むと、「そろそろ結婚かも」とワクワクしますよね。しかし、昔から言われているとおり、結婚は「ゴール」ではなく「スタート」。入籍後、幸せなハッピーエンドに向かって突き進むとは限らないのも現実です。そこで今回は、結婚する前に知っておくべき7つの真実をお伝えしましょう。真実1:結婚式以外にも新生活準備にはお金がかかる「結婚にかかるお金」と聞くと、挙式や披露宴の費用が真っ先に頭に浮かぶ人も多いでしょう。しかし、式を挙げない選択をしても、新生活のスタートに伴い、住宅資金や家具、家電、日用品などを一通り揃えるとなると、かなりのお金がかかります。「式を挙げなければ、お金をかけずに結婚できる」と思っていると、予想外の出費に悩まされることも少なくありません。真実2:家事分担の不満ひとつで夫婦仲に致命的な亀裂が入ることもある新婚当初は「愛する人のために、自分が尽くす」と思っていても、結婚後はパートナーと毎日過ごすのが当たり前になり、段々と日常生活として定着します。愛情が落ち着いてきた頃には、家事分担の不満ひとつで相手への憎しみが生まれ、夫婦間に致命的な亀裂が入ることも珍しくありません。恋愛時代にはさほど気にならなかった怠惰な一面を改めて知ったとき、一緒にいる時間が長いほど相手を許せなくなることも。そのために、「こんな夫(妻)は、いやだ」と不満が積み重なる人も少なくありません。真実3:「既婚者」というだけで社会的な信用が変わる既婚者になると、社会的な信用という面で変化が起こります。家庭をもつことで、何か問題が生じても簡単にはドロップアウトしないだろうという推測も働きやすくなり、これが社会人としての信用に繋がりやすく、結婚の大きなメリットになります。また、家庭があり、さらに子どもがいる場合には、そう簡単には生活環境を変えられなくなるのが一般的です。真実4:税金の軽減制度が使えることがある独身では得られない税金の軽減制度に、「配偶者控除」や「扶養控除」が挙げられます。これらは適用される条件に当てはまる人にとっては、法律婚を選択するメリットと言えるでしょう。昨今は、事実婚でも法律婚と同等の権利が認められつつありますが、税金の分野では法律婚でなければ適用されない制度もあります。そのため、夫婦の収入次第では、年間に何万円ものメリットが期待できます。真実5:義実家との関係が意外と面倒交際中は恋人の実家と円満な関係を築いていたとしても、長い結婚生活のあいだには、義実家と対立し、関係がギクシャクしてしまうことがあります。結婚前には「うちは嫁姑問題とは絶対に無縁なはず」と安心していても、いざ結婚生活がスタートしてしばらく経ち、孫が産まれたり相続問題が発生すると、複雑な関係に転じている話も珍しくありません。真実6:努力を怠るとあっという間に関係が崩れる夫婦はどんなに愛し合っていたとしても、もともとは他人。だからこそ、円満な夫婦関係を継続するための努力を怠ってしまえば、あっという間に関係が壊れるというのもありがちなパターンです。「バツがつくのは嫌だろうから、自分が何をしても、うちは離婚しないだろう」とたかをくくり、好き放題にしてしまった結果、ある日突然に配偶者から離婚を切り出される例も散見されます。真実7:財産分与の対象となる財産は結婚後からカウントされる資産家と結婚する人のなかには、「もし離婚することになっても資産の半分はもらえるはず」と玉の輿を狙う人もいるかもしれません。しかし、現在における日本の法律では、離婚の際に財産分与の対象となるのは、原則として結婚してから築いた財産のみです。つまり、同居をしていたわけでもない独身時代に相手が築いた財産は、離婚する際の財産分与の対象にはなりません。「結婚すれば、薔薇色の生活が待ってるはず!」と、婚約中は結婚のいいところばかりに目を向けてしまいがち。しかし現実は、そう甘くないことも存在します。だからこそ結婚前に真実を知っておくことで、より冷静に結婚を決断できるのではないでしょうか。©golero/gettyimages©Noel Hendrickson/gettyimages文・並木まき
2021年03月22日■前回のあらすじ「母の遺産はお義母さんには一切関係ない」と話すと、義母の口から出たのは独身の妹のこと。「妹さんにはこの先迷惑をかけられるだろうし…」と言い始めたのです。 >>1話目を見る 母の遺産を放棄したいという私の意志に対して、「家族のモノ」という定義を持ち出してくる義母。さらにほとんど話したこともない妹についても偏見を持っていることがわかって…。妹のことを義母は何も知らないのに…。会ったこともほとんどなく、結婚式とお葬式で挨拶をしたくらいでなぜここまで言われなければならないのか。大事な妹に対する酷い言われ様に、私の我慢は限界を迎えていました。さらに義母は、「私がもし相続したなら夫婦共有財産となるから、弘樹と家族である自分(義母)にも権利がある」というように考えていることもわかりました。私自身は相続放棄するつもりでしたが、「婚姻中に相続で取得したものは夫婦共有財産にはならない」ということはわかっていました。分が悪いと感じた義母。今度は夫を説得し始めて…。義母に反論はできない情けない弘樹だけど、それでも私の味方だと信じてきました。しかし弘樹の言葉に背中が凍る想いが…。まさか夫まで私を裏切るの…!?次回に続く!※この漫画は実話をべースにしたフィクションです原案・ウーマンエキサイト編集部/脚本・ 古口春菜 /イラスト・ ニタヨメ
2021年03月19日■前回のあらすじ母の遺産相続は放棄し、妹にすべて渡す予定だった私。それを了承していたはずの夫がいきなり「妹と私で平等に分けないか」と言い始めて…。 >>1話目を見る 弘樹にもきちんと理由を話し、亡くなった母の遺産を放棄して足に障害のある妹の志保に受け取ってもらうとしていた私。賛成していたはずの弘樹がどうして急に「やっぱり志保ちゃんと遺産を分けないか」と言い出すのか問いただすと…。弘樹の話によると、先日義実家に行った際、義母と義弟の雅史さんに相続について聞かれて話をしてしまったというのです。さらに驚くべきことに…。どうして私の実家の土地について義実家が口をはさんでくるのか…。弘樹から話を聞いた私は、頭が痛くなる思いでした。そこで私は…。次回に続く!※この漫画は実話をべースにしたフィクションです原案・ウーマンエキサイト編集部/脚本・ 古口春菜 /イラスト・ ニタヨメ
2021年03月16日男性と比べて平均寿命が約6年も長い女性にとって、夫の死後の人生をどう生きていくのか、というのは避けては通れない問題です。いずれ来る「その時」を乗り越えるためにきっちり備えておきましょうーー。■財産分与では1円だって取りこぼしたくない!一家の大黒柱である夫がひと足先にあの世に行ってしまったとき、妻の心にはさまざまな不安が去来する。今後も今までどおりの生活が送れるのか、老後は安泰なのか……そんな悩みを解決できるのは、やっぱりお金。手元に残るのは、多ければ多いほど安心だ。そのお金を考えるにあたり避けて通れないのが、財産の相続。財産とは、現金や預貯金はもちろん、株や投資信託、土地建物などの不動産、夫の個人的な持ち物まで広く含まれる。相続に詳しい弁護士の竹内亮さんはこう話す。「相続するのが自分ひとりなら問題ないのですが、法律では亡くなった人の財産を相続する『法定相続人』が定められており、夫の財産を相続するのは妻であるあなただけとは限りません。相続できるはずの財産を取りこぼしたくないと考えるのであれば、まず、ほかの相続人と遺産分割の話し合いをせずに済むよう、夫に『遺言』を書いてもらうことです。『すべての財産を妻に相続させる』と書いておいてもらえば、基本的にすべて妻が相続することに。ただしその場合、借金もすべて妻が相続することになるので、夫とよく話し合い、相続のときまで持ち越さないようにしましょう」(竹内さん・以下同)とくに子どもがいない夫婦の場合は、義父母、もしくは義理のきょうだいも相続人となるので、もめたくなければ必ず夫に遺言を用意してもらおう。子どもがおり、子どもにも相続させる場合は、妻の生活に必要な土地建物と預貯金が残るようにする。「このとき注意したいのが、『妻80%、長男10%、長女10%』のように割合で遺言を書かないこと。土地建物や株式など、割合で分けるのが難しい財産も多いので、『土地建物とA銀行の預金は妻、B銀行の預金とC証券の株式は長男』のように財産ごとに相続する人を決めましょう。財産の多寡にかかわらず、割合による分割はもめ事のタネになります」遺言を準備しても、その後、新たに口座を開いて株取引を始めるなど財産が増えることも考えられる。遺言に書かれなかった財産を取りこぼさないようにするには、遺言の最後に「以上に書いたもの以外のすべての財産は妻に相続させる」と書いておけば安心だ。ちなみに、夫の死の数年後に、存命だった義父母が亡くなった場合、“お嫁さん”である自分が義父母の財産を相続することは可能なのだろうか。「法律上は不可能です。財産を分けてもらうには、第三者への『遺贈』などという形をとるしかありません。その文言を遺言に残してもらう必要がありますが、現実的にはハードルが高いでしょう。もうひとつの手段として考えられるのが『特別寄与料』という制度。亡くなった人に対し“特別の寄与”をした場合、相続人になれないお嫁さんでも財産の一部を受け取れます。たとえば、お嫁さんが介護士に代わって義父母の介護を相当に行ったケースなどが当てはまります。ただし、相続のようにまとまった財産を受け取れる可能性は低く、また、義父母が遺言を残していた場合、この制度は利用できません」「女性自身」2021年3月2日号 掲載
2021年03月10日《私KEIKOは、この度、小室哲哉さんとの離婚調停が成立いたしましたことをご報告させて頂きます》2月26日、所属事務所のHPに直筆文書を掲載し、小室哲哉(62)との結婚生活に終止符を打ったことを報告したKEIKO(48)。くも膜下出血で倒れてから約10年になるが、その文字は美しく、しっかりと書かれていた。KEIKOの実家は大分県にある老舗料亭。大分県に住む彼女の知人はこう語る。「’18年、看護師女性との不倫疑惑報道の後に小室さんが会見を開きました。KEIKOさんの健康状態について『小学校4年生くらいの漢字のドリルが楽しかったり』などと語っています。特にその言葉にKEIKOさんは強いショックを受けたのです。そのときはすでに実家のお手伝いもできるぐらい回復していたのですから……。小室さんの言葉がよほど許せなかったのでしょうね。最近は周囲には“早く離婚したい”と、しきりに言っていたそうです」確かに本誌も’16年8月、44歳の誕生日にKEIKOを目撃していたのだが、足取りも話しぶりもしっかりしており、小室からプレゼントされたと思われる高級バッグを持ってうれしそうにしている姿が印象的だった。「『週刊文春』の報道によれば、小室さんとKEIKOさんの調停は’18年末ごろから始まったそうです。最初にKEIKOさんが別居中の生活費を求める調停が始まり、それが結審した後は、小室さんが離婚を求める調停が行われました」(芸能関係者)■実母が語っていたKEIKOの近況調停期間は26カ月にも及んだようだが、KEIKOが譲れなかった離婚条件は2つあったという。「月々の生活費の支払いと、財産分与です。特に財産分与は、“慰謝料分”も加算しての分割を求めたと聞いています。もちろんお金の話ではありますが、KEIKOさんにとっては、小室さんにきちんと結婚生活破綻のケジメをつけてもらいたいといいう気持ちも強かったのでしょう」(KEIKOの仕事関係者)調停を続けるなかで、小室も自身の罪を認める気持ちになったようだ。スポーツ紙のインタビューでは次のように語っている。《(不倫問題)当時の僕は澱んでいた。思いやりがなく、自分本位で…。愛情や友情というより、人としての手前の部分から逸脱していた》(スポーツニッポン・’20年10月23日付)昨年11月にKEIKOの実家料亭を訪れた男性によれば、「お母さんに、KEIKOさんの様子を聞きました。『娘は元気なんですけれど、恥ずかしがって、なかなか(お客さんの前には)出てこないんですよね』と、笑っていらっしゃいました」KEIKOの離婚報告文書には《アーティストとしても皆様に恩返しができるよう精一杯努力して参ります》といった一文もある。調停を耐え抜いた成果は、今後のアーティスト活動復活にも生かされていくに違いない。「女性自身」2021年3月16日号 掲載
2021年03月02日離婚する際にお金の問題が生じることは多くの方が想像できると思いますが、実際には一つではなく複数の事項で解決したり、争ったりすることがあります。今回は、離婚前後に生じるお金の問題について概要をお伝えします。 考えるお金の種類は主に4つ離婚のお金となると慰謝料や養育費が思い浮かぶと思いますが、その他にも夫婦で考えなくてはいけないお金の問題がいくつかあります。主なものは以下の4点です。 【1】財産分与財産分与とは、結婚している間に夫婦で協力して築き上げた財産を離婚の際にそれぞれの貢献に応じて分けることです。共働きの夫婦だけでなく、収入が夫か妻のどちらか一方にしかない場合でも財産分与の権利があります。金融機関の口座がすべて夫名義であっても、妻の協力のもとで貯めた夫婦の共有財産と考えられるため、収入のない妻でも財産分与を受ける権利があります。 【2】養育費養育費とは、子どもを育てるのに必要な費用のことで、生活費や教育費、医療費、交通費等、子どもが自立するまでのすべての費用が養育費に含まれます。養育費は別れた配偶者のために支払うものではなく子どもが持つ権利のため、親権の有無に関係なく両親の支払い能力に応じて支払いをする必要があります。 なお、養育費の不払い対策として、2020年4月から改正民事執行法が施行され、債務者に自己の財産を開示させる手続(財産開示手続)違反の罰を重くし、第三者から債務者の財産に関する情報を取得する手続が新設されました。 【3】慰謝料慰謝料とは、離婚の原因を生じた配偶者に対して請求できるお金のことです。一例として、夫の浮気が原因で離婚することになった場合は、夫に対して慰謝料を請求することができますが、離婚の原因が双方に存在する場合は、慰謝料が発生しないことがあります。また、責任の割合によって金額は決定します。 【4】年金分割年金分割とは、財産分与同様に厚生年金保険の権利も、それぞれの貢献がある前提として分割をすることです。離婚後に片方の配偶者の年金保険料の納付実績の一部を分割し、それをもう片方の配偶者が受け取れるという制度です。双方の合意が必要な「合意分割(離婚分割)」と双方の合意を必要としない「3号分割」の方法があります。 こんな場合はどうなるの?上記では、離婚前に考えるお金の項目についてお伝えしましたが、よくある質問について3つお伝えいたします。Q.結婚前の貯金はどうなりますか?A.財産分与については結婚している間の財産が対象ですので、結婚前の貯金は対象となりません。養育費や慰謝料が必要な場合は、結婚後の手持ちの資産や今後の収入で対応できない場合は、結婚前の貯金から支払う可能性もあります。Q.持ち家はどうなりますか?A.結婚前から所有している場合は財産分与の対象になりませんが、結婚中に購入した場合は財産分与の対象になります。住宅ローンを夫婦共同で組んでいる場合は、離婚後に住居を変えた場合は住宅ローンの対象者ではなくなるため、売却して清算するか、住み続ける方が2人分のローンを払う必要があります。養育費や慰謝料と調整して、どちらかが住み続けるケースも少なくありません。 Q.養育費はどうやって決めるの?A.養育費は双方の合意があれば、どのような金額でも設定できますが、離婚調停や裁判になった場合には、裁判所が定める算定表(養育費算定表)にしたがって算定していきます。具体的な改定標準算定表(令和元年版)は、最高裁判所「平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について」をご覧ください。 離婚は考えたとしても、実行するのはハードルが高いのですが、離婚前に考えることや手続き・相談することは少なくありません。お金についても、長い人生においてはしっかり決めておくことが必要です。自分で考えられる人は情報の収集と整理をしましょう。自分で考えるのが難しい人は弁護士などと相談をすることで、後悔とお金のロスを少なくすることができます。離婚する場合には、お金の事しっかり考えて準備することが大切です。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年11月18日もしも親が「再婚したい」と言いだしたら……。子どもとして複雑な気持ちに加え、老親の再婚には財産や介護などさまざまな問題が。トラブルを防ぐ方法を聞いたーー。高齢者の再婚が増えている。国立社会保障・人口問題研究所によると、70歳以上の再婚数は’00年の1,718件から、’18年には3,955件と倍以上に急増中だ。「60代から70代になると、外出が減り、一気に人と会う機会が少なくなります。そんな日々を過ごす70代の方が“あと10年、20年は生きられる”と思うと、一緒に食事をしたり、旅行したりと、人生を豊かに過ごせるパートナーを求める気持ちが生まれるんですね」こう語るのは、中高年からシニアの婚活支援、結婚相談を行う「茜会」の後藤礼美さんだ。「本当に元気なご高齢者は多く、茜会に登録されている最高齢の女性は82歳で、男性は86歳です。恋愛することは生きる活力と心の安らぎを与えるので、みなさん、とっても若々しくなります」ただし、高齢の親の恋愛を素直に喜べない子どもも多いというのは、夫婦問題コンサルタントでファイナンシャルプランナーの寺門美和子さんだ。「40代、50代の方からの、親の恋愛・再婚に関する相談は年々増加傾向にありますが『いい年して、はずかしい』『いきなりあらわれた再婚相手に、財産の半分も持っていかれるのは嫌だ』と、拒否反応を示す方が多いです。しかし、私たちも若いころ親から反対されて経験したように、恋愛は反対されればされるほど燃え上がるもの。思わぬトラブルに発展することもあります」東京都在住の堀内美恵さん(56・仮名)も、その一人だ。「11年前に母を亡くし、その1年後に父がまさかの再婚宣言。父とは母が亡くなってからずっと不仲だったので“もう他人だし、関係ない”と、音信不通状態でした」ところが昨年、父が遺言も残さず、脳梗塞で急逝。ほとんど会話もしたことのない後妻と、相続の話を進めることになった。「最初は大人同士だしなんとかなるだろうと思っていたのですが、いざ話し合いとなると、後妻は『金融資産はほとんどない』と言い張り、開示を拒否。私たち家族の思い出がつまった実家も、あっさり売却すると言いだし、大もめに。裁判をしようにも、裁判費用のほうが高くつくし、10年近く、父に寄り添ってくれたのは事実。結局、家の評価額2,000万円に対して、半分の1,000万円を現金で後妻に支払い、実家の権利を手にしました」父親との音信不通状態を放置したために起きてしまったこのケース。生前、財産分与に関して話したり、遺言を書いてもらえていれば、このような事態は防げたはず。こうした事例は、誰もが直面する可能性があるからこそ、寺門さんのアドバイスに耳を傾けたい。「大前提は、ふだんからコミュニケーションをしっかりとること。親は自分の恋愛を積極的に話しません。『1人で寂しくない?』『いい人、いるの?』と聞いて、話しやすい雰囲気を作りましょう。急に身なりがきれいになるなど、変化を見抜くことも重要。交際相手がいることがわかっても、冷静に対応し、信頼してもらうことです」話ができる状況なら、財産問題にステップアップできる。「財産トラブルを防ぐためには、事実婚を選択してもらうのがシンプル。でも、好きな相手にはお金を残し、責任を果たしたいという思いがある可能性も。その先にあるのは入籍です」たった1人でも婚姻関係があれば、配偶者は財産の半分を取得する権利を得る。当人だけの問題ではなくなるので、入籍前に、家族全員で話し合い、納得する答えを見つけなくてはならない。「不動産や預貯金などの情報を共有して、誰が管理し、親の死後、どうやって分けるのか、道筋を決め、遺言を残してもらうことです。問題は財産だけではありません。介護は誰がして、高齢者施設に入る場合の資金や葬式代は誰が払うのか、親や配偶者の墓をどこにするのか、なども含めて話し合ってください。当然、交際相手の家族と話すことも必要。相続診断士などを交えて、話し合いを行うことがおすすめです」老親の再婚前に確認しておきたいことを、次のチェックリストにまとめたので参考にしてほしい。【老親の再婚で多発するトラブルを未然に防ぐチェックリスト】□ 再婚相手に子どもはいるか、いる場合連絡はとれるか□ 再婚相手が借金、酒やギャンブル問題などのトラブルを抱えていないか□ 親、再婚相手ともに兄弟姉妹との関係性はどのような状態か□ 再婚相手の介護は誰が行うのか、親が先立った場合はどうするのか□ 再婚相手の介護費用は誰が負担するのか□ 親、再婚相手はそれぞれどこの墓に入るのか□ 再婚相手の葬式、墓の費用は誰が負担するのか□ 今後墓を誰が管理するのか□ それぞれの資産(負の遺産も)は何がどれくらいあるのか□ 遺産分割はどのような分配にするのか(遺言書の作成まで行う)親の思いに耳を傾け、財産・介護・墓・葬式などトラブルを未然に防ごう。「女性自身」2020年11月10日号 掲載
2020年11月04日離婚する夫婦の間では、財産分与として現金や不動産の受け渡しをすることが多いでしょう。お金の受け渡しをするときに注意しておかなければならないのが税金です。本記事では、離婚時の財産分与や慰謝料、養育費の支払いで税金がかかることがあるのかを説明します。離婚の条件を決めるときには、なるべく税金の心配をしなくてすむ形にしましょう。離婚で財産をもらった。いくらから税金がかかる?国税庁1の場合には多過ぎる部分に、2の場合にはもらった財産すべてに贈与税がかかります。慰謝料は損害賠償金なので非課税離婚の際には、一方から他方に対し、慰謝料を払うことがあります。慰謝料というのは、損害賠償金です。精神的苦痛の埋め合わせをするものであって、それによって利益を得るようなものではありません。そのため、慰謝料は贈与税がかからない扱いになっています。慰謝料が多過ぎると課税されることも離婚時の慰謝料として多過ぎる場合には、多過ぎる部分に贈与税がかかる可能性があります。離婚慰謝料の相場は200~300万円と言われますが、実際にいくらから課税されるのかは一概には言えません。課税対象になるのは、慰謝料の金額が「社会通念上相当な金額」を超える場合です。事案によっても異なるため、課税対象にならないかどうかは弁護士、税理士等の専門家に確認するのがおすすめです。養育費は扶養義務の履行なので非課税離婚後には継続的に子供の養育費を払ってもらうことが多いでしょう。養育費は贈与税がかかるような性質のものではありません。扶養義務者から生活費や教育費を受け取っても、贈与税は非課税です。養育費も扶養義務の履行ですから、贈与税の心配をする必要はありません。養育費を一括払いしてもらった場合には?養育費を毎月払いではなく一括払いで受け取るケースもあります。この場合でも、養育費である以上、基本的に贈与税はかかりません。ただし、やはり金額が多過ぎるようなら課税リスクがありますから注意しておきましょう。扶養的財産分与は課税リスクがある離婚するときに一方が病気、高齢、乳幼児がいるなどの理由で働けない場合、直ちに生活に困ることがあります。このような場合に、扶養的財産分与という名目で、相手側が一定期間生活費を払う約束をすることも珍しくありません。扶養的財産分与は、金額によっては贈与税がかかる可能性があります。「扶養的」と言いますが、そもそも別れた夫婦の間に扶養義務はないからです。年間110万円以下なら大丈夫ですが、110万円を超える場合には事前に専門家に相談するのがおすすめです。不動産については譲渡所得税の申告が必要なケースがある離婚時に不動産がある場合に、関係してくる税金が譲渡所得税です。譲渡所得税がかかる場合には、確定申告が必要ですから注意しておきましょう。[adsense_middle]財産分与で家を渡した側に税金がかかる?夫婦で住んでいた自宅を、離婚時に妻のほうがもらうといったケースがあります。たとえば、不動産の名義を夫から妻に変更したり、夫婦共有名義から妻の単独名義にしたりするケースがあるでしょう。不動産の財産分与をした場合、財産を譲った側、前述の例では夫のほうに税金がかかる可能性があります。贈与税と違って、財産を渡した側に税金がかかることに注意が必要です。財産分与では時価で不動産を売却した扱いになる夫から妻に不動産を財産分与した場合、夫は収入を得ているわけではありません。しかし、課税上は妻に財産を時価で売ったのと同じ取り扱いになります。判例上も、譲渡した側は不動産の譲渡によって財産分与義務の消滅という経済的利益を受けていると考え、課税するのが相当とされています(最高裁昭和50年5月27日判決)。夫としては、不動産を譲った上になぜ税金までとられるか納得いかないかもしれませんが、不動産の財産分与は譲渡所得税の課税対象になることを知っておきましょう。譲渡所得税とは?譲渡所得税とは、主に不動産を譲渡したときの「譲渡所得」に対して課税される税金で、厳密には所得税と住民税を合わせた呼び方になります。譲渡所得とは、譲渡益のことです。たとえば、不動産を購入した金額よりも高い金額で売却した場合には、利益が発生していることになります。この利益に課税されるのが譲渡所得税です。譲渡所得の計算方法譲渡所得は、次の計算式で計算します。譲渡所得=収入金額-(取得費+譲渡費用)収入金額とは売却などで得た金額、取得費とは購入したときに払った費用、譲渡費用とは売却のときの必要経費になります。譲渡所得税の税率譲渡所得税の税率は、長期譲渡所得(保有期間5年超)か短期譲渡所得(保有期間5年以下)かで変わり、次のようになります(復興特別所得税は除く)。なお、保有期間10年超のマイホームについては、要件をみたすと所得税10%、住民税4%の軽減税率の適用が受けられます。譲渡所得税の特別控除マイホームの譲渡で要件をみたした場合には、3,000万円の特別控除が受けられます。上記の譲渡所得の計算式で計算した金額が3,000万円以下であれば、実際には税金がかかりません。3,000万円の特別控除は、住宅ローン控除と重複適用できないという制限があります。マイホームを譲渡した後、新しく買った住宅で住宅ローンを組む場合には、どちらを適用するのが得かを考えたほうがよいでしょう。3,000万円の特別控除の要件とは?マイホームを譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、配偶者等の親族への譲渡では受けられません。そのため、離婚後の譲渡であれば特別控除が受けられることになります。ただし、特別控除には、マイホームに住まなくなってから3年以内の譲渡でなければならないという要件もあります。離婚前提の別居で夫のほうが家を出て3年以上経過していた場合、住民票がどうなっていたかに関係なく、特別控除は受けられません。譲渡所得税の納税方法譲渡所得税が発生するケースでも、勝手に納付書が送られてくるわけではありません。確定申告により譲渡所得を申告し、所得税についてはそのまま納付書等で納税する必要があります。住民税については、確定申告をすれば、譲渡所得の分も合わせて税額が決定されます。特別徴収の場合には給料から天引きされ、普通徴収の場合には自治体から納付書が送られてくることになります。譲渡所得税の申告が必要なケース不動産の財産分与で譲渡所得税の申告が必要なのは、不動産が購入時より値上がりしているケースです。不動産が値下がりしていれば、譲渡所得税については考えなくてかまいません。不動産が値上がりして譲渡所得が出ていても、3,000万円の特別控除を使うと税金がゼロになることも多いはずです。この場合にも、確定申告は必要ですから忘れないようにしましょう。不動産があればかかるかもしれないその他の税金離婚時に不動産を受け渡しする場合、譲渡所得税以外にも気を付けておかなければならない税金があります。税金が発生する場合にはいくらくらいになるのかも計算しておきましょう。現金でなく不動産で慰謝料を払った場合には「不動産取得税」に注意不動産取得税は、不動産の所有権を取得したときに、都道府県から課税される税金です。通常の清算的な財産分与ではかかりませんが、慰謝料代わりに不動産を譲渡した場合には課税されてしまいます。不動産取得税の税率税率は原則4%ですが、土地と住宅用の家屋については3%の軽減税率が適用されています(2021年3月31日まで)。税額計算の基準となるのは、不動産の固定資産税評価額です。土地建物・マンションの名義変更では「登録免許税」がかかる離婚時に土地や建物、マンションの名義変更を行う場合、法務局での登記手続きが必要です。登記手続きの際には、登録免許税を払わなければなりません。登録免許税をどちらが負担するかについて明確なルールがないため、離婚協議で話し合っておきましょう。登録免許税の税率財産分与を原因とする所有権移転登記の税率は2%です。税額計算の基準となるのは、固定資産税評価額です。不動産をもらった後は毎年固定資産税がかかる離婚時に不動産をもらった場合、翌年から毎年固定資産税を払わなければなりません。市街化区域では都市計画税もかかります。不動産取得税や登録免許税は離婚時だけですが、固定資産税・都市計画税は負担が毎年続きますので、注意しておきましょう。固定資産税・都市計画税の税率都道府県により多少異なりますが、固定資産税は1.4%、都市計画税は0.3%です。住宅用地については、特例により軽減措置が設けられています。税額計算の基準は固定資産税評価額です。離婚時の財産分与で課税されないためには?離婚時の財産の受け渡しでも、気を付けておかないと税金がかかることがあります。課税されないための注意点を知っておきましょう。[adsense_middle]財産を多くもらい過ぎない離婚時には、できるだけ多く財産をもらいたいという人も多いでしょう。離婚の原因が相手にある場合など、憎しみの気持ちから、「今ある財産は全部自分のものにしたい」「慰謝料1億円払わせたい」などと思うかもしれません。しかし、不相当に財産を多くもらってしまうと、贈与税が課税されてしまうおそれがあります。「財産をたくさん奪ってこらしめよう」という気持ちは、自分の首を絞めることになります。けじめとして慰謝料を相当額を払ってもらうのはかまいませんが、必要以上に要求するようなことはせず、円満に離婚することを意識しましょう。公正証書を残しておくお金の受け渡しをしていても、それが離婚に関するものであることが証明できれば、ほとんどの場合は課税されません。いちばん大切なことは、それが何のお金なのかを証明できる書面を残しておくことです。そのため、離婚時には離婚協議書を作成しておきましょう。ただし、通常の離婚協議書では「税金逃れのために後で作ったのではないか?」と言われかねませんから、公正証書にしておくのがいちばんです。公正証書なら作成日も明確ですし、本人が自分の意思で約束したことの証明にもなります。離婚時の財産分与にかかる税金に関するまとめ離婚時の財産分与では、原則的に贈与税はかかりません。慰謝料をもらった場合、養育費を払ってもらう場合にも同様です。ただし、離婚時に必要以上に財産を多くもらうと、贈与とみなされ課税対象となることがあります。贈与税はかからなくても、不動産の財産分与では譲渡所得税や不動産取得税、登録免許税が発生することがあります。離婚の条件について話し合うときには、税金の負担も考慮しておくようにしましょう。
2020年10月11日不倫報道から約半年後の8月1日に杏(34)との離婚を連名で発表した東出昌大(32)。出演している『コンフィデンスマンJPプリンセス編』の舞台挨拶では笑顔を見せ、秋には2本の新作映画の公開も控えており、一見、好調にも見える。しかし、東出にはさらなる茨道が待ち受けているようだ。「数億円ともいわれるCMの違約金を事務所に肩代わりしてもらっているだけに、東出さんはこれまで以上に精力的に働かなくてはなりません。秋には2本の出演映画が控え、『コンフィデンスマンJP』も映画第3弾の製作が決定と好調にみえますが、CMや地上波ドラマのオファーは当面見込めません。収入が激減するのは間違いなく、年収はこれまでの3千万円ほどから1千万円ほどになるでしょう」(テレビ局関係者)東出はまだ幼い子供たちの養育費も今後、長期にわたって支払わなければならないわけだが、一体いくらになるのだろうか。離婚問題に詳しいアリシア銀座法律事務所の代表弁護士・竹森現紗先生に聞いた。「裁判所が公表している養育費の算定表によると、仮に東出さんの年収が1千万円だった場合、杏さんの収入が同程度だったとしても養育費の額は3人で11万円弱に。杏さんの年収が1億円だった場合は、これよりかなり低くなる可能性もあります」財産分与の状況も気になるところ。竹森先生によると、通常は結婚してから離婚するまでに増えたそれぞれの財産を原則として折半するが、驚くことに、不倫された杏が東出に支払う可能性もあるという。「杏さんのほうが収入が多く、結婚後に増やした財産も多かったのであれば、東出さんが杏さんに支払うお金より、杏さんが東出さんに対して支払う財産分与のほうが高くなることが考えられます」しかし、東出と親しい映画関係者はこう語る。「杏さんが慰謝料請求を行わないかわりに、東出さんがお子さんたちの将来のことを考えて、財産分与を請求せずに権利を放棄することは大いにあるでしょう」離婚発表の際、《今後は子供達の親として成長し、協力しあう関係を築いていきたいと思います》と連名でコメントした杏と東出。別々の道を選んだ2人だが、3人の子供の親として進む道はきっとどこかでつながっていることだろう――。「女性自身」2020年9月1日号 掲載
2020年08月18日「朝食後すぐ『昼メシ、何?』、昼ご飯を食べながら『夜は何?』と聞かれる毎日。しかも『またハンバーグ!?』って文句ばかり。もう疲れた!」「主人は在宅でも、分刻みでオンライン会議。秘書のように空き時間にご飯を用意したり、音を出さないよう気をつけたり、毎日が苦行です」テレワークが推奨され、夫の在宅時間が増える中、50代の専業主婦から、次々に不満の声が聞こえてくる。自らの離婚経験を生かした夫婦問題コンサルタントであり、FP(ファイナンシャルプランナー)でもある寺門美和子さん(55)への相談は、自粛期間が始まってから、以前の約3倍に増えたそう。「アルコール消毒の頻度、ソーシャルディスタンスの取り方など、コロナ禍の生活によって、夫婦間における感覚のズレが明確に。こうした日々の不満は、以前なら夫の留守中に、好きなテレビを見たり、ランチに行ったりすることで解消できましたが、今はそれもできません。コロナ禍の今は、妻にとって1年で最もきつい時期といわれるお正月が、何カ月も続いているようなもの。離婚のスイッチが入りやすくなっているんです」ただし、勢いにまかせて離婚に走るのは危険だ。「女性の平均寿命は87歳といわれていますが、実はもっとも死亡者数が多い年齢は92歳。仮に50歳で離婚したならば、42年の人生を、一人で歩む覚悟と準備が必要です」あくまでも概算だが、25年連れ添ったサラリーマンの夫と52歳で離婚し、将来はサービス付き高齢者向け住宅に入居したい、専業主婦のA子さんの場合(※)を例に見てみよう。【就職】52~64歳月々の収入(給与12万円。〈60歳のとき、夫の退職金分与987万円〉)-月々の支出(消費支出16.1万円+家賃6.5万円=計22.6万円)×156カ月=期間合計約-667万円【年金受給開始】65~81歳月々の収入(基礎年金5.3万円+年金分割5.3万円+自分の厚生年金1.1万円=計11.7万円)-月々の支出(消費支出13万円+家賃6.5万円=計19.5万円)×204カ月=期間合計約-1,591万円【サービス付き高齢者向け住宅に入居】82~92歳月々の収入(基礎年金5.3万円+年金分割5.3万円+自分の厚生年金1.1万円=計11.7万円)-サービス付き高齢者向け住宅費用(19万円)×132カ月=期間合計約-964万円【赤字額】3,222万円夫の退職金の分与987万円を受け取っても、離婚後約3,222万円不足する。この不足分を自力で捻出するには、65歳までの13年間、厚生年金に加入し、月36万8,600円を稼ぐ必要がある。「もちろん資産や生活レベル、住宅事情は各家庭で異なります。離婚後の人生をどのように送りたいのか、そのためにはいくら必要で、収入はどうするのか、綿密なライフプランをたてなければなりません」(寺門さん・以下同)自分自身が、“離婚できる状況”なのかを確認する際に、考慮すべき項目を見てみよう。【1】年金は意外ともらえない離婚をしても、支払ってさえいれば、国民年金は夫婦それぞれが受給できる。「第3号被保険者」とされる会社員の妻が考えたいのは、「厚生年金の合意分割制度」だ。「合意分割では、お互いの合意に基づき、婚姻期間中の厚生年金を最大5割まで分割することができます。しかし『婚姻期間に、妻としての支えがなかった』などを理由に、分割の割合が4割に満たないケースもあります。国が定めたモデル世帯(夫婦の年金受給額が月22万円)であっても、離婚後に妻がもらえる年金は、最大9万5,000円ほどでしょう」会社員妻が厚生年金の半額を確実に得られる「3号分割制度」は、婚姻期間のうち、’08年4月1日以降のみが分割対象。そのため婚姻期間が長い50代には不向きであるケースが多い。また、年金分割ができるのはあくまでも厚生年金のみ。自営業の妻は対象外だ。「それまで年金保険料が実質ゼロだった会社員の妻も、離婚後は保険料の支払い義務が発生します。国民年金の保険料は月に1万6,540円。少ない額ではありません」【2】離婚後はどこに住む?「この年齢で離婚する場合、夫が家を手放したくないケースも多いです。また、家を受け取れる場合も、ローンが残っていなければシンプルですが、残債があると面倒。ローンは名義変更できないため、夫名義の場合は、残金を借り換える必要があります。ところが、収入が不安定な専業主婦のローン審査は通らない場合が多く、通ったとしても金利が高く設定される傾向があります」夫の同意を得て家を売り、経費を差し引いた現金を等分に分けるという手もあるが……。「賃貸暮らしをする場合、住まいのレベルダウンは避けられません。しかも都心だと、ワンルームでも家賃は7万~8万円かかるので、便利な生活をあきらめて郊外に引っ越す人も多い。たとえ実家に戻っても、そこで親きょうだいとの同居となると、夫との生活よりストレスがたまることもあります」【3】義父母の遺産はもらえない夫が親から相続した遺産が、財産分与の対象になると期待している人は要注意だ。義父母の遺産は、財産分与の対象にはならない。「逆に、自身にまとまった遺産が入り“一生暮らしていける”と離婚を決意する人がいます。しかしライフプランを立てなかった結果、3,000万円を20年で使い果たし、路頭に迷うケースもありました」【4】退職金分与には注意が必要近い将来、夫が受け取る退職金に関しては、婚姻期間に応じて分与される可能性が高い。しかし中には注意が必要な事例も。「夫の定年がかなり先のことであったり、退職金として確定拠出年金を積み立てていたりする場合は、夫の退職金の金額が確定していないとされ、財産分与の対象になりにくくなります」その離婚、本当に大丈夫?後悔しないために今一度、冷静にライフプランを立ててみよう。※月々の消費支出は「2019年家計調査家計収支編単身世帯詳細結果表」〈総務省統計局〉より、各年代の消費支出から住宅費を差し引き算出。基礎年金は「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」〈厚生労働省年金局〉、サ高住費用はスターパートナーズ算出資料を参考に本誌が作成。「女性自身」2020年8月18日・25日合併号 掲載
2020年08月12日結婚生活を送っている間に、ローンを組むなど借金をすることはよくあります。離婚するときには財産分与で財産を分けますが、借金も分けなければならないのかが気になるところです。本記事では、離婚するときに借金の負担がどうなるのかについて説明します。あくまで一般的なルールなので、具体的なケースについては専門家に相談しながら対処してください。離婚時に夫婦の借金が残っている。誰が返済する?離婚するとき、預貯金や不動産などの財産のほかに、ローンなどの借金があるケースもあります。夫婦の借金が残っている場合には、誰が借金を返済するのでしょうか?離婚時には財産分与を請求できる離婚するときには、夫婦の財産として残っているものを分ける「財産分与」を行います。財産分与では、原則的に夫も妻も2分の1ずつの割合で財産を取得します。外で働いて収入を得ていない専業主婦の妻であっても、夫をサポートすることで財産形成に貢献しているからです。財産が夫名義になっている場合には、妻は夫に財産分与を請求できます。借金も原則的に分ける財産分与するときには負債も対象に含めます。つまり、借金も原則的には折半します。なお、財産分与するのはあくまで夫婦の借金なので、個人的な借金は対象外です。住宅や車の購入費用、生活費、医療費、子供の教育費に充てるための借金は夫婦の借金に含まれます。夫がギャンブルのためにした借金は夫婦の借金ではないので、妻が負担する必要はありません。相手名義の借金の返済を請求されても拒否できる夫がサラ金などで借りた借金を返せなくなった場合、「妻である自分が返済を請求されるのではないか?」と思い、離婚した方がメリットになると考えている人が時々います。しかし、たとえ夫婦でも、妻には夫の借金を返す義務はありません。お金を借りた場合、債権者に対して支払い義務を負うのは借りた本人です。夫が債務者になっている借金については、連帯債務者や連帯保証人になっていない限り、妻が返済を請求されることはありません。万一債権者に返済を請求されても、支払いを拒否できます。「借金を誰が負担するか」と「債権者に対して誰が支払い義務を負うか」は別問題ですから注意しておいてください。財産分与における借金の扱いは単純ではない上に述べたとおり、負債も財産分与するのが原則です。しかし、負債についてはいろいろなパターンがあり、現実にはそれほど単純な問題ではありません。以下、パターン別に借金の取り扱いを説明します。【パターン1】借金よりも財産の方が多いケースまず、負債よりも資産の方が多いケースについて説明します。資産から負債を差し引いて財産分与する【例】夫婦の財産として預金400万円(夫名義)、子供の教育費用に充てたローンの残金が100万円(夫名義)あるケースこのケースでは、400万円から100万円を差し引きした300万円が財産分与の対象です。つまり、夫も妻も150万円ずつ財産を取得できます。夫は金融機関にその後100万円を返済しなければなりません。夫名義の400万円の預金を夫がもらって妻に現金150万円を支払えば、夫の手元にも150万円が残るので、公平に財産分与ができます。住宅ローン返済中の家は注意借金として住宅ローンがあるケースは多いと思います。住宅ローンの残高は、他の資産からは差し引きしません。住宅ローン支払い中の不動産は、時価(売却価格)とローンの残高のどちらが大きいかで扱いが分かれます。①売却価格>残りのローンローン残高よりも売却価格の方が高い場合には、売却して得た代金でローンを完済できるので、売却が可能です。ただし、必ず売却しなければならないわけではありません。売却する場合には、ローンを返済して残ったお金を折半すればOKです。売却しない場合には、売却価格からローン残高を差し引きした金額が不動産の価値と考え、財産分与の対象に含めます。【例】資産として家(夫名義:時価1000万円、ローン残高800万円)、預金300万円(夫名義)がある場合この場合、家の価値は200万円ということになり、預金300万円と合わせた500万円が財産分与の対象となります。家を売却しない場合には、夫が家と預金をそのままもらい、夫から妻に現金250万円を払うことで公平な財産分与ができます。なぜなら、夫の手元にも妻の手元にも250万円の価値のある財産が残ることになるからです。②売却価格<残りのローン売却価格がローン残高を下回るようであれば、売却してもローンを完済できないので、通常売却はできません。この場合、不動産には資産価値がないと考え、財産分与の対象に含めないのが一般的な扱いです。家は財産分与の対象外なので、残っているローンも夫婦の借金ではないことになり、本来の債務者が負担します。住宅ローンのマイナス分を他の資産から差し引く必要もありません。住宅ローンについては他の問題も住宅ローンの残っている不動産については、他にもいろいろな問題が発生しがちです。たとえば、夫名義の家を妻がもらいたいときには、金融機関の承諾が得られず、名義変更が困難なことが多くなります。家が共有になっていたり、互いに連帯債務者になっていたりすれば、さらに問題は複雑化します。住宅ローン支払い中の不動産については、次の1、2に当てはまらない場合には、処理方法を考える前に専門家に相談するのがおすすめです。離婚時に家を売却して清算が可能家もローンも夫(または妻)の単独名義で、離婚後も名義人がそのまま引き継ぐ【パターン2】財産よりも借金の方が多いケース次に、夫婦の財産をひっくるめても借金の残高の方が多いケースについてみてみましょう。資産を超える債務は財産分与しないのが裁判実務資産よりも負債の方が多い場合、債務超過分は財産分与の対象にしないというのが裁判所でとられている主な考え方です。【例】預金40万円(夫名義)と、生活費に充てたカードローンの残高100万円(妻名義)があるケースこの例では、夫婦の財産は60万円の債務超過になります。預金を全部使って残る60万円の借金については、夫と妻で30万円ずつ分ける必要はありません。残る借金について、金融機関への支払い義務を負うのは妻ですが、妻は当然夫にも借金を負担してもらいたいでしょう。しかし、借金は夫と妻で当然に折半ではなく、具体的な負担の仕方は話し合いで決めることになります。[adsense_middle]支払い義務が残る借金の負担で争いになったら借金の支払い義務が残るケースでは、残った借金の負担について争いになりがちです。夫婦間の話し合いで解決しないときには、裁判所に調停を申し立てて解決する方法も検討しましょう。なお、協議や調停で解決しないときには審判等で裁判所が決めることになりますが、この場合には本来の債務者である側だけが借金の残額を負担しなければならなくなる可能性があります。離婚するときに残っている借金をどのようにしたらよいかわからない場合、まずは弁護士に相談した方がよいでしょう。離婚時の借金と財産分与に関するまとめ離婚で財産分与するときには、資産から負債を差し引きした残額が対象になります。資産から負債を差し引きするとマイナスになる場合には、残った借金を夫婦でどう分担するかを話し合っておきましょう。住宅ローン返済中の不動産があるとき、借金の負担について話し合いがまとまらないときには、早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。
2020年03月23日離婚すれば夫婦は他人になります。結婚している間は夫婦が共同で財産を築いたり子供の世話をしたりするものですが、離婚するとそうはいきません。離婚のときには、お金や今後のことについて夫婦間で取り決めをしておく必要があります。今回は、離婚時に取り決めする条件について説明しますので、参考にしてください。離婚の条件を決めないと離婚は成立しない?離婚の条件を詳細に決めなくても、離婚自体は可能です。しかし、後日トラブルになってしまうことがあります。離婚の条件とは?離婚のときに取り決めする条件としては、次のような事項があります。親権養育費面会交流財産分与慰謝料年金分割親権、養育費、面会交流は子供がいる場合に必ず決めなければならない条件です。財産分与、慰謝料、年金分割については、必要があれば取り決めしなければなりません。離婚届を出すだけで離婚はできる離婚を希望する場合、夫と妻の両方が署名捺印した離婚届を役所に提出するだけで、協議離婚という形で離婚ができます。離婚届には夫婦のどちらが親権者になるかを記載する欄はありますが、その他の条件については記載の必要はありません。子供がいる夫婦は親権者を決めなければ離婚できませんが、その他の条件については特に決めなくても離婚は成立します。とにかく離婚さえできればいいと条件を話し合わないまま離婚届を出してしまう人もいますが、離婚するなら条件面をしっかり取り決めしておくべきです。離婚の条件を決めておかないと後でトラブルになりがち条件を話し合っていないと、離婚後に「あのお金はどうなったのか?」などとトラブルになってしまう可能性があります。子供がいる場合には、「養育費を払って」「子供に会わせろ」といったことでも揉めてしまいがちです。離婚後もその都度話し合いができればまだ良いですが、お金については時効があるものもあるので注意が必要です。離婚する時点で、条件を取り決めしておきましょう。離婚の条件の決め方は?離婚の条件の決め方は、協議離婚と調停離婚で違います。協議離婚の場合には話し合いで協議離婚をするときには、夫婦の話し合いで離婚の条件を自由に決めることができます。相手の言いなりになって不利な条件を飲んでしまわないよう、自分の権利はきちんと主張しましょう。どんな条件が適切かがよくわからない場合には、弁護士などに相談するのがおすすめです。自分で話をしづらい場合には、弁護士に依頼して協議を代行してもらう方法もあります。離婚調停になったら裁判所で離婚調停で離婚するときには、条件についても裁判所で決めてくれます。裁判所では、夫婦が公平になるよう条件を調整してくれます。調停で提示された条件に納得しなければ応じる必要はありません。ただし、妥当な条件であるにもかかわらず拒否し続けると、調停不成立になって離婚自体ができなくなることがあります。離婚の条件は書類に残しておく調停離婚の場合には、裁判所で離婚の条件を調停調書にしてくれます。一方、協議離婚の場合には、離婚の条件が書面に残りません。後日のトラブルを防ぐために、離婚協議書を作成しておきましょう。離婚協議書は公正証書に慰謝料などお金の支払いについては、誓約書を書いてもらおうと考えている人もいると思います。通常の書面では相手が任意に払ってくれない場合に、裁判を起こさないと強制執行ができません。離婚時に公正証書を作成しておけば、裁判を経ずに給与差押などができます。養育費の支払いがある場合にも、支払期間が長期間になってしまうので、公正証書を作成しておきましょう。子供がいる場合に決めておくべき親権・養育費・面会交流離婚するときにまだ未成年の子供がいる場合には、親権、養育費、面会交流について取り決めが必要です。[adsense_middle]親権を決める時の注意事項親権とは未成年の子供について行使できる親としての権限です。監護養育、財産管理、法律行為(契約など)の代理などが該当します。婚姻中は父母の共同親権ですが、離婚後は単独親権となるため、父母のどちらが親権者になるかを決めなければなりません。離婚時には話し合いで親権者を決めることができますが、離婚後に親権者を変更したい場合には裁判所を通す必要があります。離婚時に納得できる形で決めておきましょう。養育費は算定表を参考に必要な額を請求養育費については、一般に裁判所の養育費算定表を参考に金額を決めます。と言っても、必要な金額は各家庭の事情によって異なるはずです。算定表の金額にこだわらず、何にいくら必要かを見積もって、夫婦でどう分担するかを話し合いましょう。離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、子供が成人するまでは養育費の請求が可能です。しかし、相手と連絡が取りにくくなってしまうこともあるので、離婚時にきちんと決めておきましょう。面会交流はできるだけ柔軟な形で面会交流については、頻度や面会の方法、費用の負担などを決めておきます。子供を頻繁に会わせられない事情がある場合には、写真を送ることなどを決めておきましょう。子供が小さいと、急な病気で予定通り面会ができないこともあると思います。回数などを細かく決めてしまうとかえって揉めることになってしまいがちです。面会については、ある程度柔軟な形で決めておくのがおすすめです。夫婦の財産があれば財産分与をする財産分与とは、結婚している間に夫婦共同で築いた財産を、夫と妻それぞれの財産に分けることです。財産分与の割合は夫も妻も2分の1財産分与の割合は、原則として夫も妻も2分の1ずつです。婚姻中に形成された財産であれば、名義にかかわらず半分ずつになるよう分けてかまいません。専業主婦でも財産の半分をもらうことができます。後日支払いの場合には公正証書にする現金や預金は今あるものを分けるだけで済みますが、家の価値を精算する場合や将来受け取る退職金を分ける場合などは、手元に現金がなく、支払いが離婚後になることもあるでしょう。支払いが先になる場合には、支払日と支払方法を決めて公正証書にしておくのがおすすめです。財産分与は2年以内しかできない離婚時に財産分与の取り決めをしなかった場合、離婚後も2年以内なら請求が可能です。2年を経過してしまうと請求が困難になってしまうので請求のし忘れがないように気を付けましょう。慰謝料は離婚の理由によって発生する慰謝料は離婚のときに必ず払わなければならないようなものではありません。慰謝料が発生するケースでは、取り決めしておいた方が良いでしょう。[adsense_middle]法律上の離婚原因を作った側が支払う離婚になったことについて一方に法的な責任がある場合、他方は慰謝料を請求することができます。たとえば、夫の浮気が原因で離婚になった場合には、妻は夫から慰謝料を受け取れます。協議離婚する場合には、慰謝料の取り決めも当事者間で自由です。必ずしも支払義務がないようなケースでも、解決金という意味で一方が慰謝料を払うこともあります。慰謝料の金額はいくら?慰謝料の金額についても、夫婦の話し合いで自由に決められます。参考までに、離婚慰謝料の相場は200~300万円です。一般的な相場と比べてあまりにも高すぎる慰謝料を受け取ると、贈与税が課税されるリスクがあります。裁判になった場合には、慰謝料の金額は様々な要素によって変わります。慰謝料としていくら請求したらよいかわからない場合には、弁護士に相談すると良いでしょう。慰謝料には時効がある慰謝料請求権には時効があり、離婚後3年以内でないと請求できません。慰謝料を分割払いしてもらうこともできますが、取り決め自体は離婚後3年以内にしておく必要があります。年金分割は夫婦間の取り決めだけではできない専業主婦やパートだった人は、老後の年金が少なくなってしまいます。離婚時には年金分割についても取り決めしておきましょう。年金分割とはどんな制度?年金分割は、結婚していた期間中の厚生年金保険料納付記録を離婚時に夫婦で分け合える制度です。たとえば、ずっと専業主婦だった人の場合、厚生年金保険料を納付していないので、老後にもらえる年金がかなり少なくなってしまいます。夫の分の保険料納付記録を分けてもらうことで、老後の年金を増やせます。年金分割には、次の2つの方法があります。年金事務所での手続きが必要年金分割をする場合には、年金事務所での手続きが必要です。合意分割をする場合には夫婦の合意が必要ですが、夫婦が合意した離婚協議書や公正証書を残しておくだけでは年金分割されません。老後の年金は、日本年金機構にある標準報酬のデータにもとづき算定されます。年金分割の合意をしたら、離婚後に年金事務所でそのことを証明し、標準報酬のデータを変更してもらう必要があります。年金分割の期限は2年年金事務所での年金分割の手続き(標準報酬改定請求)は離婚後2年以内でないとできません。また、離婚後2年以内であっても、相手が死亡して1か月経てばできなくなってしまいます。年金分割をする場合には、離婚後速やかに年金事務所に行って手続きをしておきましょう。条件の有利・不利にこだわりすぎず、WinWinな離婚を目指そう離婚の際には、夫婦間で条件を話し合わなければなりません。自分ばかりが有利になるように考えていると、相手の納得を得られず、離婚までが長引いてしまいます。不利な条件に妥協する必要はありませんが、相手の立場も考え、お互いにとって良い形の円満離婚を目指しましょう。
2020年03月11日離婚は結婚以上に悩むもの。いざ決断したとしても、時間が経つに連れ気持ちが変わることも多いですよね。しかし離婚は配偶者との話し合いで決まるものであり、相手がその気持ちを受け入れるかどうかはわかりません。そんな状況で、離婚が決まっているにもかかわらず届けを出すことを拒否し、音信不通になることもあると聞きます。一体どんな心理で不通になってしまうのでしょうか?銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみました。 音信不通になる心理とは?齋藤弁護士:「離婚自体を迷っている、というより、精神的に疲れる、また、責められると感じる方が多いように思います。離婚問題が顕在化すると、主張が先鋭化するので、ある意味で精神的にすり減ると感じる方が多いです。実際、なにか非違行為があったとしても、それを反省する弁を述べる方はあっても、心から反省しているのかどうかがみえないのが人間でしょう。そして、正面から正論を言われてしまうと、ある種抵抗するのも人間の性なのかもしれません」音信不通になる人は迷いよりも、現実を直視したくないという人のほうが多いようですね…。少々情けないような気もしますが、それが現実ということでしょうか。 音信不通の配偶者と離婚する方法は?相手が音信不通になってしまうと、当然離婚することが難しくなります。そうなった場合、どのよう打開すればいいのでしょうか?銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみると…。齋藤弁護士:「就業先などに確認し、できる限り建設的に話を進めていきたい意向はあきらかにしていくべきです。それでもだめであれば、調停などの手段も視野に入れないといけません」相手の居場所をなんとかして突き止め、話し合っていくしかないようです。最短で別れるには、どうしたらいいのでしょうか?齋藤弁護士:「各種条件が整わないことが原因となり、離婚が遅延している場合には、財産分与などの主要な離婚条件はのちにさだめるものとして、離婚届を先行して提出し、離婚の結論を先に得てしまうやり方はあるでしょう。この場合、財産分与の時効期間は二年なので、うかうかしているとその程度は過ぎてしまうことがあるでしょう」 離婚に詳しい弁護士に相談を離婚は結婚以上にパワーと手続きを要するもの。逃げたくなってしまうケースや、相手方の「身から出た錆」が原因で離婚する場合、行方をくらますこともあります。そのようなとき、「八方塞がり」のような気持ちになってしまいますよね。そんなときは、離婚に詳しい弁護士に相談して見るのも、1つの手段です。また、連絡もつかず、どこにいるかもわからない場合には、探偵に捜索を依頼することもできます。【おすすめ:探偵事務所探しなら探偵サーチ】 *取材協力弁護士: 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)離婚したいのに配偶者がトンズラ!その心理と打開策を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。離婚したいのに配偶者がトンズラ!その心理と打開策を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2020年03月02日離婚する前と離婚する後とでは、お金の事情が変わってきます。離婚するときに夫婦で話し合うことも、お金のことがメインになるはずです。今回は、離婚時にもらえるお金やかかるお金についてまとめています。もらえるお金を増やしたり、かかるお金を減らしたりするポイントについても説明していますので参考にしてください。離婚するときに相手からもらえるお金は?離婚するときには、財産分与や慰謝料など、相手に請求できるお金があります。財産分与では妻も半分をもらえる離婚するときには、夫婦が婚姻中に築いた財産を分けることになります。財産分与の割合は、原則として夫も妻も2分の1ずつです。たとえば、結婚してから夫名義で貯金していた場合でも、その半分を妻は分けてもらうことができます。将来の退職金も分けてもらえる退職金というのは、その職場に勤務していた期間の給料の一部が退職時にまとめて支払われるものと考えられています。夫が将来受け取る退職金には婚姻期間中の給料分が含まれているので、妻にはそのうちの2分の1を分けてもらう権利があります。夫がもらう退職金の半分をもらえるというわけではなく、婚姻期間に相当する部分の2分の1です。わかりやすくするために簡略化した例になりますが、勤務期間が25~65歳の40年間婚姻期間が35歳~55歳の20年間夫が定年退職時に1,000万円の退職金をもらうというケースで考えてみましょう。この例では、会社に勤務していた40年のうち20年が婚姻期間です。この場合には、退職金の20/40=1/2、すなわち1,000万円の1/2である500万円が婚姻中に夫婦が築いた財産ということになり、財産分与の対象になります。妻は夫に対し、将来の退職金の財産分与として、500万円の1/2である250万円を請求できます。なお、退職までにかなりの期間がある場合には、将来の退職金の分与を請求できないことがあります。大まかな目安として、退職まで10年以内なら請求可能と考えてかまいません。慰謝料をもらえるケースとは?離婚時に慰謝料の受け渡しをするのは、原則として一方が法律上の原因を作って離婚に至ったケースになります。浮気で離婚したら慰謝料請求できる離婚で実際に慰謝料が払われているケースのほとんどは、不貞行為があったケースです。たとえば、夫の浮気を理由に離婚に至った場合には、妻は夫に慰謝料を請求できます。理由なく一方的に離婚を要求された場合にも慰謝料請求できる?離婚原因がないのに、一方的に離婚を要求されることもあると思います。このような場合には、慰謝料について考える以前に離婚に応じる必要がありません。実際には、相手の離婚要求に応じざるを得ないようなケースもあると思います。話し合いで協議離婚する場合には、相手に浮気などの離婚原因がない場合でも、婚姻を一方的に破棄されたことについて慰謝料を払ってもらう形で解決するケースが多くなっています。慰謝料の相場は?慰謝料の金額は一概には言えませんが、離婚慰謝料の相場は200~300万円です。協議離婚の場合には、お互いが納得していればいくらに決めてもかまいません。相場を参考に200万円程度で合意している人が多くなっています。ただし、慰謝料として一般的な感覚から考えて高すぎる場合、贈与税が課税されてしまうリスクもあります。慰謝料の金額について迷っている場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。年金分割はどうなる?年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録を離婚時に夫婦で分ける制度です。夫の方の収入が多い場合には、年金分割をすることで妻の年金が増えるケースが多くなります。たとえば、婚姻期間中専業主婦だった妻は厚生年金保険料を納めていないので、将来の年金が少なくなってしまいます。保険料納付記録を分割してもらうことで、年金受取額を増やすことができます。年金分割の手続きをした場合には、将来の年金受取額が増えることになり、離婚時点でお金がもらえるわけではありません。新生活の準備にかかる費用離婚後の新生活の準備費用についても考慮しておきましょう。[adsense_middle]賃貸住宅には初期費用がかかる離婚後、今の家に住み続ける人や実家に帰る人以外では、賃貸住宅を借りる人が多いと思います。賃貸住宅の契約をするときには、まとまった費用がかかります。初期費用とはどんなもの?相場は?契約時に必要になるのは、家主さんに支払う敷金・礼金や前払い家賃、不動産会社に支払う仲介手数料、家賃保証を利用する場合の保証料などです。地域によっても変わってきますが、これらを合わせると30~50万円程度になることが多くなっています。引っ越し費用はどれくらい必要?よほど荷物が少ない場合を除き、引っ越しをするときには引っ越し業者に頼むことになるでしょう。引っ越し業者の費用は荷物の量によっても変わってきますし、業者や時期によってもばらつきがありますが、一般には5~10万円程度です。離婚手続きにかかる費用離婚の際には様々な手続きが必要になり、費用がかかるものもあります。専門家への相談費用離婚について役所などの無料相談を利用して相談する方法もありますが、無料相談で教えてもらえることは限られています。弁護士や離婚カウンセラーに相談すれば、個別の事情を汲み取った上での具体的なアドバイスを受けられます。離婚にまつわるお金のことについては、FPに相談することも可能です。専門家に相談する場合には、30分5,000円程度の相談料がかかります。初回30分程度は無料になることもあるので問い合わせてみましょう。離婚協議書・公正証書作成費用離婚届を提出するだけで成立する協議離婚では、夫婦間で取り決めした内容が書面に残りません。将来のトラブルを防止するためには、取り決めした内容を離婚協議書として書面にしておくことが重要です。なお、離婚協議書を公正証書にしておけば証拠としての効力が強くなり、お金の支払いに関しては強制執行も可能になります。公正証書を作成するためには、公証役場での手続きが必要です。離婚協議書を自分で作成すれば費用はかかりませんが、公正証書にすれば公証役場での公正証書作成費用として5~10万円程度がかかります。離婚協議書・公正証書作成を弁護士や行政書士に依頼した場合には、別途3~10万円程度の報酬を払う必要があります。離婚調停にかかる費用夫婦間の話し合いで協議離婚するのが難しい場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。この場合には、申立手数料として1,200円、1,000円程度の郵便切手代がかかります。離婚調停は自分ですることもできますが、弁護士に依頼することも可能です。弁護士に頼む場合には、報酬として40~60万円程度がかかります。家の名義変更の登記費用離婚の際の財産分与で家の名義を変える場合には、法務局で登記手続きをするために、登録免許税と司法書士報酬が必要になります。財産分与の登録免許税は、物件の固定資産評価額の2%です。たとえば、固定資産評価額が1,000万円の家の名義を変えるときには、20万円の登録免許税がかかることになります。司法書士報酬は依頼する司法書士によって変わりますが、相場としては5~6万円です。離婚後にもらえるお金離婚後の生活設計を考えるために、離婚後にもらえるお金についても把握しておきましょう。[adsense_middle]夫からもらえる養育費子供がいる場合には、離婚した後に別れた夫から養育費をもらうことになります。養育費の金額は離婚時に夫婦間で取り決めしておくべきですが、取り決めしていない場合でも請求は可能です。養育費の相場は?養育費については、裁判所で用意されている算定表を参考に、必要な分をしっかり請求するようにしましょう。子供がいる場合にもらえる公的な手当子供がいる場合には、次のような公的な手当を受給できることがあります。児童手当中学3年までの子供がいる家庭に支給される手当で、金額は子供1人につき月額1万円または1万5,000円(※年齢等によって変わる)です。所得制限は高めに設定されているので、離婚後はほとんどの人が受給できます。離婚前に夫が受給していた場合、離婚後妻が子供を引き取るなら妻に受給者を変更する手続きが必要です。児童扶養手当高校3年(18歳)までの子供がいるひとり親家庭に支給される手当で、前年度の所得によって支給額が変わります。所得が多い場合には、支給の対象にならないこともあります。児童育成手当東京都独自の制度で、高校3年(18歳)までの子供がいるひとり親家庭に、子供1人につき月額1万3,500円が支給されます。所得制限はありますが、児童扶養手当よりも高く設定されています。離婚後の生活費が必要な場合には?離婚後、元夫には子供の生活費として養育費を請求できますが、自分の生活費は請求できません。ただし、小さい子供がいる・病気であるなど、離婚後すぐに働けないような事情がある場合には、離婚後も当面の間の生活費を払ってもらう取り決めもできます。これは扶養的財産分与と呼ばれる方法です。扶養的財産分与として生活費を払ってもらえるのは、離婚後3年程度です。離婚でもらえるお金を増やし、かかる費用を抑えるポイント離婚するときには、もらえるお金をできるだけ増やし、かかる費用を抑えたいと思うはずです。離婚の際のお金のことで気を付けておきたい点はどんなことでしょうか?離婚でもらえるお金を増やすには?離婚に関してもらえるお金には、離婚した相手からもらうお金と、手当として行政から支給されるお金があります。相手からもらえるお金を増やす方法まずは自分がどれだけのお金をもらえる権利があるのかを把握し、相手としっかり話し合うことが大切です。話し合いが難しい場合には、離婚調停を申し立てれば家庭裁判所で調整を行ってもらえます。手当をもらう手続きは速やかに手当については手続きを忘れないようにしましょう。手続きが遅れると手当の支給開始も遅れてしまい、その分もらえるお金が少なくなってしまいます。養育費は保証制度も活用離婚後の養育費の支払いを確保するために、最近注目されているのが養育費保証制度です。これは、取り決めした養育費が支払われなかった場合に保証会社が立て替えてくれるというもので、相手への督促や差押え手続きも保証会社の方に任せられます。養育費保証を利用するには保証料が必要になりますが、養育費保証の保証料について補助金が出る自治体もあります(2020年2月現在、兵庫県明石市、大阪府大阪市、滋賀県湖南市。東京都及び大阪府全域でも開始予定)。離婚でかかる費用を抑えるには?離婚でお金がかかるのは、住居費や専門家の費用がメインになります。住居費は公営住宅や家賃補助を活用して節約住居費を抑えるためには、市営住宅や県営住宅などの公営住宅を利用するのがおすすめです。また、ひとり親家庭向けの家賃補助や住宅手当がある地域もあるので、こうした制度が利用できる地域に住む方法もあります。弁護士費用が不安な場合には?離婚について相手と争っているけれど弁護士を付けるお金がない場合、自分で離婚調停を申し立てれば費用をほとんどかけることなく、家庭裁判所で解決できます。弁護士が必要な場合には、法テラス(日本司法支援センター)の無料相談や費用立て替え制度を利用すると良いでしょう。公正証書作成の補助金がある自治体も養育費支払いに関する公正証書作成については、補助金が出る自治体もあります(2020年2月現在では、大阪府大阪市、滋賀県湖南市)。一時的に費用がかかっても公正証書を作成しておいた方が、養育費を確保できる可能性が高くなるのでよく検討しましょう。離婚にまつわるお金に関するまとめ離婚を考えたときには、どれくらいのお金をもらえるのか、かかる費用はどれくらいなのかを見積もっておきましょう。子供のいる女性の場合は特に、離婚後の生活設計をしっかりしておくことが重要です。焦って離婚をするのではなく、離婚後の自分の収入や養育費の目途を立ててから離婚するようにしましょう。
2020年03月01日今回の解説は住宅ローンですが、もしも離婚した時にどうなるのかという事についてです。現在日本人の2割に当たる方が離婚を経験するそうです。その時に自宅を購入していたらローンはどの様に処理すればいいのか、解決しなければならない事案ですね。様々な契約形態別に解説しますので、もしもの際は本記事を思い出して頂ければと思います。離婚する事になった!支払いは?まずはローン名義の確認をもしも離婚する事になったらどうなるでしょう。同じ家に住み続ける事は、ほぼ難しい状況になるかと思います。また家や土地を切り分けて、こっちは夫、こっちは妻と出来ません。この様に離婚した時に、まず確認しておくのはローン名義が誰になっているのかという事を把握する必要があります。名義は誰?夫?妻?ローン契約のパターンは?離婚してしまうと、それぞれが別の生活を歩むことになりますが、ここで住宅ローンの支払いという壁に当たります。一体誰の名義で借入をしているのか、誰が支払いの義務を負うのかという事を明らかにしておかなければ後々トラブルになりますので、一旦契約名義をしっかりと確認しておきましょう。一般的なパターンは下記の通りになるかと思います。パターン①夫が主債務者、妻は何も無し(保証会社による保証を受けている)パターン②夫が主債務者、妻は連帯保証人パターン③夫婦共に連帯債務者上記のパターン毎に想定されるケースを解説していきましょう。パターン①の場合この契約形態であれば、夫1人のローン名義なので支払いの義務は夫にあります。例えば離婚し、夫がそのまま家に住み続ける場合、ローンを払い続ける方法で問題は解決しますね。この時、気を付けるポイントとしては、離婚協議の上で、妻が家に住む事になった場合です。住宅ローンの名義は夫のままで、妻が家にいる状態ですと、もしも夫が支払いを滞ってしまったら、最悪の場合家が競売にかけられる事になります。妻には支払いの義務が無いので、夫に支払ってくれと言っても、もし支払いが出来ない・しない等に直面したら生活が一変してしまいます。この様な場合は注意が必要になりますので、しっかりと話し合いをしておく事が非常に重要です。ローン名義の変更は出来るの?ここで、住宅ローンの契約名義変更について解説しておきます。住宅ローンの名義変更はほぼ出来ないと言えます。理由は、融資をする際に、本人の資力を審査して貸し付けを行いますが、名義人が変わるということは、名義人の資力が変わるという事になります。サラリーマンだった夫に対して融資はできたけど、パートの妻に同じ金額で融資はできませんよね。但し、妻の年収などが夫と等しい、若しくはそれ以上あるという場合は認められる可能性もあります。金融機関によって出来る、出来ないなどの社内規定が存在しますので、一概に言えませんが、名義変更が出来そうな場合は金融機関に事前に相談しておきましょう。パターン②の場合このケースでは連帯保証人として妻の名前が入っています。ここで、連帯保証人を解説しておきますね。連帯保証人とは借主と同等の債務を負う人の事です。通常は借主に返済の義務が生じますが、もし、借主の返済が滞ったら、連帯保証人が同じ返済金額を支払わなければなりません。この時、借主に請求して下さいという事は通用しないので返済放棄する事もできません。住宅ローンを組む際に、保証会社でなく連帯保証人を求めてくるケースもあります。融資の際は連帯保証人としてサインは出来ますが、実際離婚するとなった場合は連帯保証人を外す事はできません。出来ないというより、別の連帯保証人を付けてくれと、金融機関からは言われる可能性が非常に高いと思われます。理由として、主債務者の返済能力だけでは債権を保全する事が難しい為、もしもの際の連帯保証人という考え方です。金融機関としては必ず返済頂きたいと考えますので、「じゃあ連帯保証人外しましょうかね」とはなりません。どうしても外れたい、外したいのであれば別の方を立てる必要がでてきますので、この点も注意は必要になります。パターン③の場合このケースは先程の連帯保証人と違って、夫婦共に連帯債務者となっています。先に連帯債務者について解説しておきますね。連帯債務者とは、夫婦それぞれが、独立して1つのローンを組む事です。例えば借入額4,000万円を希望した場合、夫が2,500万円、妻が1,500万円でそれぞれ住宅ローンを組み、4,000万円を借りる方法です。尚、それぞれが支払い日に支払う事になり、連帯保証人とは異なる事を憶えておいて下さい。もし連帯債務者で住宅ローンを組み、離婚するとなった場合は、ローン名義はそれぞれにありますので、離婚しても、家に住めなくなってもローンはそのまま残る事になります。このケースは一番問題が多く、例えば妻がそのまま家に住み、夫は離れるとします。ローン名義はそれぞれですので、家に住んでいる妻は当然支払いますが、家にいない夫は支払いの義務だけが残り、別の生活になります。この時パターン①と同様に夫の支払いが滞った場合、どうなるでしょう。金融機関としては夫に対し請求をする事になりますが、ローン名義は夫であっても土地や建物に名義分の担保設定がされていますので、最悪差押え等のケースに発展しかねません。離婚する際に協議等重ねるかと思います。住む事を主張するのも大事ですが、支払いの点は綿密に話し合いをしておいた方が良いでしょう。離婚する際の住宅ローン名義の注意点離婚をする事により、意外な所で問題が発生するのがこの住宅ローンです。先程のパターン別解説にも書きましたが、連帯保証人を外す事は難しいですし、名義変更は原則不可であると考えておいた方が良いですね。そして、他の注意点として、次の様なケースが挙げられます。「養育費を貰わない代わりに家を貰った」という事です。この場合ローンの名義云々以前に養育費という名目で支払いの所在が少しあやふやになります。ローン名義は誰のものになっているのかをしっかり確認する事は大事ですが、ローンの支払いが滞ってしまえば家には住む事は不可能になりますので、この点は注意しておきましょう。また離婚協議した際に公正証書等を作成し、支払いの件や養育費の件を残す事があります。ここからは私の個人的な見解を書いておきますので、参考にして頂ければと思います。[adsense_middle]FP田中の個人的な見解もし離婚し、公正証書に話し合いの結果を残すとします。ローン返済も同じように記録します。しかし、支払いが困難になった時、いくら公正証書があったとしても返済は出来ません。どういう事かと言うと、別れても資力、財力があれば公正証書は有効に使えますが、もし、大病し支払えなくなった、仕事をリストラされた、など考えすぎなのかもしれませんが、その場合、公正証書があっても支払いの義務はありますが、現実に支払えないという事です。実はこの話、過去に一度だけ相談があったクライアントさんの事例なんです。ご相談に来たのは元奥様で、パターン①で養育費の代りに家を貰う約束だったそうです。しかし、元夫は支払いが出来なくなり、どうしたものかという相談でした。この様な結果になってしまった方もいらっしゃいますので、話し合いも慎重に慎重を重ねる事が良いのかもしれませんね。名義に関するまとめここまでは住宅ローン名義のパターン別解説を行ってきました。名義によっては手続き出来る事、出来ない事がある事がお分かり頂けたと思います。また離婚する事によって、全ての事がスムーズにいかない事もあるという過去のお話をさせて頂きました。しっかりリスク想定しておく事が重要ですね。持ち家、マンションを売却する方法ここからの解説は、家を残すのではなく、売却し円満に解決する方法についてです。先程までの解説はローン名義が誰なのか?という点で解説しました。また家をそのまま残す前提の解説になります。ここからは売却し、お金に換えられるのであればという話ですので、最後までお付き合い下さいね。[adsense_middle]財産分与で残りのローンを返済財産分与って皆さんは聞いた事はありますか?何だか、誰か亡くなった時に行うイメージがあるのではないでしょうか?相続みたいなイメージがありそうですが、ここで財産分与について補足しておきたいと思います。財産分与とは財産分与とは、結婚して夫婦で生活している期間に、夫婦で協力して築き上げてきた財産をそれぞれの貢献度によって分けましょうという制度の事を言います。貢献度と言っても、一般的には2分の1ずつに分ける事が多く、分ける事の出来る財産は下記の通りです。預貯金生命保険の解約金車両不動産、家財道具退職金有価証券etc.車両や住宅、預貯金等はどちらか一方の名義ですが、離婚する際は共同で築き上げた事とされる為、しっかりと2分の1になります。また結婚前に保有していたものに関しては財産分与の対象財産から外れますので、管理はしっかりとしておきましょう。財産分与でどうやって返済するの?財産分与で返済する方法、手順を解説します。但し、必ず売却できるものではありませんので、注意点も含め話を進めていきますね。手順①住宅の価格を調査しましょうまず、今住んでいる家の価値を知る事からスタートします。家を売却したら、いくらになるのか査定をしてもらいましょう。この時、所有の名義やローンは誰の名義等分かっておけば、後々の話もしやすくなりますので、合わせて確認しておきましょう。手順②価格が分かったら今の残債と比較先程の手順で価格の査定が終わったら、今の住宅ローン残高と比較してみましょう。借入の金利水準が高いと、残高が減っていない可能性もありますので、ローンの償還表や金融機関に残高照会をかけるのも良いかもしれません。手順③売却価格と比較の結果で取るべき道に進む手順②で比較の結果次の2通りになるかと思います。A:売却価格の方が残高よりも高い(つまり儲かる)B:売却価格よりも残高の方が高い(売ってもローンが残る)参考までに、Aの場合を「アンダーローン」と言い、Bを「オーバーローン」と言います。返済が可能なのはアンダーローンの場合のみ先程の手順で進めた場合、アンダーローンになったとします。この場合は売却しても利益が発生する事になりますので、残った利益を財産分与で2分の1にする事で、高額なローンが残る事もありません。この時注意としては、戸建てかマンションでは売却の価格が異なりますので補足します。通常戸建ては郊外に建つ事が多く、マンションは駅や都心に近い場所に建ちます。売れ筋として高く売れるのはマンションになります(売却のタイミングや居住年数にもよります)。駅の近く、都心ではあらゆるアクセスが簡単で利便性がかなり高い為、高額で売れる事もあります。また買い手も見つかり易い為、将来売却を考えている方はマンションなど一つの選択肢かもしれませんね。戸建ての場合は売却と言っても、ある程度新築であれば買い手も見つかるかもしれませんが、劣化が早い為、住宅そのものが傷みやすい点もありますので気を付けておいて下さい。この様にアンダーローンで売却できれば、住宅ローンの名義が誰であってもお金の心配をする事はなくなりますので、一安心できそうですね。オーバーローンだったらどうするの?もしもオーバーローンであれば売却は難しいでしょう。むしろローンの残高を残したままになりますので、残高次第といったところでしょう。但し、どうしても売却したいという事であれば、この場合専門性のある弁護士に依頼し任意売却という方法で売却する事も可能です。また他の方法として、オーバーローンである事が分かった場合、賃貸物件として貸し出す事も有る様です。この時、借り手がいた場合、賃料が発生しますよね。この賃料を2分の1ずつ双方が受け取るといった事例もありますので、もしもローン名義が双方の場合で残高が少ないなどであれば考慮してみるのも良いでしょう。しかし、借り手がいなくなった時がリスクになりますので、残高の確認は必須です。離婚時の住宅ローンに関するまとめ今回の記事は離婚に直面した場合の住宅ローンについてでした。原因は色々ありますが、お金のトラブルは誰もが極力避けたいところですよね。もしも自分がそうなった時に、自分の身は自分で守るしかありませんので、今回の記事が知識として役立てば幸いです。
2020年02月08日